住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.615 　2015/12/17～2015/12/23

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.615 　2015/12/17～2015/12/23　
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【日本経済新聞】
1 「エアコン隠し」は厳禁　床暖房にも熱ロスの弱点
2 移住・定住促進へ金融支援　北海道銀と札幌市が協定
3 プロ経営者、唐突な交代劇　ＬＩＸＩＬの藤森社長退任
4 12月の月例経済報告、基調判断据え置き　住宅建設は引き下げ
5 民泊、旅館業法の適用除外に　規制改革会議が意見書
6 12月月例報告、住宅建設を下方修正　基調判断は据え置き
7 杭工事、全物件で不具合なし　愛知県の過去10年発注分
8 給湯器だけで年５万円節約　効果絶大の省エネ対策

【朝日新聞】
9 2016年の新築マンション供給、4.4%増の4.3万戸　不動産経済予測
10 「分譲マンションで民泊、規約改正必要」　国交省が見解
11 人口減少時代の土地利用、検討開始　不動産のビッグデータ活用も　国交省
12 支援機構から「マンションすまい・る債」普及で感謝状　管理協
13 地方都市の不動産投資市場拡大へ　環境不普及促進機構がセミナー
14 11月中古マンション売り価格　中部圏は4カ月ぶりに下落　東京カンテイ
15 住宅建築コーディ資格、全環協から公式推薦
16 国交省・2015年度補正予算　サ高住の整備加速
17 11月・首都圏、新築戸建成約価格　再び上昇　アットホーム
18 11月分譲マンション賃料、首都圏は4カ月ぶりに下落　東京カンテイ調べ

【読売新聞】
19 杭打ち、元請け立ち会いや報告ルール化…国交省
20 超高層ビルの耐震性強化を…国交省が制度改正案

【日経産業新聞】
21 積水ハウス、高断熱ガラス採用　複層式に比べ性能2.5倍
22 首都圏来年予測、マンション発売4.4％増　不動産経済研が発表
23 ＬＩＸＩＬ、断熱の樹脂窓4割安く　複層タイプ追加
24 ＴＯＴＯ、システムバスを刷新　掃除しやすく

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1 「エアコン隠し」は厳禁　床暖房にも熱ロスの弱点 2015/12/23 日本経済新聞
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　省エネを目指したエコハウスの常識には、実は暖房・冷房や断熱に関する様々な誤解がある
。今回は、「設備を隠す」という設計の美学に対して、省エネの観点から疑問を投げかける。
　「美に用は無縁のもの。家の中で最も有用な場所はトイレである」。こうした「レス・イズ
・モア」の美学を前にしては、空調や給湯といった忌まわしい設備などに、居場所などあろう
はずもなかった。その美学が生み出す「悲劇」を見ていこう。

■エアコンは醜い、されど隠すべからず
　隠されやすい設備の筆頭は、かの「醜い」エアコンだ。特に和室では、壁にガラリを設けて
屋内機を押し込んでしまったケースをよく見かける。
見た目はスッキリであるが、これで暖房をすると空気は下に吹き出せず、暖かい（軽い）空
気が上に滞留するだけで、全く暖まらない。暖房をきちんと行うためには、エアコンの屋内機
は「飛び出さざるを得ない」のである。
　壁に埋め込まれた屋外機では、床まで温風が届かない。壁埋め込みのエアコンは真横にしか
温風を吹き出せないため、暖気は天井にたまり床に届かない。下向きに温風を届けるのに、エ
アコンは飛び出さざるを得ないのだ壁に埋め込まれた屋外機では、床まで温風が届かない。壁
埋め込みのエアコンは真横にしか温風を吹き出せないため、暖気は天井にたまり床に届かない
。下向きに温風を届けるのに、エアコンは飛び出さざるを得ないのだ
　さらに屋外機。これまた見栄えがせず、風も音も出すので嫌われるが、それもこれもヒート
ポンプが外気の熱を集めているからだ。この屋外機こそ、ヒートポンプの「心臓」であるコン
プレッサーを内蔵し、外気と熱をやりとりする主役。見苦しいからと囲っては、夏の排熱・冬
の集熱に必要な空気の流れを妨げてしまい、エネルギー効率が大幅に低下する。
　なお、1 台の屋外機に複数の屋内機をぶら下げる「マルチエアコン」は、一般に形式も古く
割高、おまけにエネルギー効率も低い。「屋外機を1つにしたい」からと安易に採用しないこと
をお勧めする。

■床暖房ラブのホンネは「設備を隠せる」
　エアコンとは対照的に、設計者に好まれる暖房といえば「床暖房」をおいて他にない。音や
風を起こさず、温度ムラのない良質な温熱環境をつくることができる。
　しかし設計者にとって最大の魅力は、「設備を完全に隠蔽できる」ことに尽きる。モダンリ
ビングの必須アイテムとも言えるこの床暖房、実は弱点をいくつも持っている。
　まず、加熱能力が小さいために立ち上がりに時間がかかる。床表面温度を上げれば加熱量を
増やせるが、身体に直接触れる床暖房では低温やけどのリスクがあるので限界がある

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2 移住・定住促進へ金融支援　北海道銀と札幌市が協定 2015/12/22 日本経済新聞
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　北海道銀行と札幌市は21日、同市への移住や定住、空き家対策を金融面で支援するための協
定を結んだ。首都圏在住者などが同市での住宅購入やリフォームでローンを組めるようにする
。札幌でも間もなく始まるとされる人口減少に対応する。
　同日、笹原晶博頭取と秋元克広市長が協定書を交わした。同行は移住・住みかえ支援機構（
ＪＴＩ）の「マイホーム借り上げ制度」を活用。道外の移住者宅を同機構が借り上げ、同行は
札幌での住宅確保のためのローンを提供することなどを想定する。移住や定住で地銀と自治体
の協定は全国でも珍しいという。

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3 プロ経営者、唐突な交代劇　ＬＩＸＩＬの藤森社長退任 2015/12/21 日本経済新聞
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21日、次期社長人事について記者会見する藤森社長（東京都千代田区）
　21日に東京都内で開いた記者会見は社長交代会見としては異例だった。後継者の瀬戸氏は出
席せず藤森氏１人で記者に対応したのだ。瀬戸氏は海外にいるとみられ、急ごしらえの印象は
強い。会見でも「退任は唐突すぎるのでは」といった質問が飛んだが、藤森氏は「会社を大き
くしてきた自負がある。５年を１つの区切りで考えていた」とかねて退任を検討していたと話
した。子会社化した独グローエ傘下のジョウユウの不正会計問題について、進退とは「全く関
係ない」と断言した。
　藤森氏はＬＩＸＩＬの前身の一つ、トステム創業家の潮田洋一郎氏に請われて、11年８月に
社長に就任した。５社が合併してＬＩＸＩＬが誕生した４カ月後のことだ。さっそくＧＥ流の
グローバル化や事業の取捨選択で手腕を発揮する。米衛生陶器のアメリカンスタンダードや独
水栓金具のグローエなど、企業買収で就任時３％にすぎなかった海外売上高比率を３分の１近
くまで拡大した。
　重複した事業を「水回り」など４部門に再編。ＧＥなどから人材を集めた。事業会社ＬＩＸ
ＩＬの取締役10人のうち、今や９人が外部からだ。
　だが、今年４月に発覚したジョウユウの不正会計により、14年３月期～16年３月期に約660億
円の特別損失を計上した。プロ経営者を集めたからといって、グローバル事業がいつも成功す
るとは限らない。藤森氏は「（中国子会社での不正は）不可抗力」と強調してきたが、11月に
は役員報酬の一部返上を発表。責任は避けられないとの判断に傾いたとみられる。
　後任の瀬戸氏は住友商事で米資材流通大手グレンジャーとの共同出資でモノタロウを立ち上
げ、上場させた。専門店や商社から買うのが当たり前だった工具や補修用品などの間接材をネ
ットで注文できるようにし、町工場にとってなくてはならない存在に育てた。藤森氏は瀬戸氏
について「今後10年を築くのに必要なグローバルとデジタルというキーワードを兼ね備えてい
る」という。ネットで旧来型の物流を変革し、米社との合弁を成功させた手腕が、世界中で多
様な住宅資材を扱うＬＩＸＩＬのグローバル戦略に生きるとみている。
　サントリーホールディングス（ＨＤ）の新浪剛史社長など、プロ経営者への注目が日本でも
高まっている。藤森氏も他の国内企業の経営に携わる意欲はあるという。結果がすべてという
周囲の要求にどう応えていけるか。藤森氏と瀬戸氏の今後に注目が集まる。

　瀬戸　欣哉氏（せと・きんや）83年（昭58年）東大経卒、住友商事入社。00年モノタロウ取
締役、01年社長、12年会長。東京都出身。55歳
（2016年６月就任。藤森義明社長は相談役に）

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4 12月の月例経済報告、基調判断据え置き　住宅建設は引き下げ 2015/12/21 日本経済
新聞
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　政府は21日まとめた12月の月例経済報告で、景気は「このところ一部に弱さもみられるが、
緩やかな回復基調が続いている」との判断を２カ月連続で据え置いた。雇用を「改善している
」に引き上げた。住宅建設や公共投資は引き下げた。
　雇用は前月まで「改善傾向にある」だった。10月の完全失業率は3.1％と20年３カ月ぶりの低
水準。有効求人倍率も1.24倍と改善が目立つ。
　住宅は「おおむね横ばい」と、前月までの「総じて持ち直している」から１年８カ月ぶりに
引き下げた。首都圏のマンション販売が減速し、住宅着工戸数も低迷している。くい打ち工事
データの不正問題は「今後影響が出てくる可能性もある」（内閣府）という。
　公共投資は「緩やかな減少」と、前月までの「改善傾向にある」から７カ月ぶりに引き下げ
た。2014年度補正予算に基づく受注が一巡し、出来高も減少傾向にある。
　個人消費は「総じてみれば底堅い動き」、設備投資は「おおむね横ばい」で据え置いた。
　海外は「アジア新興国等において弱さがみられるものの、全体としては緩やかに回復してい
る」との判断を４カ月連続で維持した。

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5 民泊、旅館業法の適用除外に　規制改革会議が意見書 2015/12/21 日本経済新聞
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　政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は21日の会合で、一般住宅に有料で旅
行客らを泊まらせる「民泊」サービスを、旅館業法の適用除外とし、届出制など緩やかな監視
にとどめるよう関係省庁に求める意見書をまとめた。貸し手と宿泊者を仲介する事業者には許
可制など厳しめの規制をかけて、トラブル防止や治安対策を講じるよう提言している。
　一方、国土交通省と厚労省は21日、民泊の解禁に向けた有識者会議を開き、内閣官房情報通
信技術（ＩＴ）総合戦略室が検討するネット仲介業者向けの法整備などを議論した。今後は検
討課題を短期と長期のものに分けて、対策を議論していくことで一致した。

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6 12月月例報告、住宅建設を下方修正　基調判断は据え置き 2015/12/21 日本経済新聞
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　政府は21日発表した12月の月例経済報告で、景気の基調判断を「このところ一部に弱さもみ
られるが、緩やかな回復基調が続いている」とし、３カ月連続で据え置いた。雇用の判断は上
方修正、一方で個人消費や設備投資の改善テンポは比較的鈍いとして景気の基調判断を維持し
た。先行きについては「雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩や
かな回復に向かうことが期待される」としながらも、米国の利上げや中国経済の減速懸念につ
いて引き続き言及した。住宅建設は10月の新設住宅着工戸数が前年同月比で減少に転じたこと
などを背景に下方修正した。
　基調判断を構成する14項目の判断のうち、上方修正したのは１項目、下方修正したものは２
項目。住宅建設の判断は「おおむね横ばいとなっている」とし、前月の「総じて持ち直してい
る」から１年８カ月ぶりに判断を引き下げた。これまで相続税対策や資産運用需要が強かった
「貸家」の着工が減少した。マンションの着工についても価格上昇が響き、大幅減となってい
る。
　雇用情勢の判断は「改善している」とし、前月の「改善傾向にある」から10カ月ぶりに判断
を引き上げた。10月の完全失業率が前の月と比べて0.3ポイント低下し3.1％になった。失業率
が一段と低下しているほか、有効求人倍率も上昇傾向が続いていることが要因。公共投資は「
緩やかに減少している」とし、「弱い動きとなっている」から７カ月ぶりに下方修正した。前
年と比べ、受注額の減少が続いている

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7 杭工事、全物件で不具合なし　愛知県の過去10年発注分 2015/12/19 日本経済新聞
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　横浜の傾斜マンション問題を受けて愛知県が実施していた県発注工事の杭（くい）工事に関
する調査結果が18日、まとまった。過去10年に施工された住宅や庁舎、橋梁などの工事の杭打
ちについて、旭化成建材以外の業者が実施したものは348件あったが、いずれも現地調査の結果
、傾きなどの不具合はなかった。ただ、３つの物件で、データの流用が認められたという。
　調査対象になった建物のうち、書類上で杭が地盤に到達していたのは275件、保存年限を経過
して県に書類がなく、元請け会社にも書類がなかったためチェックできなかった物件が70件あ
った。
　データの流用があった３件は、豊田市の県営住宅、安城市の県立高校、小牧市の大型貯水槽
（広域調整池）で、いずれも同じ杭打ち業者が手掛けていた。
　なお、県が発注した工事のうち、旭化成建材が杭打ちを手掛けた物件は常滑高校の１件あり
、10月時点での調査では、問題はなかったという。

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8 給湯器だけで年５万円節約　効果絶大の省エネ対策 2015/12/18 日本経済新聞
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　既存住宅の省エネ化を考える際、何から手をつければいいだろうか。省エネに詳しい松尾設
計室の松尾和也氏は、「まずは高効率給湯器に交換すべき」と提案する。その他にも、浴室、
シャワーヘッド、窓まわりなど、今すぐにでも実践できる対策はたくさんある。費用対効果が
非常に大きく、原価回収年数が短く済むお得な項目を中心に解説してもらう。
　2015年11月末、兵庫県宝塚市の地域エネルギー課の依頼を受けて、一般市民向けに「家庭で
できる省エネ」に関する講演をしてきました。宝塚市は関西でも有数の高級住宅街として知ら
れています。日経ホームビルダーの「市区町村別 住宅市場データ2015」によると、宝塚市は人
口22.6万人、9.2万世帯、住宅総数11.4万戸の自治体です。
　典型的な住宅地なので、住宅が使うエネルギーの比率が大きいのが特徴です。全エネルギー
源では39％、電気だけに絞れば60％が家庭で消費されています。全国平均では住宅が消費する
エネルギー比率は約14％であることを考えると、いかに宝塚市の住宅比率が大きいのかがよく
わかります。ということは、住宅部門の省エネ化による効果が非常に大きい自治体であるとも
言えます。
　日本の市街地の土地利用を見ると、住居系と商業系・工業系に用途が大きく分かれています
。これらの地域が混在する自治体もありますが、宝塚市のようにほとんどが住居系で占められ
ている自治体も少なくありません。宝塚市で通用する手法であれば、似たような状況にある他
の自治体でも適用できるはずです。

■電気温水器をエコキュートに
　まず真っ先にやるべきは、高効率給湯器を採用することだと考えます。例えば、同じ電気の
熱源であれば、電気温水器を一般に「エコキュート」と呼ばれる自然冷媒ヒートポンプ給湯機
に交換するなどの手があります。電気温水器のある住宅はガス配管が施工されていない可能性
が高く、エコキュートに交換することで高い費用対効果が見込めます。
　日本の住宅1戸当たりの平均的な一次エネルギー使用量は年間約75GJ（ジュール）です。電熱
ヒーターでお湯を沸かす電気温水器は、それ1台で約60GJもの一次エネルギーを消費します。こ
れをエコキュートに交換すると、約17GJまで減ります。1台交換するだけで年間で43GJもの削減
になります。
　日本には住宅が6063万戸あります（2013年時点）。そのうち250万台もの電気温水器が残って
いると言われているので、約4.1％の比率で使われていると概算できます。宝塚市の住宅総数か
ら計算すると、11.4万×4.1％≒4700戸が電気温水器を使っていると想定できます。そのすべて
をエコキュートに交換した場合、4700×43GJ≒200000GJ＝200TJ／年も一次エネルギー使用量を
削減できることになります。

■年間で5万円以上節約
　次に、削減割合をみてみましょう。市内の家庭における年間電力二次エネルギー使用量は483
GWhです。これを一次エネルギーベースでかつ「J」に換算すると、483GWh×3.6×1000×1000×
2.7＝4694760GJ≒4695TJとなります。宝塚市で電気温水器を使っている住戸がすべてエコキュ
ートに交換すると、200÷4695≒4.3％もの削減になります。
　さらに、1戸当たりの電気代でみてみましょう。前述したとおり、電気温水器をエコキュート
に交換すると、1台当たり43GJ／年の削減となります。これを二次エネルギーに換算すると、43
GJ＝43000MJ＝11944kWh（一次エネルギー）÷2.7（換算係数）＝4424kWh（二次エネルギー）。
エコキュートの深夜電力単価を13.1円／kWhと仮定すると、1年間の差額は4424×13.1＝5万7954
円となります。
　1戸当たり年間5万円ほどの電気代が節約できるので、宝塚市で電気温水器を使っている4700
戸を合計すると年間約2.4億円が浮きます。電気代に占める燃料輸入費の割合は40％程度と考え
られるので、このうち約1億円が燃料輸入費として国外に流出するのを食い止めることにもなり
ます。省エネにもなって大幅に経済的にもなるわけです。
　
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9 2016年の新築マンション供給、4.4%増の4.3万戸　不動産経済予測 2015/12/22 朝日
新聞
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　不動産経済研究所の調査によると、2016年の首都圏における新築分譲マンションの供給戸数
は4.3万戸になる見込みだ。2015年供給は4.12万戸の予想であるため、4.4%程度の増加となる。
建築コストの上昇が一服し、東京都区部の大型案件が市場をけん引する、としている。

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10 「分譲マンションで民泊、規約改正必要」　国交省が見解 2015/12/22 朝日新聞
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　国土交通省はこのほど、標準管理規約を採用している分譲マンションで国家戦略特区法に基
づく民泊(以下、特区民泊)を行う場合、規約の改正が必要との見解を示した。標準規約第12条
で専有部分を「専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならない」と規定して
おり、民泊を実質的に禁止としているため。12月22日の定例会見で石井啓一国土交通大臣が明
らかにした。
　特区民泊は来年以降、複数の自治体が実施に踏み切るとみられる。一方、特に分譲マンショ
ンでは、一部の住戸が管理組合に無断で民泊用に貸し出されトラブルとなっている事例が発生
している。国交省の見解は、こうした実態を踏まえたものとみられる。

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11 人口減少時代の土地利用、検討開始　不動産のビッグデータ活用も　国交省 2015/12
/21 朝日新聞
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　国土交通省はこのほど、土地政策を検討する、国土審議会土地政策分科会企画部会を6年ぶり
に開いた。6月に提言をまとめる予定。部会長は中井検裕・東京工業大学大学院社会理工学研究
科教授。
　今年閣議決定された新たな国土形成計画や社会資本整備重点計画の方針を土台に、人口減少
局面で土地需要が変化している現状を踏まえ、土地政策の基本的方向性を打ち出す。その上で
制度の整備や変更を視野に入れつつ個別の論点を議論する。また、土地・不動産関連のビッグ
データの活用も議題とする。

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12 支援機構から「マンションすまい・る債」普及で感謝状　管理協 2015/12/21 朝日
新聞
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　マンション管理業協会は12月21日、住宅金融支援機構が提供する「マンションすまい・る債
」の普及に協力したとして、同機構から感謝状を手渡された。「マンションすまい・る債」の
募集開始時期など、適切な時期に説明会などを行い普及に貢献した。
　なお、2015年度における「マンションすまい・る債」の応募口数は9万4312口(昨年の1・64倍
)で過去最大となった。

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13 地方都市の不動産投資市場拡大へ　環境不普及促進機構がセミナー 2015/12/21 朝
日新聞
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　環境不動産普及促進機構は1月下旬から3回にわたり「地方の不動産投資機会の創出と地方創
生」をテーマにセミナーを開く。各回のテーマと講師は次の通り。
　第1回=1月22日、「地方都市における不動産投資市場の拡大～地方都市に向かう不動産ビジネ
ス」、土岐好隆・三菱UFJモルガン・スタンレー証券投資銀行本部不動産グループマネージング
・ディレクター
　第2回=2月5日、「英国におけるPPPの実際～PPP大国の先進事例に学ぶ」、安原淳・鹿島建設
海外事業本部開発部担当部長
　第3回=2月26日、「地方創生と公共施設マネジメント～公共施設の老朽化をビジネスチャンス
に変える」、福島隆則・三井住友トラスト基礎研究所投資調査第1部上席主任研究員
　時間はいずれも15時～17時。参加費は3万円(3回分)。会場は、東京都港区虎ノ門1の16の4、
アーバン虎ノ門ビル2階(同機構会議室)。問い合わせ先は同機構、電話03(6268)8015。

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14 11月中古マンション売り価格　中部圏は4カ月ぶりに下落　東京カンテイ 2015/12/21
朝日新聞
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　東京カンテイが発表した2015年11月の中古マンション価格(70平方メートル換算、売り希望価
格)によると、首都圏は、全域的な強含みや東京都での事例シェア拡大が影響して、前月比2.4%
上昇の3274万円となった。15カ月連続の上昇。近畿圏(1925万円、同1.6%上昇)は、大幅上昇し
た大阪府が牽引する形で7カ月連続の上昇。一方で中部圏(1556万円、同0.3%下落)は4カ月ぶり
に弱含んだ。

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15 住宅建築コーディ資格、全環協から公式推薦 2015/12/18 朝日新聞
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　住宅建築コーディネーター協会はこのほど、同協会が運営する資格「住宅建築コーディネー
ター」が、全国室内環境改善事業協同組合(全環協)から公式に推薦承認されたと発表した。全
環協に加盟する組合企業や提携団体を中心に、当資格取得を推薦し、地域企業との差別化や事
業の活性化を促していく。

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16 国交省・2015年度補正予算　サ高住の整備加速 2015/12/18 朝日新聞
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　政府は12月18日、2015年度補正予算を閣議決定した。国土交通省としての国費総額は4736億
円。
　住宅関連では「一億総活躍社会」の実現に向けて、三世代同居・近居がしやすい環境づくり
を進めるほか、「介護離職ゼロ」を達成するためサービス付き高齢者住宅の整備に重点的な支
援を実施する。サ高住の供給に際し戸当たり100万円としていた補助限度額を同120万円に引き
上げると共に、「夫婦型」と「既存ストック型」の類型を新設。前者は同135万円、用途変更を
伴う改修が前提となる後者は同150万円を補助限度額とする。

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17 11月・首都圏、新築戸建成約価格　再び上昇　アットホーム 2015/12/18 朝日新聞
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　アットホームの調査によると、11月の首都圏における新築戸建て住宅の平均成約価格は3365
万円(前年同月比1.1%上昇)で、6カ月ぶりの下落となった先月から再び上昇した。今月は東京23
区で5000万円以上の物件の成約が大幅に増加。平均価格は4カ月ぶりの高水準となり、前年同月
比が再び上昇した。東京23区の平均価格は4596万円(同7.7%上昇)。また、首都圏の前月比は2カ
月連続の上昇で、23区も4カ月ぶりに上昇した。なお千葉県は、前年同月比7カ月連続上昇。一
方、埼玉県は同7カ月ぶりに下落に転じた。

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18 11月分譲マンション賃料、首都圏は4カ月ぶりに下落　東京カンテイ調べ 2015/12/17
朝日新聞
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　東京カンテイ(http://www.kantei.ne.jp/)の調査によると、11月の首都圏・分譲マンション
賃料は、前月比2.1%下落の2624円(1平方メートル当たり、以下同)で4カ月ぶりに下落した。千
葉県以外の地域で弱含んだことが要因。都県別に見ると、東京都は3157円(前月比0.8%下落)で6
カ月ぶりの下落。神奈川県も平均築年数がやや進み、1985円(同1.7%下落)と下落。埼玉県は比
較的賃料水準が高いさいたま市や川口市で事例数が減少したため、マイナス2.3%の1557円とな
った。一方で千葉県では、平均築年数が23.3年から22.0年と1年以上若返ったことにより、1575
円(1.3%上昇)と唯一上昇した。

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19 杭打ち、元請け立ち会いや報告ルール化…国交省 2015/12/22 読売新聞
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　杭くい打ちデータ流用問題で、国土交通省は２１日、杭打ちに関する適正な施工指針を官報
に告示として出す方針を固めた。
　元請けによる立ち会いや報告のあり方をルール化し、業界各社に徹底するよう促す。近くま
とめられる有識者対策委員会の中間報告を待って、年明けにも策定する。
　同省は、元請けの監督が不十分だったことを重視。元請けに対し、〈１〉試験杭の打ち込み
など節目で立ち会いを求める〈２〉固い地盤（支持層）が特定しにくい難所は杭打ち業者に伝
える――などを盛り込む。
　また、今回の問題では、杭打ちデータが雨にぬれるなどして取得できなかったため、他のデ
ータを流用したケースが目立ったことから、報告についてデータ未取得を前提とした現場マニ
ュアルを業界に作成させる。これにより元請けに報告しやすい環境を整える。記録をバックア
ップできる機材の導入も促す方針。

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20 超高層ビルの耐震性強化を…国交省が制度改正案 2015/12/19 読売新聞
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　国土交通省は１８日、マグニチュード８～９級の南海トラフ巨大地震に備え、３大都市圏と
静岡県周辺の揺れやすい地域で、超高層ビルなどの耐震性強化を求める制度改正案を発表した
。
　２０１７年度にも、ビルの設計上想定する揺れの大きさを現行の最大１・５～２倍に引き上
げる。揺れの継続時間も「１分以上」から「８分以上」と長くする。
　内閣府が、ゆっくりした揺れが長時間続く「長周期地震動」の予測をまとめたことを受けた
措置。対象は、建築前に個別審査が必要な免震構造ビルと高さ６０メートル超の通常のビルで
、新しい想定に基づいた耐震性を満たさなければ、新築を認めない。
　既存のビルには、自主的な耐震診断を促す。

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21 積水ハウス、高断熱ガラス採用　複層式に比べ性能2.5倍 2015/12/22 日経産業新聞
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　積水ハウスは21日、2016年2月から新築の戸建て住宅で一般の複層ガラスの2.5倍の性能を持
つ高断熱のガラスを採用すると発表した。室内の熱を外に逃がさないようにしてエアコンなど
冷暖房機器の負荷を減らす。高断熱ガラスの採用で新築戸建ての省エネルギーを進める。
　ガラスは壁に比べ熱を伝えやすいため、複層ガラスの間に真空層を挟んだ「複層真空ガラス
」を採用する。住宅のリビングなどは大きな窓を採用することが多く、冷暖房に必要なエネル
ギーを減らせるとみている。

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22 首都圏来年予測、マンション発売4.4％増　不動産経済研が発表 2015/12/22 日経産
業新聞
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　不動産経済研究所（東京・新宿）が21日発表した首都圏の新築マンション市場予測によると
、2016年の発売戸数は15年見込みと比べ4.4％増の4万3千戸になる見通しだ。17年4月の消費税
増税を控えて駆け込み需要が出てくると見込まれており、不動産会社が発売を増やしそうだ。
　駆け込み需要の影響が大きく出るのは神奈川県と分析し、15年と比べ16.3％増の1万戸とした
。東京都区部は1万9千戸と横ばい。埼玉県と千葉県ではともに4500戸になるとみる。

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23 ＬＩＸＩＬ、断熱の樹脂窓4割安く　複層タイプ追加 2015/12/18 日経産業新聞
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　ＬＩＸＩＬは17日、フレームに断熱性能が高い樹脂を利用した樹脂窓で、普及価格帯の「エ
ルスターＳ」を発表した。ガラスを2枚使う複層ガラスとして国内最高の断熱性能を持つ。フレ
ーム面積を削減し、熱を通しにくいガラスの面積を拡大、断熱性能を上げた。1月に発売したガ
ラス3枚の「エルスターＸ」と合わせ、年間100億円の販売を目指す。
　北海道で2016年3月、東北以南で5月に発売する。幅64センチ、高さ117センチの滑り出し窓で
、価格は3万6936円。エルスターＸに比べ約4割安い。

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24 ＴＯＴＯ、システムバスを刷新　掃除しやすく 2015/12/17 日経産業新聞
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　ＴＯＴＯは16日、戸建てとマンションのシステムバスルームを刷新し、2016年2月1日から発
売すると発表した。汚れを落としやすくした床や、水あかがつきにくい鏡など、掃除のしやす
さを訴える。利益率が高いリフォーム事業を強化し、収益拡大につなげる。
　戸建て用の中価格帯のシステムバスルーム「サザナ」と、分譲マンション用の「ひろがるＷ
Ｇほっカラリ床シリーズ」を刷新した。サザナの最高級クラスは計4つの新機能を採用した。床
には、表面に特殊な処理を施して汚れが簡単に落とせる。鏡は「ダイヤモンド・ライク・カー
ボン」と呼ぶ炭素の膜で加工した。水あかが付きにくいうえ、落としやすい。