住宅関連新聞記事ダイジェスト No.602 2015/9/17~2015/9/23
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
住宅関連新聞記事ダイジェスト No.602 2015/9/17~2015/9/23
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
―*―*―* MENU *―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日本経済新聞】
1 豪雨や地震対策を強化 インフラ指針を閣議決定
2 空きビル再生、訪日客つかめ 北九州にゲストハウス
3 住友林業とNTT都市開発、豪で宅地開発拡大
4 地方都市に広がる地価回復
5 基準地価 7月時点の動向把握
【朝日新聞】
6 東日本レインズ 取引商談状況、登録必須へ 来年1月、囲い込み防止目的
7 既存住宅現況検査技術者講習、11月に追加開催
6 買取再販に対応 宅建業者売主型瑕疵保証サービス開始 アットホーム
7 8月企業倒産件数 5カ月連続前年比減 帝国データ調べ
8 東日本レインズ、課金制の詳細を10月1日公表へ
9 いい生活とNTTアイティが業務提携 IT重説新サービス開発で
【読売新聞】
10 越前市「IJU課」 移住女子をLINEで支援
11 基準地価、3大都市圏の商業地は3年連続上昇
【日経産業新聞】
12 東京都足立区、「感震ブレーカー」設置に助成
13 LIXIL、実物大玄関ドアを大画面で販促 4K画質で映す
―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
********************************************************************************
1 豪雨や地震対策を強化 インフラ指針を閣議決定 2015/9/18 日本経済新聞
********************************************************************************
政府は18日、2020年度までのインフラ整備の指針となる「社会資本整備重点計画」を閣議決
定した。集中豪雨などの気象災害や巨大地震への対策を強化する。インフラの老朽化対策、高
齢化社会に対応した主要鉄道駅のホームドア設置増などの目標も盛り込んだ。
国土交通省を中心に取りまとめた。12年度に決定した現行計画は16年度までが対象だが、イ
ンフラの老朽化の進行や、南海トラフなどの巨大地震への対応の必要性が高まったと判断して
、前倒しで見直しを進めてきた。
今月は台風18号に関連した豪雨が関東や東北に大きな被害をもたらした。同計画では、人口
集積地などの河川の洪水対策の整備率(河川整備計画で決められた長さに対する率、国管理)
を76%(14年度71%)に高める目標を定めた。南海トラフや首都直下の巨大地震で震度6強以
上が想定される主要鉄道路線の耐震化率を17年度に100%(13年度94%)に高める。道路などの
効率的な維持管理・更新を進める。
高齢化社会に対応し、1日平均利用3千人以上の駅についてホームドアを整備した駅の数を2
0年度に800駅(同583駅)に増やす目標を掲げた。高齢者施設などを併設する大規模な公的賃貸
住宅団地数の割合を25%(同19%)に上げる。
今後は2年ごとに達成状況について把握、公表する。国交省の地方整備局などが中心となり
、今年度内をめどに、全国10の地域ごとの社会資本整備重点計画を策定する。
********************************************************************************
2 空きビル再生、訪日客つかめ 北九州にゲストハウス 2015/9/17 日本経済新聞
********************************************************************************
空きビルを再生した宿泊施設で訪日観光客をつかめ――。北九州の台所、旦過市場のそばに
レストランを併設した宿泊施設「タンガテーブル」が開業した。
旅行者らが気軽に泊まれるゲストハウスで、6階建てビルの4階部分(約600平方メートル)に
開設。ベッド数は67床で、ドミトリー(相部屋)や個室、4人部屋を備える。料金はドミトリー
で1泊2800円から。レストランは和食が基調で、主に旦過市場の食材を使った料理を提供する。
********************************************************************************
3 住友林業とNTT都市開発、豪で宅地開発拡大 2015/9/17 日本経済新聞
********************************************************************************
住友林業とNTT都市開発は17日、オーストラリアのメルボルン近郊で宅地を共同開発す
ると発表した。折半出資で開発会社を現地に新設した。出資額は計50億円を超えるもよう。106
5区画(約97ヘクタール)を2021年までに段階的に造成し、順次販売する。メルボルン近郊での
両社共同の宅地開発は今回が第2弾。協力拡大で堅調な豪州の住宅需要を取り込む。
********************************************************************************
4 地方都市に広がる地価回復 2015/9/17 日本経済新聞
********************************************************************************
地価の回復のすそ野が一段と広がっている。国土交通省が発表した基準地価(7月1日時点
)をみると、三大都市圏が3年連続で上昇し、地方圏も下落幅がさらに縮まった。全国平均で
は依然として下落しているものの、各地で地価が底入れしつつある。
今回の基準地価の特徴は地方都市でも地価が着実に回復している点だろう。先行して上昇し
た仙台市や福岡市などの地方中枢都市だけでなく、盛岡市の住宅地や熊本市の商業地なども上
昇に転じた。特に、今年に入って下げ止まる地域が増えている。
地価回復の最大の要因は堅調な実需だ。大都市部では好調な企業業績を背景にオフィスを拡
張する動きが増えている。各地でビルの空室率が低下し、東京の都心部などでは需給が引き締
まったことで賃料も上昇している。
不動産投資信託(REIT)による物件取得も活発だ。金融機関の不動産向け融資も伸びて
いる。投資マネーの一部は地方都市にも向かっている。
適度な地価上昇は経済にとって望ましいし、現在の地価動向は総じて景気の実態を反映して
いるといえる。土地の収益力が高まっているのだから、大都市部を中心に地価が上がるのは自
然な動きだ。
ただし、気がかりな点もある。愛知県の名古屋駅周辺では46%近くも地価が上がる場所が出
てきた。北海道倶知安町でも40%の上昇地点があった。リニア中央新幹線への期待や訪日客の
増加など上昇する要因はあるものの、急激すぎるのではないか。
リーマン・ショック前のミニバブル期を振り返ってもわかる通り、地価は上昇への期待感か
ら大きく振れやすい。政府や日銀はよく注意してほしい。
資材や人件費の上昇の影響も心配だ。首都圏の新築マンションの販売価格はすでにかなり高
い。
現状では低金利や贈与税の非課税枠の拡大などが効いているが、価格がさらに上がるようだ
と実需が冷え込みかねないだろう。
********************************************************************************
5 基準地価 7月時点の動向把握 2015/9/17 日本経済新聞
********************************************************************************
▼基準地価 都道府県が不動産鑑定士の評価をもとに取りまとめた毎年7月1日時点の全国
の土地価格。国土交通省が9月に公表し、民間企業などの土地取引の指標となる。1平方メー
トル当たりの価格で土地本来の価値を示すため、現存する建物の形態や権利に関係なく最も有
効活用した場合を想定しており建物がある場合は更地として評価する。
公的機関が公表する主な地価の指標は、基準地価のほか、国交省が3月に公表する公示地価
(1月1日時点)、国税庁が7~8月に公表する路線価(同)がある。基準地価は、ほかの2
つに比べ調査時点が7月である点で違いがあり年半ばの動向が把握できるうえ、公示価格に比
べ地方の調査地点の比重が高い。路線価は主要な道路に面した土地が対象で、相続税や贈与税
の算定に用いる。
基準地価の区分は、「住宅地」「商業地」に加え、工場や物流施設などが立地する「工業地
」、住宅地として使われる予定の「宅地見込み地」などがある。今年の調査地点は2万1731地
点で、東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、避難指示区域内の31地点は調査を休止し
た。
********************************************************************************
6 東日本レインズ 取引商談状況、登録必須へ 来年1月、囲い込み防止目的 2015/9/18
朝日新聞
********************************************************************************
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど開いた理事会で、いわゆる「囲い込み」
の防止を目的に国土交通省から要請されていたステータス(取引状況)管理機能の導入について
、専属専任・専任媒介契約の売買物件を対象に登録を必須とすることを決めた。2016年1月から
開始する。また、そのステータスの内容については売主も閲覧できる画面を用意する。
********************************************************************************
7 既存住宅現況検査技術者講習、11月に追加開催 2015/9/18 朝日新聞
********************************************************************************
住宅瑕疵担保責任保険協会は11月に、2015年度「既存住宅現況検査技術者講習」の追加講習
を行う。今年度は5月から7月にかけて全国10都市で講習を開催したが、受講希望の問い合わせ
が多いため追加開催を決めた。
11月4日東京(ラフォーレミュージアム六本木)、12日福岡(福岡朝日ビル)、17日名古屋(名古
屋サンスカイルーム)、18日大阪(大阪会館)で開催する。このほか10月に、日本住宅リフォーム
産業協会(ジェルコ)、 全国工務店協会(JBN)との併催講習も行う。
なお、同講習を修了した現況検査技術者は現在、累計9888人。
********************************************************************************
6 買取再販に対応 宅建業者売主型瑕疵保証サービス開始 アットホーム 2015/9/18
朝日新聞
********************************************************************************
不動産情報サービスのアットホームは9月28日から、同社の加盟店を対象に、宅建業者売主型
の中古住宅瑕疵保証サービスを開始する。国土交通大臣指定の保険法人である住宅あんしん保
証との提携による取り組み。
同社は住宅あんしん保証と提携した上で、今年4月に個人間売買型の中古住宅瑕疵保証サービ
スの提供を開始した。今回、買取再販などにより宅建業者が売主となった場合に利用できるサ
ービスを開始することで、中古住宅売買取引の早期成約をサポートしていく考えだ。
********************************************************************************
7 8月企業倒産件数 5カ月連続前年比減 帝国データ調べ 2015/9/17 朝日新聞
********************************************************************************
帝国データバンクによると、8月の企業倒産件数は625件で前年同月比8.5%減少となった。5カ
月連続の前年比減。負債総額は964億8500万円で同29.9%減少となり、2000年以降初めて1000億
円を割り込み、最小を記録した。
業種別に見ると、7業種中、建設、卸売、運輸・通信、サービス、不動産業の5業種が減少と
なった。特に不動産業は15件で前年同月比42.3%減と40%以上減少した。
上場企業の倒産は発生しなかった。
********************************************************************************
8 東日本レインズ、課金制の詳細を10月1日公表へ 2015/9/17 朝日新聞
********************************************************************************
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は9月17日に開いた理事会で、物件検索などにおける
課金制度の詳細を10月1日に公表することを決めた。
在庫物件と成約物件の検索について、一定ボリューム以上に達した場合に課金する制度を来
年4月からスタートすることは決まっているが、その金額や「一定ボリューム」の詳細などを10
月1日に公表する。なお、成約物件や図面を登録した場合は、検索課金から減額されるインセン
ティブが与えられる。
********************************************************************************
9 いい生活とNTTアイティが業務提携 IT重説新サービス開発で 2015/9/17 朝日新聞
********************************************************************************
不動産事業者向けのクラウディングサービスを手掛ける「いい生活」(本社・東京都港区)と
「NTTアイティ」(本社・横浜市中区)はこのほど、業務提携契約を締結した。現在行われている
ITを活用した重要事項説明(IT重説)の社会実験と、2017年以降の本格的な施行に向けた新サー
ビスの共同開発が目的。
いい生活のクラウドサービスは、IT重説の社会実験の登録事業者246社のうち、約3割の74社
に導入されている。同社とNTTアイティは、双方が持つ技術やノウハウを相互に提供することで
、不動産情報総合データベースとWeb会議サービスを組み合わせた新サービスを提供する予定。
********************************************************************************
10 越前市「IJU課」 移住女子をLINEで支援 2015/9/18 読売新聞
********************************************************************************
福井県越前市への定住促進や観光振興を図るため、市職員の若手有志でつくるグループ「I
JU(移住)課」は、同市に移住してきた女性向けに、スマートフォンの無料通話アプリ「L
INE@」を活用した情報発信を始める。
福井弁の解説からゴミ出しなど暮らしの情報まで幅広く提供するほか、女子会の開催も企画
するなどし、〈移住女子〉をサポートする。
チラシを市民課に置き、転入届の提出時にPRするほか、「IJU課」に協力する福井銀行
武生支店でも宣伝してもらい、引っ越してきたばかりの女性の登録を募る。福井弁の意味を解
説するほか、市内で開かれるイベントや飲食店、ゴミの分別方法を検索できる別のアプリも紹
介する。
登録者が増えれば、「移住女子」が集まる女子会を開く予定。計画では9月末にも参加者を
募り、11月上旬に行う予定で、「新しい土地で、友達作りや情報交換ができる場所にしたい
」という。
「IJU課」が今年5月、東京都内で開かれたイベント会場で参加者の女性1077人を対
象に行ったアンケートでは、約2割が地方への移住を検討する一方で、移住時の不安として、
「友人、知人がいない」という声が上がった。
三重県から結婚を機に移り住み、同市職員として勤務する女性は「同世代の友達をどう見つ
けたら良いのか分からなかった」と話したといい、アンケートで最も利用者が多かったLIN
Eを活用し、グループを作ることにしたという。
「IJU課」の友国麻里さんは「情報共有の場を提供して、移住後の女性の暮らしをサポー
トしたい」と話した。
■LINE@ スマートフォンの無料通話アプリ「LINE」を通じ、「友達」として登録
している利用者に一斉に情報などを配信できるサービス。
********************************************************************************
11 基準地価、3大都市圏の商業地は3年連続上昇 2015/9/17 読売新聞
********************************************************************************
国土交通省は16日、2015年の基準地価(7月1日時点)を発表した。
東京、大阪、名古屋の3大都市圏の平均で商業地は3年連続で値上がりし、上昇率も拡大し
た。住宅地も2年連続で上がった。地方圏全体は商業地、住宅地ともに下げ止まり傾向が強ま
った。特に、地方中枢都市(札幌、仙台、広島、福岡4市)では商業地の上昇率は3・8%、
住宅地は1・7%といずれも値上がりした。
3大都市圏の平均は、商業地の上昇率が2・3%と、リーマン・ショック前の2008年の
上昇率(3・3%)に近づいた。特に名古屋駅前や東京・表参道など中心部の一部で高い上昇
率となった。低金利を背景に不動産への投資が活発化し、日本を訪れる外国人の増加などで消
費需要が高まり、オフィス賃料も改善した。
********************************************************************************
12 東京都足立区、「感震ブレーカー」設置に助成 2015/9/18 日経産業新聞
********************************************************************************
東京都足立区は大きな地震があると自動的に電気を止める「感震ブレーカー」の普及を進め
る。東日本大震災や阪神大震災後の出火原因のうち、6割以上にのぼった電気火災を減らすのが
狙い。11月1日から機器購入と工事にかかった費用の補助申請を受け付ける。同区中南部には木
造密集地域など安全対策が必要な「特定地域」約1400ヘクタールが広がる。特定地域内の旧耐
震基準の木造住宅に住む人を対象に上限5万円を助成。70歳以上の単身者家庭や要介護者が住む
世帯などは上限を8万円に引き上げる。50件の助成を予定する。
********************************************************************************
13 LIXIL、実物大玄関ドアを大画面で販促 4K画質で映す 2015/9/17 日経産業
新聞
********************************************************************************
LIXILは16日、全国の展示場で、大型スクリーンに実物大のリフォーム用玄関ドアを映
し出す販促策を始めると発表した。フルハイビジョンの4倍の解像度を持つ4K画質で映す。消
費者は自分で選んだ色や柄の雰囲気をつかみやすくなる。
大型スクリーンには、玄関ドアと外壁の色柄を自由に組み合わせた画像を瞬時に映し出す。
高画質のため、近づいても細かい柄などが分かるという。カタログと異なり、取りつけ後のイ
メージを体感できる。