関連新聞記事ダイジェスト No.625  2016/3/10~2016/3/16

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.625  2016/3/10~2016/3/16
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【日本経済新聞】
1 所有者不明地活用へ相談窓口 国交省、200カ所で
2 イオンモール出雲、5月2日開業 年600万人集客目標
3 オフィス賃料の上昇続く 東京都心5区、需要堅調で
【朝日新聞】
4 首都圏新築マンション供給、3カ月連続減少 2月・不動産経済調べ  
5 「プレミアム既存住宅(仮称)」 戸建て買取再販で登録制度 国交省、創設を準備中
6 「サ高住」事業に参入 日土地
7 小屋裏向けのインスペクション機器 「自撮り棒」ベースに開発 住宅あんしん保証
8 地方移住前の「お試し」居住  旅館業法の適用外、明確化へ
9 消費増税、1割超が建て替え・購入など「動き」 LIXIL住宅研調べ
10 不動産証券化協会 「インデックス」本格稼働、私募リートの指数公表
11 マンション標準管理規約・適正化指針を改正 国交省
12 国交相に要望 民泊に「居住環境確保の配慮を」  管理協
13 全管連、「マンション再生法」を提案 公明党・議員懇話会で
14 「住みたい街」吉祥寺、ついに後塵を拝す 恵比寿が1位に SUUMO調べ
15 中古マンション成約件数、5カ月連続増 東日本レインズ

【読売新聞】
16 沖縄古民家を守れ! 家賃3万円の定住促進プロジェクトとは?
17 想いの詰まった実家をどうする? 築50年超の古民家リフォーム

【日経産業新聞】
18 2月の首都圏マンション発売戸数、13.9%減 契約率は7割超す
19 大同工業がサ高住撤退 社会福祉法人に事業や施設売却
20 「民泊」普及へ管理業者活用も 国、有識者に中間整理提示
21 マンションの再生へ二の矢、三の矢を
22 進まぬ住宅耐震化「9割達成」神奈川のみ
23 積ハウス4期ぶり減益 16年1月期最終 中国で減損損失
24 旭化成ホームズ、2月の住宅受注11%減

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1 所有者不明地活用へ相談窓口 国交省、200カ所で 2016/3/15 日本経済新聞
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 国土交通省は15日、所有者が分からず公共工事などに支障が出ている土地について、市町村
などが対策を相談する窓口を全国に200カ所設ける。各地の弁護士会などに相談窓口の機能を持
たせた。所有者を把握するためのノウハウを集めた指針もつくった。
 相談窓口は、全国の弁護士会、司法書士会、土地家屋調査士会、行政書士会などに設ける。
国交省は少子高齢化で所有者不明の森林・農地が2050年に東京都の面積の2.6倍になると推計し
ている。

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2 イオンモール出雲、5月2日開業 年600万人集客目標 2016/3/11 日本経済新聞
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 イオンモールは10日、島根県出雲市に建設中の商業施設「イオンモール出雲」を5月2日に開
業すると発表した。核店舗の総合スーパー「イオンスタイル出雲」は地産食品の品ぞろえを充
実させる。山陰初のファッション・飲食の専門店も多数出店する。ショッピングモールや家電
量販店が集中する出雲市中心部の小売り競争が激化する。
 地上4階建てで総店舗面積は3万2000平方メートル。旧「イオン出雲店」跡地に新築した。J
R出雲市駅から2キロメートルの場所に立地する。主に島根県内から年間600万人の集客を目指
す。モール全体への投資額は非公表。

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3 オフィス賃料の上昇続く 東京都心5区、需要堅調で 2016/3/10 日本経済新聞
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 オフィス仲介大手の三鬼商事(東京・中央)が10日発表した2月末の東京都心5区(千代田、
中央、港、新宿、渋谷)のオフィスの平均募集賃料は、前月比114円高い3.3平方メートルあた
り1万7904円。募集賃料の上昇は26カ月連続。前年同月比では737円(4.3%)高い。5年8カ月ぶ
りの高水準だ。
 需要は引き続き堅調だ。「入居中のビルの中で増床する企業が多い」(オフィス仲介大手)
。値上がりは契約更新時の成約賃料にも広がる。更改期を迎えたテナントは、前回の契約時が2
008年の金融危機後の景気低迷時で値下げ決着したところが多い。現在の交渉は「テナントに値
上げを受け入れてもらいやすい」(三菱地所)状況だ。

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4 首都圏新築マンション供給、3カ月連続減少 2月・不動産経済調べ 2016/3/16 朝日
新聞  
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 不動産経済研究所の調査によると、首都圏における2月の新築分譲マンションの供給戸数は22
37戸で、前年を13.9%下回った。エンドユーザーの動きが引き続き弱含みであるため、供給を後
ろ倒しにしたディベロッパーが多かった模様。前年比減は3カ月連続。
 1戸当たりの平均販売価格は5773万円で、前年比1.4%上昇だった。

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5 「プレミアム既存住宅(仮称)」 戸建て買取再販で登録制度 国交省、創設を準備中
2016/3/16 朝日新聞
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 国土交通省は2016年度、中古戸建ての買取再販住宅を主な対象とする登録制度「プレミアム
既存住宅(仮称)」を創設する方針だ。
 内外装のリフォーム済み、中古住宅向けの瑕疵保険(保険期間5年タイプ)への加入、リフォー
ム後の画像のウェブサイトへの掲載といった要件を想定している。

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6 「サ高住」事業に参入 日土地 2016/3/15 朝日新聞
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 日本土地建物は、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)事業に参入する。第1弾として横浜市
緑区で「グランドマスト鴨居」の工事に着手した。
 同社はこれまで首都圏、関西などで有料老人ホームを手掛けているが、サ高住は初。安否確
認と生活相談サービスを備え、24時間有人管理、トイレ・浴室・居室への緊急通報装置、安否
確認の水道流量センサーなどを備えている。立地はJR鴨居駅徒歩13分。総戸数40戸。竣工は17
年4月予定。

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7 小屋裏向けのインスペクション機器 「自撮り棒」ベースに開発 住宅あんしん保証
2016/3/15 朝日新聞
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 住宅あんしん保証(東京都中央区)は、小屋裏におけるインスペクション(建物診断・検査)の
精度を高める機器を開発した。2015年度の国土交通省事業「インスペクション技術の開発・高
度化に関する事業」に基づく取り組み。「自撮り棒」に着想を得た伸び縮みする棒状の機器で
、LEDライトで照らしながら小屋裏の状態を詳しく調べることができる。夏頃の商品化を目指す
。価格は5~6万円程度を予定している。重量は1.6キログラム。

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8 地方移住前の「お試し」居住  旅館業法の適用外、明確化へ 2016/3/14 朝日新聞
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 地方移住の希望者が空き家物件などに短期居住する、いわゆる「お試し居住」を実施しやす
い環境が整備される。厚生労働省が今月中に、関連の通知を地方公共団体に発出する予定だ。
 通知では、地方移住の希望者が購入または賃借を前提として空き家に短期居住する場合は、
旅館業法の適用外となることを明記する方向。地方公共団体が対象物件を特定していること、
短期居住者に物件を購入または長期的に賃借する意思があり、それを地方公共団体が確認する
措置が取られることなどが条件。

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9 消費増税、1割超が建て替え・購入など「動き」 LIXIL住宅研調べ 2016/3/14 朝日
新聞
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 LIXIL住宅研究所の調査によると、2017年4月の消費税増税前に「建て替え(新築)」「買い替
え(購入)」「リフォーム」を考えている人の割合は、「検討中」が7.7%で、「具体的に進めて
いる」が3.7%に上る結果となった。前回の2014年4月の増税時と比較すると、「検討中」は1.4
ポイント、「具体的に進めている」は1.0ポイント低下している。ただ、前回増税時に「間に合
わなかった」と答えた人は、「具体的」が13.4%、「検討中」が46.1%に上り、早めの対策を心
掛けている様子がうかがえた。
 同調査は、全国の男女8000人を対象に実施した。調査時期は2016年2月10日~22日。

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10 不動産証券化協会 「インデックス」本格稼働、私募リートの指数公表 2016/3/14
朝日新聞
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 不動産証券化協会(ARES)はこのほど、不動産投資の運用実績を指数で示した「不動産投資イ
ンデックス」の提供を本格化した。あわせて内容を拡充し、要望の多かった「私募リート」に
特化した項目や、注目が高まっている物流施設やホテルに関する項目も追加した。
 情報は月次で更新していく。

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11 マンション標準管理規約・適正化指針を改正 国交省 2016/3/14 朝日新聞
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国土交通省は3月14日、「マンションの管理の適正化に関する指針」及び、「マンション標準
管理規約」を改正した。
「マンションの管理の適正化に関する指針」においては、新たにコミュニティの重要性を位置
づけた。「マンション標準管理規約」においては、防災・防犯、美化・清掃などのコミュニテ
ィ活動は可能であることなどを明確にし、判例も踏まえて各業務の内容を整理した。

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12 国交相に要望 民泊に「居住環境確保の配慮を」  管理協 2016/3/11 朝日新聞
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 マンション管理業協会はこのほど、石井啓一国交相に「今後のマンション政策のための要望
」を提出した。
 今後の良好なマンション管理の実現と、多様化・複雑化する管理ニーズに対応した居住環境
の確保などを目的としたもの。具体的には「民泊を実施する場合、管理組合等の意向を尊重し
マンションの良好な居住環境が確保されるよう十分な配慮を求める」「標準管理委託契約書の
改訂」「外部専門家活用についてのガイドラインの作成」「適切な計画修繕の実施に向け実効
のある支援措置」の4点を要望した。

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13 全管連、「マンション再生法」を提案 公明党・議員懇話会で 2016/3/10 朝日新聞
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 公明党のマンション問題議員懇話会はこのほど、国土交通部会との合同会議を開いた。NPO法
人全国マンション管理組合連合会からヒアリングし、「マンションの改良による再生等を円滑
に促進するための法律(マンション再生法、仮称)案」の提案を受けた。
 同連合会の山本育三会長によると、大規模修繕を繰り返して長寿命化させつつ、改良による
再生を施すことでマンションにできるだけ長く住み続けられるようにするのが同法の目的。法
案では再生対象として、劣化対策や耐震化、設備の水準向上など性能面の項目だけでなく、専
有部分の増築、使用目的の変更といった機能面の項目も設定。再生水準3段階に分け、それぞれ
に応じて「過半数」「3分の2」「4分の3」の議決権を定めている。

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14 「住みたい街」吉祥寺、ついに後塵を拝す 恵比寿が1位に SUUMO調べ 2016/3/10
朝日新聞
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 リクルート住まいカンパニーはこのほど、「2016年版みんなが選んだ住みたい街ランキング
関東版」を発表した。3年連続で同ランキング1位だった「吉祥寺」に代わり、「恵比寿」が1位
となった。交通利便性のよさに加えて、今年4月に駅ビル新館が完成することで話題性も寄与し
た。
 2位は「吉祥寺」、3位は「横浜」、4位は「武蔵小杉」と「自由が丘」が同点となった

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15 中古マンション成約件数、5カ月連続増 東日本レインズ 2016/3/10 朝日新聞
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 東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は3月10日、2月の首都圏流通動向をまとめた。首都
圏の中古マンションの成約件数は3539件で、前年同月比はプラス7.5%となり、5カ月連続で増加
した。中古戸建ての成約件数は1247件で同プラス19.2%増となり、5カ月連続で二桁増となった

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16 沖縄古民家を守れ! 家賃3万円の定住促進プロジェクトとは? 2016/3/15 読売新

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沖縄本島の北部に位置する「伊是名(いぜな)島」。2013年から始まった「定住促進事業」のひ
とつとして、村に残る古民家の修復・復元を進めている。ここに東京から移住した家族を前回
紹介したが、そもそも、これはどんなプロジェクトなのか、役場にその目的や成果をうかがっ
た。
古民家修復・復元の話は、島のおじい、おばあから始まった
「瓦の重みで屋根がダメになってきている。もう1年も持たないよ。小さいころから見てきた家
が朽ちていくのは、しのびない」。そんな話が伊是名村役場・上地史修さんの元に届いた。上
地さん自身も那覇市から伊是名島に移って20年以上になる。「確かに引越してきたときと比べ
ると、集落の風景は変わりましたね。民家も壊され空き地も増え、役場としても危機感を持っ
ていました」
伊是名島は約1600人の小さな島だ。1時間もあれば、車で島中を見て回れる。島には5つの集落
があり、集落ごとに碁盤の目のように住宅がまとまって立ち並んでいる。特に「伊是名集落」
と「勢理客(じっちゃく)集落」は、約400年前に集落がつくられた当時のまま、沖縄の古民家
、赤瓦の木造平屋の家が残っている。
それでも、じっくりと見て回ると、冒頭のおじい、おばあが嘆いたように、屋根がたわみ今に
も崩れ落ちそうな家が何軒もあった。自力で修復していると思われる家もあった。まだ、家屋
が残っていればいいが、中には石垣だけを残して取り壊され、畑として使っている土地も散見
された。
島の人口減少を食い止める「定住促進事業」とセットで古民家を復元
伊是名村の古民家修復・復元プロジェクトは、平成25年にはじまった「定住促進事業」の一貫
という位置づけになる。沖縄には竹富島や渡名喜(となき)島のように、島全体が国の重要伝統
的建造物群保存地区に指定され、島ぐるみで沖縄の原風景を残していこうと取り組んでいると
ころもある。住民ひとりひとりが建物の保存、集落の維持のために尽力しているのだ。
「古民家の修復・復元にあたっては、文化財としての保存ということも検討しましたが、その
ために住民の生活が規則で縛られてしまうことは避けたかった」と上地さんは言う。古民家が
立ち並ぶ集落は、観光客を呼び込むことができる。しかし、移住定住者を増やし、地域に貢献
してもらえる人材育成も村の重要な課題だった。
そこで、先行していた定住促進事業の一貫として、古民家修復・復元プロジェクトを組み込む
ことにした。伊是名村では、NPO法人が古民家「再生」を手掛け、観光客の宿泊施設などに活用
しているが、宿泊に便利なように元の間取りを変えるなど、必ずしも昔のままというわけには
いかない。村は昔のままの建物の配置、外観、構造、間取りなど、昔の民家を再現させるため
、あくまでも「修復・復元」にこだわった。
だから、古民家移住の募集要項には、住宅の維持管理、周辺も含めた環境整備をすること、原
状変更をしてはいけないことなどが盛り込まれている。40歳以下で15歳以下の子どもがいるこ
とは定住促進事業ならではの条件だが、「古民家」の維持管理についても細かく規定されてい
るのだ。家賃3万円、敷金なしとはいえ、気軽に移住できるというわけではない。
表と裏がはっきりと分かれた、沖縄独特の間取り
沖縄の古民家の造りは独特で、赤瓦の木造平屋建てという外観だけではなく、間取りも、いわ
ゆる日本家屋とは異なる。
礎石の上に柱を立て、貫で架構する構造の「貫木屋(ヌチジヤー)形式」が一般的で、基本的に
クギは使わない。屋根は四方向に傾斜する寄棟(よせむね)で意外と天井は高い。こうした構造
は、夏の暑さをしのぐもので、風通しを一番に考えられているからだ。
内部は、南側に一番座、二番座があり、ここには床の間や仏壇が配置されているのが普通。そ
の周りを縁側で囲い、さらに外周には、軒が突き出た「雨端(あまはじ)」と呼ばれる犬走り
がめぐらされている。日差しを遮り、文字通り、雨風が直接家屋にあたらないための工夫だ。
この南側が家の表側。ハレの場となり、伝統行事などでは、この二間続きの和室がおもてなし
の場となる。
家の北側にある部屋は「裏座」と呼ばれ、寝室や納戸のような使い方をされていた。土間には
かまどがつくられ、「火の神様」が祀られていた。便所や風呂は別棟で外につくられており、
それぞれ敷地のなかで東西南北の配置が決まっていた。敷地の外周には石垣が積まれ、フクギ
など屋敷林で囲まれて暴風対策もされていた。これが一般的な沖縄の古民家の造りである。
使える古材は再利用し、耐震基準にも適合させる
古民家の「修復・復元」であるため、基本的に家の配置や間取りについては、昔からの造りが
踏襲されている。
「木材などは、残念ながら傷みが激しく、解体作業で選別し、使える部分を継ぎ足して使った
り、別の建物で使っていたものを再利用したりしましたが、もう島内では入手困難な木材も多
く、九州などから取り寄せました」(上地さん)
実際に、いくつかの古民家を見せてもらったが、使える柱と柱を継いで1本の柱としていたり
、黒ずんだ梁と真新しい色合いの柱が交差するなど、ひとつの家の中に新旧混在している。そ
れも修復ならではのことだろう。
「悩ましかったのは、石垣です。沖縄では琉球石灰岩がよく使われますが、伊是名島ではサン
ゴを使い、野面(のづら)積みという方法で組んでいます。ほどよくサンゴとサンゴの間から
風が通り抜け、崩れにくいのも特徴です。ただ、もうサンゴは採取できませんから、積み直し
をするには数の確保が大変でした」(上地さん)。伊是名島はハブがいない島なので、この野
面積みができるそうだ。ハブがいる島だと隙間に入り込んでしまうのだそう。
間取りで変わったのは、台所はシステムキッチンに、水まわりは最新の設備を取り入れたこと
。もちろん家の中にある。また筋交い(すじかい)や火打梁(ひうちばり)など耐震基準に適
合させるための構造上の変更もある。もともとはクギを使わない工法だが、こうした部分は金
具を使い補強している。屋根も以前は土をかぶせて瓦を乗せていたが、重量があるため、代わ
りに防水シートを敷き、その上に赤瓦を載せ漆喰で止めている。
「でも、床下や天井裏には断熱材は入っていません。窓も昔風の木製の窓ですから、隙間風が
入ってきます。移住してきた伊藤さんが、思いのほか寒かったとこぼしていましたね(笑)」
(上地さん)
設計、解体、建築で、1棟およそ1年半。復元の場合は、すでに家屋は取り壊されているため、
いわば新築。費用は4000万円程度だという。修復の場合は手作業で使えるものを選別しながら
解体するため、手間がかかり5000万~6000万円かかったそうだ。いずれの場合も、島で入手で
きる素材が少ないため、建築コストは割高にならざるをえない。財源は国庫補助で賄っている
が、このプロジェクトの効果が出てくるのは、まだまだ先になるのかもしれない。
それでも島の住民は、このプロジェクトを通して、あらためて古民家の良さに気づき始めたと
いう。村に土地を譲りたいという申し出もでてきたそうだ。古民家プロジェクトによって新た
な村民が誕生し、島の人々は静かに見守っている。
築110年を超える「旧名城家」は現在、登録有形文化財の申請中だ。島の暮らしを守りながら、
文化や伝統を受け継ぎ残していく。古民家を観光資源として活用することもできるが、何より
も若い定住者を呼び込み、地域自体が活性化することが大事。伊是名村では、4月から第二弾と
して、1軒の古民家移住の募集を開始する。どんな家族が伊是名村にやってくるのか、島中が
待ち遠しいことだろう。

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17 想いの詰まった実家をどうする? 築50年超の古民家リフォーム 2016/3/10 読売新

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古い日本家屋を買って大規模リフォームし、古い素材を活かしたスタイルのある暮らしがした
い……。そんな「古民家リフォーム」が人気を集めている。しかしその一方で、住み継いでき
た「想い」ゆえに、実家である古い住まいを持て余している人も少なくないのではないか。か
くいう私も、築40年以上とおぼしき母方の実家が空き家のまま。親戚に売る話もあったものの
、母の想いが強く、結局手つかずのままになっている。そこで今回は、実家である築50年超の
古民家をリフォームしたというご家族を訪ね、リフォームに至った経緯を含め、お話を伺った

受け継いだ住まいは、庭を望む広縁が趣深い日本家屋
Iさんのお宅は、Iさんの祖父が四国から木材を取り寄せるなど、素材にもこだわって建てた、
築50年超の日本家屋。船底天井(※1)や、庭を望む広縁(ひろえん)(※2)のしつらえも趣
深い二間続きの和室には、法事などのたびに親戚が集まる。Iさん自身も幼いころを過ごし、I
さんと両親はその後同じ敷地内に別の住まいを建てて暮らしていたが、祖父の死後も父が応接
間を仕事場として利用するなど、家族の歴史が詰まった思い出深い家だ。
しかし、父が亡くなると状況が一変。「父の死が急だったこともあり、母を一人にするのが心
配で……。もともと近くには住んでいたのですが、母の隣に引越そうという話になったんです
」とIさん。ポイントは祖父の家をどうするか。建て替えてIさん夫婦や子どもたちの暮らしや
すい住まいにするか、リフォームにとどめて古い住まいの面影を残すか。Iさんは母と何度も話
をしたが、結論は容易には出なかったという。
建て替えか、リフォームか? 決め手は「コスト」より母の「想い」
「古い家って、居心地のいい南側に応接間などが並んでて、家族の居場所は日当たりの悪い北
側なんですよね。私としてはやはり南の日当たりのいい場所にリビングや居室を持ってきたか
ったし、洋風が好みでしたので、建て替えるのもいいかなと」
そういうIさんに対して、父の思い出や、祖父の想いの詰まった住まいに手を加えることを、な
かなか決断できない母。何度も話し合い、相談した設計会社・クラージュプラスの担当者・上
木さん、青木さんも含め、打ち合わせを重ねた。
「最初は建て替えか、リフォームかということで、どちらのお見積もりも出していました。正
直なところ、大規模なリフォームを行う場合、建て替えでもコストはあまり大差ない場合も多
く、それならと建て替えを選ぶ方も少なくありません」と上木さん。「しかしこの家は、最初
に現地調査で伺ったときから、歪みもなくとてもしっかりした造りで、和室などの意匠(いし
ょう)も見事でしたので、上手に活かしてリフォームできたらという思いもありました」
打ち合わせを重ねるなかで出てきたのが、和室や広縁の一部をそのまま残し、そのほかをIさん
の家族の好みに合わせてリフォームするプラン。「わが家の場合、決め手はコストではありま
せんでした。一進一退を繰り返して悩みぬいた母が、なんとか一歩を踏み出すための結論。そ
れがリフォームだったんです」
古いものを活かしながら、今のライフスタイルに合う住まいを
外観は、暗めの配色だった壁の色を塗り替え、白を基調とした明るいイメージに(メイン画像
)。木目調の洋風ドアを開けた先にある玄関ホールは、元の和室の高さに揃えるための段差分
を、曲線を描く階段で解消。ここから、家族が過ごすLDK、たくさんの靴や外出用の上着も収納
できるウォークスルークローゼット、そして法事に訪れる親戚などゲストのための和室・広縁
への動線と、「3本の道」が続く。
和室を除くスペースは、白を基調とした洋風空間にイメージを一新。家族が過ごすLDKは、日当
たりの良い南東の角に配置し、一部の壁を壊して広い空間を確保した。「構造的に外せない柱
がリビングとダイニングの間に残るため、角材だった柱を丸太柱に替え、天井に見せた梁とと
もに白にペイントしてもらいました」とIさん。以前は使ってなかった小屋裏の広い空間を活か
した、吹抜けのような高さを感じる空間。天井付近には明かり取りの窓を設け、お気に入りの
チェッカーガラスをはめ込んだ。南側の大きな掃き出し窓からも暖かい日差しが室内に届き、
「この家で毎日を過ごす家族が、本当に暮らしやすい空間になったと思います」
家族の「想い」とともに、暮らしをつなぐ古民家リフォーム
一方、2間あった和室は8畳1間に減らしたものの、ほぼ元の形のまま、畳の表替えや木材表面の
クリーニングを施し、祖父や父が暮らした住まいの面影をそのまま残した。月に一度はお寺さ
んを招いたり、法事となればたくさんの親戚が集まったり。そんなI邸の役割は今も変わらない

「工事が進むにつれ、母の表情が明るくなっていったように思います」とうれしそうなIさん。
嫁いできた家だからこそ、「家を守る」ということに、特別な想いがあったのかもしれない。
この家の象徴である和室や広縁を次世代に活かせたことは、Iさんの母にとっては、「家を継ぐ
」ために大きな意味があったのだろう。Iさん自身も、「広縁から庭を眺めるとき、祖父や父の
ことを思い出して、本当に残してよかったなと思います」と晴れやかな笑顔。法事で集まる親
戚も、劇的な変化に驚きつつも、きっと喜んでくれるに違いない。
家族が長い時間を過ごした住まいは、雨露をしのぐだけのただの箱ではない。家族の思い出が
詰まった「実家」だからこそ、建て替えやリフォームにもいろいろな「想い」が絡むもの。一
歩踏み出すためには、その「想い」を家族でじっくりと昇華させる必要があるのかもしれない

築30~40年の実家をどうするかという問題は、実は日本のいたるところで起こっている。実家
をどうするか悩んだとき、住宅展示場に行ったなら、おそらく「建て替えましょう」と言われ
ることのほうが多いのではないだろうか。しかし、実はどんな古い家であっても、住まいを暮
らしつぐ「リフォーム」という手段もあるはずだ。家族の想いに向き合い、その想いに応えて
、建て替えにもリフォームにも柔軟に対応してくれる会社。もしかしたら、そんな工務店やリ
フォーム会社に相談するのは良い選択肢なのかもしれない。

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18 2月の首都圏マンション発売戸数、13.9%減 契約率は7割超す 日経産業新聞 201
6/3/16
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 不動産経済研究所(東京・新宿)が16日発表したマンション市場動向調査によると、2月の
首都圏の新規発売戸数は前年同月比13.9%減の2237戸となった。減少は3カ月連続。地価の上
昇などを背景にマンションの販売価格が上がっていることが重荷となった。1戸当たりの平均
価格は1.4%増の5773万円となり、9カ月連続で上昇した。
 実際に売れた戸数の割合を示す月間契約率は72.9%と前年同月から1.6ポイント低下したもの
の、3カ月ぶりに好不調の目安となる70%を上回った。3月の発売戸数は4500戸(前年同月は4
457戸)になると見込んでいる。
近畿圏の発売戸数は13.9%減の1640戸だった。月間契約率は4.9ポイント上昇し、72.0%とな
った。首都圏と同じく価格の上昇が響いた。3月の発売戸数は1900戸程度(前年同月は2019戸
)を想定している。
 同研究所は日銀のマイナス金利政策導入の影響について「プラスかマイナスかでいうとプラ
スだが、影響は小さい」との認識を示した。「もともと(住宅ローン)金利が低かったことや
(影響が大きければ)もっと売れ行きが良くなってもおかしくない」と説明した。〔

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19 大同工業がサ高住撤退 社会福祉法人に事業や施設売却 日経産業新聞 2016/3/16
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 大同工業は15日、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の運営・管理事業や施設などを、
介護サービスを手掛ける社会福祉法人篤豊会に売却すると発表した。31日付の予定で、売却額
は非公表。大同工業は2004年から同事業に参入したが、競争環境が激化したことなどを受けて
撤退し、本業に集中する。
 売却するのは石川県加賀市にある「ゆとりライフはるる」。休館していた温泉旅館を改装し
、天然温泉などを売りに高齢者向け賃貸マンションとして04年に開業した。部屋数は73室と北
陸最大規模という。ただ、周辺にサ高住が増えたことなどに伴い、足元の入居率は7~8割と
以前に比べ低下していた。

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20 「民泊」普及へ管理業者活用も 国、有識者に中間整理提示 日経産業新聞 2016/3/
15
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 厚生労働省と国土交通省は15日、民間の住宅に旅行者らを有料で泊める「民泊」の規制緩和
を巡る中間整理を有識者会議に示し、大筋で了承された。マンションの空き室や空き家を使っ
た家主のいない民泊について、管理業者が近隣のトラブル処理など一定の責務を担えば認める
かについては検討課題とした。夏の最終報告の策定に向けて議論を詰める。
 訪日客の急増による大都市のホテル不足対策につながる民泊の健全な発展を目指し、両省は
昨年11月に有識者会議を立ち上げ、規制のあり方を議論してきた。政府は有識者会議で法案を
詰め、2017年の通常国会への法案提出をめざす。
 政府は管理業者に対して近隣のトラブルなどの責任の所在と対応を明確にする一方で、住宅
地での民泊や短期の宿泊も認めるなど営業要件を緩める方針だ。
 家主が住んでいて自宅の一部を貸し出すホームステイ型の民泊を届け出制で認める方針も打
ち出した。今後、営業日数や宿泊人数、面積規模などを検討する。仲介業者に対する規制の導
入も議論していく。
 厚労省は違法状態の早期解消に向けた応急措置として、4月から旅館業法のカプセルホテル
など「簡易宿所」の一種として営業許可を出す。ただ住宅地でのサービス提供は難しいといっ
た問題点が残っている。

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21 マンションの再生へ二の矢、三の矢を 日経産業新聞 2016/3/14
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 老朽化が進む住宅団地や大型マンションをどう再生するのか。建て替えに必要な住民合意の
基準を緩和する都市再生特別措置法の改正案を、政府がまとめた。
 複数の建物からなる住宅団地は現在、全国に5000程度ある。その8割が三大都市圏に集中し
ており、マンションの総戸数の3分の1を占める。
 人口が急増していた高度成長期に建てられた団地は、老朽化やそれに伴う空室の増加が目立
ち始めている。築45年を超す団地は2015年時点で291あり、10年後には5倍、20年後には10倍に
膨らむ。現在の耐震基準を満たしていない団地も少なくない。
 改正案では、建て替えに必要な住民合意の割合を一般のマンションの5分の4から3分の2
に引き下げる。団地全体を再開発することが条件で、敷地内に高層のマンションを建て、空い
た土地を介護施設や商業施設などに活用することを想定している。
 現在の基準では建て替えが進まないから、規制を緩めることは理解できる。老朽化した団地
では住人も高齢化している場合が多い。建て替えれば若い世代の入居も見込めるだろう。
 もっとも、今回の法改正は老朽化するマンション問題を解決する一歩にすぎない。大都市に
たっているマンションの多くは団地と比べると敷地に余裕がなく、容積率の面でも高層化する
ことが難しい物件が少なくない。
 築年数がかさむと賃貸する割合が増えて、空室も目立つようになる。こうしたマンションで
は役員の成り手が不足し、管理組合の活動も低調になりがちだ。建て替えが必要になっても、
資金面のめどが立たず、住民同士の話し合いすら難しくなる。
 まずは早めにしっかりと修繕して、建物の寿命を延ばすことが欠かせない。管理組合の活動
が低調なマンションに対しては、行政が専門家を派遣して相談に乗るような体制づくりも要る

 人口が減り始めた日本では、世帯数も19年をピークに減少に転じる見通しだ。住宅に対する
需要そのものが減るわけで、老朽化したマンションの再生はこれまで以上に難しくなるだろう

 住人まかせでは建物や設備が破損し、事実上放置されるような物件が出てきかねない。そう
なる前にどうすればいいのか。政府や自治体は真剣に検討すべきだ。

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22 進まぬ住宅耐震化「9割達成」神奈川のみ 日経産業新聞 2016/3/11
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東日本大震災から11日で5年が経過し、被災地では犠牲者を追悼する人々の輪が広がった。
震災5年を機に、日本経済新聞が全国の都道府県に住宅耐震化の進捗状況を聞いたところ、201
5年度末時点で政府が目標とする耐震化率9割を満たすのは神奈川県のみで、20年度までの達成
見込みも計16都道府県にとどまることが分かった。古い住宅は高齢者世帯が多く、費用の問題
などから補強が進んでいない現状が浮かぶ。
 2月中旬から3月上旬にかけて、「震度6強~7の地震でも倒壊・崩壊しない」という建築
基準法の耐震基準を満たした住宅の割合(耐震化率)を全国47都道府県に聞いた。国土交通省
の推計では13年時点の全国の住宅耐震化率は82%で、政府は15年までに90%、20年までに95%
に高める目標を掲げている。
 調査結果によると、政府目標である耐震化率9割を15年度中に達成できると答えたのは神奈
川県だけだった。北海道、宮城、東京、愛知、大阪、福岡、沖縄など15都道府県は20年度まで
に達成できる見通しだ。残る31府県は見通しが立っていないか、明確な回答がなかった。
 現在の耐震基準は1981年6月に導入された。それ以前に建てられた建物は、現行基準に適合
していると判断されるか、補強工事で基準を満たさなければ耐震化住宅とみなされない。政府
は補強工事費の一部を補助するなど、耐震化率の向上に力を入れている。
 神奈川や東京、愛知、大阪、福岡などの大都市圏で耐震化率が高いのは、マンションの建設
が多いことが寄与しているとみられる。逆に老朽化した家屋が多い過疎地では耐震化率の低さ
が目立つ。
 南海トラフ地震で大きな被害が想定される和歌山県は、直近の13年度の住宅耐震化率は74%
だが、20年度までに9割の達成を見込む。「高い目標を掲げることで県民の意識を高めたい」
(建築住宅課)という危機感が背景にある。
 耐震化率を高める自治体の取り組みも広がる。東京都は木造住宅密集地などの耐震改修補助
を16年度に拡充する。全国で唯一、20年度に100%の目標を掲げる徳島県では耐震診断から改修
まで一貫して補助を受ける際の申請手続きを簡単にした。
 それでも耐震化率9割のハードルは高い。広島県では15年度の達成目標を掲げていたが、次
期計画では20年度に85%と改める方向だ。「実現可能性を重視した」(同県建築課)という。
 大地震に対する意識の差も影響している。秋田県建築住宅課は「東日本大震災での被害が比
較的少なかったうえ、高齢世帯も多いため、改修や建て替えが進まない」と話している。

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23 積ハウス4期ぶり減益 16年1月期最終 中国で減損損失 日経産業新聞 2016/3/10
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 積水ハウスが10日発表した2016年1月期の連結決算は純利益が前の期比7%減の843億円だっ
た。最終減益は4期ぶり。中国経済の減速を受け、現地の工場やマンション開発で減損損失を
計上した。主力の戸建て住宅の販売も振るわなかった。
 売上高は3%減の1兆8588億円と6期ぶりの減収だった。コスト削減が進み、営業利益は2
%増の1496億円と3期連続で最高益を更新した。
 国内外で保有資産を見直し、特別損失に計106億円の減損損失を計上した。中国遼寧省瀋陽市
などの物件が中心だ。積水ハウスは瀋陽や上海近郊でマンションなどを開発しているほか、プ
レハブなどの工場を持つ。中国の景気減速で現地の販売が振るわず、工場などの価値を見直し
た。
 部門別にみると、最大事業である戸建て住宅の売上高は8%減の3937億円だった。営業利益
が3%減の472億円。消費増税の反動減はいったん収まったが、昨秋から売れ行きが鈍くなった
。積水ハウスの阿部俊則社長は同日の記者会見で「中国経済の減速や株安で消費者の様子見が
強まった」と述べた。
 賃貸住宅事業の売上高は相続税の節税対策などが支えとなり0.5%増えた。3階建て以上の高
単価物件の受注が好調で営業利益も13%増えた。
 17年1月期は売上高が前期比7%増の1兆9850億円、純利益が32%増の1110億円になる見通
し。戸建て住宅の販売てこ入れなどで増益に転じると説明している。

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24 旭化成ホームズ、2月の住宅受注11%減 日経産業新聞 2016/3/10
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 住宅メーカー大手7社の2月の受注額(速報値)が10日出そろった。旭化成ホームズは戸建
てとアパートを合わせた受注額が前年同月比11%減だった。グループ企業の杭(くい)打ちデ
ータ改ざん問題を受けた営業活動の自粛などで4カ月連続の2桁減となった。
 他社の主力の戸建て注文住宅受注額はミサワホームが25%、積水ハウスが14%、パナホーム
が4%、大和ハウス工業が1%それぞれ増えた。一方、住友林業は4%減、三井ホームは18%
減だった。

2016-03-17 | Posted in 住宅関連新聞記事Comments Closed