住宅関連新聞記事ダイジェスト No.691 2017/06/29～2017/07/05
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.691 2017/06/29～2017/07/05
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【日本経済新聞】
1 太陽光見本市開幕 テスラや三菱電、蓄電池との連携提案
2 ステンレス鋼板、ニッケル系値下げ 新日鉄住金ステンレス
3 住まいの性能、チェックポイントは？ コスパも考慮を
4 住宅ローンの借入可能額や適用金利 アプリが目安示す
5 楽天、民泊仲介の米大手と連携 訪日客を集客
6 ７月のフラット35金利、20年以下が上昇
7 大阪で都心高層マンション「爆買い」 路線価、近畿は２年連続上昇 「買える限界近い
」指摘も
8 持ち家率、東京都は全国最低（Tokyo Data）
9 どうするマイホーム、これを知らなきゃ「負け組」に
10 三菱ＵＦＪ銀が住宅ローン金利下げ ７月、４行は据え置き
11 マンション着工12.6％減 ５月、全体は３カ月ぶりマイナス
12 三井住友信託銀、10年固定の住宅ローン金利を据え置き ７月適用分
13 三井住友銀の住宅ローン、10年固定の最優遇金利を据え置き ７月適用分
14 ５月の新設住宅着工、0.3％減 分譲マンションが大幅減
15 空き家82万戸、20年五輪に影（Tokyo Data）
16 ５月の新設住宅着工、前年比0.3％減 市場予想1.4％減
17 三菱ＵＦＪ銀、10年固定の住宅ローン優遇金利を0.05％下げ ７月適用分
18 みずほ銀の住宅ローン金利、10年固定優遇を据え置き ７月適用分
19 京セラ、米工具メーカーを買収 工具事業を強化
20 石綿使用の住宅 国交省、名称公表を要請
21 大阪府、合法民泊の施設整備を補助 全国初、認定シール配布も
【朝日新聞】
22 改正住宅セーフティネット法が10月25日に施行へ
23 22日に不動産オーナー向け相続対策セミナー開催 日本相続対策研
24 管理組合や入居者向け生活情報サイトに新機能 ラージヒル
25 国交省事務次官に毛利信二氏
26 17年路線価、銀座・鳩居堂前が過去最高額に
27 3カ月ぶりの減少 5月・新設住宅着工戸数 国交省
28 UR都市機構 2つの「フォト&スケッチ展」で作品募集
29 天気は弱含み続く 5月中古マンション価格天気図
30 マンション居住者向け家事代行サービス、プロパティエージェント
【読売新聞】
31 コワーキングスペースや保育所を備えた分譲マンション、「たまプラーザ」駅徒歩4分に
建設、東急電鉄・三菱商事など
32 夏の寝室、エアコン「一晩中つけっぱなし派」は23.5%、ダイキン工業調べ
33 阪急電鉄、「神戸阪急ビル東館」新築工事に着手
34 4割がトラブルを経験！賃貸退去時のトラブルを防ぐために、やるべきことは？
35 「未来窓」プロジェクト、東京・新宿でプロトタイプの一般展示・体験スタート、YKK A
P
36 家具、洋服、絵画、観葉植物……。暮らしを豊かにする、今注目のレンタルサービス4選
【日経産業新聞】
37 地図と営業管理１つに ゼンリンが新サービス 訪問先の階確認
38 「湯張りいかが」帰ればすぐ入浴 東京ガスがエネファーム用アプリ
39 大林組、風力発電に５年で700億円
40 気流制するもの、エアコン制す？ 省エネ化に限界
41 鹿島、つり天井の重さ５分の１ 落下しにくく
42 オカダアイヨン、破砕機販売 欧州テコ入れ
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1 太陽光見本市開幕 テスラや三菱電、蓄電池との連携提案 2017/7/5 日本経済新聞
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国内最大級の太陽光発電見本市「ＰＶ Ｊａｐａｎ」が５日、横浜市内で開幕した。主催す
る太陽光発電協会は2050年の太陽光発電の国内稼働量が現在の５倍に増えるとの長期見通しを
発表した。固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に依存しない自立した市場への脱皮に向け、業界
は蓄電池や電気自動車など他のシステムとの連携を模索している。
太陽光発電協会は発足30周年に合わせ、50年に太陽光発電の国内累積稼働量を２億キロワッ
トとする見通しを発表した。日本の16年までの累積導入量のおよそ５倍だ。
ただ、足元では太陽光発電の市場は縮小傾向にある。ＦＩＴでの売電価格が低下し、16年の
新規導入量は前年比２割減。４月の法改正で発電所の運営も厳格化された。見通しを達成する
には、発電をしたら固定価格で買い取ってもらえるというＦＩＴ前提のモデルからの脱却が必
要となる。
そのヒントとなるのが他のシステムとの連携だ。電気自動車（ＥＶ）メーカー米テスラの日
本法人は太陽光発電と蓄電池と組み合わせたシステムを日本で初めて展示した。
テスラは昨年に太陽光パネル設置大手ソーラーシティを買収。パナソニックと共同で蓄電池
工場も運営する。蓄電池では、メガソーラー（大規模太陽光発電所）に併設するものや住宅向
けの新商品を紹介した。昼間に発電するため偏りがある太陽光の発電量を有効に使えたり、他
社製品より価格を抑え手軽に自家消費ができることなどを訴えた。同社の担当者は「日本市場
にも積極的に提案し販売していく」と意気込む。
三菱電機も太陽光発電の自家消費にＥＶの蓄電池を使う連携システムを自治体や家庭向けに
提案する。同社の展示は発電パネルよりも太陽光発電システムと連携する電気式給湯器「エコ
キュート」や家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）などの展示が目立った。「従来のよ
うに太陽光パネル単体で売る時代はもう終わった」と同社の担当者は話す。
設立30周年を迎えた太陽光発電協会は当初、太陽光の発電パネルメーカーの集まりが主体だ
った。2000年代半ばまで日本の太陽光パネルメーカーは世界で存在感を示していた。05年には
出荷量の上位５社のうち４社が占めていた。しかし、中国メーカーなどの台頭で16年には世界
の上位10社から日本メーカーの姿が消えた。
同協会は今は発電事業者や蓄電池などの周辺機器メーカー、住宅メーカーなど多様な企業が
名を連ねる。今回の見通しが順調に推移するには売電を前提にパネルを単体で売るのではなく
、住宅やＥＶとの組み合わせなど様々な新しい提案をしていくことが欠かせない。業界も知恵
を絞ろうと動きだした。
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2 ステンレス鋼板、ニッケル系値下げ 新日鉄住金ステンレス 2017/7/5 日本経済新聞
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新日鉄住金ステンレスは５日、７月契約分のニッケル系ステンレス薄鋼板の国内販売価格を
引き下げると発表した。幅は１トン当たり5000円（1.5％）で、値下げは２カ月連続。原料であ
るニッケルの値下がりを反映した。
ニッケル系鋼板は住宅のキッチンや魔法瓶、電車の車体に使う。造船やプラントに使う厚板
もニッケル安を受けて同5000円（１～２％）下げる。業務用厨房や自動車部品に使うクロム系
の価格は据え置いた。
需要は厨房や自動車向けを中心に好調だ。2017年度下半期は建材向けの需要増も見込まれる
。一部メーカーの生産トラブルによる影響も出てくる見込みだ。不足感から多少の高値でも調
達したいという需要家も多い。
すでに市場の流通価格は上がっており「８月以降は値上げも視野に入れる」（薄板営業部）
としている。
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3 住まいの性能、チェックポイントは？ コスパも考慮を 2017/7/5 日本経済新聞
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建築家・一級建築士 米田耕司
最近、耐震や3階建て、省エネなどいろいろな住まいの性能が盛んにテレビなどで宣伝されて
います。一方、耐震性を重視して頼んだはずなのに筋交いの金物が不適切であったり、フラッ
ト35の高性能な省エネ基準をクリアできるように依頼したのに室内に冷気が巡ったりする、と
いった不具合の相談や対策の助言を求められることがあります。ひと言で「性能」といっても
具体的にはどのようなことに注意すればいいのでしょうか。
住まいを性能という観点から見た場合、安全で耐久性があり、必要な設備を備えた「家族を
守るシェルター」としての役割が基本です。加えて住む人が使いやすく、長期間、快適に過ご
せる「空間的な性能」を持っていることも大切なことです。「空間的性能」とは以下のような
ことを指します。
建物の内部と外部が効果的につながっているか。各室の動線のつながりや上下階の空間的な
つながりが合理的か。バランスのとれた外観になっているか。視覚や触感など五感に働きかけ
る形や素材、色彩などに心地よさ、楽しさ、豊かさが感じられるかどうか。これらに加えて、
街並みの中での個性や審美性といったものも「空間的な性能」です。
こうした空間的性能を支えるのがいわゆる「技術的な性能」です。耐震性・耐久性に加え、
日常生活やシックハウス対策など安全面への配慮が十分かどうか、火災に対抗する抵抗力はど
の程度なのか、安全に避難できる設計となっているかなどです。また断熱性については、最近
ではゼロエネルギーハウス（ZEH）といって、住宅の燃費性能を上げるために外壁や屋根などの
断熱性を向上させたうえ、太陽光発電などでつくられる再生エネルギーが省エネ住宅家電など
で消費されるエネルギーを上回るよう設計される時代になっています。
■性能を示す基準は？
では住まいの性能を示す基準にはどんなものがあるのか確かめてみましょう。はじめに挙げ
られるのは建築基準法関連法令でしょう。この法律には、建築物の性能について居室の採光、
換気、構造耐力、耐火避難などの最低限の基準が示されています。ほかにも住宅支援機構の共
通仕様書や日本建築学会標準仕様書などがあります。
さらに「住宅の品質確保の促進等に関する法律」（通称「品確法」）による住宅性能表示制
度による性能の基準があります。性能評価申請をする場合、必ず表示しなければならない項目
は(1)構造の安定(2)劣化の軽減(3)維持管理・更新への配慮(4)温熱環境――の4項目です。
「等級」は性能を測るうえでの尺度となります。例えば耐震等級の場合は建築基準法による
性能を等級1とすれば、数字が増すごとにこれを上回る性能となります。この制度を利用するこ
とによって、消費者は同じ物差しで性能を比較することができます。
■性能レベルを知るには？
これらの性能に関する情報はどうやって入手できるのでしょうか。まず設計者または施工者
に相談して必要な性能等級を決めてから、性能評価機関に設計図書の審査申請を行い、設計住
宅評価書を発行してもらう必要があります。また施工が完了したら、実際にできた住宅の検査
を受けて建設住宅評価書を発行してもらわなければ、実際に有効かは確認できません。これは
、通常必要な建築確認による手続きとは別に有料で申請します。表示制度の費用の相場は10万
円から20万円です。住宅の面積や評価機関によって料金は異なるため、ホームページなどで確
認しておきましょう。一般的に設計料または工事費用と同時に請求されます。
人の住まいには、それぞれの立地条件やライフスタイルがあり、メディアで宣伝される性能
には過剰で不要なものもあります。コストパフォーマンスを考慮したうえで必要十分な耐震性
能や省エネ方式などを選ぶことと、工事契約時に確認をする姿勢が大切です。
米田耕司
建築家（日本建築家協会登録）。一級建築士事務所米田耕司建築研究室主催。建築相談委員
として長年、市民の建築相談を受ける。紛争解決にも取り組むようになり、弁護士会などで講
演経験も多く、法曹界との親交も深い。私的鑑定書作成や公的機関の紛争処理専門委員などの
経験が豊富。東京都世田谷生区生まれ。趣味は、音楽、フライフィッシングや卓球など。
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4 住宅ローンの借入可能額や適用金利 アプリが目安示す 2017/7/4 日本経済新聞
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仮審査申し込みも
住宅購入を検討中ですが、不動産会社が提示する住宅ローンで本当にいいのか迷っています
。複数のローンを手軽に比べる方法はないでしょうか。
◇ ◇ ◇
マイナス金利導入により、昨年夏には住宅ローン金利が過去最低水準まで下がったが、現在
は若干上昇し金融機関ごとの差も目立つ。不動産会社が提案する「提携住宅ローン」を契約す
べきかどうか迷った場合は、インターネットで利用できる無料サービスで比較するのがお勧め
だ。
例えば、住宅ローンコンサルティングのMFS（東京・新宿）が1月から始めた「モゲスコア」
は年齢や年収など約10項目を入力すれば、借入可能額と適用金利の目安がすぐ示される。金融
機関で勤務した経験を持つ社員のノウハウなどを活用し、「全国120の金融機関のデータを基に
借入額や金利を提示する」（塩沢崇取締役）。
ネットでは具体的な金融機関名は表示されないが、適用金利などを不動産会社の提携ローン
と比べれば、ほかに有利なローンがあるか見当がつく。踏み込んだ相談をしたい場合はMFSの電
話や有人店舗でのコンサルも利用できる。コンサルを受けることによって提携ローンより有利
に借り入れができた場合のみ手数料（27万円）が発生する。
複数の金融機関にネットで同時に仮審査を申し込むサービスも増えている。昨年8月、リクル
ート住まいカンパニー（東京・中央）は「一括ローン相談 by SUUMO」を始めた。必要項目を入
力すれば、現在は3メガ銀行を含む6行の中から3行程度に同時に申し込みができる。「一行一行
個別に申し込むのに比べて所要時間を大幅に短縮できる」（事業開発室の烏野憲一郎氏）
現在は約490の不動産会社を経由して申し込む必要があり、対象エリアも1都3県に限られるが
今年10月までに関西へ広げる。さらに「年内には個人が直接申し込みできるようにする予定」
（同氏）という。
今年3月にはイッカツ（東京・港）も「住宅本舗」というサイトで住宅ローンの仮審査をネッ
トで複数同時に申し込めるサービスを始めた。個人の端末からでも利用できる。まず比較的簡
易なローンの試算をし、対象となった金融機関の中から最大6行に対して仮審査を一括で申し込
むことが可能だ。
「一括ローン相談 by SUUMO」「住宅本舗」とも利用は無料。仮審査の結果が不動産会社の提
携ローンに比べて有利でなかった場合などは、本審査に進む必要はない。
ネットサービスが充実し、個人も様々な住宅ローンを手軽に比較できるようになった。ただ
、借入額の目安や仮審査結果は個人が申告した情報に基づくので、入力に不備があれば実際の
借り入れ条件が変わることがある。
また、転職や出産で近い将来に収入が変わる可能性が高い世帯は、契約前に借入額が適切か
どうかを専門家にチェックしてもらう方が無難だ。
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5 楽天、民泊仲介の米大手と連携 訪日客を集客 2017/7/3 日本経済新聞
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■楽天 一般住宅に旅行者を有料で泊める民泊仲介大手の米ホームアウェイと訪日外国人（
インバウンド）の集客で連携すると、３日発表した。楽天子会社が新設する民泊仲介サイトの
物件の一部をホームアウェイのサイトにも掲載する。海外で認知度が高いホームアウェイのネ
ットワークを生かし、地方にある別荘風の物件などに訪日客を呼びこむ。
楽天は３月、不動産住宅情報サイト「ライフルホームズ」を運営するＬＩＦＵＬＬと民泊仲
介の子会社を設立した。ライフルホームズの約800万件の物件の一部を民泊用に活用する。来年
１月にも予定される住宅宿泊事業法（民泊法）の施行後にサービスを始め、ホームアウェイと
連携する。ホームアウェイは楽天に訪日客の旅行者属性や宿泊傾向などのデータも提供する。
ホームアウェイは別荘風の物件を中心に世界で200万件以上を掲載する。ただ国内では１万件
程度にとどまっており、訪日客の需要に対応しきれなかったという。楽天との連携などを通じ
て物件を増や2020年までに国内で10万件をめざす。
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6 ７月のフラット35金利、20年以下が上昇 2017/7/3 日本経済新聞
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住宅金融支援機構は３日、７月の長期固定型住宅ローン「フラット35」の適用金利を発表し
た。主力の借入期間21～35年（融資率９割以下）の最低金利は前月と同じ年1.09％だったが、
期間20年以下（同）が0.02％高い1.03％と２カ月続けて上昇した。同機構は「年限の短い金利
が上昇したため」としている。
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7 大阪で都心高層マンション「爆買い」 路線価、近畿は２年連続上昇 「買える限界近い
」指摘も 2017/7/3 日本経済新聞
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国税庁は３日、相続税や贈与税の算定基準となる2017年分の路線価（１月１日現在）を発表
した。全国約32万５千地点の標準宅地は前年比で0.4％のプラスとなり、２年連続で上昇した。
都道府県別では東京、大阪、京都、愛知など13都道府県で上昇した。
近畿２府４県は前年比0.4％増と２年連続で上昇。大阪（1.2％）は４年連続、京都（1.4％）
は３年連続でプラスとなり、上昇率はいずれも前年を上回った。訪日外国人客（インバウンド
）の増加に伴う旺盛なホテル需要や都心部での堅調な住宅需要が背景にあるとみられる。
税務署管内別の最高路線価の上昇率でも、大阪・心斎橋（36％）が前年に続き全国２位。Ｊ
Ｒ大阪駅北側（26.5％）が同４位となるなど、上昇率上位10位には大阪と京都の計６地点が入
った。
他の４県はいずれもマイナスだが、奈良（0.4％）と和歌山（1.6％）は下落幅が縮小。滋賀
（0.2％）と兵庫（0.3％）は横ばいだった。
路線価の全国１位は32年連続で東京都中央区銀座５の「鳩居堂」前となった。１平方メート
ル当たり4032万円で、過去最高だったバブル直後（1992年）の3650万円を上回った。近畿では
大阪市北区角田町の「阪急うめだ本店」前が前年比15.7％増の同1176万円となり、34年連続で
最高だった。
東日本大震災の被災地では宮城県が3.7％上がり、２年ぶりに全国１位の上昇率になった。地
下鉄東西線の開業やＪＲ仙台駅前の再開発といった好材料が多い。熊本県は前年の0.1％上昇か
ら0.5％の下落に転じた。
三井住友トラスト基礎研究所の北村邦夫研究理事は「働く女性や高齢者の増加で、通勤など
に便利な都心やターミナル駅周辺への人口流入はしばらく続く」と指摘。その上で「宿泊施設
も供給が増えて飽和状態に近く、一段の地価上昇は見込みづらい」とみている。
◇
３日に公表された2017年分の近畿の路線価は、都心部がけん引する形で上昇が続いた。オフ
ィスや商業施設がひしめく大阪の中心地には高層マンションの建設が相次ぎ、訪日外国人（イ
ンバウンド）の需要増を見込むホテル業者と用地を奪い合う。利便性を求めて街中に移り住む
動きも目立つが、専門家からは「価格はサラリーマン層が手の出せる限界に近い」との声も出
ている。
「通勤や買い物に便利なので、思い切って購入を決めた」。大阪市内で両親と暮らす独身女
性（31）は６月末、北区中之島で建設中のタワーマンションの契約書にサインした。来年２月
以降、１ＬＤＫの新居で一人暮らしを始める。「結婚などで転居することになっても、中心部
なら借り手に困らないはず」と読む。
マンションを共同開発した三菱地所レジデンスによると、地上55階建ての建物は全894戸。最
高価格は２億３千万円だが会社役員や医師らを中心に売れ行き好調で、既に約８割が売約済み
だ。
「梅田に近いのか。それなら買うよ」。ある中国人経営者は昨年、大阪・梅田周辺のタワー
マンションをためらいなく購入した。億単位の資金を用意し、契約はほぼ即決だった。「最初
は本当に買ってくれるのか疑った」という販売業者をよそに、数カ月間で計６室を「爆買い」
したという。
ＪＲ大阪駅周辺では開発余地が減っており、マンション業者とホテル業者が土地獲得を競う
。取得した用地を有効に使おうと、住友不動産は18年にマンションとホテルを組み合わせた複
合ビルを着工する。当初はマンションと店舗の併設型の予定だったが、訪日客らの需要増を見
込んで地上52階建ての計画から56階に変更し、ホテルの約200室を組み込む。同社は「住宅とホ
テルの両輪で稼ぐ」と意気込む。
中心部の活況は周辺に波及し、大阪駅から約１キロの福島駅（福島区）周辺はマンションな
どの根強い需要で路線価は前年比11％上昇した。不動産経済研究所によると、区内で１～５月
に売り出された新築分譲マンション計206戸は完売した。
ただ、都心人気が今後も続くかどうかは不透明だ。同研究所の笹原雪恵・大阪事務所長は「
平均的な年収のサラリーマン層が購入するマンションの中心価格は3500万～４千万円。さらに
上がれば割高感が出てくる」と指摘。大阪市のマンション販売業者は「価格上昇に収入が追い
つかない人から都心居住を諦める。中心部に向かっていた人の流れが変化する可能性がある」
としている。
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8 持ち家率、東京都は全国最低（Tokyo Data） 2017/7/2 日本経済新聞
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東京都の持ち家率は全国最低だ。2013年の総務省の住宅・土地統計調査によると、トップは
富山県の79.4％だった。２位以下は秋田県、山形県、福井県、新潟県と続き、日本海側の県が
トップ５に入った。最下位の東京都は45.8％と全国平均の61.7％を大きく下回った。地方出身
の若年層を中心に賃貸住宅に住むケースが多いためだ。
地方に比べれば、家賃や住宅価格が高いのに部屋が狭いという東京の住宅事情。居住環境の
改善は、都政の大きな課題となっている。
意外なデータがある。総務省の同調査によると、耐震診断をしたことがある住宅の割合では
、東京17.8％と全国トップだ。２位は東日本大震災があった宮城県の16.2％で、３位は東海地
震の可能性がある静岡県の11.9％だった。地震への対策意識が高い住民が多いことが読み取れ
る。待機児童問題など主要テーマに隠れがちだが、防災対策を取り上げる候補者が多いのはこ
んなデータの裏付けがあるかもしれない。
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9 どうするマイホーム、これを知らなきゃ「負け組」に 2017/7/1 日本経済新聞
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長嶋修著 「不動産格差」
国内で1日に刊行される新刊書籍は約300冊にのぼる。書籍の洪水の中で、「読む価値がある
本」は何か。書籍づくりの第一線に立つ日本経済新聞出版社の若手編集者が、同世代の20代リ
ーダーに今読んでほしい自社刊行本の「イチオシ」を紹介するコラム「若手リーダーに贈る教
科書」。今回の書籍は「不動産格差」。住宅ローン金利が歴史的な低水準にあるため、家を買
うかどうか真剣に検討している人も多いだろう。そんな人に向けて不動産市場の未来を予測し
ながら、マイホームの「勝ち組」と「負け組」を分けるポイントを解説している。
◇ ◇ ◇
長嶋修氏
著者の長嶋修氏は1967年生まれで、広告代理店や不動産デベロッパーなどで働いた経験があ
ります。その後、不動産コンサルタントのさくら事務所を設立し、現在は代表取締役会長を務
めています。著書に「『空き家』が蝕む日本」（ポプラ新書）などがあります。
■「どんな家でも資産」の時代は終わった
会社での仕事ぶりが「一人前」と認められるようになると、上司や先輩に「家を買わないの
か？ そろそろいいんじゃないか」などと言われます。友人が新築マンションを買ったなどと
聞けば、「自分もそろそろ」と思ったりする時期かもしれません。そんなときに気を付けたい
のは「家を持つのが当たり前」「持っていれば資産」という時代は、もう戻ってこないという
ことです。
価値ゼロどころか、売り出しても買い手がつかず、売り主が100万円単位の解体費を負担する
といった、事実上の「マイナス価格取引」すら見られます。交渉の過程でこのように決まった
ようですが、もし物件広告に「マイナス150万」と書かれていたらびっくりします。
「不動産はどんなものでも持っていれば資産」という時代は終わりました。さらに言うと、
不動産はただ所有しているだけでは固定資産税や維持管理費がかかる「負債」です。所有する
不動産をどのように活用できるのか、中身が問われる時代になりました。
（第1章 2022年、住宅地バブルの崩壊 31ページ）
高度経済成長に沸いた1960年代後半から70年代にかけ、都心から30～40キロメートル圏内の
ベッドタウンには、多くの団地や分譲住宅が造られました。住宅ローンの金利は年7～10％の高
さでしたが、抽選会が白熱するほどの人気でした。
当時のマイホーム人気をもたらしたのは「経済は成長を続け、地価は上がり続ける」という
社会のムードでした。著者は、早くしないと価格が上がって買えなくなるという焦燥感があっ
たと指摘します。
では、今はどうでしょう。ニュータウンの建物は多くが老朽化し、少子高齢化で人口も減っ
て「スラム化」を心配する声が出るほどです。高齢化が進み、人口や世帯数は本格的な減少時
代を迎えます。空き家は現在も増え続けており、2013年時点で13.5％だった空き家率（総務省
調べ）が、30年には30％台にまで上がるという予測もあります。こんなときだからこそ「家を
買うのか、賃貸住宅に住むのか」「買うなら、どこにするのか」。この選択が大変重要です。
■不動産、9割は値下がりへ？
著者は、不動産のうち将来も「価値維持あるいは上昇する」のは10～15％にすぎず、残りは
程度の差はあっても下がり続けると分析します。12年に第2次安倍内閣が発足して以降、日経平
均株価の上昇と連動する形で、東京都心の中古マンションの価格は上昇しています。ただ、上
昇したのはほんの一部にすぎないといいます。
上昇トレンドに乗って大きな恩恵を受けた不動産は極めて限定的でした。東京都心部なら前
述の通り、中央・千代田・港区の都心3区に新宿・渋谷区を加えた5区くらいまでは50％程度上
昇しましたが、東京全体ではプラス40％程度、神奈川・埼玉・千葉に至ってはせいぜい20％程
度の上昇です。
さらに南関東圏（東京・埼玉・神奈川・千葉）で価格を上げたのはマンションのみで、一戸
建てや一戸建て用の土地は、横ばいないしは下落トレンドにありました。
（序章 不動産の9割が下がっていく 23ページ）
■その土地、人は増える？それとも…
それでも家を買いたいという人は、どうしたらいいのでしょうか。著者は、最も大切なのは
、とにかく立地だと断言します。
人口や世帯数が減少する局面では、人の動きは偏在化し、特定の場所に集まることが知られ
ています。その偏在具合も通常イメージされているよりは極端になります。東京圏・名古屋圏
・大阪圏の三大都市圏に人口が集中する一方、全国の6割以上の地域は人口が半分以下になりま
す。
（第2章 「どこに住むか」が明暗をわける 55ページ）
人口減少社会を迎え、駅周辺や鉄道沿線に行政や商業、福祉の機能を集める「コンパクトシ
ティー」という考え方が注目されています。こうなると自治体は「人口を増やしたい地域」と
「そうでない地域」を自ら色分けすることになります。同じ自治体でも、場所によって土地の
需要に格差が生まれることになるのです。
著者は、市区町村役場で都市計画図を見たり、都市計画課などに足を運んで将来の都市構想
や計画を聞いたりすることをすすめます。また、あの手この手の子育て支援で新たな住民を呼
び込んでいる千葉県流山市などの例もあることから、自治体の政策にも注目する必要があると
しています。
本書ではこのほか、住宅の良しあしを見分けるポイントや中古住宅やマンションとのうまい
つきあい方なども紹介しています。住まいの「負け組」にならないために必読の一冊です。
◆編集者からひとこと 桜井保幸
本書は、14年に刊行した「これから3年 不動産とどう付き合うか」を改訂して文庫化できな
いかと思いついたのをきっかけに生まれました。著者の長嶋さんから不動産市場の現状につい
て聞き、こわいほどの急激な変化が起きているのを知って、日経プレミアシリーズの新刊とし
て出すべきだと思い至りました。
インターネットでは「少子化日本の行く末を赤裸々に語った近未来日本のサバイバル教科書
」という書評も見受けられます。
不動産投資に興味がある方、マイホームを検討している方、郊外や田舎に実家があって、そ
の対処に悩んでいる方にもぜひ読んでいただきたい本です。
「若手リーダーに贈る教科書」は原則隔週土曜日に掲載します。
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10 三菱ＵＦＪ銀が住宅ローン金利下げ ７月、４行は据え置き 2017/6/30 日本経済新
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大手行が30日、７月に適用する住宅ローン金利を発表した。三菱東京ＵＦＪ銀行が市場金利
の動向を反映し、10年固定型の最優遇金利を0.05％下げて年0.70％にする。三井住友、みずほ
、三井住友信託、りそなの各行は６月から据え置いた。
10年物など固定型の住宅ローン金利は、長期金利をもとに各行が毎月決めている。新規契約
が一服した４月には大手行が一斉にローン金利を上げ、日銀によるマイナス金利政策の導入前
の水準まで戻したが、資金需要の取り込みに向けて５月に引き下げへ転じていた。
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11 マンション着工12.6％減 ５月、全体は３カ月ぶりマイナス 2017/6/30 日本経済新
聞
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国土交通省が30日発表した５月の新設住宅着工戸数は前年同月比0.3％減の７万8481戸ととな
り、３カ月ぶりに減少した。首都圏での大規模物件の着工が少なかったマンションが同12.6％
減の9823戸にとどまった。
貸家は1.6％増の３万2956戸と19カ月連続で増えた。相続税の節税対策や低金利を背景に増え
ているが、伸び率は２カ月連続で１％台に縮小した。同省は「プラス材料がある一方、アパー
トの供給過剰の見方が一部に出ている」（建設経済統計調査室）という。
持ち家は1.5％増の２万3846戸。戸建て住宅も4.5％増の１万1287戸だった。総戸数を年率（
季節調整値）で換算すると、99万8000戸にあたる。同室は「住宅着工はおおむね横ばいで推移
している」との見解を示した。
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12 三井住友信託銀、10年固定の住宅ローン金利を据え置き ７月適用分 2017/6/30 日
本経済新聞
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三井住友信託銀行は30日、７月適用分の住宅ローン金利で主力の10年固定金利を７月分から
据え置いて0.65％にすると発表した。
変動金利は0.600％と過去最低水準で据え置く。10年以外の固定金利も前月と同じにする
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13 三井住友銀の住宅ローン、10年固定の最優遇金利を据え置き ７月適用分 2017/6/30
日本経済新聞
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三井住友銀行は30日、７月適用分の住宅ローン金利で主力の10年固定型の最優遇金利を６月
から据え置いて1.05％にすると発表した。
店頭金利の２～10年固定型と変動型も６月から据え置く。
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14 ５月の新設住宅着工、0.3％減 分譲マンションが大幅減 2017/6/30 日本経済新聞
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国土交通省が30日発表した建築着工統計調査によると、５月の新設住宅着工戸数は前年同月
比0.3％減の７万8481戸だった。３カ月ぶりに前年実績を下回った。ＱＵＩＣＫがまとめた市場
予想の中央値は1.4％減だった。分譲マンションが大幅減となり、全体を押し下げた。季節調整
済みの年率換算値では前月比0.6％減少した。
内訳をみると、分譲が２万1347戸と前年同月比3.9％減少した。減少は２カ月ぶり。分譲のう
ちマンションが12.6％減と大きく落ち込んだ。昨年に比べて大規模マンションの着工が少なか
ったことが響いた。一戸建ては4.5％増えた。
貸家は1.6％増の３万2956戸と19カ月連続で増加した。相続税の節税を目的とした着工が増え
たものの、伸び率は2016年３月（1.1％増）以来の低さだった。持ち家は1.5％増の２万3846戸
と２カ月連続で増加した。
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15 空き家82万戸、20年五輪に影（Tokyo Data） 2017/6/30 日本経済新聞
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総務省の住宅・土地統計調査によると、2013年時点で東京都内の空き家は約82万戸。空き家
数は30年あまりで倍増している。
空き家のうち、約60万戸は賃貸用だ。賃貸住宅をつくれば節税効果が上がるとみて過剰供給
が進んだとの見方が出ている。一方、持ち主が長期にわたっていない空き家も約15万戸ある。
人が住まない家は害虫の温床になりやすく、それを周辺に拡散させる恐れがある。古くなれ
ば耐震性能も失われ、大きな地震が起きたときなどに障害となる。
放置すれば犯罪に使われる可能性もゼロではない。テロを警戒する2020年五輪にも影を落と
す空き家。治安対策からも都政喫緊の課題といえる。
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16 ５月の新設住宅着工、前年比0.3％減 市場予想1.4％減 2017/6/30 日本経済新聞
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国土交通省が30日発表した建築着工統計調査によると、５月の新設住宅着工戸数は前年同月
比0.3％減の７万8481戸となり、３カ月ぶりに減少した。ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想の中央
値は1.4％減だった。
うち持ち家は1.5％増の２万3846戸で、２カ月連続で増加した。貸家は1.6％増の３万2956戸
で、19カ月連続で増加した。分譲は3.9％減の２万1347戸で２カ月ぶりに減少した。
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17 三菱ＵＦＪ銀、10年固定の住宅ローン優遇金利を0.05％下げ ７月適用分 2017/6/
30 日本経済新聞
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三菱東京ＵＦＪ銀行は30日、７月適用分の住宅ローン金利で主力の10年固定型の優遇金利を
６月分から0.05％引き下げて0.70％にすると発表した。変動型の優遇金利は0.625％で据え置く
。
固定型の店頭金利は１～20年のうち10年以外のすべての年限を前月分から据え置く
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18 みずほ銀の住宅ローン金利、10年固定優遇を据え置き ７月適用分 2017/6/30 日
本経済新聞
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みずほ銀行は30日、７月適用分の住宅ローン金利で主力の10年固定型の優遇金利を６月と同
じ0.850％とすると発表した。固定型では10年を含む２～20年すべての金利を据え置く。変動の
優遇金利も６月と同じ0.625％とする
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19 京セラ、米工具メーカーを買収 工具事業を強化 2017/6/29 日本経済新聞
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京セラは29日、米工具メーカーのＳＥＮＣＯホールディングスを買収すると発表した。今秋
までに全株式を取得し、完全子会社化する。買収額は非公表だが200億円前後とみられる。
ＳＥＮＣＯは住宅の壁紙などを貼るのに使うくぎ打ち機が主力。世界15カ所に拠点を持ち、
従業員は569人。圧縮した空気でくぎを打つ技術に強みを持ち、主に欧米で事業を展開している
。
京セラは2016年に米超硬工具メーカーを子会社化するなど工具事業で買収を進めている。金
属加工に使う切削工具が主力だが、11年に欧州の工具メーカーを買収したことをきっかけに、
電動工具などにも進出した。
主力のセラミック部品がスマートフォン向けなどに好調な一方で、太陽電池や携帯電話事業
などで苦戦が続いている。Ｍ＆Ａ（合併・買収）により事業領域を広げ、20年度に連結売上高
２兆円に拡大する目標を掲げている。
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20 石綿使用の住宅 国交省、名称公表を要請 2017/6/29 日本経済新聞
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発がん性のあるアスベスト（石綿）が公営住宅で過去に使われていた問題で、国土交通省は2
9日までに、石綿の使用が確認された住宅名などを公表するよう全国の自治体に要請した。
都道府県と政令指定都市に対し、公営住宅の名称や所在地、石綿の使用場所、その後の対応
状況などを自治体ホームページで公表するよう求めた。既に取り壊された住宅も対象とする。
入居者や元入居者からの健康相談には、保健所や専門医療機関の窓口紹介など適切な対応を
取るよう呼び掛けている
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21 大阪府、合法民泊の施設整備を補助 全国初、認定シール配布も 2017/6/29 日本
経済新聞
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大阪府は28日、民泊施設が外国語の案内表示や消防設備などを整備する際、費用の一部を補
助すると発表した。国家戦略特区で認定済みか、今後、認定を受ける事業者に対し、40万円を
上限に経費の半額を補助する。補助制度の創設を通じて府内で１万件を超すとみられる無届け
の違法民泊の事業者に合法へ切り替え消防施設の整備などに取り組むよう促す。
補助の対象は外国語で書いた施設の案内やホームページ作成、居室の公衆無線ＬＡＮ（構内
情報通信網）「Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）」設置、自動火災報知設備や誘導灯の整備など。府
では７月18日から31日まで補助の申請を受け付ける。この間に合法民泊の認定取得を届け出た
違法民泊の事業者も対象となる。
府は１月から独自に徴収を始めた宿泊税を財源にホテルなどへの補助を含め今回の事業に500
0万円の予算を充てる。
民泊は住宅やマンションの空室に旅行者らを有料で泊めるもので、現行の特区制度では大阪
府内34市町村、東京都大田区、北九州市が対象となった。ただ、大阪市も含めた府内の認定民
泊は145件にとどまる。府では認定取得済みを示すマークを作り、７月中旬から対象となる民泊
への配布を始める。
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22 改正住宅セーフティネット法が10月25日に施行へ 2017/7/5 朝日新聞
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国土交通省による「改正住宅セーフティネット法」は10月25日に施行される見込みとなった
。高齢者や子育て世帯などの住宅確保要配慮者に対して、住宅供給を促進するもの。施行に際
して同省では、「住宅セーフティネット制度活用ハンドブック」をまとめ、活用促進につなげ
る。
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23 22日に不動産オーナー向け相続対策セミナー開催 日本相続対策研 2017/7/5 朝日
新聞
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日本相続対策研究所(東京都品川区、本間勲代表理事)は7月22日午後2時15分から、東京都中
央区の八重洲フィナンシャルビル5階で「不動産での悲劇をなくす、相続対策特別セミナー」を
開催する。一般の不動産オーナーを対象に、老後の対策、安全な相続対策の基礎知識を紹介す
る。同研究所発足3周年を記念したセミナー。参加費無料。
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24 管理組合や入居者向け生活情報サイトに新機能 ラージヒル 2017/7/5 朝日新聞
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ラージヒルは、管理会社の運営サポート付きマンションの管理組合や入居者専用で生活情報
を提供するウェブサイト「住まいサポートネット」の新機能として、スマートフォンやタブレ
ット端末用アプリから利用できる「住まいサポートネットLite」をリリースした。
同サイトは、理事会や総会の議事録、管理規約集などの書類データの電子保管、住戸へのお
知らせ通知などを行える。管理会社が運営をサポートするため、アカウントの発行・停止など
のメンテナンスを管理組合や入居者が行う必要がなく、対象マンションの入居者ならば誰でも
利用できる。
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25 国交省事務次官に毛利信二氏 2017/7/4 朝日新聞
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石井啓一国土交通大臣は4日、事務次官に毛利信二国土交通審議官を起用する人事を発表した
。土地・建設産業局長には田村計大臣官房総括審議官、住宅局長には伊藤明子大臣官房審議官(
住宅局担当)など、主要幹部の人事も発表された。伊藤氏は同省では初の女性局長となる。
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26 17年路線価、銀座・鳩居堂前が過去最高額に 2017/7/3 朝日新聞
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国税庁は7月3日、相続税、贈与税にかかわる土地等の評価額の基準となる路線価を発表した
。それによると、東京都中央区銀座5丁目の銀座中央通り、通称「鳩居堂」前の価額が1平方メ
ートル当たり4032万円、前年比26.0%上昇し、昭和61年分以降32年連続で最高額となった。前の
年の上昇率18.7%を大きく上回る上昇率となったことで、過去最高額だった平成4年分の同3650
万円を上回り過去最高額を更新した。
これに次ぐ価額上位は、大阪府北区角田町御堂筋の阪急うめだ本店前の同1176万円(同比15.7
%上昇)、神奈川県横浜市西区南幸1丁目の横浜駅西口バスターミナル前通りの同904万円(同比15
.7%上昇)だった。
最高路線価が上昇した都市は27都市(前年25都市)に増え、横ばい16都市(同17都市)、下落3都
市(同5都市)だった。全国平均値は2年連続で上昇し、上昇率は0・4%(前年0・2%)に拡大した。
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27 3カ月ぶりの減少 5月・新設住宅着工戸数 国交省 2017/7/3 朝日新聞
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国土交通省が発表した17年5月の新設住宅着工戸数は7万8481戸だった。前年同月比0・3%減で
、3カ月ぶりの減少となった。持ち家と貸家は増加したが、分譲住宅が先月の増加から再び減少
した。
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28 UR都市機構 2つの「フォト&スケッチ展」で作品募集 2017/6/30 朝日新聞
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UR都市機構は昨年度に引き続き「東日本大震災 復興フォト&スケッチ展2017」「UR賃貸住宅
『暮らしと。』フォト&スケッチ展2017」の2つで作品を募集する。応募期間は7月1日から9月30
日まで。問い合わせ先は、技術・コスト管理部都市再生設計課で、電話045(650)0689まで。
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29 天気は弱含み続く 5月中古マンション価格天気図 2017/6/29 朝日新聞
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東京カンテイは6月29日、5月の中古マンション価格天気図を発表した。価格が上昇傾向にあ
ることを示す「晴れ」が10から7地域に減少、価格が下落傾向にあることを示す「雨」は9地域
で変わらず、価格が足踏み状態にあることを示す「曇り」は13から9地域に減少、「小雨」は5
から7地域に増加、「薄日」は10から15地域に増加した。
全国で天候が改善したのは前月の8から7地域に減少し、4月の反転弱含みが継続している。横
ばいが28から30地域に増加、悪化は11から10地域に減少。47都道府県のうち前月比価格が下落
した地域数は27から24地域に減少したものの、依然47都道府県の過半が下落している状況。
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30 マンション居住者向け家事代行サービス、プロパティエージェント 2017/6/29 朝日
新聞
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マンションディベロッパーのプロパティエージェント(東京都新宿区、中西聖社長)はこのほ
ど、人材派遣会社のパソナ(東京都千代田区、佐藤司社長)と業務提携し、管理物件の入居者向
けに、家事代行サービスを始めた。同社が供給するマンションの居住者は単身世帯が中心。家
事に時間を割くのが難しい人が多く、需要があると考えた。
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31 コワーキングスペースや保育所を備えた分譲マンション、「たまプラーザ」駅徒歩4分に
建設、東急電鉄・三菱商事など 2017/7/5 読売新聞
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東京急行電鉄（株）（東急電鉄）、三菱商事（株）、三菱地所レジデンス（株）、大林新星和
不動産（株）の4社が手掛ける分譲マンション「ドレッセWISEたまプラーザ」のゲストサロンが
、７月８日（土）にグランドオープンする。
同物件は、東急田園都市線「たまプラーザ」駅徒歩4分に位置し、COURT［A］・［B］・［C］か
らなる総戸数278戸の分譲マンション。低層階には、複合利便施設「CO－NIWAたまプラーザ」と
して、居住者以外も利用可能なコワーキングスペース、 保育所や学童保育施設、コミュニティ
カフェ、イベント広場などを備える。
車椅子の方も快適に過ごせる「高齢者配慮プラン」、隣り合う住戸に扉を設け、家族のつなが
りを叶える「二世帯隣居プラン」など、多様なライフスタイルに応えるプランを用意。全住戸
にはエネファームや、外出先からスマホなどで家の中の家電等を自由にコントロールすること
ができるイッツコムのインテリジェントホームを実装。外からでもお風呂のお湯張りや空調操
作を行うことができる。
なお、本年2月～4月には、各事業者の会員向けにCOURT［A］（全88戸）の優先販売を行い、即
日登録申込完売した。4月下旬からは一般販売として、資料請求ならびに完全予約制の事前案内
会を開催している。
【物件概要】
●所在地：神奈川県横浜市青葉区美しが丘一丁目8番1（地番）
●交通：東急田園都市線「たまプラーザ」駅より徒歩4分
●総戸数：278戸（会員優先販売済みCOURT［A］（88戸）含む）
●住戸専有面積：61.92m2～130.87m2（予定）
●間取り：2LDK～4LDK（予定）
●構造・階層：鉄筋コンクリート造・地上10階地下1階建（COURT［A］・COURT［C］）、地上9
階・地下1階建（COURT［B］）
●施工：東急建設（株）
●管理会社：（株）東急コミュニティー（予定）
●建物竣工：2018年7月下旬（予定）
●入居開始：2018年9月下旬（予定）
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32 夏の寝室、エアコン「一晩中つけっぱなし派」は23.5%、ダイキン工業調べ 2017/7/5
読売新聞
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ダイキン工業（株）は、このたび、「夏の寝室でのエアコンの使い方」に関する意識調査を行
った。
対象は20～79歳の男女1,000名（男性500名、女性500名）。調査時期は2017年6月。調査方法は
インターネット。
夏場の夜の睡眠に関して、エアコンを使用しても『暑くてなかなか寝つけないことがある』か
聞いたところ、「ある」は17.1%、「時々ある」は46.0%。また、『暑くて夜中に起きてしまう
ことがある』という人も「ある」14.2%、「時々ある」47.0%という結果で、暑くて寝苦しいと
実感している人が6割以上にものぼる結果となった。
夏場に寝るときにどのようにエアコンを使っていますか？では、「一晩中つけっぱなし派」が2
3.5%、「タイマー（切り/入り）派」が53.1%となり、夏の寝室では「タイマー派」が主流であ
るようだ。
さらに、「一晩中つけっぱなし派」と「タイマー派」のそれぞれのエアコンの使い方で、「暑
くて寝苦しい」経験をした人がどれぐらいいるかを検証したところ、どのエアコンの使い方で
も過半数以上の人が「暑くて寝苦しい」経験をしているということが分かった。
特に主流のタイマー派（53.1%）では、「暑くてなかなか寝つけない（65.9%）」、「暑くて夜
中に起きてしまう（64.0%）」と寝苦しさを経験している結果がでており、タイマー使用が快眠
には結びついていないようだ。
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33 阪急電鉄、「神戸阪急ビル東館」新築工事に着手 2017/7/5 読売新聞
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阪急電鉄（株）は、2021年春の竣工を目指して「神戸阪急ビル東館 建替計画」を進めているが
、今般、既存建物等の解体工事が完了し、7月3日（月）より新築工事に着手した。
神戸市営地下鉄（山手線）との乗り換えの利便性の向上や公共的空間の創出を図るなど、駅の
整備を一体的に行う。また、阪神・淡路大震災で被災し解体するまで、神戸市民に親しまれて
きた旧神戸阪急ビル東館のデザインを新しいビルの低層部において再生する計画。
新築工事は、阪急神戸三宮駅とJR三ノ宮駅や地下鉄三宮駅などとの乗り換えにあたり、安全な
動線を確保するため、工期を2段階に分けて施工する。東側部分の新築工事は2017年7月～2018
年秋頃、西側部分の解体工事・新築工事及び高層部工事は2018年秋頃～2021年春を予定してい
る。
新しいビルは、ホテル、オフィス、商業施設等から構成され、このうちホテルは、阪急阪神ホ
テルズが展開している宿泊主体型ホテル「remm（レム）」が入居予定。最上階となる29階には
展望フロアを整備、オフィスフロアの最上階（15階）には神戸市が検討している産学交流拠点
も誘致していく考え。
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34 4割がトラブルを経験！賃貸退去時のトラブルを防ぐために、やるべきことは？ 2017
/7/4 読売新聞
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賃貸退去で4割がトラブル経験。損をしないために、知っておきたい工夫とは？
ハウスメイトパートナーズが、賃貸住宅でのひとり暮らし経験があり、引越し経験のある20代~
40代の男女を対象に、「引越し時のトラブル経験」を聞いたところ、「失敗・トラブル（にな
りそうだった）経験がある」という回答が4割以上もあったことが分かった。どんなトラブルな
のだろうか？ 防ぐ方法はあるのだろうか？
若かりしころの筆者も、賃貸住宅の退去時に法外な修繕費を支払ったことが……
実は筆者は、転職して住宅情報誌の編集に携わる前、つまり住宅に関する知識を全く持ってい
なかったときのことだが、賃貸住宅を退去した際にトラブルに遭ったことがある。
オートバイの赤いヘルメットの塗料がほんの少しだけ壁紙に付いていたのを、不動産会社（賃
貸管理を任されていた会社）の人に見つけられた。そして、そこだけ張り替えると他と合わな
いのでと、壁紙を全面張り替える費用を請求されたのだ。
当時の勤務先では借り上げ社宅扱いになっていたので、「どうせ会社持ちでしょ」と言われ、
「退職するから自分持ちだ」と伝えても高額の請求がされた。退職のための退去でなければ、
当時の会社の総務部などに適正な請求がどうか相談しようと思ったのだろうが、当時は初めて
の賃貸暮らし、初めての退去経験だったので、それが当たり前だと思って泣く泣く費用を払っ
た記憶がある。
今なら、「そこまで負担する必要はない」と即座に突っぱねることができたのだが……。
ところが、同じような経験をした人が意外に多いのだということが、調査結果を見て分かった
。
敷金を超える法外な金額を請求される事例も多数
この調査で「ひとり暮らしの賃貸住宅から引越すとき、失敗したと感じた経験や、トラブルに
なった（なりそうだった）経験があったか」を聞いたところ、42.6%が「ある」という結果だっ
た。
「ある」という人にその内容を聞いたところ、「敷金が戻ってこなかった」31%、「入居したと
きからあった傷や汚れの修繕費を請求された」27%など金銭的な負担に関するものが多かった（
画像1）。その結果、入居時に預けた敷金ではカバーできず、出費が必要になった人が27％もい
た。
例えば、ヘビースモーカーで室内の壁紙が茶色に変色してしまった場合、煙草のヤニがクリー
ニングで除去できないレベルであれば、壁紙の張り替えが必要となり、その費用は入居者が負
担することになる。
しかし、筆者の事例のような所有物の塗料のわずかな付着であれば、日常生活の範囲内なので
負担する必要がないか、大きな付着で張り替えが必要となった場合でも一部（1m2など）の張り
替え費用を負担すれば済むのが基本的な考え方だ。
こうした退去時における原状回復をめぐるトラブルを未然に防止するために、国土交通省では
、一般的な賃貸借契約の考え方や裁判例、現場実務などを考慮して、原状回復の費用負担につ
いて妥当と考えられる一般的な基準を「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を作成し
、公表している。
2017年5月26日に成立し、6月2日に公布された「民法の一部を改正する法律」（改正民法）でも
、賃貸住宅の敷金を原則返還することや、借主が負う原状回復の内容が明文化された。これは
、上記の国土交通省のガイドラインに即した内容となっている。
改正民法は公布後3年以内に施行されることになっており、2020年春までには施行されると想定
されるので、今後より適正な費用負担が求められるようになることを期待している。
法外な補修費用を請求されないようにする方法はある？
今回の調査では、退出時に失敗・トラブル（になりそうだった）経験が「ない」と回答した人
に、「賃貸入居時、退出時に気を付けていることがあるか」を聞いている。「特にしていない
」という回答が34.1％あった反面、過半数の人が実施していたことは「退去や入居の連絡・相
談は早めにする」（53.1％）。
ほかにも「契約書を細かく読む」（31.1％）、「入居や退出のときに、写真を撮る」（21.4％
）といった、入居時からトラブルをなくすよう意識して行動することが、トラブル防止に役立
つことが分かる結果となっている。
退去時の原状回復費用をどちらがどこまで負担するかは、基本的な考え方をガイドラインで提
示しているが、実際には個々の契約内容によって変わってくる。ガイドラインとは異なる費用
負担の「特約」を付けて、契約を交わすことは可能だからだ。
したがって、「契約書を細かく読む」ことは最低条件。そのうえで、トラブルになりがちな「
退去時の汚れや傷が入居時からあったものかどうか」を記録しておくことが重要だ。
大家さんまたは賃貸管理の不動産会社にも立ち会ってもらい、室内の状況（設備の不具合や室
内の汚れや傷などの有無）を一覧表にしておく（国土交通省のガイドラインにチェックリスト
がある）などが理想的だ。立ち会いが難しい場合は、入居者が写真を撮って記録を残しておく
ことも有効だろう。
このように、退去時にトラブルにならないようにするには、実は入居時の行動がカギになる。
・契約書をよく読んで、疑問があれば質問をしたり交渉をしたりして、納得した上で契約を交
わすこと
・家具を搬入する前の状態で室内の状態を的確に把握しておくこと
契約を焦ってしまったり、物件さえ決まればいいと安易に考えたりしないことが肝心だ。
それでも、退去時にトラブルになりそうになったら、地方自治体の相談窓口や消費生活センタ
ーなどに相談するとよいだろう。
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35 「未来窓」プロジェクト、東京・新宿でプロトタイプの一般展示・体験スタート、YKK A
P 2017/6/29 読売新聞
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YKK AP（株）は、未来の窓を考えてカタチにする「未来窓」プロジェクトを2016年4月にスター
ト、この度、プロトタイプ「Window with Intelligence」を発表し、2017年7月1日から同社シ
ョールーム新宿特設ギャラリーにて一般公開展示を開始する。
「Window with Intelligence」は、「窓が情報を持ったなら。」という想定のもと、家族が過
ごしやすいコンディションを認識して快適な室内環境を整えたり、家族や遠く離れた人とつな
がれるコミュニケーションツールとしても活躍するなど、毎日の暮らしが便利になる窓として
将来の実用化を見据えたプロトタイプ。
透明有機ELを樹脂製窓フレームに組み込む（特許出願中）ことで、窓の基本性能を保ちながら
、天気や室内環境を元に窓を開閉させて換気を自動調整したり、AIスピーカーやインターネッ
トとつながることで窓が住空間の様々な家電をコントロールしたり、遠く離れた人との対話や
お絵かき・メモを残す機能など、7つの基本機能を搭載している。
【展示概要】
●名称：「Window with Intelligence」
●場所：YKK APショールーム新宿 特設ギャラリー（東京都渋谷区代々木2-1-5 JR南新宿ビル8F
電話：0120-32-4134）
●展示期間：2017年7月1日から一般向け公開（アドバイザーによるデモ紹介）
●展示時間：10:00～17:00
●休館日：毎週水曜日（祝日の場合は開館）、夏期休暇、年末年始
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36 家具、洋服、絵画、観葉植物……。暮らしを豊かにする、今注目のレンタルサービス4選
2017/6/30 読売新聞
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近ごろ、従来にはなかった新しいタイプのレンタルサービスが、人気を集めている。それが、
「暮らしをもっと豊かにするため」に選ばれているレンタルだ。取り扱うのは、インテリアや
ファッション、アート・観葉植物。レンタルサービスといえば、単身赴任などで一時的に必要
とする場合に家具等のレンタルを選択するケースが多かった。また、「ミニマリスト」や「断
捨離」の流行から「持たない」選択肢のひとつとしてレンタルを使うケースもあったが、イマ
ドキのレンタルサービスの利用状況はちょっと違う。どのような人がどんな風に活用している
のか。利用者の声を交え、今注目のレンタルサービスを紹介する。
上質な家具も、レンタルならじっくり試せる！
購入時の費用が高いイメージがある家具。国内外有数ブランド7万点の家具がレンタルできる『
スタイリクス』は、初期費用を抑えながらレンタルでき、気に入れば買い取りすることも可能
で、3年2カ月もの間、レンタルし続けても購入した場合の費用を上回らない料金プランが特徴
だ。
レンタルで始めて少しずつ料金を支払い、買うかどうかは後で決められる。月々のレンタル料
は、購入した場合の費用（定価）の約3％。初期費用は、購入した場合の費用の30％に当たる申
込金と、配送料・開梱設置組立料がかかる。（※申込金は解約時にキャッシュバックされ、金
利や手数料は無料）。イメージとしては、購入費用を少しずつ支払っていく感じだが、長くレ
ンタルすれば、購入した場合の費用を上回る段階がくる。そのタイミングが3年2カ月後。それ
まで、じっくりと使い心地を試し、自分のライフスタイルの変化を見極め、返却か買い取りか
を決めればいい。
初期費用が購入費用の約3分の1に抑えられることもあり、家具の買い替えが発生しやすい引越
しを機に利用する人が多いという。一人暮らしで新生活をスタートさせたM.Yさん（25歳）もそ
のひとりだ。初めて実家を出ることになり、家電類をそろえたら、家具を買う費用が足りなか
った。でも、「適当な家具で済ますのはいやでした」と話す。「毎日使うものだからこそ、気
に入った家具をそろえたい」というM.Yさんにとって、初期費用を抑えることができるスタイリ
クスのレンタルサービスは理想的だった。M.Yさんは、サービスに含まれているコーディネータ
ーによるインテリア相談も活用した。
M.Yさんのプランでは、二人掛けソファ、サイドテーブル、ダイニングテーブル、カーテンなど
で、実際購入した場合は35万円相当の家具になる。申込金は10万5000円（税別）で、レンタル
料は、初回月が1万3100円（税別）、2～24カ月目までは、1万1300円／月（税別）。
「実際、お店でこの金額（35万円）で売っていたら、手が出せなかったと思います」と話すM.Y
さん。レンタル開始から1年がたつが、お気に入りの家具がある暮らしに満足している。当面買
い取りはせず、レンタルを継続する予定だ。
「まだ20代なので、仕事やプライベートが今後どうなるか分かりません。時間をかけて必要な
家具を見極めたいです」と話してくれた。
代表取締役の小幡さんによると、利用者は、ライフスタイルが変動しやすい30～40代が多いと
いう。サイズ感や組み合わせ方が分からないという声に応えて、各プランには「コーディネー
ターによるインテリア相談」も含まれている。また、パソコンを使った3Dシミュレーションに
加え、今年からVR（仮想現実）も導入。レンタル品が届くまで実物を見ることのない利用者に
対し、自分の部屋に置いたときのイメージをもってもらうためだ。
「家具が高いというイメージは一度に支払うことからくる思い込みなんです」と小幡さん。確
かに、12万円のテーブルを10年使ったら1日当たり33円程度の費用なのだが、今12万円払ってく
ださいとなるとあきらめてしまう。だったら、使った分を支払えばいい……この発想がサービ
スのはじまりだったそうだ。
2003年から開始した業界初の“支払いが無駄にならないレンタル”は、「本当は、長く使える
良い家具が欲しい」という利用者を掘り起こすサービスだったのだろう。現在、新しい家具と
の出合い方のひとつとして支持されている。欲しかったインテリアがあるなら、レンタルから
始めてみるのもよさそうだ。
スタイリストがコーディネートした“自分に似合う洋服”が届く！
『エアークローゼット』が、2015年2月に日本で初めて女性の普段着に特化したオンラインでの
ファッションレンタルサービスを開始してから、約2年半がたつ。今や会員数は12万人を突破。
利用者は、仕事や子育てに忙しい30～40代の女性が中心だ。サービスの特徴は、プロのスタイ
リストが一人ひとりにぴったりの洋服を“パーソナルスタイリング”してくれるところ。一度
に3着ずつ専用のBOXで自宅に配送され、クリーニング・送料は不要。プランは、月に1回お届け
のライトプラン6800円／月（税別）と回数無制限のレギュラープラン9800円／月（税別）。気
に入った衣類は、そのまま購入することも可能だ。
エアークローゼットがサービスを手掛け始めた当時、衣類のレンタルといえば冠婚葬祭でのド
レスなどで、一般的には「貸衣装」というとらえ方だったという。そんなイメージを一新でき
たのは、30～40代の利用者のなかで9割を占めるキャリア女性たちの声に応えたことも理由のひ
とつだろう。利用者は自分の好みや身体のサイズを登録でき、それをもとにスタイリストが洋
服を3点コーディネート。スタイリングアドバイスが記載され、利用者は着用後、レンタルした
衣類の感想をスタイリストに送ることができる。利用者とのコミュニケーションを通じて、今
利用者が求めているファッションがエアークローゼットにフィードバックされる仕組みだ。
2015年9月からサービスを利用している張一華さん（29歳）に感想を聞いてみた。平日は仕事で
、休日は趣味の時間と忙しい張さんにとって、以前はファッションに興味はあるけれど、買い
に行く時間を捻出するのが大変だった。現在のプランはレギュラープラン。「クリーニング要
らずで送り返せば、約4日後には次の服が届くので、手軽に旬のファッションを試せるのがなに
より魅力」と話す。印象に残っている体験は、パーソナルスタイリングならではのエピソード
だった。
「花柄のいっぱい入ったワンピースが届いたことがあったんです。自分で買う服はモノトーン
が多いので似合うのか最初は不安でした。でも、着て出掛けたら、友人にすごく似合う！ と
ほめられて。こういうファッションも似合うんだなと。そういう感動はしょっちゅうあります
」
利用していて困ったことはなかったのだろうか。「最初の数回、着てみるとぶかぶかだったり
ぴちぴちだったり、サイズ感が合わないことがありました。フリルがたくさんついた服が来て
違うなあと思ったこともあります。でも、フィードバックの欄に感想を書きながらスタイリス
トとコミュニケーションをとるうちに、ハズレはなくなりました」と話す。今では、営業のと
きはジャケットを、出かけるときはワンピースを、と具体的なリクエストをするなどして活用
している。張さんを通じて友人や職場の人も利用し始め、お互いのコーディネートについてな
どファッションの会話が増えたという。
300以上のブランドのさまざまなファッションをそろえているが、とくに人気があり、充実して
いるのが、コンサバ系のファッション。レンタルで試し、「夫や職場の人の反応を見て購入を
決める」という利用も多い。また、レンタルして気に入ったブランドの店舗へ足を運ぶ人もい
る。自宅にいながらストレスなく新しいファッションを楽しめるオンラインのファッションレ
ンタルが、新しい洋服との出合いの場所になっている。
もっと手軽にアートを！ レンタルで日常にアートを取り入れる！
アートをレンタルできるユニークなサービスがある。『ART STAND（アートスタンド）』が展開
する、絵画のレンタルサービスだ。元々美術品の保管などを行っていた寺田倉庫がアート文化
を醸成し、市場を開拓しようと2014年にART STANDを立ち上げ、絵画のレンタルサービスを開始
。
広報の柴田さんは、「アートに興味はあるけど、ギャラリーは敷居が高いという方がまだ多い
と思います。アートの入り口のハードルを下げようというのが当初からのコンセプトでした」
と話す。扱うのは、主に現役のアーティストによる現代アートの絵画で、抽象画から写実画ま
でさまざまなタイプの作品が並ぶWEBサイトは、さながらWEB上のギャラリーのよう。アーティ
ストが預けた作品が公開されていて、お気に入りに出合ったらすぐに借りて飾ることができる
。レンタル料金は作品により異なるが、参考価格は約3000円／月（税別）～。作品によっては
買い取りも可能だ。アーティストにとっては新作や展覧会後の作品を出品でき、利用者にとっ
ては自分好みのアーティストや作品を見つけられる場になっている。
利用者層は、20～30代の若い世代が中心だ。アートのレンタルを体感した利用者から、「模様
替えをするのは大変だけど、絵一枚で雰囲気が変わる」「一度飾ると絵がない壁がさみしくて
ほかの絵をレンタルしたくなる」などの感想が寄せられているという。人気が高いのは、抽象
画。リビングや寝室にはリラックスできる絵を、玄関にはお客様をおもてなしする絵などが好
まれるそうだ。2017年7月にはWEBのリニューアルを予定しており、「人物」「動物」など描か
れているモチーフごとにも作品が探せるようになって、検索性が高まるという。「買う」「見
る」という従来の楽しみ方から「気軽に借りて飾る」アートシェアリングという新しい世界を
ぜひ体験してみてはいかがだろうか。
リーズナブルにいろんな種類の観葉植物をレンタルできる！
従来は法人向けしかなかった観葉植物レンタルサービスに、個人宅向けの観葉植物レンタルが
登場してきた。なかでも、2016年からサービスを開始した『GOOD GREEN』は、見積もり時に追
加料金になりがちなオプションがなく、分かりやすい料金設定のプランが人気だ。利用価格帯
は、平均3～4鉢レンタルで、月額7000～1万円。一般的に同様の内容では1万～1万5000円位の費
用がかかる場合が多いのに対し、リーズナブルにレンタルを始めることができる。
スタッフが定期的に水やりや交換をしに来てくれるプランもあるが、一番人気のプランは、水
やりを自分で行う「マイグリーンプラン」だ。費用は、ラージサイズ1980円／月（税別）、ベ
ーシックサイズ900円／月（税別）。3カ月に1回交換できるので、いろいろな観葉植物を楽しむ
ことができる。枯れた場合は無料でいつでも交換してくれ、病害虫対策もある。観葉植物を育
てるのが初めてという人でも、水やりのタイミングを知らせてくれる植物水分計が無料で付く
ので安心だ。
「むしろ水やりをご自分でしていただくプランが好評です。生き物を育てているという実感が
癒やしにつながるのでは」と代表取締役の西澤さん。
都会でも街路樹や公園など身近に緑はある。でも部屋の中にグリーンがあるのは全く感じ方が
違うという。
「店舗に買いに行ったり、運んだりする手間が省ける」「病害虫のトラブルにすぐ対応してく
れるのが助かる」といった実用的な感想だけでなく、「子どもたちと植物が育っていくのを楽
しみにしている」「植物の手入れをすることで生活にリズムができた」など、観葉植物による
ヒーリング効果を実感する感想が寄せられているそうだ。
代表取締役自ら各地の農園を訪ねて培った生産者とのパイプが強みで、トレンドに合った高品
質の観葉植物がそろっている。観葉植物をレンタルすることで、枯れたり、部屋に合わなかっ
たりなどの失敗を気にせず、気軽にグリーンライフを始めることができる。
取材を通じて、従来の「コストを抑える」ためだけのレンタルではなく、より豊かな暮らしを
手に入れるため、生活に新しいアイテムをプラスするレンタルサービスが人気を集めているこ
とが分かった。豊かな暮らしとは、自分らしいライフスタイルのこと。生活の質を上げる方法
として、インテリア・ファッション・アート・観葉植物などのレンタルサービスは、ますます
充実していくだろう。レンタルで手軽に始められる理想の暮らし。手が届かないとあきらめる
前に、一度試す価値ありだ。
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37 地図と営業管理１つに ゼンリンが新サービス 訪問先の階確認 2017/7/5 日経産
業新聞
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住宅地図大手のゼンリンは地図と営業管理ツールを統合したアプリを開発し、搭載したスマ
ートフォン（スマホ）を発売する。訪問先がオフィスビルの何階にあるか分かるほか、商談内
容などの情報を入力して社内で共有できる。地図アプリなどインターネットサービスの増加で
地図出版事業は苦戦しており、地図関連データを活用した新規事業を育成する。
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38 「湯張りいかが」帰ればすぐ入浴 東京ガスがエネファーム用アプリ 2017/7/5 日
経産業新聞
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東京ガスは８月から、家庭用燃料電池「エネファーム」を遠隔操作できるスマートフォン（
スマホ）アプリを提供する。帰宅途中のお風呂のお湯張りや、床暖房のスイッチ操作ができる
。電気やガスの小売り自由化が付加サービスの競争も引き起こしていく。
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39 大林組、風力発電に５年で700億円 2017/7/3 日経産業新聞
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大林組は2017年度から５年間で、風力発電所の整備に700億円超を投じる計画だ。再生可能エ
ネルギーの活用を通じ、化石燃料からの転換と環境負荷低減を推進する。これまで注力してき
たメガソーラー（大規模太陽光発電所）の計画が一巡したため、投資対象の中心に国内で成長
が見込める風力を据える。
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40 気流制するもの、エアコン制す？ 省エネ化に限界 2017/7/3 日経産業新聞
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エアコン大手が室温調節にとどまらず、快適な空間作りに本腰を入れだした。風を人に当て
るか否かの選択を軸に、企業ごとの送風哲学の違いも鮮明になっている。日本経済新聞社が評
価を依頼する「新製品評価委員会」（委員長・片岡寛一橋大学名誉教授）で、高度化するエア
コン気流について話し合った。
夏本番を迎え、エアコンから出る冷風をじかに浴びるのを嫌う女性は多い。福音となるのが
、在室者を避けるように空気の流れを作り、部屋全体の快適性を高めるモデルの普及だ。
富士通ゼネラルの最新機種「ノクリアＸ」もその一つ。冷気と別に、室温と同じ空気の吹き
出し口を本体側面に用意した。部屋全体をかき混ぜ、冷暖房と綿密に連動させて実効性を高め
る。
エアコン節電を目的に扇風機の併用が珍しくなくなった。富士通製品はこの働きをエアコン
本体に取り込んだ。試用した大学教授・商品学は「在室者の居場所に応じて扇風機の位置を変
える手間が省ける画期的なアイデア」と評価する。
下に落ちる冷風を持ち上げるように運ぶ。「広い部屋の奥までしっかり涼しくなる」と流通
コンサルタントは感心した。
こうした気流制御を通じた部屋の快適性向上が、今やエアコンメーカーによる競い合いの軸
となった。各社は長い間、省エネ性能にしのぎを削ったが、２年ほど前に潮目が変わった。背
景には省エネ性能をこれ以上高めることが困難になったことに加え、主戦場であるリビングの
変容がある。第１に、ダイニングやキッチンと一体になり大型化した。第２に、家族重視の流
れで、子供の勉強や一家だんらんに使われる機会が増えた。室内に人が散らばりやすくなり移
動も頻繁になった。この結果、きめ細かく高度な空調管理が求められるようになった。
エアコンは住宅の断熱化を追い風に暖房器具でも主役の座に躍り出た。富士通は室温運転だ
けに絞れば夏や冬以外も使える点を生かし、通年で快適な空間に自動的に調節する用途を提案
。家電製品総合アドバイザーは「自分で調節しにくい高齢者や子供、ペットの利用が増えてい
るので重宝」と歓迎する。
快適な気流性能を巡り企業による開発姿勢の違いも浮かび上がった。大手メーカーは送風パ
ターンで２つの流れに分かれた。富士通同様、部屋全体の気流を整える系列にダイキン工業が
ある。一方、在室者の性別や年代をセンサーでかぎ分け、各人にふさわしい風をピンポイント
で送るメーカー群も現れた。三菱電機や日立などが該当する。
どちらが優勢となるのか、評価委員の間で意見が割れた。家電製品総合アドバイザーは後者
を推す。「消費者はわがままになっており、自分仕様に設定してもらうのを好む」との見方だ
。
一方、日用品メーカー役員は「肌の乾きが気になる冬場も使うことを考えると、ピンポイン
ト系は女性に敬遠される」と予想。こちらの系譜だったパナソニックは今年から両方式併用に
改めた。
「睡眠の質への関心が高まっており、小ぶりな寝室に的を絞って心地よい眠りに誘う気流を
工夫したモデルが有望」との提案もあった。エアコンが９割の世帯に普及し、その排熱が都市
部高温化の一因となっている。片岡委員長をはじめ参加者からは「熱源として再利用するなど
対策が急がれる」との声が相次いだ。
気流の高度運用は、室内状況をきめ細かく正確につかむセンサー技術の向上で可能になった
面が大きい。本体の出口に付いた、風向を振り分ける羽根に当たる部品も改良が進んだ。
日本住宅リフォーム産業協会（東京・中央）の中山信義会長は「現時点で空調技術ならダイ
キン工業に定評がある」と打ち明ける。「負けずに独自技術の知名度を高め、販売単価の上昇
につなげたい」と富士通の開発担当者。目指すのは「気流は富士通」というブランドイメージ
だ。
国内市場に飽和感も漂う中、販売数量の上積みもテーマとなる。ダイキンの開発担当者は「
夏場、汗だくになりがちなトイレや廊下など、エアコン気流が届かない空間にダクトで冷気を
送れないか」と知恵を絞る。「急激な室温変化が体調悪化をもたらすヒートショック対策で洗
面所の暖房も有望」とみる。
１カ所の熱源で家全体を暖めるセントラルヒーティングが主流の欧米と違い、日本は部屋別
のエアコン設置がもっぱら。パナソニックは４月、全館空調の戸建て住宅を商品化した。「現
状ではコストがかさみ富裕層に限定せざるをえない」（メジャーアプライアンス商品部）とい
う。
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41 鹿島、つり天井の重さ５分の１ 落下しにくく 2017/6/30 日経産業新聞
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鹿島は大型の建物に使う超軽量のつり天井を開発した。石こうボード製の従来品より重さを
約５分の１に抑えたうえ、独自の施工方法で地震などでも落下しにくくした。つり天井は天井
裏の配管などを覆って建物内部の見た目などを良くするが、東日本大震災では落下被害が相次
いだ。新しい天井は震災後の安全基準にも対応しており、商業施設などの新設・改修向けに売
り込む。
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42 オカダアイヨン、破砕機販売 欧州テコ入れ 2017/6/29 日経産業新聞
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破砕機大手のオカダアイヨンは2020年までにオランダに現地法人を設立し、欧州での販売を
テコ入れする。欧州は日本に次ぐ世界第２の破砕機市場。同社は域内19カ国に販売代理店を置
くが、競合する現地メーカーのシェアを崩せず売り上げを伸ばせずにいた。自社拠点を開設す
ることでメンテナンスなどのサービス体制を手厚くし、欧州市場を掘り起こす。