住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.616 　2016/1/7～2016/1/13

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.616 　2016/1/7～2016/1/13　
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【日本経済新聞】
1 民泊解禁、政府内に溝　旅館業法適用か否か
2 「データ流用、習慣に」旭化成外部委が中間報告

【朝日新聞】
3 今年の課題に民泊他5つを列挙　管理協の賀詞交歓会
4 南海トラフの長周期地震動　国交省、超高層での対策案提示　既存建築物で再検証・補強
も 　
5 「回復期待」前年より低下　住宅・不動産業界経営トップ　2016年の景況見通し
6 「HOME’S」掲載物件数が600万件を突破　ネクスト
7 ポイント制クラウドサービス「住まいの掲示板」を開発　ギガプライズ
8 全日東京、新規会員向け創業支援で信金と提携
9 都心のビル空室率、8カ月連続低下　三鬼商事調べ
10 老朽団地型マンション　再開発時に建替えしやすく

【読売新聞】
11 木造住宅密集地、８割が未解消…対象は８０万人
12 水素社会へ寒冷地実験　県、ホンダなど３社と協定
13 介護施設の定員増、計画の７割…建設費高騰・人手不足で
14 国土強靱化、県が地域計画　素案作成
15 家づくり勉強会　他

【日経産業新聞】
16 三菱地所ホーム、木造高級戸建て　外壁に天然石・タイル
17 渋谷区のオフィス、空室率2.15％に低下　15年12月末

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1 民泊解禁、政府内に溝　旅館業法適用か否か 2016/1/13　日本経済新聞
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　一般住宅に有料で旅行者らを泊める「民泊」の解禁を巡り、厚生労働省と国土交通省の有識
者会議は12日、部屋の貸し手に旅館業法の営業許可の取得を促す対策案を了承した。両省はこ
れを踏まえ、具体的な詰めに入る。ただ政府の規制改革会議は同法の適用除外にすべきとの立
場。国家戦略特区での民泊を巡ってはマンション管理規約の扱いで国交省と特区側の溝が深い
。政府内の調整は曲折がありそうだ。
民泊サービスを繰り返し提供する貸し手は旅館業法の営業許可が必要だ。インターネット仲
介を通じて普及する民泊の大半の貸し手は許可を得ていない。訪日外国人の急増による大都市
のホテル不足を背景になし崩しで違法状態が続いている。
　今回の旅館業法の枠組みによる許可を出す方式に、法改正は必要ない。カプセルホテルなど
の「簡易宿所」の面積基準などを緩和し、宿泊者の確認やトラブル時の体制整備を条件に許可
を出す方向だ。「法の網」で捉えるための応急処置といえる。厚労・国交省は3月末までに有識
者会議の中間報告を取りまとめる。
　この流れに待ったをかけているのが政府の規制改革会議だ。昨年12月に旅館業法の適用を外
し届け出制などの緩やかな監視にとどめるよう求める提言をまとめた。民泊が普及すると経済
効果は10兆円台との試算もあり、この勢いがそがれることを懸念している。だが12日の厚労・
国交省有識者会議では「民泊は旅館業法の旅館業にあたることは否定できない」とくぎを刺す
意見が出た。
　一方、国家戦略特区では旅館業法の適用を外す特例で民泊を認める制度があり、東京都大田
区で来月から実質的にスタートする。これを巡っても政府内で温度差がある。
　マンションの管理規約には一般に「専ら住宅として使用する」との規定がある。住宅行政を
管轄する国交省は民泊は「住宅」に当たらないとの立場。特区で民泊を実施するには規約の改
正が必要との通達を昨年12月に自治体などに出そうとした。
　しかし国家戦略特区の会議の民間議員の猛反発にあい、通達は出ていない。民間議員は民泊
は「住宅」であれば可能との立場。国交省の言い分による管理規約の改正は必要ないとの見解
だ。国交省は「今後も説明に努めていきたい」（石井啓一国交相）との姿勢だ。
　政府全体としては観光立国に向けて民泊に積極的。これに対し慎重なのが旅館業界だ。強力
なライバルを恐れてのことだが厚労・国交省の有識者会議では「テロ犯罪者の格好の宿泊施設
となり得る」「設備費用がかかる旅館やホテルと民泊の不公平な競争条件を是正すべきだ」と
けん制している。中期的にはネット仲介業者への規制も議論になる。民泊を巡る調整作業はま
だ先が長そうだ。

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2 「データ流用、習慣に」旭化成外部委が中間報告　杭打ち改ざん 2016/1/8　日本経済
新聞
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　旭化成は8日、子会社の旭化成建材（東京・千代田）の杭（くい）打ち工事データ改ざん問題
で、外部調査委員会がまとめた中間報告書を公表した。必要なデータ取得ができなかった場合
の対応策が決まっていないなど管理に不備があり、問題になった担当者はデータ流用が習慣に
なっていたと指摘。データ保管の基準整備や教育体制の充実など再発防止策を提言した。
　中間報告は横浜市で傾いたマンションでのデータ改ざんの原因を分析した。杭が固い地盤の
支持層に到達しているかどうかの判断はせず、経営責任にも触れなかった。

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3 今年の課題に民泊他5つを列挙　管理協の賀詞交歓会 2016/1/12　朝日新聞
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　マンション管理業協会は1月12日、東京都千代田区の帝国ホテル東京で新年賀詞交歓会を実施
した。
　山根弘美理事長は「今年の課題は、民泊、消費増税、電力自由化、標準管理規約の改正、防
災減災の5つ。それぞれに対して積極的に取り組んでいく」とあいさつした。
　また冒頭で、昨年実施した「マンションいい話コンテスト」の受賞作品を映像化したミニド
ラマを上映した。

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4 南海トラフの長周期地震動　国交省、超高層での対策案提示　既存建築物で再検証・補強
も 2016/1/12　朝日新聞 　
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　国土交通省はこのほど、南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動への、超高層建築物
などにおける対策案を取りまとめた。既存の超高層マンションについても再検証や改修を行う
のが望ましいケースが含まれている。2月29日まで、パブリックコメントを募集中だ。
　既存の対象建築物に関しては、設計時に想定した地震動との比較シミュレーションを行い、
その結果に応じて詳細な検証に移行。検証した上で新築時に求められる安全性の水準に満たな
い場合は、必要な補強が望ましいことを周知する。ただし、懸念されるのは倒壊ではなく大き
な揺れであるため、補強を強く要請することはない。

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5 「回復期待」前年より低下　住宅・不動産業界経営トップ　2016年の景況見通し 2016
/1/12　朝日新聞
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　住宅新報社が、主要不動産会社を対象に毎年実施している「新年景況アンケート」によると
、2016年の日本経済について前年よりも回復すると答えた割合は56.3%で、前年比20.5ポイント
の低下となった。2012年の37.7%に次ぐ低水準。コスト高による価格高騰、駆け込み需要とその
反動などが背景にある。
　不動産・住宅市場全体については、「好転」が29.1%、「前年と同等」が60.0%。2015年調査
とほぼ変わらない結果だった。
　アンケートへの協力企業は56社。

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6 「HOME’S」掲載物件数が600万件を突破　ネクスト 2016/1/12　朝日新聞
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　ネクストはこのほど、同社が運営している住宅・不動産情報サイト「HOME’S」の総掲載物件
数が600万件を超えたと発表した。
　同サイトは2011年1月、物件への問い合わせ数に応じて不動産会社(HOME’S加盟店)から利用料
を取る課金方式を大手不動産情報サイトで初めて導入。2010年12月には約279万件だった総掲載
物件数が、2013年12月に400万件、2014年11月に500万件を突破し、2015年12月に約620万件とな
った。

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7 ポイント制クラウドサービス「住まいの掲示板」を開発　ギガプライズ 2016/1/8　朝
日新聞
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　不動産管理システム開発のギガプライズは1月14日から、入居者と不動産管理会社、オーナー
をつなぐポイント制クラウドサービス「住まいの掲示板」を始める。
　管理会社からの入居者向け告知書類を、物件だけでなくスマートフォンなどのアプリ上で掲
示。利用者は手元のスマホで確認できる。また、入居者は毎月支払う家賃の1%をポイントとし
て貯めることができ、引っ越し手数料などに利用できる。水回りのトラブルや鍵のサポートな
どにも迅速対応が可能だ。
　同システムは、総合生活トラブル解決サービスのジャパンベストレスキューシステムと、コ
ールセンター業務のコール&システムとの業務提携により共同開発したもの。全国で展開する。

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8 全日東京、新規会員向け創業支援で信金と提携 2016/1/8　朝日新聞
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　全日本不動産協会東京都本部はこのほど、新規会員の創業支援を目的として、「さわやか信
用金庫」と「城北信用金庫」の2つの信用金庫と業務提携した。優遇金利による運転資金、設備
資金の融資などを行う。

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9 都心のビル空室率、8カ月連続低下　三鬼商事調べ 2016/1/7　朝日新聞
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　三鬼商事は1月7日、東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)のオフィスビル市況(12月)
をまとめた。平均空室率は4.03%(前月比0.16ポイント低下)で8カ月連続の低下となった。平均
賃料は1万7692円で、2014年1月以降小幅な上昇が続いている。

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10 老朽団地型マンション　再開発時に建替えしやすく 2016/1/7　朝日新聞
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　国土交通省は老朽化した団地型マンションについて、まちづくりの枠組みで建て替えをしや
すくする方針だ。市街地再開発事業の一環で建て替える際の合意要件を緩和する内容で、今通
常国会に都市再開発法の改正法案を提出する予定。団地の土地共有者の3分の2以上の合意で事
業ができるようにする見込みだ。
　なお、あくまで「一定のまちづくりに資するケース」(国交省市街地建築課)が対象であり、
区分所有法に基づく区分所有者の合意要件が緩和されるわけではない。

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11 木造住宅密集地、８割が未解消…対象は８０万人 2016/1/13　読売新聞
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　古い木造住宅が集中し、地震で大規模火災が発生する恐れが特に高いとして、国土交通省が
２０１２年に対策を求めた密集市街地５７４５ヘクタールのうち、８割にあたる１６都府県３
８市区町の４５３７ヘクタールが未解消で、対象地域の住民は少なくとも８０万人に上ること
が、読売新聞の調査でわかった。
　国交省は２０年度までの解消を掲げているが、対象面積が全国最大の大阪府内など１４都府
県の２７市区町では解消地域がゼロ。建て替えに伴う費用負担や住民の高齢化などから、対策
が進まない実態が浮かび上がった。
　木造住宅の密集地は、火災が燃え広がりやすく、避難も困難とされる。国交省は全自治体に
、耐火建築物の割合や道路の狭さなどで算出する指標から特に危険な地域の抽出を求め、１２
年３月時点で対象地域が認定された１７都府県４１市区町の自治体名と面積を公表。重点的な
対策を求めていた。

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12 水素社会へ寒冷地実験　県、ホンダなど３社と協定 2016/1/13　読売新聞
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　県は来年度から、次世代エネルギーとして注目される水素エネルギーの実用化に向けた実証
実験に取り組む。全国で初めて、水素を供給するスタンドや最先端の省エネ住宅「スマートハ
ウス」などを一体的に整備する計画。水素ステーション（水素スタンド）の設置は日本海側で
は初めてで、寒冷地での課題を検証して普及を目指す。（岡田浩幸）
　水素は、燃やした際に二酸化炭素（ＣＯ２）が発生しないため、国も普及を進めている。
　県は、自動車大手のホンダ（東京都）、住宅大手・積水ハウス（大阪市）、鳥取ガス（鳥取
市）と２５日に協定を結ぶ。共同で、太陽光発電で水を水素に分解して燃料電池車（ＦＣＶ）
に供給するスタンドや、非常時にＦＣＶを電源として利用できる住宅、子どもたちが水素エネ
ルギーの仕組みなどを学べる施設を鳥取市内に設置する。
　水素スタンドは東京や名古屋など大都市圏を中心に、全国４０か所以上で整備されているが
、寒冷地では例がない。県内の実験では、配管の凍結、積雪で設備に不具合が出た場合の対処
方法などを検証する予定で、費用の約４分の３を国のモデル事業費でまかなう。県の負担は数
千万円と見込んでいる。
　県は２０３０年までにＦＣＶを４４００台、水素スタンドを１０基に増やすつもりで、県環
境立県推進課は「寒冷地でもうまく機能するのか、実験を通して課題を克服し、『ＣＯ２排出
ゼロ』の水素社会実現につなげたい」と話している。

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13 介護施設の定員増、計画の７割…建設費高騰・人手不足で 2016/1/12　読売新聞
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　全国で２０１２～１４年度に整備された介護施設の定員数が計画の７割どまりだったことが
、読売新聞の調査で分かった。
　建設費高騰や介護の人手不足が主な原因。政府は昨年「介護離職ゼロ」を掲げ、従来の整備
計画を引き上げ、２０年代初頭までに施設を中心に新たに５０万人分の受け皿を作る方針を示
したが、現行計画の達成すら難しい状況で、実現に向け人材確保など対策の強化を迫られそう
だ。
　介護サービスの整備は、自治体が３年ごとに計画を立てる。調査は先月、都道府県と政令市
、東京２３区の計９０自治体を対象に実施。特別養護老人ホームや老人保健施設、有料老人ホ
ームなど主要な介護施設について昨年度までの３年間の整備計画と実績を聞き、全自治体から
回答を得た。
　その結果、３年間で全国で介護施設定員数を計１９万８１５８人分増やす計画だったのに対
し、実際には７２％の計１４万３２５７人分しか増えていなかった。
　そのうち４割以上を占める特養は、８万６９９９人分増やす計画だったが、実際に整備でき
たのは８４％の７万２７４５人分だった。最も整備ができた秋田県の１０６％に対し、最低は
沖縄県の４９％で、大阪府６２％、東京都６４％と続くなど、特に都市部の整備に遅れが目立
った。市区でみると、東京都中心部が際だって低く、７区が５０％を下回った。
　達成できなかった理由を聞いたところ、〈１〉建設費の高騰〈２〉用地確保が困難〈３〉介
護人材の不足――の順で多かった。
　調査では、全国で１４年度末までに整備できた主要な介護施設の総計は約１４５万人分だっ
た。政府は「１億総活躍社会」の実現に向けた柱の一つに「介護離職ゼロ」を掲げ、新規整備
目標を従来の３４万人分から、高齢者住宅なども含め５０万人分に増やし、施設建設や人材育
成の費用として１３８４億円を今年度補正予算案に盛り込んでいる。
　これに対し、政府方針に沿って計画を「引き上げる方向で検討したい」と回答したのは１２
自治体（１３％）で、そのほとんどが、介護保険料の上昇と人材不足を課題に挙げた。
　一方、「引き上げの実現は難しそう」は８自治体、「引き上げは必要ない」は６自治体で、
残りは「現時点では判断できない」などと回答した。「現在の必要量に合わせて施設を建設し
た場合、将来的に高齢者が減った際に無駄になってしまう」と、今後の人口減を見据えた指摘
もあった。

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14 国土強靱化、県が地域計画　素案作成 2016/1/10　読売新聞
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　県は国土強靱きょうじん化基本法に基づき、大規模な自然災害に備えて長期的に防災・減災
を進める指針となる「県国土強靱化地域計画」の素案を作成した。地震・津波や地滑りなどの
風水害に加え、県特有の降雪被害なども計画の対象に含め、耐震化率の向上や、消防団員数の
確保など数値目標も盛り込んだ。
　素案では、計画で想定する大規模自然災害の前提として、県特有の地域的な気象の特徴であ
る冬の大雪や、富山湾沿岸を高波が襲う「寄り回り波」の発生、南風が吹き込む「フェーン現
象」、大規模地震の発生頻度の少なさなどを挙げた上で、具体的な災害について検討した。
　計画の対象とする大規模自然災害は、〈１〉波浪や地滑りなどの風水害〈２〉降雪被害〈３
〉地震・津波による被害――の３ケースを明記した。これに加えて、太平洋側で大規模災害が
発生した際の代替補完機能を果たす必要性から、首都直下地震や南海トラフ巨大地震も、計画
で備えるべき災害の対象とした。
　大規模災害で起こり得る具体的な最悪の事態では、「広域にわたる大規模津波等による死者
の発生」「太平洋側の基幹的な交通ネットワークの機能停止」など３３ケースを設定し、対応
策や推進施策を掲げた。
　分野ごとの数値目標も設定し、消防団員数を２０１４年度の９５３７人から２１年度までに
９６００人まで増加させたり、木造住宅の耐震化率を０８年度の６８％から２１年度までに８
５％に向上させたりすることなどを盛り込んだ。
　今回の素案は、計画策定にあたり、学識経験者の意見を聴取する有識者会議の場で示した。
今後、１月下旬に行う予定のパブリックコメント（意見公募）の結果なども踏まえ、３月下旬
～４月上旬に計画を策定する。
　＜国土強靱化基本法＞　東日本大震災を教訓に、防災・減災を推進する計画の策定や、関連
施策の実施方針などについて定めている法律で、都道府県や市町村は地域計画を作成すること
ができるとされている。自民党の二階俊博総務会長らが中心となって議員立法で成立し、２０
１３年に施行された。

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15 家づくり勉強会　他 2016/1/7　読売新聞
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　◆家づくり勉強会
　９日午後１時３０分、北区・札幌エルプラザ（２階・環境研修室）。「家も設備もいつメン
テナンス？なぜリフォーム？～長持ち住宅にメンテナンスフリーはあり得ない！」と題して。
５００円。４０人。当日受け付け。北海道の家づくりを学ぶ会・事務局０１１・８７１・４８
８６（ファクス兼用）。

　◆冬休み子どもワークショップ
　１４日午前１０時３０分と午後２時の２回、中央区・札幌市民ギャラリー（１階・第１展示
室）。芸術の森クラフト工房による出張教室。コースは〈１〉陶芸・お皿に絵付けをしよう（
１５００円）〈２〉裂き織りコースターづくり（５００円）〈３〉木の独楽こまに絵を描こう
（５００円）〈４〉版画・ぺたぺたステンシル（３００円）〈５〉オリジナル缶バッジづくり
（３００円）。いずれも当日受け付け（先着順）。小学生未満は保護者同伴。同ギャラリー０
１１・２７１・５４７１。

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16 三菱地所ホーム、木造高級戸建て　外壁に天然石・タイル 2016/1/13 日経産業新聞
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　三菱地所ホームは4月、建物価格が6千万円以上と高額な木造戸建て「オーダーグラン」を発
売する。富裕層向けで、道路に面した外壁や塀などを天然石やタイルで装飾し高級感を出す。
高額物件が得意な設計者が対応し、建材や住宅設備も最高級品を取り入れる。4月に東京都内に
モデル住宅を開く。
　延べ床面積150平方メートル弱の標準プランの場合で、建物価格が6千万円を超える見通し。2
016年度に80棟の受注を目指している。8％への消費税増税後も富裕層の高額物件の購買意欲は
衰えておらず、需要は底堅いとみている。

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17 渋谷区のオフィス、空室率2.15％に低下　15年12月末 2016/1/8 日経産業新聞
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　オフィス仲介大手の三鬼商事（東京・中央）は7日、2015年12月末時点の東京都心5区（千代
田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィス空室率を発表した。5区のなかで空室率が最も低い状態
が続いている渋谷区は、同年11月末と比べ0.25ポイント低い2.15％だった。
　低下は2カ月ぶり。14年12月末は3.16％で、1年間で1ポイント下がった。
　同区はＪＲ渋谷駅や原宿駅を中心に商業地としての色が濃く、オフィスは他の地域に比べて
少ない。そこへＩＴ（情報技術）ベンチャーなど企業がオフィスを求めてくる。オフィス仲介
の三幸エステート（東京・中央）は「募集があればすぐに埋まる」と説明する。