住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.613 　2015/12/3～2015/12/9

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.613 　2015/12/3～2015/12/9　
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―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日本経済新聞】
1 仙台市の地下鉄東西線が開業　沿線開発で震災復興
2 ジャパンパイル、福島の復興住宅でも流用　杭３本のデータ

【朝日新聞】
3 全国倒産件数、8カ月連続で減少　東京商工リサーチ
4 受験者は1万7021人　2015年管理業務主任者試験　4年連続減
5 データ流用の事実　知っていれば仲介時説明　国交省、流通団体に通知
6 不動産会社のWeb分析プラットフォームを無料提供　ネクスト
7 2015年度の補正予算　三世代同居・近居策を検討　国交省
8 不動産投資市場、更に拡大　JLL、2016年を展望
9 基礎杭問題、国会で審議　「未到達の真偽確認を
10 注文住宅を価格付きプランから検索、比較　リクルートが実証実験を開始
11 民泊サービス、旅館業法「面積基準」のハードル高く　厚労省調査
12 100平方メートルのマンション、近年は供給激減　不動産経済調べ
13 あべのハルカスで元旦特別営業　近鉄不動産
14 不動産投資家向け、管理会社など探しやすく　ファーストロジック

【読売新聞】
15 マンション大規模修繕…資材高騰で積立金不足
16 老朽マンション建て替え１件のみ…円滑化法適用
17 あの暮らしもう一度
18 不動産業者、地価下落幅縮小を予測

【日経産業新聞】
19 京都市内の高級マンション、第1期即日完売　三菱地所系

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1 仙台市の地下鉄東西線が開業　沿線開発で震災復興 2015/12/6　日本経済新聞
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　仙台市の地下鉄東西線が6日早朝、開業した。東西線は2007年に建設が始まり、震災による工
事の一時中断を経てようやく開業にこぎ着けた。東日本大震災で被災した仙台市は復興への歩
みを早めるため、新たな鉄道路線に地域の活性化をかける。
　東西線は市の東部の仙台港に近い荒井駅から中心部の仙台駅を抜け、西部の山あいにある八
木山動物公園駅までを走る全長13.9キロメートルの路線だ。全13駅を所要26分で結ぶ。

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2 ジャパンパイル、福島の復興住宅でも流用　杭３本のデータ 2015/12/6　日本経済新
聞
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　福島県は５日までに、郡山市の復興公営住宅の杭（くい）打ち工事で、杭製造・施工大手の
ジャパンパイルによるデータ流用があったと発表した。現地調査では傾きや不具合はなく、安
全性に問題はないとしている。
　県によると、復興公営住宅は鉄筋コンクリート造りの５階建て。杭78本のうち３本で、支持
基盤に到達したことを確認するデータを別の杭の分で流用していた。ジャパンパイルは、記録
器のトラブルでデータが記録されなかったためと説明しているという。
　同住宅には、東京電力福島第１原子力発電所事故で全町避難が続く富岡町の住民39世帯が入
居している。
　ジャパンパイルの杭打ち工事では、愛媛県今治市の県警今治署や茨城県の病院などでデータ
流用が確認されている

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3 全国倒産件数、8カ月連続で減少　東京商工リサーチ 2015/12/8 朝日新聞
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　東京商工リサーチの調べによると、11月の全国企業倒産件数は711件(前年同月比3.39%減少)
で、8カ月連続の減少となった。同社は、「減少率は今年最低にとどまり、今後の推移が注目さ
れる」としている。
　負債総額は1416億5000万円(同22.66%増加)で、2カ月ぶりの増加となった。負債総額10億円以
上の大型倒産は24件(同33.3%増加)。8カ月ぶりに増加した。

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4 受験者は1万7021人　2015年管理業務主任者試験　4年連続減 2015/12/8 朝日新聞
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　マンション管理業協会は、12月6日に実施した「2015年度管理業務主任者試験」の概況を発表
した。全国8試験地17会場で計1万7021人が受験し、受験率は83.8%。受験者数は423人(2.8%減)
減少した(いずれも速報値)。
　管理業務主任者試験の受験者は2011年度まで2万人台を維持していたが、2012年度に2万人を
割り、4年連続減少している。
　合格発表は2016年1月22日。全受験者に対し郵便で合否通知を送付すると共に、同協会ホーム
ページに合格者の受験番号を掲載する。

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5 データ流用の事実　知っていれば仲介時説明　国交省、流通団体に通知 2015/12/8
朝日新聞
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　国土交通省は不動産流通団体などに対し、基礎杭の施工データの流用があったと判明した物
件を仲介する際、その事実を知っていた場合は買主に説明するよう求めている。10月下旬に各
団体向けに通知を出した。
　宅地建物取引業法第47条では宅建業者に対し、取引の相手方の判断に重要な影響を及ぼす事
項を故意に告げない行為を禁じている。国交省は、施工データの流用があった物件については
安全性を確認する必要が生じるため、この事項に該当すると判断。売主からその旨を知らされ
ていれば買主に説明する必要がある、としている。運用の仕方については特段定めていない。
重要事項説明の備考欄に記入するほか、口頭での説明でも可だ。

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6 不動産会社のWeb分析プラットフォームを無料提供　ネクスト 2015/12/7 朝日新聞
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　ネクストはこのほど、不動産会社の自社サイト分析に特化したプラットフォーム「NabiSTAR
　Report(ナビスターレポート)」ベータ版の無料提供を始めた。
　不動産会社の自社サイト上のデータに、ネクストが運営している住宅情報サイト「HOME’S」
のデータを掛け合わせて様々な項目からサイトを分析できる。自社サイトへの訪問ユーザーが
「HOME’S」で検討したエリアデータや価格帯など、多角的な分析レポートが可能となるという
。

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7 2015年度の補正予算　三世代同居・近居策を検討　国交省 2015/12/7 朝日新聞
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　国土交通省は2015年度補正予算の編成に際し、三世代同居・近居の推進に関する施策を検討
している模様だ。12月4日に開かれた国土交通部会で報告した。
　「一億総活躍社会」の実現に向けて三世代の同居・近居を推進するため、具体策として良質
な木造住宅の整備や、都市再生機構(UR)の賃貸住宅における近居割の拡充を検討している。

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8 不動産投資市場、更に拡大　JLL、2016年を展望 2015/12/7 朝日新聞
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　ジョーンズラングラサール(JLL)はこのほど、2016年の不動産投資市場動向を発表した。
　2016年の売買市場の取引総額は5.5兆～6兆円(2015年比10%増)になると予測。また賃貸市場に
ついても、Aグレードオフィス賃料は2015年比5～10%上昇すると予測した。

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9 基礎杭問題、国会で審議　「未到達の真偽確認を」 2015/12/4 朝日新聞
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　衆議院・参議院の国土交通委員会は12月3日、閉会中審査を行い基礎杭工事問題について審議
した。
　質問に立った民主党の宮崎岳志衆議院議員は、問題の発端となった横浜市の分譲マンション
において、杭が支持地盤に届いているか否かが現時点で不明瞭である点を指摘。「(元請けの)
三井住友建設は6本が未到達、2本が差し込み不十分と発表しているが、(杭を施工した)旭化成
建材側は現場代理人を含むチームの全員が『杭は届いていたと思う』と話している。確認が必
要だ」と述べた。
　これに対して国土交通省側は、現在横浜市がゼネコン側に追加のボーリング調査を指示して
いることを説明した。

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10 注文住宅を価格付きプランから検索、比較　リクルートが実証実験を開始 2015/12/3
朝日新聞
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　リクルート住まいカンパニーはこのほど、注文住宅を価格付きプランから検索・比較できる
サービス「SUUMO注文住宅プランサーチ」(https://plan-search.suumo.jp/)の実証実験を始め
た。対象地域は埼玉県。こうしたポータルサービスは業界初だという。
　希望に合うプランの検索、プランを比較検討できる情報、プランについて直接問い合わせで
きる機能がある。参画企業数は21社で、登録プラン数は約200件。実証実験は16年9月末までを
予定している。

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11 民泊サービス、旅館業法「面積基準」のハードル高く　厚労省調査 2015/12/3 朝日
新聞
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　　厚生労働省がまとめた「旅館業法の順守に関する調査結果」によると、民泊を手掛けるに
当たっては旅館業法の「面積基準」のハードルが高いことが分かった。
　　「一般住宅などを使用した旅館業の営業許可に当たり、許可できなかった事例の有無」に
ついて、全体の32%の自治体が「ある」と回答。その理由として「旅館業法関係」を挙げた自治
体が43%で最も多く、具体的には「面積基準」が51%で最多だった。
　　調査対象は142都道府県市区。対象年度は2013～2014年度。

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12 100平方メートルのマンション、近年は供給激減　不動産経済調べ 2015/12/3 朝日
新聞
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　不動産経済研究所の調査によると、00年以降15年9月までの16年9カ月間に供給された100平方
メートル以上の分譲マンションは、4万8484戸に上ることが分かった。
　年別に見ると、00年に4131戸だったものが、01年には5466戸、02年になると8018戸と増加し
ていたがその後減少基調となり、13年は1311戸、14年は780戸の供給となった。建築費高騰の影
響などから100平方メートル以上の広い住戸は郊外エリアからほぼ消え、都心の高級・高額仕様
の住戸が中心となっている。今後も建築費が下がる見込みは薄いことから、同研究所では「引
き続き低調な供給になることが予想される」としている。

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13 あべのハルカスで元旦特別営業　近鉄不動産 2015/12/3 朝日新聞
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　近鉄不動産は16年1月1日、「あべのハルカス」展望台「ハルカス300」で入場者を限定した元
旦早朝特別営業を行う。営業時間は、日の出時刻前後となる午前6時から。
　特別入場券として、レギュラーコースとプレミアムコースを販売する。レギュラーコースの
観覧場所は、ハルカス300の58階から60階。価格は3000円で、販売枚数は450枚。プレミアムコ
ースの観覧場所はあべのハルカスヘリポート及びハルカス300。価格は4000円で、販売枚数は50
枚となっている。

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14 不動産投資家向け、管理会社など探しやすく　ファーストロジック 2015/12/3 朝日
新聞
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　不動産投資サイト「楽待」を運営するファーストロジック(東京都千代田区、坂口直大社長)
はこのほど、物件オーナー向けに提供しているサービス「大家さんの味方」の機能を拡充した
。
　賃貸管理会社と建築会社を探すための一括見積もりサービスを加えた。

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15 マンション大規模修繕…資材高騰で積立金不足 2015/12/7 読売新聞
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　２０２０年東京五輪に向けた建設需要の高まりで資材費などが高騰し、分譲マンションの大
規模修繕工事が資金不足に陥る例が出てきた。所有者から修繕積立金を計画通りに集めていて
も、工事費がそれを上回るという。専門家は、緊急性のない一部工事の先延ばしなどを提案す
る。
　東京都内にあるマンション（築１０年、約１５０戸）の管理組合は、２年後に最初の大規模
修繕工事を予定していた。だが今年、管理会社に工事費の概算を出してもらったところ、修繕
積立金では工事費の８割ほどしか賄えないことが分かった。原因は工事費の高騰だ。特に人件
費や、足場などの資材費が上がった。
　管理組合は、今回の工事のうち、屋上や外廊下、外階段の補修は１年前倒しし、一方で足場
が必要な外壁タイルの補修は、逆に３年程度延期を検討している。工事費は今後しばらく上が
り続けるが、五輪建設ラッシュが一段落すれば下がると考えた。
　また、延期しても問題がないか調べるため、建物診断の議案を１２月の総会に提出する。管
理組合の関係者は「長期的な計画に基づいて積立金を集めてきたが、工事費が上がっては仕方
がない」と話す。
　東日本大震災以降の復興需要や五輪開催決定に伴って建設費が高騰し、マンションの大規模
修繕工事にも影響を与えている。ＮＰＯ法人・全国マンション管理組合連合会（東京）の事務
局長、川上湛永やすひささんは「工事費は、震災前より３割程度は増えているのではないか」
と指摘する。
　マンションの管理組合は、１０～１５年に１度の大規模修繕を盛り込んだ長期修繕計画を立
て、毎月、所有者から積立金を徴収している。積立金の不足は新しい問題ではない。徴収額の
引き上げが必要なのに、所有者間の合意が得られないといったケースだ。国土交通省が０８年
度と１３年度に行った調査では、いずれも全国のマンションの約２割で積立金が不足していた
。工事費高騰は、きちんと集めていても資金が不足するという、新たな問題を生み出している
。
　対応策は、金融機関からの資金の借り入れや、所有者からの一時金の徴収が一般的だ。ただ
し一時金は、１０万円単位となり、所有者の合意形成が難しい。借り入れも、返済のため修繕
積立金の値上げなどにつながる。
　不動産コンサルティング会社「さくら事務所」（東京）の土屋輝之さんは、工事の延期や、
工事を２回に分けて一部を延期する案も選択肢だとしている。国土交通省の長期修繕計画のガ
イドライン（指針）は、大規模修繕は１２年周期を例として挙げているが、柔軟に対応してい
いという。「その際、専門家による建物診断が判断の助けになります」と助言している。

◇

■修繕積立金不足の主な対応策
・積立金がたまるまで、工事そのものの時期を先延ばしにする
・工事を２回に分け、一部を延期する。特に足場が必要な工事は先に延ばす
・工事の一部を次回の改修に回す
・住宅金融支援機構や民間の金融機関から資金を借り入れる
・所有者から一時金を集める
・修繕積立金に上乗せした「特別積立金」を工事までの期間集め、不足分を補う
　（土屋さんなどの話から作成）

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16 老朽マンション建て替え１件のみ…円滑化法適用 2015/12/8 読売新聞
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　１９８１年の建築基準法改正前に旧耐震基準で建てられた県内のマンションが約７万戸に上
ることが７日、県の推計で分かった。老朽化が進んでいるが、マンション建て替え円滑化法に
基づき建て替えを行ったのは１件にとどまり、住民合意の難しさが浮き彫りとなっている。
　７日の県議会一般質問で県側が明らかにした。国の推計によると、旧耐震基準で建てられた
全国のマンションは約１０６万戸で、県内のマンション着工数を基に試算したところ、県内分
は約７万戸だった。これらのマンションは老朽化が進み、現在の耐震基準を満たしていない可
能性があるという。
　しかし、マンション建て替え円滑化法の枠組みで建て替えが行われたのは県内で千葉市の１
件だけ。県住宅課によると、老朽マンションでは住民の高齢化が進み、費用負担などが障害と
なって合意形成が難しい。耐震診断に多額の費用がかかり、耐震性不足の認定で資産価値が下
がる可能性もあり、二の足を踏む住民が多いという。
　千葉市のマンションは２４０戸と大規模だったが、０５年に住民が合意し、０７年に築約５
０年で建て替え工事が始まった。市によると、老朽化が激しかったことや、住民が住んでいな
い部屋が多く、不動産業者などが所有していたため、合意の取りまとめがしやすかったという
。
　首都直下地震など大規模災害のリスクが高まっており、県は管理組合向けの講習会や相談会
を年４回ずつ開くなど、対策に乗り出している。浦安市は独自に専門家を管理組合に派遣する
事業を行っている。

◆マンション建て替え円滑化法
　老朽マンションの建て替え促進のため、２００２年に施行された。建て替えの合意は住民の
５分の４以上を必要とし、「建て替え組合」が反対住民に売り渡し請求できるようにした。１
４年の改正では、土地も含めてデベロッパーなどに売却できる「マンション敷地売却制度」が
創設された。

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17 あの暮らしもう一度 2015/12/7 読売新聞
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関東・東北豪雨３か月
　茨城、栃木、宮城３県に大きな被害をもたらした関東・東北豪雨から間もなく３か月。鬼怒
川の堤防が決壊した茨城県常総市は、約４０平方キロ・メートルにわたり浸水し、主要産業で
ある農業が大打撃を受けた。
　「この景色、あのときのままなんだよ」。同市三坂町の農家、飯田光良さん（５９）は、流
されてきた車やコンクリート片、土砂に覆われたままの畑を前にため息をついた。耕作する約
１００ヘクタールの田畑の６割が濁流に襲われ、収穫前の米と大豆が流された。市による土砂
やがれきの撤去は間もなく始まり来年３月までの復旧を目指す。しかし、農作物が元通り育つ
保証はなく不安が募る。農機具や施設などの修繕費用は、国と県、市で６割補助の方針が示さ
れているが、それでも負担は大きい。
　被災した家屋の再建も進まない。同市水海道淵頭町の三井静子さん（８３）が４０年以上暮
らした自宅は、１階の天井近くまで浸水した。仏壇や女学校時代のアルバムなど、大切にして
きた物をほとんど失った。被災後すぐに家の建て直しを決めたが、業者の人手不足で作業が遅
れ、今月２日にようやく解体が始まったばかりだ。現在は、つくば市の県営住宅で自宅の完成
を待つが、「見知らぬ土地で一人は心細い」と不安を訴える。
　常総市内外の避難所は今月８日までに全て閉鎖される。市によると約９０人が自宅に戻れず
、旅館やホテルなどの２次避難所に移るという。同市水海道橋本町の阿部武夫さん（７５）も
そのひとり。現在、旅館の一室で、男性２人と相部屋での生活を送る。妻の貞子さん（８５）
は水害の１か月後に避難所で体調を崩し、介護施設に入った。暮らしていたアパートの修理は
進むが、貞子さんの退所のめどは立っていない。阿部さんは「年内には家に戻って、妻と一緒
にもう一度暮らしたいなあ」とさみしそうにつぶやいた。

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18 不動産業者、地価下落幅縮小を予測 2015/12/4 読売新聞
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◆県鑑定士協会が業況指数で発表
　県不動産鑑定士協会は、県内の不動産業者が住宅地と商業地の地価の現状をどのように認識
して、来春の先行きをどう予測しているか調査し、３日、結果を業況判断指数（ＤＩ）で発表
した。県内は路線価の平均下落率が全国最大、公示地価も全国最低など厳しい状況だが、調査
では、地価は今後、改善に向かうと予測する業者もいた。ただ、人口減もあり、取引件数は減
少が見込まれている。
　調査は、県内の不動産の状況を県民に理解してほしいと初めて実施。９、１０月に不動産仲
介業者や賃貸業者など６００社にアンケートを送り、２４０社が回答した（回答率４０・０％
）。
　その結果、１０月の地価は、住宅地がマイナス４０・６、商業地が同５２・２となり、いず
れもマイナスの回答がプラスの回答を大きく上回った。一方、来年４月の予測では、住宅地は
４・１ポイント改善してマイナス３６・５、商業地も６・０ポイント改善して同４６・２とな
った。同協会は「不動産業者は、全県的に中心市街地の価格が落ち着き、下落幅が縮小すると
みている」と分析した。
　一方、１０月の取引件数は住宅地でマイナス２２・４、商業地で同４１・９。来年４月はさ
らに悪化するとの予測で、住宅地で６・４ポイント悪化して同２８・８、商業地では２・７ポ
イント悪化の同４４・６になるとした。
　同協会は、住宅地については、２０１６年が消費税率が１０％に引き上げられる前年に当た
るため、「新築物件の増加など駆け込み需要に期待がかかるが、業者は人口減少による取引低
迷の方が上回るとみているのではないか」と分析。商業地については、消費者が多い秋田市以
外では取引が減少するとみている。

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19 京都市内の高級マンション、第1期即日完売　三菱地所系 2015/12/9 日経産業新聞
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　【京都】三菱地所レジデンスは、京都市内の最高価格7億円超の分譲マンションの第1期販売
が即日完売したと発表した。京都御苑東側の鴨川沿いの国有地跡地に同社が建設する5階建ての
物件。分譲75戸のうち26戸を第1期販売として6日に抽選し、西日本で過去最高価格の7億4900万
円（専有面積287平方メートル）の住戸を含む全戸が売れたという。
　26戸のうち13戸の分譲価格が1億円超。抽選倍率が高かった人気の物件は、3億2900万円（3Ｌ
ＤＫ）の5倍、3億7900万円（3ＬＤＫ）の4倍など。7億4900万円の住戸の申し込みは1人だった
。購入者の内訳は東京在住者が3割と多く、京都府内在住者は2割だった。