住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.608 　2015/10/29～2015/11/4　

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.608 　2015/10/29～2015/11/4　
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【日本経済新聞】
1 日本ユピカ、中国伸びる
2 旭化成建材、埼玉の県営住宅もデータ流用　横浜とは別の担当者
3 集団移転で「まちびらき」　石巻、被災地で最大規模
4 杭データ流用、東京都所有の４施設で　墨田区の学校も疑い
5 「一体どこまで」憤り　杭打ちデータ改ざん、確認急ぐ自治体
6 「フラット35」金利、2カ月ぶり低下
7 育て「空き家管理士」、実地研修でレベル向上　民間資格創設
8 地盤調査ガイドライン働き掛け　欠陥住宅被害の協議会

【朝日新聞】
9 基礎ぐい問題「支持層未到達か否か、早期に確認を」　国交省対策委員会が初会合
10 フラット35金利、2カ月ぶりに前月下回る　11月は1.55%
11 都市計画法施行令が一部改正　区域区分設定の手続き、農林大臣協議必要なケース規定
12 大臣賞に武蔵小杉の再開発　新日鉄興和の復興公営住宅も受賞　15年度土地活用大賞
13 国交省、対策委員会開催へ　基礎ぐい工事問題
14 9月の新設住宅着工、7カ月連続増　国交省
15 9月・首都圏、新築戸建成約価格　5カ月連続で上昇
16 相鉄不の「南万騎が原」住み替え促進プロジェクト　国交省スマートウェルネスモデル
事業に採択
17 営業支援ツール「不動産ビジネスセンター」　無料お試し機能をリリース

【読売新聞】
18 断熱ドアにリフォーム
19 施工不良　入居後専門家に点検依頼

【日経産業新聞】
20 住友不動産、戸建て用の新型耐力壁を開発

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1 日本ユピカ、中国伸びる 2015/11/4 日本経済新聞
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【中国伸びる】ユニットバス用素材など高付加価値品が中国で伸びる。樹脂材料は住宅向けの
引き合い強い。船舶など輸送機器向けも落ち込みから回復。設備投資の拡大で工業塗料用材料
の需要も伸び、増収。原油安で原料コスト下がる。生産効率化も進み採算改善。最終増益。配
当は年７円を維持する。

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2 旭化成建材、埼玉の県営住宅もデータ流用　横浜とは別の担当者 2015/11/4 日本経
済新聞
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　埼玉県は４日、旭化成建材（東京・千代田）が杭（くい）打ち工事を手掛けた県営住宅で、
データ改ざんが判明したと発表した。杭が地盤の支持層に達したかを確認するデータのほか、
杭を固定するセメント量の確認データが流用されていた。同県が元請け業者に確認したところ
、横浜市の傾いたマンションの担当者とは別の担当者が関わっているという。
　流用が見つかったのは、さいたま市にある県営住宅。2008年に実施した３工事のうち１工事
で、32本の杭のうち９本について流用が判明した。埼玉県は施工記録などから杭が地盤の支持
層に達していることを確認しており、安全性に問題はないと判断している。
　同県は同住宅の別の工事でも不自然なデータがあるとして旭化成建材に事実関係を確認して
いる。入居者にデータ流用に関する文書を配るとともに、説明会も開く予定だ。

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3 集団移転で「まちびらき」　石巻、被災地で最大規模 2015/11/3 日本経済新聞
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　東日本大震災の津波で大きな被害に遭った宮城県石巻市は３日、５つの新たな居住区域など
、内陸で整備している集団移転地の合同の「まちびらき」式典を開催した。いずれも既存の市
街地近くに造成し、将来は被災者計約７千人が移り住むことを想定している。
　工事は2018年度までかかる予定だが、災害公営住宅などへの入居が始まっており、式典によ
り被災地最大規模の移転事業を全国にＰＲし、住民のコミュニティー形成にも役立てたい考え
だ。
　亀山紘市長は「復興はこれからが正念場。まちびらきを新たな一歩を踏み出す節目として、
魅力と活力ある地域に発展させたい」とあいさつ。新たに造った公園に全国の支援に感謝を込
めて「返礼」が花言葉のハナミズキ約30本を植樹した。
　集団移転地の災害公営住宅に４月に入居した会社員、近藤美紀さん（39）は「仮設住宅では
、被災したという気持ちが続いていた。移転地はまだ人が少なく静かだが、式典のような活気
が生まれてほしい」と願った。
　移転地の各区域は海から１～４キロほど内陸で、田んぼだった場所などに造成。市によると
、災害公営住宅計1263戸、自力で再建する住民向けの宅地計1444区画を抱える５つの居住区域
と、県の合同庁舎をはじめ公共機関などを集積する１地区を整備する。10月末時点で被災者が
移り住んだのは公営住宅46％、宅地６％にとどまる。
　市はこのほか、津波被害を受けた沿岸部で高台移転地を整備している。

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4 杭データ流用、東京都所有の４施設で　墨田区の学校も疑い 2015/11/3 日本経済新
聞
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　横浜市の大型マンションが傾いている問題で、東京都内でも旭化成建材による杭（くい）打
ち工事のデータ流用が相次ぎ明らかになっている。東京都は２日、首都大学東京（東京都八王
子市）や都営住宅など都有４施設で、流用が見つかったと発表した。横浜のマンションの担当
者による都内民間施設の工事でも１件の不正が判明した。墨田区でも区立学校で流用の疑いが
出ている。
　データ流用が見つかったのは首都大学東京内の２つの工区と都立高校１校、杉並区内の都営
住宅内の２棟の計４施設。同社に確認したところ流用を認めたという。都の現地調査で各施設
に不具合は見つかっていない。
　首都大学東京と都立高校では、２施設の計185本の杭のうち９本が他のデータとほぼ同一だっ
た。都営住宅２施設では計70本のうち19本で同一のデータが見つかった。いずれも横浜のマン
ションとは別の担当者が施工した。
　国土交通省は同日、横浜のマンションの担当者が施工した都内の施設の情報を都に提供した
。データ流用があった建物は民間施設１件で、用途は工場・倉庫だった。都は建物の所有者と
調整を進めて安全確認をする。
　墨田区も同日、区立の学校でデータ流用の疑いがあると発表した。杭61本のうち１本で流用
がみつかり、同社に確認したところ出力ミスがあったという。区の現地調査で安全性に問題は
ない。

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5 「一体どこまで」憤り　杭打ちデータ改ざん、確認急ぐ自治体 2015/11/3 日本経済
新聞
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　旭化成建材が手掛けた杭（くい）打ち工事を巡り、２日も北海道や東京都、愛知県などで新
たにデータが改ざんされていた物件が次々と発覚した。教育施設、公営住宅、鉄道関連施設な
ど、改ざんが判明した個別物件は全国で計19件に。各地の自治体職員らは安全確認などの対応
に追われ、「一体どこまで広がるのか」といら立ちの声を上げた。
　愛知県や名古屋市などが出資する中部国際空港連絡鉄道は２日、名古屋鉄道常滑駅と中部国
際空港を結ぶ鉄道用の変電所設備で杭工事のデータ流用があったと発表した。56本のうち２本
で、他の杭からのデータ流用があった。現時点では安全性に問題はない。同社は「今後も情報
収集を進めたい」としている。
　愛知県碧南市は市立小学校の校舎増築工事で、55本の杭のうち７本でデータ流用があったと
発表。市は工事書類などから、全ての杭が支持層に到達する長さがあったことを確認。建物に
傾きがないことも確かめたという。同市建設部の幹部は「通常ではあり得ない。旭化成建材は
市民に謝罪してほしい」と憤りを隠せない様子だった。
　愛知県は２日、データ流用があった所管物件について、元請けの建設会社に対し建築基準法
に基づく安全確認の報告を求める文書を送付した。名古屋市や豊田市も同様の報告を求めてい
く。
　北海道では、国土交通省発注の稚内市の漁港施設と、釧路市発注の市営住宅で新たにデータ
流用が判明した。いずれの施設も国交省や市が現地調査し、建物の傾斜やひび割れなどは見つ
かっていない。釧路市の蝦名大也市長は「杭データの流用は公共工事の信頼性を脅かすもので
非常に残念だ」とコメントを出した。
　東京都では、首都大学東京（東京都八王子市）の教室棟と都立高校の格技場、杉並区の都営
住宅でデータ流用が発覚。舛添要一都知事は「（都有施設は）安全性に問題がないというのが
今の結論だが、これからまたいくつ出てくるか分からない。しっかり調査してもらいたい」と
旭化成建材に対応を求めた。
　東京都の都営住宅の担当者は「データ流用があったことは認めているが、なぜこうなったの
かは分からないまま。会社側に問いただしたい」と不信感をあらわにした。

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6 「フラット35」金利、2カ月ぶり低下 2015/11/2 日本経済新聞
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　住宅金融支援機構は2日、長期固定型住宅ローン「フラット35」の11月の適用金利を発表した
。主力の返済期間35年以下（融資率9割以下）は取扱金融機関の最低金利が前月比0.04％低い年
1.55％と、2カ月ぶりに低下した。返済期間20年以下（同）も0.04％低い同1.28％となった。指
標となる長期金利が低下傾向をたどっているため。

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7 育て「空き家管理士」、実地研修でレベル向上　民間資格創設 2015/11/2 日本経済
新聞
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　倒壊の恐れや不衛生などの空き家問題が全国的に関心を集める中、所有者の代わりに適正に
管理できる専門家を育成する動きが始まっている。一般社団法人「空き家管理士協会」（東京
）は、民間資格「空き家管理士」を創設。資格認定だけでなく、合格者を対象とした実地研修
などを通じて管理士のレベルアップにも力を注いでいる。
　熊本市郊外の丘陵地に広がる閑静な住宅街。地元の業者が管理する築30年ほどの木造平屋住
宅は、一見すると空き家に見えない。「まずは通風のために窓を開けます」。講師役で協会代
表の山下裕二さん（44）が中に入ると、参加者らも興味深そうに続いた。９月20日の実地研修
の一こまだ。
　「天井に染みがあれば大きさを測ること。次に来たときに大きくなっていたら雨漏りしてい
る可能性がある」「蛇口は約１分、通水する。排水管に水をためれば害虫などが侵入しにくく
なる」
　山下さんのペンライトが次々とチェックポイントを照らす。香川県で建設業の傍ら空き家管
理に携わって約17年の経験が裏打ちする指摘に、17人の参加者はうなずきながらメモを取って
いた。
　実地研修は座学との２部構成。終了後、受講者らに認定証が手渡され、協会に管理士として
登録される。登録者は39人となった。
　協会の設立は昨年７月。背景には、深刻な空き家の現状がある。総務省の2013年住宅・土地
統計調査によると、別荘など二次的住宅を除いた全国の空き家数は約780万戸で、住宅総数の12
.8％を占める。08年に比べてそれぞれ約23万戸、0.4ポイント増えた。
　今年５月には空き家対策特別措置法が全面施行した。管理士の志望者は増加傾向で、協会は
７月から従来の小論文に代え、法律や住宅修繕の知識を問うネット上の試験に切り替えた。
　山下さんが管理士に求めるのは知識だけではない。「空き家を地域活性化に生かすという意
志も必要だ」と指摘する。
　研修を受けた愛媛県宇和島市の不動産業曽根高一さん（64）も「地方の人口減は深刻だが、
空き家が賃貸や中古住宅の市場に回れば移住者も増えるはず」と話す。今後は知人と空き家管
理のＮＰＯ設立を目指すという。〔

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8 地盤調査ガイドライン働き掛け　欠陥住宅被害の協議会 2015/11/1 日本経済新聞
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　弁護士や建築士、学者らでつくる欠陥住宅被害全国連絡協議会は31日、鹿児島市で集会を開
き、旭化成建材の杭（くい）打ちデータ改ざんを受け、「消費者が無用な地盤被害に遭遇しな
い態勢を構築する」とのアピールを採択した。今後、被害を出さない建築行政の在り方を模索
し、地盤調査に関する分かりやすいガイドラインの作成を専門家に働き掛ける。
　アピールでは、消費者は物件の利便性や生活環境、価格に注目しがちで、建築士の中には地
盤の専門知識を欠き、適切な設計や監理をしていないケースがあると指摘。「地盤への無関心
を奇貨として、現場では効率やコスト重視から、法令や指針の拡大解釈、データ改ざんなどで
トラブルが起きている」とした。

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9 基礎ぐい問題「支持層未到達か否か、早期に確認を」　国交省対策委員会が初会合 20
15/11/4 朝日新聞
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　国土交通省は11月4日、「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」の初会合を開催した。横浜
市の分譲マンションにおける基礎ぐい工事問題の発生を受け、再発防止策などについて専門的
見地から検討するのが目的。首都大学東京の深尾精一名誉教授が委員長に就任した。
　深尾委員長は会合後の会見で、「基礎ぐいが支持層に本当に未到達か否か、現時点で明らか
ではない。これと旭化成建材による施工データの流用は、次元が違う別の問題。それぞれ分け
て議論すべき」と語った。また、基礎ぐいが支持層に未到達かどうかについては「なるべく早
く明らかになることが社会的要請」と述べた。
　今後は4～5回会合を開き、年内に中間取りまとめを行う予定。建設工事全般や制度の在り方
も視野に入れるが、問題の発端となった横浜市の分譲マンションにおける問題を先行して検討
する。

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10 フラット35金利、2カ月ぶりに前月下回る　11月は1.55% 2015/11/4 朝日新聞
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　住宅金融支援機構が提供する長期固定型住宅ローン「フラット35」の適用金利が、2カ月ぶり
に前月を下回った。11月の適用金利(融資率9割以下、借入期間21年以上35年以下、最頻金利)は
、前月を0.04%下回る1.55%だった。

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11 都市計画法施行令が一部改正　区域区分設定の手続き、農林大臣協議必要なケース規定
2015/11/2 朝日新聞
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　都市計画法施行令の一部を改正する政令が閣議決定され、このほど公布された。施行日は201
6年4月1日。
　都市計画法では従来、区域区分に関する都市計画を定めるときなどはすべて、国土交通大臣
または都道府県知事が、農林水産大臣と事前に協議することと規定していた。この点が、今年6
月に成立した第5次地方分権一括法に伴う都市計画法の改正によって変更。大臣との協議が必要
なのは、市街化区域とする範囲に農用地区域か、それと同等の「政策上重要な農地など」が含
まれる場合に限定する、とされた。今回の施行令改正では「重要な農地」の中身について、「
農業振興地域の区域内にある農地もしくは採草放牧地」など具体的に規定された。

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12 大臣賞に武蔵小杉の再開発　新日鉄興和の復興公営住宅も受賞　15年度土地活用大賞
2015/11/2 朝日新聞
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　都市みらい推進機構はこのほど、2015年度土地活用モデル大賞の結果を公表した。金賞にあ
たる国土交通大臣賞には、武蔵小杉駅エリアで進められている「小杉町3丁目中央地区第一種市
街地再開発事業」が選ばれた。銀賞の都市みらい推進機構理事長賞は、新日鉄興和不動産が岩
手県釜石市で手掛けた「釜石市上中島町復興公営住宅整備事業」だった。
　同大賞は、土地活用の模範的事例に着目した事例を募集し、優れた土地活用を紹介すること
でその普及を図ることを目的としている。今回は11プロジェクトの応募があった。

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13 国交省、対策委員会開催へ　基礎ぐい工事問題 2015/10/30 朝日新聞
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　国土交通省はこのほど、杭施工に関する一連の問題への対応として「基礎ぐい工事問題に関
する対策委員会」を設置した。専門的見地から再発防止策を講じるのが目的。11月4日に初会合
を開く。委員は深尾精一・首都大学東京名誉教授など、建築や建築行政に関わる専門家の9人。
年内に中間報告をまとめる。

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14 9月の新設住宅着工、7カ月連続増　国交省 2015/10/30 朝日新聞
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　国土交通省の調べによると、2015年9月の新設住宅着工戸数は7万7872戸だった。前年同月比
は2.6%増。7カ月連続の増加となった。季節調整年率換算値は90万戸。

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15 9月・首都圏、新築戸建成約価格　5カ月連続で上昇 2015/10/29 朝日新聞
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　アットホームの調査によると、9月の首都圏における新築戸建て住宅の平均成約価格は3279万
円(前年同月比1.6%上昇)で、5カ月連続の上昇となった。今月は東京都下を除くエリアで上昇し
ている。東京23区の平均価格は4494万円(同2.9%上昇)。ただ、前月比は2カ月連続の下落となり
、平均価格は5カ月ぶりに4500万円を割り込んだ。5000万円以上の物件の割合が2カ月連続で低
下していることが要因。
　東京都下は3394万円で、前年同月比0.8%下落。神奈川県は3417万円(同5.1%上昇)、埼玉県は2
888万円(同2.9%上昇)、千葉県は2605万円(同1.5%上昇)。

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16 相鉄不の「南万騎が原」住み替え促進プロジェクト　国交省スマートウェルネスモデル
事業に採択 2015/10/29 朝日新聞
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　相鉄不動産、積和グランドマスト、ツクイ、東京ガスが相鉄いずみ野線南万騎が原駅前(横浜
市旭区柏町)で計画している「住み替え循環の促進による郊外住宅地再生プロジェクト」がこの
ほど、国土交通省の「スマートウェルネス住宅等推進モデル事業」に採択された。
　事業内容は「多様な住まいの選択肢の提供・住み替えの促進」「生活利便サービスの充実・
住み続けたくなる環境の創出」など。代表提案者は相鉄不動産。

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17 営業支援ツール「不動産ビジネスセンター」　無料お試し機能をリリース 2015/10/2
9 朝日新聞
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　FIVES(東京都千代田区)はこのほど、不動産会社向け営業支援ツール「不動産ビジネスセンタ
ー」の使用方法に関する動画を作成した。30分間の無料お試し機能も設けた。併せて、営業エ
リアを首都圏から全国に拡大した。
　「不動産ビジネスセンター」は査定機能にハザード情報、学区などを追加することで最大44
ページの物件レポートを作成できるWEBツール。2015年7月にリリースし、既に100ユーザーが登
録している。同社では3年以内に1000ユーザーを獲得することを目標にしている。

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18 断熱ドアにリフォーム 2015/11/2 読売新聞
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　これから寒くなる時期、老朽化した玄関ドアを、断熱性の高いドアにリフォームしてはいか
がだろうか。最近は、１日で施工できる「カバー工法」が普及し、手軽にリフォームできる。
　築３３年の戸建て住宅に住む千葉県佐倉市の男性（７５）は、今年４月、三井ホーム（東京
）に工事を依頼し、木製の玄関ドアを断熱タイプに替えた。工事は既存のドア枠の上に、新た
な枠とドアをはめるカバー工法で行い、１日で済んだ。ドアは住宅設備大手、ＬＩＸＩＬ（リ
クシル）（東京）の商品で、施工費込みで約４０万円だ。
　東京都国分寺市の会社員男性（６４）も昨夏、築３８年の自宅の玄関ドアを断熱タイプにリ
フォームした。男性の妻は「ドアが大きく反り、冬場、隙間風で廊下が寒かったから」と話す
。建材大手のＹＫＫ　ＡＰ（東京）に工事を依頼し、施工費込みで約３０万円。
　木製ドアは、歳月がたつと、反りや縮みがでて隙間風が入りやすくなる。また、非断熱のア
ルミ製玄関ドアの場合、寒さでドアの内側が結露したり、北海道などの寒冷地では氷結したり
するケースもあるという。
　結露などが出にくい断熱タイプに替えるとよいが、問題は工事にかかる期間だ。従来はドア
を替えるのに１週間かかることもあり、防犯上も気になって二の足を踏む人も多かった。
　５年ほど前から普及したカバー工法は、外壁を壊さずに１日で施工できる。寒冷地だけでな
く、首都圏などでも需要が高まっているという。
　ただし課題もある。
　住宅のリフォームを多く手がける１級建築士の尾間紫ゆかりさんは、「ドア枠の上に新たな
枠を設けるため、開口部の幅が５～７センチ程度狭くなります。家具の搬出入や車いすの人の
通行が不便になる可能性もある。サイズの調節など業者に相談しましょう」とアドバイスする
。
　尾間さんは、玄関ドアリフォームのポイントとして、〈１〉周囲の外壁と調和したデザイン
にする〈２〉窓のリフォームも一緒に行うと、住宅の保温性が高まる〈３〉マンションの場合
、玄関ドアは共用部のため個人が勝手に工事できない。大規模修繕の際に管理組合と相談する
――などをあげる。
　断熱ドアの種類は様々だ。ドア鋼板の内部にウレタン樹脂などの断熱材を詰め、ドアと枠の
隙間をゴムパッキンで塞いだタイプが主流となっている。
　リクシルは、木目調などデザインが豊富な「グランデル」（税込み３９万３１２０円から、
工事費除く）や、「リシェント」（税込み４３万８４８０円から、同）などの商品を扱う。今
年度の売り上げは前年度比で各３０、７０％増という。
　ＹＫＫ　ＡＰでは「ヴェナート」などの商品を販売している。税込み２９万３７６０円から
（工事費除く）。建材メーカーの三協立山（富山県高岡市）は４月、高断熱の「プロセレーネ
」を発売した。内開きの通風窓付きで、税込み５４万～５７万円（工事費除く）。

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19 施工不良　入居後専門家に点検依頼 2015/10/30 読売新聞
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横浜市のマンションに傾きが見つかった問題では、他のマンション居住者や購入者にも不安が
広がっている。
　基礎の施工不良など構造上の問題はチェックしにくく、購入時に見抜くのは難しいが、入居
後に管理組合で建築士などの専門家に点検を依頼して、早めに不具合を見つける方法はある。
　「マンションの安全性を購入時にチェックできないだろうか」。問題の発覚以降、不動産コ
ンサルティング会社「さくら事務所」（東京）にはこうした問い合わせが増えた。
　新築マンションでは、部屋の引き渡し前に内覧会が行われ、購入者が室内の工事に問題がな
いか確認できる。だが、基礎やコンクリート内の鉄筋の配置など、建物自体の安全性に関わる
工事の欠陥となると、「引き渡し前に見極めるのは専門家でも難しい」と、同社のコンサルタ
ントで１級建築士の辻優子さんは話す。
　モデルルームには通常、設計図面が置いてあるが、図面をチェックして問題がなかったとし
ても、工事がその通りでない可能性はある。だが、工事中に建築士を連れて立ち入り調査する
ことは、販売会社が安全面などから許可しないし、後から工事記録を確認しようにも、全ての
箇所が記録されているわけではない。
　辻さんが勧めるのが、入居後２年以内をめどに、管理組合が専門家に建物の点検を依頼する
こと。引き渡し後２年までなどと契約で決めた期間内は、外壁タイルのはがれなどの不具合は
販売会社が無償で補修することになっており、これに合わせて、地下の点検口に入ってコンク
リートにひび割れがないかなども見てもらう。「万が一、重大な欠陥が潜んでいても、早めに
発見して補修などを求めることができる」と辻さん。
　こうした依頼は通常、管理組合の総会で合意を得る。点検の費用は同社の場合、３０戸以下
なら１５万円（税抜き）から。
　入居から数年がたったマンションで、不安を感じたら、どう対応したらいいか。
　ＮＰＯ法人「集合住宅管理組合センター」（東京）のマンション管理士、阿部悠一さんは「
棟と棟をつなぐ連結部に段差があったり、建物を支える柱や梁はりのコンクリートにひびが入
っていたりすれば、重大な欠陥が潜んでいる恐れがある」と指摘。管理組合から、建築士らに
検査を依頼するよう呼びかける。
　検査は管理組合の理事会の裁量で実施できるが、次の総会で承認を得る必要がある。検査の
結果、欠陥の可能性が指摘されれば、販売会社に補修などを求めることになる。
　住宅品質確保促進法では、新築物件の柱や基礎など、構造上重要な部分に欠陥が見つかると
、販売会社には引き渡し後１０年以内は補修などを行う「瑕疵かし担保責任」がある。ただ、
販売会社が欠陥を認めない例も多く、交渉が長期化したり、弁護士に依頼する必要が出たりす
ることもある。
　建築士や弁護士らで作る「欠陥住宅被害全国連絡協議会」幹事長で弁護士の吉岡和弘さんは
、「問題を大きくしたくないと思う人もいて、住民間で対応を巡って意見が対立することが多
い。立証や交渉で建築士や弁護士の協力を得た上で、住民の意思統一ができるかがカギになる
」と指摘する。（西内高志）

施工不良などに関する相談先
・集合住宅管理組合センター　（電）０３・３２６９・１１３９
・さくら事務所　（電）０１２０・３９０・５９２
・欠陥住宅被害全国連絡協議会　ホームページ（ http://www.kekkan.net/ )に全国１２地域ご
との連絡先を掲載

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20 住友不動産、戸建て用の新型耐力壁を開発 2015/11/4 日経産業新聞
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　住友不動産は木造の戸建て住宅用に、地震や風に耐える性能を高めた新型の耐力壁を開発し
た。強度は同社がこれまで使っていた耐力壁の約2倍と業界最高クラス。壁が強くなり、家全体
で必要な強度を確保するための壁の総量を減らせる。そのため大型窓などを設置しやすくなる
。
　新商品「パワーパネル」は、耐力壁の強度を示す壁倍率と呼ばれる指標が、同社や他の多く
の住宅メーカーが用いてきた壁と比べて2倍以上になる。これまでよりも厚手の合板を、特殊な
ビスで枠材やはりなどと接合することで強度を高めた。