住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.596 　2015/8/6～2015/8/12　

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.596 　2015/8/6～2015/8/12　
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【日本経済新聞】
1 シンドラー元社員、意図的にエレベーター停止し閉じ込め
2 大手住宅メーカーの戸建て受注、４社がプラス　７月
3 飯田ＧＨＤ純利益76％増に　４～６月、戸建て分譲回復
4 高齢化進むニュータウン再生　大和ハウスなど研究会
5 独立型太陽光発電システム、ケーブルを差し込むだけ
6 東京・銀座の店舗賃料が上昇　４～６月、訪日客増で
7 大和ハウスの４～６月、最高益422億円　賃貸や商業施設伸びる
8 住友不、４～６月５％増益　オフィス需要回復
9 三井不の４～６月期、純利益は2.3倍　分譲、賃貸ともに好調

【朝日新聞】
10 国交省、来年度予算でストック重視継続　自民党部会で説明
11 「壁紙交換くらい自由に」　賃貸オーナー意識調査
12 都心のビル空室率、6年半ぶり4%台に低下　三鬼商事調べ
13 2015年上期・投資用マンション供給戸数、前年比8%減
14 5カ月連続で上昇　2015年4月の不動産価格指数　国土交通省

【読売新聞】
15 高齢化の郊外団地再生へ研究会…大和ハウスなど
16 建築家に出会えるギャラリー、移転して再始動…横浜
17 田舎暮らしへ古民家公開…兵庫・丹波
18 鹿沼住んで起業しよう…資金・家賃など補助
19 移住前に共同作業体験…和歌山県事業

【日経産業新聞】
20 大和ハウスなど、戸建て団地再生へ研究会
21 東急住宅リース、遠隔操作で内覧時の鍵受け渡し不要に
22 アキュラホーム、井戸付き住宅販売　期間限定

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1 シンドラー元社員、意図的にエレベーター停止し閉じ込め 2015/8/12　日本経済新聞
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　シンドラーエレベータ（東京・江東）で保守・点検を担当していた男性社員（36）＝懲戒解
雇＝が東京都や千葉県の都市再生機構（ＵＲ）住宅で意図的にエレベーターを止め、利用者を
閉じ込めていたことが12日、国土交通省などの調べで分かった。ＵＲによると、計７人が最長4
5分閉じ込められ、女性１人が体調不良を訴えて救急搬送された。
　国交省などによると、元社員は６月28日以降７回にわたり、緊急用の鍵を使って安全装置を
操作するなどしてＵＲ住宅のエレベーターを非常停止させた。操作はエレベーターに人が乗っ
たのを確認して行っていた。
　今月２日、茨城県のホテルで自分が乗るエレベーターを止め、「閉じ込められた。シンドラ
ーを呼べ」などとホテルに電話。不審な点があったためシンドラー社が調査し、不正操作が発
覚した。
　国交省によると、元社員はシンドラー社の調査に対し、同社とのトラブルを理由に挙げたと
いう。同社は５日付で懲戒解雇した。国交省は同社に対し、月内に元社員が担当したエレベー
ターの緊急点検や再発防止策を報告するよう指示した。ＵＲは刑事告訴も検討している。
　シンドラーエレベータは「利用客や関係者に心配をかけ、おわびする。コンプライアンスを
徹底する」としている。

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2 大手住宅メーカーの戸建て受注、４社がプラス　７月 2015/8/12　日本経済新聞
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　大手住宅メーカーの７月の戸建て注文住宅の受注状況（金額ベース、速報値）は６社中４社
が前年実績を上回った。消費増税前の水準には戻っていないものの、高価格帯の受注は堅調だ
った。
　前年実績を上回った４社の伸び率は三井ホーム８％増、大和ハウス工業６％増、ミサワホー
ム４％増、住友林業２％増。積水ハウスはほぼ横ばいとなり、パナホームは８％減だった。
　2014年度は消費増税前の駆け込み需要の反動が大きく、各社の受注は振るわなかった。影響
が一巡した15年度は４月以降、おおむね前年実績を上回る水準での受注が続いている。

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3 飯田ＧＨＤ純利益76％増に　４～６月、戸建て分譲回復 2015/8/11　日本経済新聞
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　飯田グループホールディングスが11日に発表した2015年４～６月期の連結決算は、純利益が
前年同期比76％増の97億円だった。消費増税の影響が一巡し、戸建て分譲販売が回復した。13
年に同業の６社が統合して設立した会社で、統合の効果で収益性も改善した。
　売上高は13％増の2680億円だった。販売棟数が増えただけでなく、市況の改善によって物件
の値下げ販売が減り販売単価も上昇した。企画・販売しているマンション分譲は伸び悩んだ。
　営業利益は58％増の175億円だった。円安の影響で輸入している住宅資材は高止まりしている
が、土地取得費用などを抑えて吸収した。

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4 高齢化進むニュータウン再生　大和ハウスなど研究会 2015/8/11　日本経済新聞
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　大和ハウス工業は10日、兵庫県三木市で高齢化が進む戸建て住宅団地の再生事業に取り組む
と発表した。同市や凸版印刷など15企業・団体と研究会を設立。多世代が住み続けられる循環
型のまちづくりを目指す。高齢者の住み替えの促進やＩＣＴ（情報通信技術）を生かした住生
活サービスの開発に取り組む。地域再生に必要な知見を蓄積して他地域にも広げる。
　三木市の郊外に広がる緑が丘地区を対象に事業をする。1970年代に開発されたニュータウン
だが、近年は神戸市への人口流出が進み、高齢化率は約４割に達する。同市は17年４月から研
究会で開発したサービスの提供を始め、多世代が共生できるまちづくりを目指す。
　大和ハウスは高齢者向き住宅を開発してきた立場からサービス開発を後押しする。自治体な
どと郊外でも可能な働き方の創出にも取り組む。これまでも子会社の大和ハウスリフォームを
通じて兵庫県川西市などで自社が開発した戸建て団地の再生に取り組んでいる。

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5 独立型太陽光発電システム、ケーブルを差し込むだけ 2015/8/10　日本経済新聞
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再生可能エネルギー関連事業を展開するネクストエナジー・アンド・リソース（長野県駒ヶ
根市）は2015年8月5日、蓄電池なしで使用するオフグリッド（独立型）太陽光発電システムを
発売すると発表した。システム設計が不要で、導入が容易なことが特徴という。
従来のオフグリッドシステムは、システム構築に必要な部材が多く、機器の結線の複雑さが
導入へのハードルになっていた。今回構築したシステムは、太陽光パネルを設置してケーブル
をインバーターに差し込むだけで、すぐに電気を使えるという。
　コンセプトは、「誰にでも簡単に使える太陽光発電システム」で、工場、小屋、農業用ハウ
スなどに設置し、換気扇やミストファンの電源、小型工具の充電などに活用できる。また、住
宅に導入した場合には、昼間の照明、扇風機、パソコン、プリンター、TV、電子ピアノなどへ
の電力供給を想定している。環境教育向けの実証実験、理科教材などにも使用できる。
　災害時の緊急用電源としても使用できる（医療機器は除く）。太陽光パネルやインバーター
を屋根や壁などに固定せずに使用すれば、避難場所に持ち出せる。
　システムの基本構成は、同社製の単結晶シリコン型太陽光パネル（155W品、製品保証3年）と
、日本製DC／AC正弦波インバータ（製品保証2年）のセット。販売単価は、155Wパネルシステム
で12万8000円（税別）。販売目標は年間250台。
　別売りの商用電源への自動切替器「NR-PC1000」を取り付ければ、雨天などの悪天候の際には
自動的に商用電源に切り替わり、100V電化製品を継続的に使用できる。太陽光パネルを並列で
増設することも可能で、155W以上のシステムセット販売も対応可能。今後の展開としては、海
外向け220Vタイプの発売を予定している。

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6 東京・銀座の店舗賃料が上昇　４～６月、訪日客増で 2015/8/10　日本経済新聞
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東京・銀座の店舗賃料が過去最高値となった。大通りに面した1階の4～6月の店舗賃料は前年
同期と比べ1～2割高い。訪日外国人によるインバウンド消費の拡大で、海外高級ブランドを中
心に出店意欲が強い。供給は限られており、条件がいい物件については今後も高値が続くとの
見方が強い。大阪、名古屋の商業中心地でも需給が引き締まっている。
　米不動産サービス大手のＣＢＲＥ（東京・千代田）、ジョーンズラングラサール（ＪＬＬ、
東京・千代田）の両社は、10日に4～6月期の店舗賃料についてまとめた。
　ＣＢＲＥによると、銀座中心部の表通りの路面店の想定成約賃料は6月末時点で3.3平方メー
トルあたり40万円だった。前年同期と比べて23％、前期比で14％値上がりし、2008年の調査開
始時以来の最高値を更新した。ＪＬＬのまとめでも3.3平方メートルあたり25万5000円と、前年
同期比13％、前期比2％上昇した。02年10～12月の調査開始以来、最高値となった。

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7 大和ハウスの４～６月、最高益422億円　賃貸や商業施設伸びる 2015/8/8　日本経済
新聞
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　大和ハウス工業が７日発表した2015年４～６月期の連結決算は、純利益が前年同期比38％増
の422億円だった。４～６月期として過去最高を更新した。賃貸住宅事業の好調が続き、物流施
設や商業施設の建設も伸びた。消費増税の影響が一巡し、戸建て住宅販売も持ち直した。事業
拡大による人件費の増加を補って増益を確保した。
　売上高は15％増の6936億円、営業利益は77％増の591億円になった。いずれも過去最高を更新
し、営業利益は７期連続の増益となった。
　主力の賃貸住宅事業は相続税の節税対策などから引き合いが増え、売上高が15％増の2026億
円となり、部門営業利益は30％伸びた。
　戸建て住宅事業は収益の計上方法を変更したことで売上高は６％減少したが、受注金額は４
％増えた。資材調達の見直しなどでコストを削減し、部門営業損益は２億円の黒字（前年同期
は８億円の赤字）に転換した。
　コンビニエンスストアや衣料品チェーンなど商業施設の建設事業も伸びた。売上高は1085億
円と12％増え、部門営業利益も25％増加。コンビニなどに加え、外資系自動車メーカーなどの
販売店の建設も伸びた。物流施設事業はインターネット通販の伸びを追い風に部門営業利益が
約2.5倍に拡大した。
　半面、分譲マンション事業の売上高は大きく伸びたが、地価の高止まりや建設資材の高騰が
響いて部門損益は２億円の赤字（前年同期は13億円の赤字）だった。事業拡大に伴う従業員数
の増加で販管費も膨らんだ。
　４～６月期は売上高、純利益ともに過去最高を更新したが、16年３月期通期の業績見通しは
据え置いた。大和ハウスは「戸建て住宅の販売などで明るい兆しが出てきたが、中長期的には
不透明感もある」としている。売上高は前期比７％増の３兆円、純利益は７％増の1250億円を
見込む。

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8 住友不、４～６月５％増益　オフィス需要回復 2015/8/8　日本経済新聞
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　住友不動産が７日に発表した2015年４～６月期の連結決算は、純利益が前年同期比５％増の2
37億円だった。企業業績の改善を追い風にオフィスの需要が回復し、賃料収入が増えた。同日
出そろった不動産大手５社の４～６月期決算をみても、好調な賃貸事業を原動力に、東急不動
産ホールディングスなど３社が最終増益となった。
　収益改善のけん引役はオフィスビルを中心とする不動産賃貸事業だ。住友不の同事業の営業
利益は294億円と前年同期を13％上回った。新たに完成した住友不動産平河町ビル（東京・千代
田）などで、着実に企業テナントを取り込んだ。
　企業業績の改善を追い風とするオフィスの需要回復は新規稼働のビルだけでなく、既存のビ
ルにも及んでおり、住友不の６月末の既存ビル空室率は4.8％と前年同月から0.9ポイント改善
した。空室率の低下を受けて既存テナントへの賃料引き上げも進み、利益を押し上げた。
　営業利益の２割強（16年３月期見通し）を占めるマンションなどの不動産販売事業は、営業
利益が116億円と23％減った。需要自体は堅調だったが、物件の引き渡しが下期にやや集中する
ことも響いた。
　金利低下で利払い負担が減ったのも効いて、経常利益は368億円と前年同期を３％上回った。
　大手５社でみても、賃貸市況回復の追い風は大きく、東急不ＨＤの純利益は４割強伸びた。
三井不動産は商業施設「ららぽーと」の好調も加わって純利益は約2.3倍に拡大した。
　半面、住宅販売の比率が高い野村不ＨＤはマンションの引き渡し戸数が減って最終減益。三
菱地所はオフィス賃貸、マンション販売とも好調だったが、前年同期に計上した負ののれん代
がなくなったのが響いた。
　今期見通しについては全社が従来予想を据え置いた。だが足元もオフィス市況の改善は続い
ており、オフィス仲介大手の三鬼商事（東京・中央）がまとめた７月の東京都心５区の空室率
は4.89％と賃料上げの目安となる５％を下回った。環境好転を受け、今後、賃料上げがどこま
で浸透するかが焦点だ。

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9 三井不の４～６月期、純利益は2.3倍　分譲、賃貸ともに好調 2015/8/6　日本経済新
聞
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　三井不動産（8801）が６日発表した2015年４～６月期の連結決算は純利益が前年同期比2.3倍
の355億円だった。分譲事業が個人向け、投資家向けともに好調だったほか、賃貸事業も商業施
設の新規開業や増床によって伸びた。
　売上高は８％増の3576億円、営業利益は54％増の521億円だった。セグメント別に見ると、個
人向け住宅分譲の好調に加え、高利益率物件の売却によって投資家向けも増益となった分譲事
業の営業利益が2.5倍の204億円だった。「ららぽーと富士見」の新規開業などが寄与した賃貸
事業の営業利益も17％増の312億円となった。
　2016年３月期の業績見通しは従来予想を据え置いた。営業利益は前期比５％増の1950億円、
純利益は７％増の1070億円を見込む。通期見通しに対する４～６月期の純利益の進捗率は33％
になった。

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10 国交省、来年度予算でストック重視継続　自民党部会で説明 2015/8/7 朝日新聞
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　自民党でこのほど、平成28年度予算概算要求基準についての政調・国土交通部会関係の合同
会議が開かれ、国土交通省が説明を行った。
　国交省が現時点で概算要求の柱に据えるのは「東日本大震災からの復興加速」、「国民の安
心・安全の確保」、「豊かで利便性の高い地域社会の実現」、「日本経済の再生」。内容がほ
ぼ確定している国土形成計画などを推進しつつ、ストック重視の施策を盛り込んだ。住宅・不
動産関連の具体的な項目は、空き家対策や既存ストックの流通促進、サービス付き高齢者住宅
などの安心できる住まいの確保、密集市街地における防災性の向上、耐震改修の促進など。

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11 「壁紙交換くらい自由に」　賃貸オーナー意識調査 2015/8/7 朝日新聞
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　アルティメット総研はこのほど、DIY賃貸に関する賃貸オーナーの意識調査結果をまとめた。
　入居者に対して仮に部屋をDIY可能とした場合、許容できるDIYは何かという質問の回答では
「壁紙の交換」が19.4%と最も多く、「照明器具の交換」、「ブラインド設置」と続いた。「壁
のペイント」「トイレ交換」まで認めるとの声もあった。DIYができないことが原因で退去する
としたらどうするか、との質問には「DIYができることで退去が防げるなら認めたい」との回答
が過半数を超え、56.4%。「今後、可能にすべきか検討する」が29.1%と続き、DIYに理解を示す
結果となった。
　壁紙交換について、手軽に壁紙を入居者ができるとしたらどう思うかを聞いたところ、「交
換くらい自由にさせたい」が61.8%、「入居者が希望するなら話は聞いてあげたい」が36.4%だ
った。
　調査は7月中旬から末にかけて、同社が運営しているサイトの賃貸オーナー会員1072人を対象
に実施。165人の回答を得た。

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12 都心のビル空室率、6年半ぶり4%台に低下　三鬼商事調べ 2015/8/7 朝日新聞
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　三鬼商事はこのほど、オフィスビル市況(7月)を発表した。東京都心5区(千代田・中央・港・
新宿・渋谷)の平均空室率は4.89%(前月比0.23ポイント減)で、6年6カ月ぶりに4%まで低下した
。

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13 2015年上期・投資用マンション供給戸数、前年比8%減 2015/8/7 朝日新聞
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　不動産経済研究所の調査によると、2015年1～6月に供給された投資用マンションは68物件・3
454戸だった。前年同期と比べて、物件数は18.1%減、戸数は8.0%減少した。
　なお2014年の一年間について見ると、135物件(前年比12.5%増)・6240戸(同9.4%増)だった。

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14 5カ月連続で上昇　2015年4月の不動産価格指数　国土交通省 2015/8/6 朝日新聞
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　国土交通省はこのほど、2015年4月の不動産価格指数(住宅)をまとめた。
　2010年平均を100とした全国の住宅総合指数は105.2(前年比3.8%増)。5カ月連続で上昇した。
住宅地は96.9(同4.0%増)、戸建て住宅は99.4(同0.5%減)、マンションは122.0(同9.7%増)だった
。

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15 高齢化の郊外団地再生へ研究会…大和ハウスなど 2015/8/11 読売新聞
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　大和ハウス工業は１０日、少子高齢化が進む兵庫県三木市のニュータウン「緑が丘団地」で
、市や地元商店街と共同で「郊外型住宅団地ライフスタイル研究会」を設立した。
　子育てや高齢者の生活支援などを充実させ、街の再生を目指す活動を２０１７年度に始める
。
　研究会には、市やＩＣＴ（情報通信技術）企業のクラウドワークス、関西学院大など１５の
企業・団体が参加。主婦の雇用を増やす「テレワーク（在宅勤務）」や、高齢者や子どもの見
守りなど、幅広い世代が暮らしやすいサービスを共同開発する。
　１９７０年代に大和ハウスが開発・分譲した緑が丘団地は、人口がピークの８２年から２割
減の９１７３人（１５年５月末）に落ち込み、６５歳以上の高齢者が３８・８％（同３月末）
を占める。藪本吉秀市長は大阪市で記者会見し、「民間企業とタッグを組んで、郊外の団地を
再生するモデルを切り開きたい」と話した。

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16 建築家に出会えるギャラリー、移転して再始動…横浜 2015/8/10 読売新聞
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　独立した事務所を持つ建築家たちが集まるギャラリー「ＡＡエーエー　ＳＴＵＤＩＯスタジ
オ」（横浜市中区元町）が商店街近くに移転し、再始動している。
　入りづらいイメージがある設計事務所や建築家を身近に感じてもらおうと、模型や写真パネ
ルを展示し、設計も請け負っている。
　ギャラリーは２０１１年、日本建築家協会神奈川地域会（ＪＩＡ神奈川）代表を務めていた
一級建築士青木恵美子さん（６２）の呼びかけで設立された。低予算で箱根に別荘を建てたり
、気に入った北欧家具を生かすためのマンションリフォームを行ったり、これまでに５件の物
件を手がけ、２件が進行中という。
　現在は、県内や都内で活躍する３０～６０歳代の建築家２０組のほか、照明デザイナーやカ
ラーコーディネーターなども所属する。要望があれば、ギャラリーは中立的な立場で建築家選
びをサポート。１万円の申込金を支払えば、住宅や商業施設など、それぞれ得意分野を持つ建
築家の中から３人と面談できる仕組みだ。
　「建築家の人柄もわかるし、自分の思いも直接伝わる。敷地の特性を生かし、ハウスメーカ
ーにはできない家づくりができる」と、青木さん。要望に柔軟に応え、設計を依頼した人の満
足度は高いという。
　７月から、火・金・日の週３日はギャラリーを開放し、セルフサービスで抹茶やコーヒーを
提供。カフェのように気軽に入れる空間を目指す。水曜と土曜の午後１～６時には、交代で建
築家が常駐し、直接話すことができる。
　青木さんは「建物の設計だけでなく、人の暮らしをデザインすることも大切にする建築家に
出会える場所。家を建てる予定のない人でも気軽に来てほしい」と呼びかけている。
　問い合わせはギャラリー（０４５・２２８・８１８５）。

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17 田舎暮らしへ古民家公開…兵庫・丹波 2015/8/10 読売新聞
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　定住促進に向け、古民家を改修して１か月単位で貸し出している兵庫県丹波市青垣町の一般
財団法人神楽しぐら自治振興会は８日、神楽地区内で空き家の見学会を開いた。
　同自治振興会は、古民家で田舎暮らしを体験し移住を希望する人らの受け入れ体制を整える
ため、今年から独自の「空き家情報窓口」を開設。地元の空き家情報をアンケートや聞き取り
で把握し、移住希望者から相談があれば所有者に引き合わせる体制を整えた。
　この日の見学会は、所有者が賃貸や分譲を希望している３件の空き家と、田舎暮らし体験古
民家「かじかの郷」を公開して行った。
　県内、大阪、京都などから家族連れなど約５０人が参加。各空き家では、住んでいた人のプ
ロフィールや建築年代、農地の有無のほか、所有者が希望している賃貸料や分譲価格を説明。
参加者は「リフォームをすれば面白い家になる」「都会に比べたら破格の安値」などと熱心に
見入っていた。

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18 鹿沼住んで起業しよう…資金・家賃など補助 2015/8/7 読売新聞
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　鹿沼に引っ越して起業しよう――。栃木県鹿沼市は、同市銀座の「屋台のまち中央公園」内
にある観光物産館で、飲食店の経営に挑戦する移住者を募集している。
　市が今年度スタートした「鹿沼版地域おこし協力隊」事業の第１弾。「業を営みながら鹿沼
をアピールできる人」を鹿沼版地域おこし協力隊員として、資金面などで起業を支援する。
　経営者を募集するのは、観光案内所などが併設された観光物産館の１階で、今年３月末まで
地元商店会が運営していた軽食コーナーの空きスペース。客席や厨房ちゅうぼう設備などは市
の所有でそのまま使える。１２０万円を上限に開業準備資金を補助するほか、市内のアパート
などへの入居費用を２０万円、来年３月までの家賃を月５万円まで支給する。
　応募条件は、市外から鹿沼市へ住民票を移し、飲食業で生計を立てていく意志のある個人で
経験不問。年２０回程度、イベント出展など市のＰＲ活動に参加することなどが求められる。
書類審査の通過者を対象に面談で決定する。必要書類を添えて今月３１日必着で申し込む。
　佐藤信市長は「国の地域おこし協力隊は３年の任期終了後の定着率が約２割にとどまってい
る。地域に定着してもらうには、しっかりとした生業なりわいを持つことが必要だと考え、鹿
沼版と銘打って事業を進めていくことにした」と話した。問い合わせは市観光物産協会（０２
８９・６０・６０７０）へ。

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19 移住前に共同作業体験…和歌山県事業 2015/8/6 読売新聞
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　移住希望者に、地域社会に根ざした田舎暮らしの実情をよりリアルに知ってもらおうと、和
歌山県は、山間部を中心とした過疎地域で、住民の共同作業を体験する「ワークステイ」の事
業を始めた。
　せっかく移住したのに近所づきあいに悩み、孤立することを予防するのも狙いにしている。
７月下旬に那智勝浦町で開いたのを手始めに、今年度は新宮市など５市町村で順次開催する。
　ワークステイは数日間、現地に宿泊して、地域住民の行事やボランティア作業に実際に携わ
る試み。従来、自治体による移住者の誘致事業は、空き家の見学や短期滞在施設での宿泊など
「お試し」の初歩にとどまるものが多かった。だが、実際に移住すると地域の行事への参加な
ど、「想定外」の活動が求められ、それが原因で移住が挫折してしまうことも少なくない。そ
こで県は「ワークステイ」の取り組みを始めることにした。
　７月２４日から２泊３日間、那智勝浦町色川地区で開いた第１弾では、同町への移住を検討
する東京、大阪、京都など６都府県在住の８人が参加した。費用は無料だった。
　廃止された小学校舎を利用した町の滞在施設「籠ふるさと塾」を滞在先にした。ここで自炊
しながら、地元の地域おこしグループの住民らとともに、水田の周囲を網で囲む獣害対策や山
林での伐採作業、道路沿いの草刈りなどに汗を流した。
　参加者からは「田舎暮らしには共同作業がつきものと聞いていたが、実際に体験することで
具体的な生活イメージをもつことができた」と好評だったという。
　担当する県過疎対策課によると、近年、市町村のサポートを受けて県内に移住する人は増加
。統計を取り始めた２００６年度は１７世帯４４人だったが、その後は７０～９０世帯で推移
し、１４年度は８６世帯１７１人だった。世帯主では２０～４０歳代が約６割を占めていると
いう。
　都市部から田舎に移る「Ｉターン者」が多いが、近所づきあいで孤立したり、住民とトラブ
ルになったりするケースも出ているという。担当者は「自分の仕事と生活だけを考えて移住す
ると、厳しい現実に打ちのめされることもある。魅力はあるが苦労が伴うことも知っておいて
もらいたい」と話す。
　今年１１月中旬には北山村で予定され、その後も新宮市、紀美野、高野、広川の各町で今年
度中に開かれる。地域の共同作業に加え、移住後の職業探しの参考にするため現地での一次産
業体験も盛り込む。
　県は市町村とも連携し、今後、県全域でこうした企画を広げたい考えだ。体験に関する問い
合わせは同課（０７３・４４１・２９３０）へ

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20 大和ハウスなど、戸建て団地再生へ研究会 2015/8/12 日経産業新聞
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　大和ハウス工業など15の企業・団体は兵庫県三木市で戸建て住宅団地の再生に向けた研究会
を設立した。高齢化が進む同市の緑が丘地区でサービスを開発・提供し、幅広い世代が住み続
けられる街づくりを目指す。
　研究会には三木市や凸版印刷、関西学院大学なども参加する。高齢者が住みやすい住宅やＩ
ＣＴ（情報通信技術）を使ったサービスを検討し、2017年4月から三木市が提供する。緑が丘地
区は1970年代にベッドタウンとして開発された。

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21 東急住宅リース、遠隔操作で内覧時の鍵受け渡し不要に 2015/8/11 日経産業新聞
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　賃貸物件管理の東急住宅リース（東京・新宿）はドアの鍵を開閉する機器開発のフォトシン
ス（同・品川）と提携した。インターネット経由で鍵の開け閉めができる「スマートロック」
を賃貸住宅の玄関に設置する。遠隔操作で解錠施錠でき、物件を内覧する際の鍵の受け渡しが
不要になる。

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22 アキュラホーム、井戸付き住宅販売　期間限定 2015/8/10 日経産業新聞
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　木造注文住宅のアキュラホーム（東京・新宿）は9月30日までの期間限定で、井戸の設置を標
準プランとして組み込んだ住宅の販売を始めた。深さ8メートル程度の井戸で、打ち水や庭の水
やりといった日常的な用途や、災害などで断水した際の非常用の水としても利用することがで
きる。
　設置までを業者が請け負うプランと、井戸を掘る道具を借りて施主が自分で井戸を掘るプラ
ンを選択できる。建物価格は延べ床面積97.70平方メートルの場合、自分で井戸を掘るプランは
1530万円となる。