住宅関連新聞記事ダイジェスト No.583  2015/5/7~2015/5/13

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.583  2015/5/7~2015/5/13
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【日本経済新聞】
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【朝日新聞】
1 大手町で再開発ビル着工 都市再生機構とNTT都市
2 競売不動産取扱主任者試験、15年度試験は12月6日
3 14年度受注高、わずかに増加 民間も4%増
4 受注高6カ月連続増 民間は13.6%増加 3月建設工事
5 JLL 世界の不動産投資額、高水準に 確報・15年第1四半期
6 景気DI 4カ月ぶりに悪化 公共工事発注遅れで「建設」不振
7 359社が上場予定、不動産業は14社 帝国データバンク調べ
8 中古マンションの市況予測 潮目変化の前に「兆候」あり 東京カンテイ
9 インスペクション 重説項目に付加へ 政府検討
10 一人暮らしの重視項目は「バス・トイレ別」 全宅連調査
11 ネットで地番検索可能に 「登記情報提供サービス」を拡充 民事法務協会

【読売新聞】
12 46階マンション3棟核…幕張新都心・若葉地区
13 マンション管理組合、地域防災の核に…総務省
14 「同潤会アパート」に再び学ぶ…都内で展覧会
15 スマートタウン造成完了、秋に省エネ住宅4戸
16 高齢者住宅に空き家活用…サービス拠点基準緩和
17 震災での建物被害の修正相次ぐ…福島
18 仮設5008戸、今年度中改修…岩手
19 東電・リクルート提携へ…住宅と電気セット割引
20 フラット35金利、3か月ぶり低下

【日経産業新聞】
21 東急不動産系、香港投資家の不動産管理を代行
22 「低炭素建築物」を認定し、独自のプレート設置へ 大和ハウス
23 NTT東など、高齢者見守り実証開始 省エネ支援も

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1 大手町で再開発ビル着工 都市再生機構とNTT都市 2015/5/13 朝日新聞
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都市再生機構とNTT都市開発は5月15日、「大手町二丁目地区第一種市街地再開発事業」の新
築工事に着手する。
同工事は、東京都千代田区大手町二丁目1番17ほかの敷地面積1万9900平方メートルにおいて
、事務所、店舗、カンファレンス、地域冷暖房施設、駐車場などを用途とするビル2棟を建築す
るもの。国内最高水準の情報通信基盤を整備し、大手町地区の国際カンファレンス機能を強化
する。
建物は、地上35階地下3階建て、延べ床面積20万2000平方メートルと、地上32階地下3階建て
で、延べ床面積15万2000平方メートル。工事は18年7月までの予定。

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2 競売不動産取扱主任者試験、15年度試験は12月6日 2015/5/13 朝日新聞
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不動産競売流通協会の認定資格「競売不動産取扱主任者」の15年度試験日が12月6日(日)に決
定した。
同資格は、不動産競売の専門家として、一般消費者に競売に対するアドバイス及びサポート
ができる知識を身に付けることを目的とする。今回が5回目の試験で、受験対策書として公式テ
キスト「改訂版競売不動産の基礎知識」(A5版482ページ、住宅新報社刊)を4月下旬に発行した
。なお、14年度の合格者は747人で、合格率は37.3%だった。
試験案内の配布期間は8月1日~10月31日。申込期間は10月31日まで。試験開催地は札幌、仙
台、新潟、金沢、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、那覇の全国11会場。受験費用は950
0円。
詳しくは同協会、電話03(5776)0981まで。

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3 14年度受注高、わずかに増加 民間も4%増 2015/5/13 朝日新聞
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国土交通省はこのほど、14年度の建設工事受注動態統計調査をまとめ、発表した。
14年度の受注高は77兆6688億円で、前年比2.3%増となった。このうち、元請け受注高は53兆8
489億円(同3.9%増)、下請け受注高は23兆8199億円(同1.1%減)だった。
業種別に見ると、総合工事業が50兆3203億円(同2.6%増)、職別工事業が8兆9886億円(同1.9%
増)、設備工事業が18兆3599億円(同1.9%増)だった。
元請け受注高のうち、公共機関からの受注高は17兆3013億円(同4.4%増)、民間などからの受
注高は36兆5476億円(同3.7%増)となっている。

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4 受注高6カ月連続増 民間は13.6%増加 3月建設工事 2015/5/12 朝日新聞
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国土交通省は5月12日、3月の受注動態統計をまとめ、発表した。
3月の受注高は8兆7972億円で、前年同月比2.6%増となり、6カ月連続で前年同月比増となった
。このうち、元請け受注高は6兆3725億円(同4.8%増)で6カ月連続の増加、下請け受注高は2兆42
48億円(同2.8%減)で4カ月連続の減少だった。
元請け受注高のうち、公共機関からの受注高は2兆1949億円(同8.7%減)で2カ月連続の減少、
民間などからの受注高は4兆1776億円(同13.6%増)で5カ月連続で増加した。
業種別にみると、総合工事業が5兆9019億円(同6.6%増)、職別工事業が9438億円(同2.5%減)、
設備工事業が1兆9516億円(同5.9%減)で、総合工事業は6カ月連続の増加。職別工事業は先月の
増加から再びの減少、設備工事業は2カ月連続の減少となった。

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5 JLL 世界の不動産投資額、高水準に 確報・15年第1四半期 2015/5/11 朝日新聞
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JLLがまとめた投資分析レポート(2015年第1四半期、確報)によると、世界の商業用不動産投
資額は前年同期比6%増の1550億ドルだった。4月中旬の速報発表値(1480億ドル)よりも増加した
。第1四半期の取引額としては207年(1900億ドル)以来の高水準となった。2015年通期は7500億
ドルの見通し。
日本の2015年第1四半期の投資額は前年同期比6%増の129億ドル(速報値も同じ)、円建てでは
同23%増の1兆5400億円となった。

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6 景気DI 4カ月ぶりに悪化 公共工事発注遅れで「建設」不振 2015/5/11 朝日新聞
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帝国データバンクの調査によると、4月の景気DIは前月比0.5ポイント減の45.3となり、4カ月ぶ
りに悪化した。
食料品価格の値上げなど個人消費を下押しする要因が多く表れたほか、人手不足に伴う人件
費上昇が企業のコスト負担を高めている。また、公共工事の低調が悪材料となった。帝国デー
タバンクでは、「今後の国内景気は、一時的な落ち込みはあるが、円安水準の継続による輸出
拡大などで緩やかに改善する」としている。
業界別では、「建設」「製造」「小売」など10業界中7業界が悪化した。「建設」は、予算執
行の端境期に統一地方選も重なり、官公庁の発注が遅れ、公共工事が低調となった。
「不動産」は、前月比横ばいの48.8。調査対象企業の声としては、「投資用不動産の動きが
やや活発になっている」「荷動きが悪いため、仕入れをストップしている」という見方があっ
た。

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7 359社が上場予定、不動産業は14社 帝国データバンク調べ 2015/5/11 朝日新聞
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帝国データバンクの調査によると、株式上場の意向が「ある」と答えた企業の数は359社ある
ことが分かった。そのうち「不動産業」は14社となっている。なお、14年の前回調査と比べる
と約50社の減少となった。
業種別に見ると、「サービス業」が185社で全体の過半数を占めた。中でも「情報サービス業
」が高い割合を示し、全体の4社に1社を占める割合となった。

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8 中古マンションの市況予測 潮目変化の前に「兆候」あり 東京カンテイ 2015/5/11
朝日新聞
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東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、中古マンション市場での「潮目の変化」の予測に
関する調査結果をまとめた。価格高騰期を判断する材料を提供するのが狙い。調査を通じて、
価格がピーク(最高値)を迎える前には、流通戸数の増加や価格改定(値下げ)の割合が拡大する
といった兆候があることを数値的に示した。

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9 インスペクション 重説項目に付加へ 政府検討 2015/5/11 朝日新聞
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政府・与党が中古住宅の流通市場活性化を促進するため、取引前の中古住宅について、建物
検査(インスペクション)を徹底させる方針を示したことが分かった。
インスペクションは、住宅に精通した専門家が第三者的な立場から、住宅の劣化状況、欠陥
の有無、改修すべき箇所やその時期、概算費用などを算出し、アドバイスを行うこと。欧米で
は広く普及している。政府・与党は、これを日本でも徹底させることで、買主側の不安を解消
させる狙いだ。
政府・与党の一部には、義務化の明記も必要との考えもあるようだが、重要事項説明の対象
とすることでインスペクションの徹底化につながることから、来年以降できるだけ早い時期に
宅建業法の改正案を提出したい考えだ。

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10 一人暮らしの重視項目は「バス・トイレ別」 全宅連調査 2015/5/7 朝日新聞
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全国宅地建物取引業協会連合会が全国2350人の一般消費者(男女)に対して実施した「一人暮
らしに関する意識調査」によると、「重視する部屋の設備」について1位は「バスとトイレが別
」で67.3%、2位は「収納スペース」で62.2%、3位は「エアコン付き」で57.6%という結果となっ
た。
また、普段の生活マナーに対する質問で、「生活音について近隣への配慮」「ゴミを分別」
「ゴミを出す日を守る」ことについて8割以上が「している」と答えた。「近隣の人へのあいさ
つ」は7割弱にとどまった。

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11 ネットで地番検索可能に 「登記情報提供サービス」を拡充 民事法務協会 2015/5/
7 朝日新聞
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一般財団法人民事法務協会(東京都千代田区)はこのほど、登記情報の取得時に必要な「地番
」をインターネット上で検索できる機能を導入した。同協会が運営している「登記情報提供サ
ービス」を拡充することで、利便性の向上を図った。同サービスの利用者が、無料で利用でき
る。
地番検索機能は4月30日、東京23区内で先行して導入した。7月より全国433市区町に拡大する
予定だ。

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12 46階マンション3棟核…幕張新都心・若葉地区 2015/5/13 読売新聞
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千葉県企業庁は、千葉市美浜区の幕張新都心にある「若葉住宅地区」の土地17・6ヘクタ
ールを、大手デベロッパーなど8社からなる企業グループに一括売却することを決めた。
総事業費約1800億円をかけ、超高層マンション3棟を中心に4390戸の住宅建設が計
画されている。1万人が住む巨大プロジェクトとなり、県内全体の住宅市場にも影響を与えそ
うだ。
同地区は従来、企業庁が文教地区として開発。大学誘致に乗り出していたが思うように進ま
ず断念、宅地に転用された。昨年度、住宅開発に向けて募集を行い、「幕張新都心最後の大規
模分譲地」として売却先が注目されていた。
総合評価方式による募集には三井不動産レジデンシャルと野村不動産、三菱地所レジデンス
など8社による1グループが名乗りを上げた。企業庁の選定委員会は、事業実績や企業の信用
力、街並みのデザイン面などを評価し、3月、同グループを事業予定者に決定。売却額は28
0億円。
JR京葉線沿いの海浜幕張駅の北東側にあり、線路をはさんだ南側には、同様に民間デベロ
ッパーにより一体開発された「幕張ベイタウン」(9092戸)が広がっている。
計画では、46階建ての超高層マンション(高さ約150メートル)を3棟建設し、周辺に
最高18階建てのマンションを複数配置する。2019年度の入居開始を見込んでおり、今後
15年間をかけて段階的に分譲される予定だ。
敷地内には医療モールのほか、幕張地区の埋め立ての歴史などを展示するミュージアムも備
え、米・北西部の人気都市ポートランドの開発局と連携して街づくりを進めることにしている

海浜幕張駅から最も近い場所で徒歩約10分。企業グループは「交通の便が良く、ファミリ
ー層を中心に幅広い年齢層に需要があると判断した」(三井不動産広報部)とする。
ただ、4390戸という供給戸数は、12年1年間の県内でのマンション発売戸数(425
1戸、不動産経済研究所調べ)に匹敵するだけに、県内の住宅関係者には波紋も広がる。
ちばぎん総合研究所の高城華楠研究員は「敷地周辺は街並みが整備されて居住環境が良く、
都心にも比較的利便性が良いため一定の需要は見込める」と指摘。一方で、「近年例を見ない
規模の供給で、ほかの物件の価格下落要因となるなど京葉線沿線を中心にマンション相場に影
響が出るだろう」としている

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13 マンション管理組合、地域防災の核に…総務省 2015/5/12 読売新聞
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総務省は12日、自主的な活動を行うマンション管理組合を町内会や自治会などと同じ地域
活動の担い手として位置づけ、自治体が支援するよう都道府県に通知する。
急速に進む高齢化や災害への対応には、都市部を中心に増えるマンションの管理組合の役割
が重要だと判断した。
同省が特に期待するのは、防災面での管理組合の役割。避難訓練などの自発的な防災活動を
行う管理組合を自主防災組織として位置づけ、自力での避難が難しい避難行動要支援者の名簿
を提供するなど、防災面での役割を明確化する。
犠牲者の約6割が65歳以上の高齢者だった東日本大震災の教訓を踏まえ、災害対策基本法
が2013年に改正され、要支援者の名簿作成を自治体に義務付けた。

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14 「同潤会アパート」に再び学ぶ…都内で展覧会 2015/5/11 読売新聞
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関東大震災後、東京と横浜の計16か所に建てられた「同潤会アパート」は、近代化にふさ
わしい住居と生活様式を提案した。
竹中工務店東京本店(東京都江東区)の「ギャラリーエークワッド」で開催中の「同潤会の
16の試み」展は、それらを改めて見つめ直す。
住民のコミュニティーを重視したアパートには、中庭や社交室などが設けられた。住戸プラ
ンも多様で、女性専用や独身男性向けのものも。会場内に復元された「代官山アパートメント
」の一室は、30平方メートル未満という狭さながらも床の間付きで、ガスコンロ台、水洗ト
イレも完備。最先端の都市住宅だったことをうかがわせる。
生活を彩るデザインも大事にされた。保存された部材を並べた一角では、アール・デコ様式
などを思わせる窓枠やドアノブが目を引く=写真=。アパートはすべて姿を消したが、今日な
お学ぶべきものは多い。
展覧会は21日まで(土日休み)。入場無料。ギャラリーは地下鉄東陽町駅から徒歩3分。

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15 スマートタウン造成完了、秋に省エネ住宅4戸 2015/5/11 読売新聞
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家庭用燃料電池など環境に配慮した設備を全10戸に備える「大明丘スマートタウン」の宅
地造成工事が鹿児島市大明丘で完了し、9日、現地で記念式典が行われた。秋にモデルハウス
4戸が完成する見通しだ。
日本ガス(鹿児島市)が住宅メーカー3社と提携し、省エネ住宅「スマートハウス」を建設
、分譲することを決定。所有する約2600平方メートルで1月から10区画の造成を進めて
きた。
住宅には、家庭用燃料電池「エネファーム」を装備して都市ガスで発電し、その際の熱を給
湯や暖房に利用する。太陽光パネルや蓄電池も備えるほか、電気をいつ、どれくらい使ったか
を確認できるシステムを設けるという。秋以降に販売を始める。
記念式典には、日本ガスの寺師弘己常務や住宅メーカーの代表者らが出席。省エネ意識の高
まりから住宅メーカーなどはスマートハウスの普及に力を入れており、寺師常務は「メーカー
のノウハウを生かし、事業を進めていく。低炭素社会や環境に優しいまちづくりに貢献してい
きたい」と述べた。

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16 高齢者住宅に空き家活用…サービス拠点基準緩和 2015/5/11 読売新聞
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政府は、空き家やマンションの空き部屋などをサービス付き高齢者向け住宅として活用する
ことを促している。
介護が必要な高齢者の見守りなどのサービスを行うスタッフが常駐する拠点の設置基準を4
月から緩和し、地域に点在する空き家などを転用しやすくした。高まる同住宅の需要に対応す
る。既存の建物を改修すればコストが抑えられ、利用料金の引き下げにつながる効果も期待で
きる。
従来の設置基準では、スタッフが常駐する拠点はサービス付き高齢者向け住宅の敷地内か隣
接地に限られていたが、国土交通省と厚生労働省が省令を改正し、拠点の設置場所を同住宅か
ら約500メートル以内に緩和した。このため、一つの拠点で複数の住宅をカバーすることが
できるようになった。
同住宅で既存の建物を改修した物件の割合は約7%にとどまっており、空き家の有効活用に
もつながるとの期待がある。同時にスタッフが毎日1回以上、訪問や電話をすることを求め、
サービスの質も維持する。

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17 震災での建物被害の修正相次ぐ…福島 2015/5/10 読売新聞
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東日本大震災の地震や津波で被害を受けた住宅数などを巡り、市町村から福島県への修正報
告が相次いでいる。
県によると、8日までに南相馬、浪江、大熊、広野、大玉の5市町村が修正したという。直
後の混乱で正確な状況が把握できていなかったためだといい、県は先月、全59市町村への通
知で、改めて精査を求めた。
県によると、5市町村の修正や日々の更新を反映させると、人が住む「住家」では全壊は従
来の統計に比べて3663棟減の1万8029棟、半壊は同1417棟減の7万4876棟、
倉庫など「非住家(公共施設を除く)」は同9477棟増の3万9193棟になるという。県
災害対策課の鈴木秀明課長は「他の自治体でもあれば早急に反映させる」と話している。
5市町村のうち、今回の修正の前後で最も差が大きかったのは南相馬市で、住家の被害数は
半減。非住家(同)はゼロから8577棟になった。住家と非住家を区別していなかったのが
原因で、同市の担当者は「住民が避難し、区別が難しかった。住家としてまとめて報告するこ
とが認められていた」と説明した。
建物の全壊や半壊などは各市町村の現地調査で判定される。各自治体の担当者によると、東
京電力福島第一原発事故の避難指示区域では放射線量の高さから調査が難しく、当初、津波の
被災地域は全て全壊として扱ったり、航空写真で判断したりしていた。その後の調査で「正確
な被害数が変わった」(浪江町の担当者)という。
広野町はこれまで、学校など公共施設を除き、倉庫などの被害数を不明としていたが、8日
に239棟と報告。町が解体や撤去を手がけた分を積み上げたといい、担当者は「非住家の集
計が後回しになっていた」と釈明した。

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18 仮設5008戸、今年度中改修…岩手 2015/5/10 読売新聞
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岩手県は、沿岸6市町にある仮設住宅65団地計5008戸を、今年度中に改修することを
決めた。
阪神大震災での5年間を超えて、国内で最も長く仮設住宅を使うことが確実になったからだ
。東日本大震災の被災地で、全県での大規模な改修は初めて。内閣府の担当者は「国内でも過
去には例がないのでは」としている。
岩手、宮城、福島の3県では3月末現在、3万7398戸の仮設住宅に7万8787人が暮
らしている。そのうち県内では9942戸に2万1530人が住む。
今回改修を行うのは、昨年10~12月に県の定期点検で劣化が見つかった団地と、201
8年3月まで使われるもののうち市町村が早い改修を希望した団地。
計画では、仮設住宅の基礎部分にある木の杭の両側に、直径約2センチ、長さ約30センチ
の金属の支柱を設置。玄関の階段部分に取り付けられた床板も、傷みが激しければ交換する。
住宅内での工事は行わない。
6戸が入る棟の場合、改修に2~3日かかる見込みで、1戸当たりの経費は約30万円。国
の災害救助費でまかなわれ、県は2015年度当初予算に約15億円を計上している。
県は昨年の定期点検で、県内の仮設団地の全棟で基礎部分の傷み具合を調べた。その結果、
耐久性に問題のあるものはなかったが、劣化の見られるものが0・3%、劣化が進行している
ものが25・4%あった。県建築住宅課の辻村俊彦住宅課長は「かつてないほど長期間、仮設
を使うことになる。何かあってからでは遅い。住民が安心して住めるように点検と改修を進め
たい」としている。
改修が行われる予定の陸前高田市の米崎小学校仮設団地で自治会長を務める佐藤一男さん(
49)によると、住宅によっては、雨が床下にたまったことで床板がへこんだり、カーペット
がふやけてしまったりしている。突風が吹くとトタン屋根がバタバタと大きな音を立て、飛ば
ないか不安になるところもあるという。
佐藤さんは「改修は『やっと』という感じ。仮設に残っている人の不安がないように改修す
るのはもちろんだが、災害公営住宅の整備も急いでほしい」と話している。
宮城県は今年8月頃から全棟で点検を行い、損傷があった部分を補修する。福島県は改修計
画を作る予定はなく、傷みが見つかり次第修理しているという。

◆背景に住宅再建の遅れ
仮設住宅の長期化を見据え、県が大規模な改修計画を策定した。大きな不具合が起きる前に
手を打つことは不可欠で、計画は前向きに受け止めたい。
しかし、仮設住宅はあくまで「仮」の住まいだ。今回の改修計画の背景には、被災者の「住
宅再建」が遅れている現状があることを見過ごしてはいけない。
災害公営住宅の建設や区画整理での宅地整備などのため、県や市町村は、他の自治体からの
応援も得て、連日深夜まで業務に当たっている。だが、新たな用地確保や、かさ上げ工事に時
間がかかっている。作業員の人手不足や工事の入札不調も続いている。
仮設生活の長期化が、被災者の心身に与えるダメージは大きい。特に、自分の余生を見据え
、「一刻も早くわが家に移りたい」と願う高齢者への影響は深刻だ。
被災者が1日でも早く落ち着いた暮らしを取り戻せるよう、恒久住宅の整備の加速化を求め
たい。

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19 東電・リクルート提携へ…住宅と電気セット割引 2015/5/8 読売新聞
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東京電力は、2016年4月に予定される電力小売りの全面自由化に向け、リクルートグル
ープと提携交渉に入った。
リクルートが運営する住宅情報サイト「SUUMO(スーモ)」の利用者に、住宅の購入や
賃貸と電気の契約をセットで行うと、電気料金を割り引くなどのサービスを提供する。自由化
で、他の電力会社などが首都圏で販売を強化するのをにらみ、契約者を囲い込む狙いがある。
スーモは1か月に約1400万人が訪れる国内最大級の住宅情報サイトで、マンションや一
戸建ての販売・賃貸、リフォームなどの情報を扱う。両社は提携することで、サイトの登録会
員や、住宅購入を相談する人に対し、住宅と電気を併せて契約すると電気料金を割り引くサー
ビスを提供するほか、電気代を節約できる料金メニューや、住宅の改修に合わせた省エネ対策
を紹介する。

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20 フラット35金利、3か月ぶり低下 2015/5/7 読売新聞
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住宅金融支援機構は1日、長期固定型住宅ローン「フラット35」(買い取り型)の5月の
適用金利を発表した。
利率は取扱金融機関によって異なるが、35年ローンのうち最も低い金利は年1・46%と
なり、3か月ぶりに低下した。長期金利の低下などを反映し、前月よりも0・08ポイント下
がった。2月の1・37%に次ぎ、これまでで2番目に低い水準になった。

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21 東急不動産系、香港投資家の不動産管理を代行 2015/5/11 日経産業新聞
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東急不動産ホールディングス(HD)系の東急住宅リース(東京・新宿)は香港在住の投資
家を対象に、不動産管理の代行サービスを始めた。投資家が東京23区内のマンションを購入し
た場合、家賃徴収や管理費の支払い、修繕費の積み立てなどの業務を代行する。
東急不動産HDの提携先の新生銀行グループのローンを利用してもらうほか、東急不動産H
D傘下の東急リバブルによる仲介物件を購入するのがサービス提供の条件。増加傾向にある日
本国内への投資需要を取り込む。

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22 「低炭素建築物」を認定し、独自のプレート設置へ 大和ハウス 2015/5/11 日経産
業新聞
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大和ハウス工業は断熱性能などに優れた賃貸住宅を「低炭素建築物」として認定し、独自の
プレートを建物外壁に取り付ける試みを始めた。省エネ基準が2020年に義務化されるのに伴い
、基準を上回る性能を明示して、入居希望者に他社物件との違いを強調する。
低炭素建築物の要件は建物の耐久性、ヒートショックなどを防ぐ断熱性、省エネルギー性能
で、いずれも最高等級の条件を満たした物件を認定する。

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23 NTT東など、高齢者見守り実証開始 省エネ支援も 2015/5/8 日経産業新聞
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NTT東日本など通信3社とパナソニックは7日、HEMS(家庭向けエネルギー管理システ
ム)を使った新サービスの実証事業を始めると発表した。昨年9月から約1万4千戸を対象にHE
MS設置を進めており、5月から高齢者宅の消費電力量の変化から異変を推察する「生活見守り
」サービスなどを展開する。
NTT東、ソフトバンクモバイル、KDDI、パナソニックの4社を幹事企業とする約30社の
コンソーシアム(企業連合)が参画し、経済産業省の補助金を活用して実施する。各社は昨年8
月にHEMSを使う実証事業を実施することを発表しており、関東や中部などでモニター世帯
を募集していた。
5月からはHEMSを活用する高齢者見守りサービスや、省エネ支援サービスなど30種類のサ
ービスを来年3月まで提供する。

2015-05-16 | Posted in 住宅関連新聞記事Comments Closed