住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.566　　2015/1/8～2015/1/14

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.566　　2015/1/8～2015/1/14
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【日本経済新聞】
1 エコ住宅にポイント復活、最大45万円分　国交省
2 都心のオフィス空室率、6年ぶり低水準　14年末

【朝日新聞】
3 14年倒産は9180件、8年ぶりの1万件割れ　帝国データ調べ
4 15年度予算が閣議決定　国交省一般会計は5兆7887億円
5 都心5区のビル空室率低下、5年ぶり3%台に　三幸エステート調べ
6 景気DI5カ月連続悪化「不動産」は3カ月ぶりに改善　帝国データ
7 住宅エコポイント説明会を開催　事業者向けに全国で
8 合格者は607人　14年度不動産コンサル　合格率50%未満は16年ぶり
9 都心5区のビル空室率、18カ月連続低下　三鬼商事・12月末
10 受注高2カ月連続で増加　民間は24.8%増　14年11月建設工事
11 住宅ローン減税、すまい給付金　適用時期を延長　15年度税制改正

【読売新聞】
12 木造密集、解消急ぐ…都と区が延焼対策
13 町家を現代風に改修、伝統的構造生かす
14 「危険な空き家」判定、岐阜県がマニュアル
15 「防災空地」整備進む…神戸市、空き家も解消

【日経産業新聞】
16 東ガス「エネファーム」が4万台超え
17 友林業、富裕層向け戸建て　塗り壁や中庭など
18 東ガス、マンション停電時も発電できる「エネファーム」品川で納入
19 三井不動産レジデンシャル、ＬＩＮＥで新築物件の情報
20 エディオン、スマホで家電・太陽光発電の状況「見える化」
21 大京、マンション仲介業務を香港で開始

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1 エコ住宅にポイント復活、最大45万円分　国交省 2015/1/9　日本経済新聞
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国土交通省は9日、住宅市場のてこ入れを狙って復活させる住宅エコポイントの制度概要を発
表した。省エネ性能が高い住宅の新築やリフォームで最大45万円分のポイントを与え、地域の
特産品や商品券と交換できるようにする。2014年12月27日以降に工事契約を結び、16年3月末ま
でに着工することが条件だ。必要経費として14年度補正予算案に805億円を盛り込んだ。
あわせて省エネ性能が高い住宅を対象とした長期固定型の住宅ローン「フラット35Ｓ」の金
利優遇幅を現在の0.3％から0.6％に拡大する。関連経費として1150億円計上した。

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2 都心のオフィス空室率、6年ぶり低水準　14年末 2015/1/8　日本経済新聞
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東京都心部のオフィス空室率の低下が続いている。仲介大手の三鬼商事（東京・中央）が8日
発表した都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の2014年12月末の空室率は5.47％と09年1
月以来、約6年ぶりの低水準となった。新築ビルの供給が少ないなかで、企業がオフィススペー
スを広げる動きが続いている。
14年11月末と比べると0.08ポイント下がった。前月比では18カ月連続で低下した。大阪市中
心部の空室率は前月比0.09ポイント下がり、7.92％だった。

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3 14年倒産は9180件、8年ぶりの1万件割れ　帝国データ調べ 2015/1/14 朝日新聞
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帝国データバンクの調べによると、14年1年間の企業倒産件数は9180件で前年比11.1%減とな
り、06年以来8年ぶりの1万件割れとなった。
業種別に見ると、7業種中、不動産業を除く6業種で前年を下回った。不動産業は319件で前年
比6.3%増となった。
民事再生法による倒産は291件で前年を下回り、同法施行以降で最少。上場企業倒産は、90年
以来24年ぶりに発生しなかった。
負債トップはエヌ・エス・アール(宅地造成、建売住宅販売)の1650億円だった。

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4 15年度予算が閣議決定　国交省一般会計は5兆7887億円 2015/1/14 朝日新聞
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政府は1月14日、15年度予算案を閣議決定した。一般会計の総額は過去最大の96兆3420億円、
国土交通省の一般会計総額は5兆7887億円となった。
国交省の予算では、東日本大震災からの復興加速、国民の安全・安心の確保、地域の活性化
、成長戦略の具体化に重点を置く。住宅・不動産部門では密集市街地の総合防災事業に新しく2
4億円、省エネ性能や耐久性に優れた木造住宅・建築物の整備を支援する「地域型住宅グリーン
化事業」に新しく110億円の予算措置がとられた。
従来から進められている不動産関係情報ストックシステムの整備、中古市場活性化、不動産
投資市場の活性化の推進のほか、インスペクションの活用による住宅市場活性化事業が創設さ
れる。また、地価公示制度を取引価格の指標、課税評価の基準など重要な制度インフラと位置
づけ、調査地点数を2万5270地点に拡充(14年は2万3380地点)し、更なる充実を図るとした。

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5 都心5区のビル空室率低下、5年ぶり3%台に　三幸エステート調べ 2015/1/14 朝日新
聞
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三幸エステートは1月14日、東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)のオフィスマーケ
ット(2014年12月末時点)を発表した。空室率は4カ月連続低下の3.99%で、2009年3月以来の3%台
まで低下した。背景としては需要要因よりも、低水準が続く新規供給の影響で空室率が押し下
げられたという。
また、5区の平均賃料(坪単価)は1万8969円で前月比214円上昇した。再び上昇に転じ、1万900
0円台が目前に迫った。対前年同月比も3カ月連続でプラスを維持し、賃料の上昇サイクルが明
確になりつつある。一方、上昇ペースは緩やかな水準にとどまっている模様。
同調査は、基準階面積200坪以上の賃貸オフィスビルを対象とした。

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6 景気DI5カ月連続悪化「不動産」は3カ月ぶりに改善　帝国データ 2015/1/13 朝日新
聞
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帝国データバンクの調査によると、12月の景気DIは前月比0.5ポイント減の43.0となり、5カ
月連続の悪化となった。大雪などの悪天候に見舞われた地域も多く、国内景気は中小企業の業
績に厳しさが広がる中でこの大雪が追い打ちをかけ、一段と悪化した。今後は、「景気対策に
よる下支えが落ち込みを緩和するものの、下振れ材料は依然として残り、ほぼ横ばいで推移す
ると見込まれる」と同社は分析している。
業界別では、「建設」、「製造」、「運輸・倉庫」など6業界が悪化。人手不足に伴う人件費
上昇が引き続き業績を圧迫している。
「不動産」は前月比0.5ポイント増の44.1で3カ月ぶりに改善した。調査対象の企業の声とし
ては、「比較的所得の多い層の不動産購入需要が多く、立地が良いなどの付加価値が高い商品
は順調に売買できている」「ビルの空室率が低下し、空き物件件数が各社減少している」と好
転の兆しはあるものの、「モデルハウスなどの来場者が少ない」など底堅いとはいえないよう
だ。「建設」は、職人不足や人件費の高騰で新規受注を受けることができない状況が続くなど
、5カ月連続で悪化した。

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7 住宅エコポイント説明会を開催　事業者向けに全国で 2015/1/13 朝日新聞
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国土交通省は1月19日から、住宅エコポイント制度に関する事業者向け説明会を、全国47都道
府県で合計51回開催する。
概ね1時間程度を予定。エコポイントのほか、長期優良住宅化リフォーム推進事業の説明も行
う。
参加費は無料。事前申し込みが必要。申し込みや開催概要については、下記ホームページを
参照。
https://krs.bz/jyutaku-setsumeikai/m/j2015

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8 合格者は607人　14年度不動産コンサル　合格率50%未満は16年ぶり 2015/1/9 朝日新
聞
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不動産流通近代化センターは1月9日、14年度不動産コンサルティング技能試験の合格者を発
表した。それによると、受験者数は1313人、合格者は607人。合格率は46.2%で、合格率が50%を
切るのは、98年以来16年ぶり。合格判定基準は、択一式試験と記述式試験の合計200点満点中10
5点以上。
合格者には合格証明書を送付し、また同センターのホームページで合格者の受験番号を発表
している。同試験は14年11月9日、全国12会場で実施された。

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9 都心5区のビル空室率、18カ月連続低下　三鬼商事・12月末 2015/1/9 朝日新聞
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三鬼商事がこのほど発表した東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)のオフィスビル市
況(2014年12月末)によると、平均空室率は5.47%(前月比0.08ポイント減)で、18カ月連続の低下
となった。既存ビルへの移転需要も好調に推移し、拡張や集約などに伴う成約の動きも見られ
たが、大型移転の動きが少なく、小幅な低下だった。
新築ビルの空室率は13.40%(同0.33ポイント減)、既存ビルも5.31%で同0.08ポイント下げた。
また、5区の平均賃料(坪単価)は1万6953円で、前年同月比4.60%(746円)上昇、前月比では0.0
2%(3円)上昇となった。前年同月比では8カ月連続、前月比では12カ月連続の上昇。同社による
と、空室率が5%を割り込み、地区を問わず好条件の大型空室の在庫に品薄感が広がっているこ
ともあり、賃料相場は小幅な上昇傾向が続いているという。
基準階面積100坪以上の主要貸し事務所ビル2627棟を対象に調査した。

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10 受注高2カ月連続で増加　民間は24.8%増　14年11月建設工事 2015/1/9 朝日新聞
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国土交通省は1月9日、14年11月の受注動態統計をまとめ、発表した。
11月の受注高は6兆2064億円で、前年同月比12.6%増となり、2カ月連続で増加した。このうち
、元請け受注高は4兆708億円(同14.0%増)で2カ月連続の増加、下請け受注高は2兆1356億円(同1
0.0%増)で3カ月ぶりの増加だった。
元請け受注高のうち、公共機関からの受注高は1兆1195億円(同7.3%減)で先月の増加から再び
減少、民間などからの受注高は2兆9513億円(同24.8%増)で2カ月連続で増加した。
業種別にみると、総合工事業が3兆8315億円(同12.3%増)、職別工事業が8658億円(同22.3%増)
、設備工事業が1兆5091億円(同8.3%増)で、総合工事業は2カ月連続の増加。職別工事業は3カ月
ぶり、設備工事業は4カ月ぶりの増加とすべての業種で増加となった。

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11 住宅ローン減税、すまい給付金　適用時期を延長　15年度税制改正 2015/1/8 朝日
新聞
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政府がまとめた15年度税制改正で、住宅ローン減税とすまい給付金について、17年末までと
する適用時期を19年6月まで伸ばすことになった。
これは、消費税率10%への引き上げが1年半延期されたことに伴い、住宅取得に係る消費税負
担増を緩和するためのもの。

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12 木造密集、解消急ぐ…都と区が延焼対策 2015/1/13 読売新聞
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首都直下地震の最大の課題とされる木造住宅密集（木密）地域の解消に向け、各自治体が対
策を急いでいる。

東京都は大火を防ぐ１０年プロジェクトを推進。消火活動を妨げる狭い道路を広げるため、
私有地を強制的に整備する条例制定を目指す区もある。１７日に２０年を迎える阪神大震災で
も、木密地域の火災が被害拡大を招いており、専門家からは、地域全体での取り組みを求める
声が出ている。

杉並区
東京都杉並区のＪＲ阿佐ヶ谷駅近くにある阿佐谷南地区。木造住宅が密集し、戦後すぐに建
てられた家屋もある。車も通れない狭い路地が多く、火の手が上がれば、延焼の危険性が高い
。
建築基準法は、狭い道路に面した住宅を新築・改築する場合、道路の中心から２メートル離
れた地点まで建物を後退させることを義務づけている。区は１９８９年、この後退部分の道路
整備費を区で負担する条例を制定したが、後退後のスペースを花壇や駐車場として使い続ける
住民も多く、「拡幅は思うように進んでいない」（区の担当者）という。
そのため区は２０１５年度、後退部分の私有地を強制的に道路として整備できるようにする
条例改正を行う。その際、土地の買い取りなどは行わず、補償もしない方針だ。
有識者による区の審議会は昨年１１月、条例改正の可否について「公共の福祉の観点から可
能」と判断したが、憲法の保障する財産権を侵害するのではとの懸念も根強い。国土交通省に
よると、後退部分は自治体が買い取るケースもあり、杉並区のような条例は「聞いたことがな
い」としている。
同区の田中良区長は「私有財産だからといって手をつけなければ、いつまでも道路は広がら
ない。都市部の街作りの大きな前進になる」と自信を見せている。

特区に指定
木密地域は都内に約１万６０００ヘクタールあり、都はこのうち２３区内の２８地域約７０
００ヘクタールを「特に危険性が高い」と位置づけている。１２年からは「木密地域不燃化１
０年プロジェクト」と名付け、重点的に整備する地域を「不燃化特区」に指定。耐火住宅に建
て替えた際の固定資産税、都市計画税の減免措置や古い家の撤去費用への助成が受けられる制
度を設けた。特区の指定は今春、５２地区約２９４０ヘクタールとなる見通しだ。
都の担当者は「行政が住民に積極的にかかわることで建て替えや移転などを促し、『延焼に
よる焼失ゼロ』を目指したい」と話す。
区内の約６割（約６００ヘクタール）が木密地域の荒川区は現在、道路拡幅などで転居を余
儀なくされた区民に貸す住宅の建設を進めており、３月末には鉄筋５階建ての住宅（全２７戸
）が完成予定。
足立区も今年度から、これまで建て替えが困難だった道路に面していない住宅に新基準を適
用し、条件付きで建て替えを認めた。

高齢者は…
ただ、木密地域は土地の権利関係が複雑な所もあり、高齢の住民も目立つため、建て替えが
容易に進まない面がある。築５０年の木造２階建て住宅に住む杉並区の無職女性（６６）は「
夫婦２人の年金暮らしなので、建て替えの必要性もなく、お金もかかるので、このまま住み続
けるしかない」と話す。
１９９５年の阪神大震災では、木密地域の神戸市長田区が大火に見舞われた。火災はほぼ３
日間続き、区内では計４７５９棟が全焼、計約５２ヘクタールを焼失した。

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13 町家を現代風に改修、伝統的構造生かす 2015/1/10 読売新聞
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国の重要伝統的建造物群保存地区に指定されている奈良県橿原市今井町の江戸末期～明治初
期に建てられた町家が、伝統的な構造と現代家屋の利便性を兼ね備えた住居に生まれ変わった
。
町家は若い世代から「住みづらい」と敬遠されて空き家が多くなり、町並み保存の障害にな
っている。改修された町家について、市今井町並保存整備事務所は「新しい住民のためのモデ
ルケースになる」と評価している。
同町は１６世紀前半に成立した環濠かんごう集落。江戸時代を中心に戦前までの町家や寺な
どの歴史的建造物５０４軒が残っている。
改修されたのは、同市職員米村博昭さん（６１）所有の切り妻造りの町家で、両親が死去し
た５年前から空き家になっていた。
米村さんは一級建築士で今井町町並み保存会理事を務める。両親が残した町家に住むため「
歴史的価値を損なわず、暮らしやすい住環境を整え、今後の改修事業に貢献したい」と考えた
。
「若手を育てたい」と大和郡山市の一級建築士、何左なさ昌範さん（３９）に設計などを依
頼した。総額約２６００万円をかけ、昨年６月着工。同１２月に木造一部２階建て１０２平方
メートルの新しくなった町家が完成した。
改修では、古材を再利用▽中２階の虫籠むしこ窓や板敷き、１階の格子窓を復活▽町家の風
通しのいい構造を生かす▽壁は漆喰しっくい壁――など文化財としての価値を守り、周囲の町
並みと調和した姿にした。
古材や県産材をふんだんに使い、天井扇も取り付けた屋内
一方、耐震強化のために室内の壁を増やし、天井扇で空気の循環を一層促した。また、離れ
に２階を増築し、システムキッチンを採用した台所や居間、和室には床暖房を備えるなど、省
エネで快適な居住空間を作りだした。
同保存地区の町家の改修には、「原則として現状維持」などの法律上の制約がある。何左さ
んらは文化庁や県教委などとも協議。建ぺい率は緊急時に隣家へ避難できる協定を結ぶことで
緩和されることになり、離れの増築を実現した。
１０、１１日は午後１～３時に現地で見学会を行う。米村さんは「町並みの保存には町家に
人が住むことが重要。今後の保存や活用に今回の試みを生かしてもらえたら」と期待している
。何左さんは「町家暮らしを楽しむための知恵と工夫を凝らした」と話した。問い合わせは何
左さん（０７４３・５３・０８２６）

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14 「危険な空き家」判定、岐阜県がマニュアル 2015/1/10 読売新聞
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人口減少に伴い全国的に空き家が増加している問題で、岐阜県の「空家等対策協議会」は８
日、岐阜市内で会合を開き、倒壊の危険がある空き家への対応マニュアルを作成した。
危険な空き家の所有者に行政処分を行う内容を明記するなど、県や市町村が連携し、本格的
な空き家対策に乗り出す。
県によると、県内の空き家数は２０１３年で約１３万３０００戸。１９９３年と比べてほぼ
倍増しており、総住宅数に占める空き家の割合（空き家率）も１５・２％と、全国平均（１３
・５％）を上回っている。
県や市町村ではこれまで空き家問題を担当する部署がなく、独自で空き家対策の条例を制定
した自治体以外での対策が課題となっていた。
県内の各市町村担当者や、建築団体など約５０人が出席したこの日の会合で、県は、倒壊の
危険性が特に高い空き家について、危険度を示す基準を設けて判定することや、所有者への行
政指導や命令、行政代執行を行うことなどを盛り込んだ１０段階の対応マニュアルを策定した
。また、県内４２市町村に空き家の情報を受け付ける総合窓口を設置し、情報収集に努めるこ
となどを明記した対応指針もまとめた。
県公共建築住宅課は「国土交通省が２月末頃までに策定予定の基本指針の内容を踏まえなが
ら、今後、マニュアルや指針の見直しを検討していきたい」としている。

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15 「防災空地」整備進む…神戸市、空き家も解消 2015/1/8 読売新聞
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阪神大震災で密集市街地が大火に襲われ、大きな被害を受けた神戸市が、延焼を防ぎ、避難
場所にもなる「防災空地くうち」の整備を進めている。
市に土地を無償貸与すれば、建物の解体費を全額補助した上に、固定資産税を非課税にする
防災空地整備事業を２年前に開始。空き家の解体を進め、これまでに１３か所、計１３００平
方メートルを確保した。更地にすると固定資産税が高額になることが老朽家屋の解体を阻む一
因になっており、全国的に増える空き家対策としても注目されている。
震災の大火を免れ、狭い路地沿いに木造民家など約１４００軒が並ぶ長田区南部の駒ヶ林地
区。その一角で、震災で被災したままになっていた「２丁目南部自治会」の事務所が解体され
、先月、防災空地として開放された。
１４０平方メートルの土地は、普段は広場として使う。子供に路地に絵を描く遊びを味わわ
せようと、５メートル四方の黒板を地面に埋め込んだ。同自治会は、解体費などを工面できず
、これまで事務所を放置していた。貝塚和信会長（７６）は「制度のおかげで撤去できた。平
時は住民の交流場所になり、万一の時は命を守ってくれる」と期待する。
市が制度の対象とするのは、２０１２年に国が公表した「地震時等に著しく危険な密集市街
地」（１９７地区、計５７４５ヘクタール）に含まれる２２５ヘクタールを中心とした４地区
。３年以上、市に土地を無償で貸し、誰でも出入りできるようにすれば、固定資産税が免除さ
れる。
建物の解体費は、市などが原則として全額補助し、管理者にはフェンスや遊具などの整備費
として１００万円まで助成する。３月末までに、さらに５か所を整備する予定だ。

他市も解体費補助
密集市街地での防火力を上げるには、耐火性の低い老朽空き家の解体が有効で、他の自治体
でも、解体費の補助などが行われている。
１１地区計３５７ヘクタールが「危険な密集市街地」とされる京都市は、固定資産税の減免
はしないものの、１４年６月から、空き家を解体して、防災空地にする場合には、最大３００
万円の補助を始めた。長崎市は、防災空地などとするために土地を市に寄付すれば、公費で解
体する制度を０６年度から行い、これまでに４１棟を撤去。大阪府も１４年４月、解体費の補
助率を引き上げた。
しかし、複数の相続人の意見がまとまらないことなどから、解体はなかなか進まない。全国
的に空き家は増加傾向で、総務省の住宅・土地統計調査によると、１３年には８２０万戸と、
０８年より６３万戸増えた

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16 東ガス「エネファーム」が4万台超え 2015/1/14 日経産業新聞
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東京ガスは13日、家庭用燃料電池「エネファーム」の累計販売台数が4万台を超えたと発表し
た。2009年の発売以降、4万台に到達した事業者は東ガスが初めて。13年に初めて200万円を切
る価格で出した製品が人気のほか、14年に発売したマンション向けも堅調だ。消費増税前の駆
け込み需要の反動で住宅着工が鈍っているが、8カ月余りで1万台を積み増した。

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17 友林業、富裕層向け戸建て　塗り壁や中庭など 2015/1/13 日経産業新聞
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住友林業は今月から、標準的な建物価格が6千万円以上する高級志向の戸建て住宅の新商品を
発売した。箱形の外観や左官が仕上げる塗り壁などが特徴だ。消費増税後は住宅受注の低迷が
続いてきたが、高価格商品の売れ行きは堅調だ。デザインを重視する富裕層の要望に応える。
新商品「ビーエフ　グランスクエア」は沖縄県などを除く全国で販売する。高額物件を得意
とする社内組織が中心となって設計などを手がける。自由設計だが、日本の風情を感じさせる
塗り壁や中庭を提案するなど、空間づくりに力を入れる。1坪（3.3平方メートル）当たり単価
は100万円以上になる見通し。

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18 東ガス、マンション停電時も発電できる「エネファーム」品川で納入 2015/1/9 日
経産業新聞
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東京ガスは8日、マンション向けの家庭用燃料電池「エネファーム」で、停電時も発電できる
機能を備えた製品を納入すると発表した。戸建て向けでは同様の製品の販売実績があるがマン
ション向けは初めて。東日本大震災以降に消費者の関心が高まっている災害対応の機能を強化
して受注拡大につなげる。
住友不動産が東京都品川区で建設しているマンション（ 仮称・品川ベイサイド大規模プロジ
ェクト ）の51戸に納入する。完成は2016年2月の予定だ。エネファームは起動時に電気が必要
だ。従来の製品では災害などで停電している間は運転を停止していたが蓄電池を内蔵すること
で停電時の起動を可能にした。発電に使う都市ガスが止まった場合も蓄電池にためた電気を500
ワットで1時間半程度使うことができる。

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19 三井不動産レジデンシャル、ＬＩＮＥで新築物件の情報 2015/1/9 日経産業新聞
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三井不動産レジデンシャルは無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」の対話機能を使い、新築物件の情
報提供を始める。東京都中央区で開発中の48階建てマンション 「パークタワー晴海」 （総戸
数1084戸）の物件情報をＬＩＮＥを使って発信する。
企業が独自にメッセージを提供できるＬＩＮＥのサービス「ビジネスコネクト」を利用する
。三井不が提供するのは物件の間取りやイメージ写真など。隙間時間を使って情報収集ができ
る利便性を強調する。

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20 エディオン、スマホで家電・太陽光発電の状況「見える化」 2015/1/8 日経産業新
聞
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エディオンは7日、家庭内の家電を連携し稼働状況を一括管理する家庭向けエネルギー管理シ
ステム（ＨＥＭＳ）と、太陽光パネルの発電状況のどちらも「見える化」したシステムを発売
すると発表した。2月1日から販売し、利用者はスマートフォン（スマホ）から手軽に把握でき
る。
「エディスマＨＥＭＳ」は水道メーターや家電などの使用データを無線ＬＡＮで飛ばし、イ
ンターネット上の専門サイトで利用者が見えるようにする。収集したデータをもとに、エディ
オンが太陽光パネルの故障状況を把握し、顧客のもとへかけつけるサービスも別途備える。価
格はシステム1セットあたり6万9800円で10年間は月々の料金を払わずに利用することができる
。

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21 大京、マンション仲介業務を香港で開始 2015/1/8 日経産業新聞
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大京は7日、日本のマンションを仲介する業務を香港で始めたと発表した。海外投資家が円安
に伴い日本の物件を相次ぎ取得している中、富裕層が目立つ香港でも事業を展開することに決
めた。
現地法人「大京香港有限公司」を昨年に設立し、このほど営業活動を始めた。大京グループ
が手掛けるマンションや中古物件を仲介する。