住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.556　　2014/10/23～2014/10/29

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.556　　2014/10/23～2014/10/29
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【日本経済新聞】
1 パナソニック、ひと部屋リフォームが簡単な「建材リフォームセレクション」を発売
2 首都圏中古マンション価格上昇　9月、都心部がけん引

【朝日新聞】
3 9月の首都圏賃貸成約件数、東京23区で8カ月ぶり増加
4 全国的に天候悪化　9月の中古マンション価格天気図　東京カンテイ
5 物流施設を災害時の避難場所に　GLPと横浜市が協定
6 建設技能労働者、不足幅が縮小　9月調査
7 松山で第50回全国大会開催　全日本不動産協会
8 「資産は適度使いたい」親世帯が75%に イエノミカタ調べ
9 ハウスドゥ　第8回全国大会　初の首都圏開催、約900人が参加
10 申込者は3年連続減　14年管理業務主任者試験
11 災害復興住宅融資　1万3815件申し込み　住金機構
12 9月・首都圏中古マンション価格、9カ月連続上昇　アットホーム
13 物流施設の空室率、首都圏・近畿圏ともに低下　CBRE・第3四半期

【読売新聞】
14 中古マンション、「高級物件に改修」広がる
15 大規模盛土造成地、公表自治体８．７％
16 作業員に空き仮設貸与…民間住宅再建で
17 ブルネル賞、土佐くろしお鉄道中村駅が優秀賞
18 小学校地下に巨大貯水槽　雨水ため氾濫防止へ
19 ３大都市圏に人口流入止まらず…景気回復で拡大
20 古い建物で「並木横丁」　長野・飯田中心部
21 崩落の急傾斜地、４割放置…昨年度の横浜市
22 京壁継承へ色土調査…国選定左官・佐藤さん

【日経産業新聞】
23 北海道内の住宅・建材各社、省エネ技術を道外で本格販売
24 ＹＫＫＡＰ、防火性能ある樹脂窓拡充

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1 パナソニック、ひと部屋リフォームが簡単な「建材リフォームセレクション」を発売
2014/10/23　日本経済新聞
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パナソニック株式会社　エコソリューションズ社は、ひと部屋リフォームをより簡単にでき
る「建材リフォームセレクション」を１２月１日より発売。「枠カバー材」「造作部材」「リ
フォーム用床材」など、手軽にリフォームできる製品の品ぞろえを充実することで、リフォー
ムの提案力をさらに強化します。
現在、国内の住宅リフォーム市場においては、キッチンやトイレの交換など、住宅設備の取
り替えが中心の“小規模リフォーム”が主流です。一方、ドアや床などの内装建材の取り替え
については、大規模なリフォーム以外では非常に少ないのが現状です。その要因として、お客
さまが持つ「大がかりな工事」というイメージ、またリフォーム業界における「提案のしづら
さ」という課題が考えられます。
本製品はできるだけ最小限の工事で内装建材のリフォームができる工夫をし、お客さまが持
つ、「ドアや床などの内装建材のリフォームは大掛かりな工事」というイメージを払拭。住宅
設備の取り替えだけでなく、ひと部屋リフォームを提案することにより、お客さまの理想の住
まいを提供します。例えば「枠カバー材」は、ドアのリフォームの際に既存のドア枠を取らず
にそのまま活用でき、「造作部材」は、床やドアのリフォームの際に、壁を壊すことなく手軽
に施工が可能です。また「リフォーム用床材」は、床のリフォームの際に既存の床を剥がす必
要がなく、上から貼るだけの簡単施工を実現しました。
今後も当社は、リビングはもちろんのこと、キッチン、トイレ、洗面室などの水まわりのリ
フォームへのお客さま視点に立った付加価値提案や、バリアフリーに配慮したリフォームの提
案を強化し、リフォーム市場での販売拡大を目指します。

＜特長＞
１．既存の枠の上からかぶせて、きれいな仕上がりにできる「枠カバー材」
２．壁のクロス切れを隠し、手軽にリフォームできる「造作部材」
３．既存の床材の上から貼るだけで施工ができる「リフォーム用床材」

【商品特長】
１．既存の枠の上からかぶせて、きれいな仕上がりにできる「枠カバー材」
従来のドアのリフォームでは、既存のドア枠を取り外したり、壁を加工したりと大規模なリ
フォーム工事が必要でした。「枠カバー材」は、既存のドア枠に重ねて施工ができる上、カッ
ターで材料を１mm単位にカットできます。簡単な工事で施工ができ、開き戸から引戸へのリフ
ォームも可能です。また、ドア枠だけでなく窓枠や開口枠部材も品ぞろえ。ひと部屋すべてを
コーディネイトできます。
２．壁のクロス切れを隠し、手軽にリフォームできる「造作部材」
ドア枠などの枠材を変更した場合に、枠まわりの壁のクロスを貼り替えず、破損したクロス
部分を覆い隠す見切り縁や、幅木を剥がした後も隠すことができる高さ７８mmの幅木などを発
売します。
３．既存の床材の上から貼るだけで施工ができる「リフォーム用床材」
床材のリフォームでは、既存の床材を剥がすため、大規模なリフォーム工事が必要でしたが
、「リフォーム用床材」は既存の床材の上から貼って施工ができるため、工期が短くコストも
抑えることができます。
１．５mm厚の「NEW　WPBリフォームフロアー」と、６mm厚の木質床材の「６mmリフォームフ
ロアー」の２タイプを品ぞろえすることで多彩な納まりに対応でき、周辺納め部材も充実。
色柄バリエーションも豊富に取りそろえています。

【お問い合わせ先】
お客様ご相談センター
フリーダイヤル　０１２０－８７８－３６５（受付９：００～２０：００）

「材リフォームセレクション」ホームページ
ホームページURL：http://sumai.panasonic.jp/interior/reform/kenzai-reform/
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2 首都圏中古マンション価格上昇　9月、都心部がけん引 2014/10/23　日本経済新聞
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首都圏の中古マンションの価格が上昇した。不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）
が22日発表した9月の中古マンション平均価格（70平方メートル換算）は首都圏で前月比0.3％
高い2823万円だった。名古屋市でも中心3区の価格が2カ月連続で上昇した。
東京カンテイのデータベースに登録された売り希望価格を基に集計した。首都圏の上昇をけ
ん引するのは千代田区など東京都心6区で、前月比1.0％高い5916万円だった。品川区や世田谷
区など6区以外にも上昇が広がっている。
新築マンションは供給量が減少し、地価や工事費の上昇で、販売価格も高めになっている。
周辺の売買実績や新築マンションの価格から、中古マンションの売り主は高めの価格を設定し
ている。
買い時を逃したくない購入側も、「新築マンションの建設がない地域で、状態のいい中古マ
ンションを購入している」（東急リバブル）。台湾などアジア圏の投資家が購入するケースも
ある。東急リバブルの9月の中古マンションの成約数は前年同月を15％前後上回った。一方で売
り主の希望価格が上昇したことで「契約までに時間のかかるケースも出てきた」（住友不動産
販売）との指摘も出てきた。
名古屋市は中区など中心3区の価格が2240万円と前月比1.4％上昇した。リニア中央新幹線の
着工決定や名古屋駅前の再開発で投資家の注目を集めた。大阪市中心6区は1.2％下落した。
野村不動産アーバンネットのまとめでは、10月1日時点で首都圏で中古マンションが「値上が
り」した地点の割合は21.7％。前回調査（7月1日時点）に比べて3ポイント増えた。

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3 9月の首都圏賃貸成約件数、東京23区で8カ月ぶり増加 2014/10/29 朝日新聞
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不動産情報サービスのアットホームの調査によると、9月の首都圏における賃貸住宅の成約件
数は1万9499件で、前年同月を1.2%上回った。中古マンションの減少率が0.1%にまで低下したこ
とが要因。新築マンションは15.2%増、新築アパートは21.7%増、中古アパートは0.2%増だった
。
エリア別に見ると、成約減が続いていた東京23区で8カ月ぶりに増加した(8686件、0.3%増)。
中古マンションは不振だったが、新築マンション、新築・中古アパートの好調さがそれをカバ
ーした。

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4 全国的に天候悪化　9月の中古マンション価格天気図　東京カンテイ 2014/10/29 朝
日新聞
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東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、2014年9月の中古マンション価格天気図(70平方メ
ートル換算、売り希望価格)をまとめた。それによると、消費増税後の下落傾向に一服感が出た
前月から一転、再び下落基調となった。特に地方圏でその傾向が鮮明。
「晴れ」は5地域(前月は9地域)に急減。「雨」(4地域、前月は3地域)と「小雨」(8地域、同7
地域)は微増。「薄日」は13地域(同11地域)、「曇り」は前月と同じ17地域だった。
前月からの天候変動を見ても、悪化した地域が14地域(前月は12地域)と減ったのに対し、改
善した地域が5地域(同13地域)と激減。下落傾向がうかがえる。

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5 物流施設を災害時の避難場所に　GLPと横浜市が協定 2014/10/27 朝日新聞
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横浜市とグローバル・ロジスティック・プロパティーズ(GLP)は10月27日、津波発生時にGLP
が所有・運営する物流施設を避難所として活用する協定を結んだと発表した。
対象施設は、横浜市鶴見区に立地する免震構造の物流施設「GLP横浜」。2005年竣工で、延べ
床面積は3万6104坪。

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6 建設技能労働者、不足幅が縮小　9月調査 2014/10/27 朝日新聞
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国土交通省が10月27日発表した9月の建設労働需給調査によると、建設現場で必要な技能労働
者数に対し、確保できなかった、あるいは過剰であった数の割合である「過不足率」は8職種の
平均で前月より0.4ポイント減の1.5%の不足と、不足幅が縮小した。
東北地域の8職種の過不足率は、0.9%の不足と、前月から1.3ポイント不足幅が縮小した。
8職種の今後の労働者の確保に関する見通しについては、全国の翌々月(11月)で「普通」が最
も多く53.9%だが、「困難」と「やや困難」を合わせると41.0%で、対前年同月比5.0ポイントの
上昇となっている。

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7 松山で第50回全国大会開催　全日本不動産協会 2014/10/24 朝日新聞
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全日本不動産協会(林直清理事長)は10月22日、愛媛県松山市の愛媛県県民文化会館(ひめぎん
ホール)で「第50回全国不動産会議愛媛県大会」を開催した。全国から、協会会員を始めとする
約1200人が参加した。
冒頭のあいさつで林理事長は、「宅地建物取引主任者が宅地建物取引士に名称変更すること
が正式に決定した。コンプライアンスの徹底など責務が一層課されることになる。自己研鑽を
積みレベルアップを図り、重要な職業に就いていることを自覚し、誇りをもって業務を行うこ
とが大切だ」と述べた。
会議では、愛媛県出身の二宮清純氏が「勝者の思考法」をテーマに記念講演を行ったほか、
不動産流通活性化に向けたシンポジウムなども行われた。
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8 「資産は適度使いたい」親世帯が75%に イエノミカタ調べ 2014/10/24 朝日新聞
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資産と相続について、「生きているうちに適度に使い、残った分を子どもたちに遺産相続し
たい」と考えている親世帯が75%に上ることが、「イエノミカタプロジェクト」のアンケート調
査で分かった。反対に、「資産はなるべく使わずに、子どもたちに遺産相続したい」との回答
は13%にとどまった。一般消費者向けにインターネットを通じて住宅建築に関する情報提供を行
う「イエノミカタプロジェクト」がこのほど実施した「住まいと相続・50代・60代の親のキモ
チ調査」で明らかになった。
大手ハウスメーカー9社をメンバーとする同グループは、家づくりに関する情報サイトを昨年
立ち上げて、各社の製品開発、サービス開発などにつながる研究成果や最新ノウハウなどを、
消費者の目線で記事として発信すると共に、アンケート調査などを実施している。
このほど発表した調査は、親世帯を対象に子世帯とのコミュニケーション、子世帯の住宅取
得に対する関わりや支援、税制改正の影響などを明らかにする目的で実施。首都圏、東海、関
西に住む50～69歳の戸建て住宅居住の親世帯を対象に、かつ長男、長女が結婚もしくは婚約し
ていて戸建てを取得していない層に絞って実施。総回収数は993人。調査時期は8月7～9日。
プロジェクトメンバーは、旭化成ホームズ、住友林業、積水化学工業、大和ハウス工業、ト
ヨタホーム、パナホーム、ミサワホーム、三井ホーム、ヤマダ・エスバイエルホーム。
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9 ハウスドゥ　第8回全国大会　初の首都圏開催、約900人が参加 2014/10/24 朝日新聞
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売買仲介のフランチャイズ事業を展開するハウスドゥ(東京都千代田区)はこのほど、東京ベ
イ舞浜ホテルで第8回全国大会を開いた。前回まで京都で開催していたが、当面は関東圏を加盟
促進の重点エリアと位置付ける方針から、初めて首都圏で開催。全国から880人が足を運んだ。

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10 申込者は3年連続減　14年管理業務主任者試験 2014/10/24 朝日新聞
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14年度管理業務主任者試験の受験申し込みが締め切られ、指定試験機関のマンション管理業
協会は10月24日、申し込み状況を発表した。
それによると、14年度試験の申込者は2万899人で、前年度に比べ1153人減(5.2%減)となり、3
年連続の減少となった。
試験は12月7日午後1時から3時に全国8地域で行われる。合格発表は、15年1月23日。

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11 災害復興住宅融資　1万3815件申し込み　住金機構 2014/10/23 朝日新聞
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住宅金融支援機構は10月23日、東日本大震災により被害を受けた人に対する融資である災害
復興住宅融資の申込件数を発表し、11年3月から今年9月までに1万3815件の申し込みがあったと
発表した。
同じ期間に同融資を実行した件数は1万288件で、1779億1140万円だった。

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12 9月・首都圏中古マンション価格、9カ月連続上昇　アットホーム 2014/10/23 朝日
新聞
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不動産情報サービスのアットホームの調査によると、9月の首都圏における中古マンション1
戸当たりの平均成約価格は、前年同月比13.3%上昇し2359万円となった。上昇は9カ月連続とな
る。
また、新築戸建ての平均成約価格は、同1.9%下落し3228万円となった。2カ月連続の下落。

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13 物流施設の空室率、首都圏・近畿圏ともに低下　CBRE・第3四半期 2014/10/23 朝日
新聞
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CBREが10月23日に発表した賃貸物流施設動向(2014年第3四半期)によると、空室率は、首都圏
、近畿圏ともに前期よりも低下したことが分かった。
首都圏を見ると、今四半期の新規供給は1棟のみで、満床で竣工。前期までに竣工した新築物
件の空室も徐々に消化され、空室率は4.9%(前期6.1%)に低下した。年末までに竣工する3棟はす
でに一部の空室を残すのみの状況で、空室率は更に低下する見込み。
近畿圏でも空室率は0.4%(前期比0.4ポイント減)に低下した。ニーズが大型化しており、1万
坪前後の需要も見られ、業種も消費財から家電、建材、メーカー物流まで幅広い。供給バラン
スがタイトの中、貸主は賃料アップを狙っており、第3四半期では一段高い賃料での成約実績が
出てきたという。

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14 中古マンション、「高級物件に改修」広がる 2014/10/29 読売新聞
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「再生」住宅　業界期待
大手不動産会社が、中古マンションを大規模に改修し、最新のデザインや設備を備えた物件
に再生して販売する取り組みを強化している。
新たな装いの住まいを新築よりも割安に購入できるとして、需要の広がりに期待している。
三井不動産グループは２８日、東京・南青山で、建物全体を改修した築２０年超の高級マン
ション（３６戸）を報道関係者に公開した＝写真＝。外壁には雪の結晶のようなオブジェを施
し、入り口はシックな色合いにした。先行販売する２戸では改修前は板張りだった床をタイル
やカーペットに張り替えて高級感を出し、間接照明で落ち着いた雰囲気も取り入れた。
２戸の価格はそれぞれ約２億～３億円と高額だが、「１坪（３・３平方メートル）当たりの
単価は新築に比べて１～２割ほど安い」という。１１月からの見学会は既に３０組の予約で埋
まった。
三菱地所グループも、買い取った中古マンションを大幅に改修して分譲する事業を始めた。
家を購入する時に新築にこだわらない消費者が増えているといい、年間売上高は２００億円を
目指す。今年５月からはオフィスビルも対象にした。
不動産業界は、こうした大がかりな改修を「リノベーション」と呼んでアピールしている。
不動産業界の動きの背景には、政府の住宅政策の変化もある。もともと日本では新築の人気
が高く、市場で取引される住宅に占める中古物件の割合は１割強と、９割の米国や８割の英国
など海外に比べて低い。
しかし、今後は人口減で新築マンションの建設が減り、中古物件の需要が高まる可能性があ
る。政府は成長戦略で中古市場の活性化を図る方針を示した。２０１０年に１０兆円規模だっ
た中古住宅関連の市場を、２０年までに２０兆円に倍増させる目標を掲げる。
不動産業界には、子ども部屋が不要になった高齢者が戸建て住宅を子育て世代に売り、自ら
は値段が手頃な中古マンションに移り住む、といった新たな循環が生まれるとの期待もある

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15 大規模盛土造成地、公表自治体８．７％ 2014/10/29 読売新聞
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風評懸念　調査進まず
地震などの際に地滑りが起きる可能性がある大規模盛土造成地についての調査結果を公表済
みの自治体が、全国で１５１市区町村（８・７％）にとどまることが、国土交通省の調査でわ
かった。
造成地の耐震化を促進するため、国は都道府県や政令市などに調査結果の周知を求めている
が、風評被害を懸念し、公表を控えるケースが多いのが実情だ。

安全性を確認
「大きな地震がまた起きても、心配がないと聞いて安心した」。鳥取県倉吉市の宮本昭康さ
ん（７６）は、自宅が立つ造成地の調査結果に、こう安堵あんどする。
２０００年に鳥取県西部地震を経験した同県は０７年度、地形図などを基に、県内の市町村
のどこに大規模盛土造成地があるかを調べ、結果を公表。倉吉市など４市町では詳細な現地調
査も行い、崩落の可能性がないことなどを確認した。
同県は「どのような場所に住んでいるのかを、住民に知ってもらう重要性を考慮し、迅速な
調査を心がけた」と話す。

相次ぐ被害
大規模盛土造成地を巡っては、国土交通省と内閣府が０６年の通知で、都道府県や政令市、
中核市などに対して、その有無を調査し、市区町村別に結果を公表するよう求めた。郊外の丘
陵地などに多いこうした造成地は、大地震が起きる度に崩落や地割れなどの被害が繰り返され
てきたためだ。
阪神大震災（１９９５年）では、兵庫県西宮市で地滑りが発生し、３４人が死亡。中越地震
（２００４年）や東日本大震災（１１年）でも地割れや崩落が起きた。幅５０センチ以上の地
割れで、仙台市太白区緑ヶ丘の自宅が半壊した宮野賢一さん（７７）は「３６年前の宮城県沖
地震でも大きな被害を受けたのに……」とため息をつく。

目標ほど遠く
だが調査は、国の思惑のようには進んでいない。国交省によると、今年７月時点で、造成地
を特定する調査が完了したのは６６０市区町村（３７・９％）。調査が法で義務づけられてい
るものでないうえ、明らかに造成地が少ない自治体が、調査を後回しにする傾向にあるためと
みられる。
一方、調査結果の公表まで至ったのはさらに少なく、１５１市区町村（８・７％）。政府の
「国土強靱きょうじん化アクションプラン２０１４」で示された「１６年度に公表率約５０％
」との目標にもほど遠い状況となっている。
結果の公表を控える自治体に共通するのは、風評被害への懸念だ。
市内百数十地区に対象地がある大津市は「『造成地はどこも危険』との誤解を生みかねない
」と説明。市内に３１６か所の該当箇所を抱える広島市も「過度の不安を与える恐れがあり、
公表を望まない住民もいる」と話す。ただ、両市とも今後については、他自治体の動きなどを
見ながら公表を検討する方針だという。
大規模盛土造成地
宅地化を目的に人工的に盛り土された造成地。山を削って谷や沢を埋め立てた盛り土部分の
面積が３０００平方メートル以上の「谷埋め型」、傾斜が２０度以上で高さが５メートル以上
の「腹付け型」の２種類がある。宅地造成等規制法は、災害で大規模崩落などの危険性がある
場合、造成地の所有者らに擁壁の設置などの対策を講じるよう義務づけている。

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16 作業員に空き仮設貸与…民間住宅再建で 2014/10/29 読売新聞
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岩手県は２７日、被災地で民間住宅の再建工事を担う作業員向けに、空いた仮設住宅を宿舎
として無償で貸与する事業の募集を３０日～１１月６日に行うと発表した。
県内外から来ている作業員の宿舎不足の解消、作業員の宿泊費が上乗せされて高騰している
住宅再建費の抑制につなげたい考えで、被災３県で初の試みとなる。
募集するのは、宮古市の荷竹農村公園仮設団地の６戸（いずれも２ＤＫ）と釜石市の鵜住居
第５仮設団地の２８戸（１ＤＫ１０戸、２ＤＫ８戸、３Ｋ１０戸）で計３４戸。住宅工事１契
約につき、事業者に１戸を貸与する。
期間は１年間を区切りとし、光熱費や水道費などは事業者が負担する。応募が多い場合は１
１月７日に抽選を行い、１０日から貸し出す。申請書に事業者名や連絡先を記入し、工事契約
書の写しなどを添えて県建築住宅課に申し込む。
被災３県の工務店などが加盟する「地域型復興住宅推進協議会」が昨年秋に行い、県内の１
０６業者が回答したアンケート調査で「大工・職人の宿泊施設の状況」を尋ねたところ、１９
・８％が「足りない」とした。
また、県内の住宅の建設単価（１坪あたり）は震災前の４８・５万円が、昨年秋には５２・
９万円に上昇した。資材高騰のほか、県内陸部や県外から来ている作業員の宿泊費が上乗せさ
れていることが背景にあるとみられる。
県建築住宅課は「被災者と工務店の負担を減らし、少しでも多くの住宅再建につなげたい」
としている。問い合わせは同課（０１９・６２９・５９３４）。

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17 ブルネル賞、土佐くろしお鉄道中村駅が優秀賞 2014/10/29 読売新聞
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改装された土佐くろしお鉄道中村駅（高知県四万十市）が、国際的な鉄道関連のデザインコ
ンテスト「ブルネル賞」の駅舎建築部門で優秀賞を受賞した。
受賞は四国では初という。
同駅は旧国鉄時代の１９７０年に建設され、２０１０年３月に改装が完成した。駅舎の構造
は変えず、待合室や売店、トイレ、改札口、ホームを中心に手を入れた。地元のヒノキをふん
だんに使い、待合室はイベントやギャラリーにも使用できる。机が置かれ、学生らが勉強する
姿も見られる。
１５日にアムステルダムで行われた授賞式には、設計にあたった建築家の川西康之さん（３
８）が出席した。川西さんは２４日、四万十市役所を訪れ、中平正宏市長に「おそらく最も小
さい規模の鉄道会社だが、地方鉄道のモデルになりうると、大きな評価を受けた」と式典の模
様を報告した。
土佐くろしお鉄道の寺田敏春社長は「今後も憩いや集いの場として活用してもらいたい」と
話し、中平市長は「市の玄関口に注目が集まり、利用増につながれば」と期待した。
ブルネル賞は１９世紀の英国の土木技術者の名前を冠し、８５年に創設された。３～４年ご
とに世界中の国有鉄道などが持ち回りでホストを務め、駅舎建築、車両デザイン、サービス、
環境への対応の４部門で評価。これまでにＪＲ東日本の特急「成田エクスプレス」、ＪＲ九州
の特急「ソニック」、日向市駅舎（宮崎県）などが受賞している。

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18 小学校地下に巨大貯水槽　雨水ため氾濫防止へ 2014/10/28 読売新聞
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福岡県新宮町で、雨水をためる巨大な地下貯水槽を備えた小学校の建設計画が進んでいる。
豪雨による内水氾濫を防ぎ、雨水の一部を再利用する構想だ。町は、防災と節水機能を備え
、立地条件にうまく適応した「スマートスクール（賢い学校）」と位置付ける。起工式は来月
７日、開校は２０１６年の予定だ。
町教育委員会などによると、小学校はＪＲ新宮中央駅近くの上府かみのふ地区の住宅街にで
きる。２万平方メートルの町有地に３階建ての校舎２棟と体育館、グラウンドなどを備え、校
名は公募で決める。
新宮町は福岡市のベッドタウンとして発展し、人口が増加しており、１２年１１月、小学校
の新設が決まった。ただ、予定地はため池を埋め立てた場所で水はけが悪く、低地のため周囲
から水が集まりやすい。
そこで町は、町都市計画審議会会長で、福岡市の樋井川流域の防災を考える市民会議の発起
人の一人でもある九州産業大の山下三平教授（５２）（景観工学）に相談した。
樋井川流域では、０９年夏の豪雨で約４００戸が浸水。アスファルトやコンクリートに覆わ
れた住宅街で、行き場を失った雨水処理の問題が指摘された。災害を教訓に、流域では地下貯
水槽を備えた住宅「雨水ハウス」の実証試験も行われている。山下教授は「周囲から集まる雨
水をためれば、地域防災に役立つのではないか」などとスマートスクール構想を提案。町側も
賛同した

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19 ３大都市圏に人口流入止まらず…景気回復で拡大 2014/10/25 読売新聞
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地方から東京、大阪、名古屋の３大都市圏に転出する人が転入する人を上回る「転出超過」
が、２０１３年まで１８年続いていることが、国土交通省の調査で分かった。
１３年の転出超過は９万人と、前年より２万人増えており、地方の人口減少に拍車をかけて
いる。
国交省は２４日、今後１０年の国土の開発方針などを定める新たな「国土形成計画」の有識
者会議に、１９９０年以降の調査結果を示した。１３年は地方から３大都市圏への転出が５３
万人、転入は４４万人だった。総務省の住民基本台帳の人口移動報告から推計した。
転出超過は９６年から続いており、０７年には１６万人近くまで拡大した。０８年のリーマ
ン・ショック後は縮小し、１１年は７万人だったが、アベノミクスによる景気の回復基調で再
び拡大している。

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20 古い建物で「並木横丁」　長野・飯田中心部 2014/10/24 読売新聞
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長野県飯田市中心部の「りんご並木」脇で１１月１日、飲食や雑貨などの商業施設７店舗を
集めた「並木横丁いこいこ」がオープンする。
市や地元金融機関などが出資、市街地再開発などの事業を展開している第３セクター「飯田
まちづくりカンパニー」（伊藤昇社長）の事業。同社では、「市の中心部に、にぎわいを取り
戻したい」と意気込んでいる。
７店舗は、カフェ＆雑貨、ギョーザ、モンゴル家庭料理・衣料品、五平もち、ハンバーガー
カフェ、マッサージ＆薬膳スイーツなど。地元食材を使った店もある。２年前、同カンパニー
が出店希望者を募り、選考。
出店者は店の設計をゼロから考え、経営について学ぶなど準備を進めてきた。１９４７年の
飯田大火以降に建設され、最近では使われなくなっていた本町１丁目と通り町１丁目の建物の
内装を変えたり、改修したりして再生、活用する。
施設名称は公募で、飯田市松尾清水、斉藤和枝さんの「いこいこ」に決定。「横丁」の応募
も多かったことから「いこいこ」の前に並木横丁を付けることにした。
同社では、「店がまとまってオープンすることで、集客効果を高めて、大勢の人が訪れてに
ぎわう空間となってほしい」としている。

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21 崩落の急傾斜地、４割放置…昨年度の横浜市 2014/10/24 読売新聞
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防護工事の助成、活用進まず
横浜市内で昨年度に崩落した民有の急傾斜地４１か所のうち、少なくとも約４割の１７か所
が未整備または応急措置のまま放置されていることが、市への取材でわかった。
防護工事には多額の費用がかかるため、市や県は支援制度を用意しているが、「周辺の人家
が５戸以上」などの基準がネックとなったり、地権者が「自由に開発できなくなる」などと制
度利用に難色を示したりするケースもある。
市建築局によると、昨年４～１０月、大雨などで民有の急傾斜地４１か所が崩落した。今月
１５日現在の追跡調査では、擁壁工事などが行われたのは１９か所。未整備は１５か所、市に
よる応急措置のままだったのは２か所だった。５か所は現状を確認できていない。
横浜市磯子区岡村では今年４月、大雨で急傾斜地（高さ約７メートル、幅約１０メートル）
が崩落し、土砂の一部が崖下の市道などに流れ込んだ。土砂は２日程度で撤去されたが、崖は
６か月たってもブルーシートで覆われ、応急措置の土のうが積まれたままで、本格的な防護措
置は取られていない。市道は近くの小学校の通学路になっている。
この急傾斜地の上に住んでいる改装工事会社社長の岩橋良人さん（４８）は「雨が降るとい
つも不安で、崖の逆側で寝ている。土地所有者ではないので勝手に修繕はできず、歯がゆい」
と話す。
周囲の民家は崖上と崖下に計４戸。県の支援を受けるには「急傾斜地崩壊危険区域」への指
定が必要だが、「周辺の人家が５戸以上」という基準がネックとなって指定されていない。た
だ、近くに建設中の住宅があるため、この基準はクリアできる見込みだ。
同区域に指定されると、盛り土などの開発行為に県の許可が必要となる。この急傾斜地を所
有する不動産会社の男性は「不動産業を営んでいる以上、土地の利用制限があれば生活に支障
が出る」と話す。県横浜川崎治水事務所によると、「擁壁工事をすると緑化ができなくなる」
などの理由で制度の利用に難色を示す所有者もいるという。
工事費の一部を助成する市の制度には「個人が所有する崖」という規定があるため、法人所
有の土地には適用されない。
横浜市内には、周辺に５戸以上の民家がある「危険崖」（高さ５メートル以上、傾斜角度３
０度以上）は２００２年時点で９１６か所あった。県は急傾斜地法が制定された１９７０年頃
から危険区域の指定を進めているが、指定されたのは昨年度末時点で６８７か所にとどまって
いる。市は１２年度以前に崩落し、対策未実施の急傾斜地もあるとみて、追加調査を行う方針
だ。

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22 京壁継承へ色土調査…国選定左官・佐藤さん 2014/10/23 読売新聞
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左官（古式京壁）の国選定保存技術保持者、佐藤治男さん（８８）（京都市左京区）が土壁
の仕上げに使う色土の特性や分布状況の調査を進めている。
色土を取り扱う建材店は減少して、工事現場での良質な土の確保も難しくなっている。佐藤
さんは「左官にとって技術や道具より大事なのが材料。多彩な色土の現状や特徴を広く知って
もらうことが、土を調達することへの理解を促し、同時に土壁文化の継承にもつながる」と話
す。
土壁は木や竹を編んだ格子に、職人が鏝こてでわらを混ぜた土を丁寧に塗り重ねていく。京
都を中心に発展した京壁は、色土を最後の上塗りに用いるのが特徴で、茶室や書院建築でみら
れる。
「文化財建造物は昔と同じ材料を使って修復してこそ、ほんまもん」。自身の経験から、佐
藤さんは、そう訴える。家業を継ぐため、１６歳で左官の道に入り、１９５０～５７年の国宝
・平等院鳳凰堂（宇治市）の大修理を手始めに、西本願寺白書院や仁和寺飛濤ひとう亭などで
色土を使っての土壁修復に携わってきたからだ。
だが、色土を扱う建材店は滋賀県では廃業し、府内でも京都市に２軒残るのみ。江戸時代か
ら続く「中内建材店」（上京区）を経営する中内庸司さん（５７）は「宅地化が進み、土を採
る場所が減った。工期も短くなり、採取に建設業者の協力を得にくくなった」と嘆く。
京都には豊臣秀吉が築いた聚楽第があったとされる場所から採れる「聚楽土」、鮮やかな黄
色の「稲荷山黄土」、赤みがかった「京錆土」などブランド土が多いという。数万年前は湖底
だった京都盆地に粘土が堆積し、火山灰が混ざらなかったことが、粘性が強いなど良質な土に
つながったとされる。鉄分を含む聚楽土の壁は徐々にさびて黒くなり、違った味わいが出る。
そんな土の魅力を解き明かそうと、１０年前に引退し、８年前から全国文化財壁技術保存会
会長を務める佐藤さんが特性の分析に乗り出した。今年から府内と滋賀の土を集め、関西大の
西澤英和教授（建築保存工学）らの協力のもと、耐水性や耐火性、強度の実験を進める。職人
が感覚的につかんでいた、乾いても割れない強固さなどを科学的に裏付けていく。
来春までに結果などをまとめて冊子を作る予定。公共工事の現場で色土を採取できるよう行
政にも働きかけていく考えだ。佐藤さんは「土壁は湿気を吸い、乾燥時には水分を出すので、
呼吸すると言われる。高温多湿の日本に合っており、古い壁は壊して再利用できる。土壁の将
来への道筋をつけたい」と力を込める

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23 北海道内の住宅・建材各社、省エネ技術を道外で本格販売 2014/10/29 日経産業新
聞
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【札幌】北海道内の住宅・建材メーカーが省エネルギー技術の道外での本格販売に乗り出す
。エネルギー費の上昇によって注目が高まっているためで、テスク（札幌市）は2015年春に、
無風冷暖房システムを販売する全国組織を発足する。三晄プレコンシステム（同）や土屋ホー
ム（同）は外断熱という技術を使ったビルや住宅を売り込む。
テスクの子会社が製造・販売する冷暖房システム「クール暖」は樹脂製のパイプに冷水を通
して屋内を冷却する。風を起こさず、ホコリが舞う心配がない。床暖房などの普及で「無風の
冷房を受け入れる環境が整いつつある」（丹英司社長）という。

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24 ＹＫＫＡＰ、防火性能ある樹脂窓拡充 2014/10/23 日経産業新聞
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ＹＫＫＡＰは断熱性能が高い樹脂窓で防火性能のある「ＡＰＷ330防火窓」の品ぞろえを増や
す。今春以降異なる形状の窓を6種類販売していたが、引き違い窓など8種類を新たに発売する
。住宅が密集する都市部を中心に防火窓の需要があり、商品数を増やして対応する。
27日から来春にかけて窓の種類を増やす。価格は電動シャッター付きの引き違い窓が21万920
0円（税抜き）など。普及価格帯の商品として位置づけており、今後販売を拡大する。