住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.550　　2014/9/11～2014/9/17　

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.550　　2014/9/11～2014/9/17
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【日本経済新聞】
1 広島銀、リバースモーゲージを全営業地域に拡大　マンションも
2 葛飾区、地盤調査の助成制度を創設
3 福岡市、古民家再生に向け条例案　建築基準法の規制緩和検討
4 三井不動産リアルティ、空き家の巡回サービス開始

【朝日新聞】
5 「取引士」の法定講習改正　意見募集を開始
6 国交省　まち・ひと・しごと創生対策本部を設置　準備本部を格上げ
7 住宅の再建築　13年度は10万3400戸　除却戸数の1.3倍に聞
8 リフォーム市場拡大へ　経産省が先進的取り組みを公募
9 近畿圏マンション供給、9カ月連続で減少　不動産経済調べ
10 首都圏マンション供給5割減、契約率は6割台に低迷　不動産経済調べ
11 UR　高齢者世帯見守りサービスを来秋にも開始
12 長崎・佐世保の「栄・常磐地区」　都市再生特措法で認定
13 大阪府内勤務のサラリーマン、平均通勤時間は52分　東京とは6分差
14 取引士「法定講習」コンプライアンスを充実 講習は6時間に

【読売新聞】
15 有害物質吸うフィルム…富山のメーカー開発
16 火災保険、最長１０年に…自然災害増加で
17 ８月の首都圏マンション発売４９％減
18 空き家の庭、農園に…自治会が有効活用
19 空き家をアトリエに再生…兵庫
20 復興住宅、見学バスツアー…福島・いわき
21 ふるさと納税１０００万円で宅地…天橋立を眺望
22 オフィス空室率、５年半ぶり低水準
23 入札不調、震災前の４倍…被災３県・３２市町村

【日経産業新聞】
24 8月のマンション発売49％減　契約率、7割を下回る
25 クリナップが北欧風キッチン
26 大京、蓄電池装備の戸建て東京都２市で販売　電気代、年数万円の節約
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1 広島銀、リバースモーゲージを全営業地域に拡大　マンションも 2014/9/13　日本経
済新聞
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広島銀行は自宅を担保にすることで返済期間を終身に設定して資金を貸す「リバースモーゲ
ージ」を月内に拡充する。広島市中心部の戸建てに限定していた担保対象を同行の営業エリア
全域に広げ、マンションも可能にする。資金の使い道は自宅のリフォームや老人ホームの入居
一時金などに限定。手持ちの現金を確保したい高齢者の資金需要を取り込む。
融資の上限額は担保にする不動産評価額の50％で、かつ100万～1500万円の範囲。金利は3.47
5％。60歳以上が借りることができる。同居する親族など、将来の相続人に保証人になってもら
うほか、住宅金融支援機構の保証も設定する。

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2 葛飾区、地盤調査の助成制度を創設 2014/9/12　日本経済新聞
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東京都葛飾区は11月から地盤調査費の助成を始める。同区は地震で液状化する可能性が高い
地域が多く、木造住宅は大きな被害を受けることが懸念されている。新築などを対象に費用全
体の3分の1（上限10万円）を補助、住民の防災意識の向上を後押しする。
同区によると、液状化対策を促進するため地盤調査費の助成制度をつくるのは都内では初め
てという。2014年度は2100万円の予算を用意。対象は木造2階建てと平屋建ての住宅の新築と建
て替えで、200棟の補助を想定する。

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3 福岡市、古民家再生に向け条例案　建築基準法の規制緩和検討 2014/9/12　日本経済
新聞
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創業支援に向けた規制緩和を実現する国家戦略特区に絡み、福岡市は古民家再生を目的とし
た条例案を来年3月に市議会へ提出する方針だ。建築基準法の規制を緩和し、増改築しやすくす
る狙い。市民の意見を10月から1カ月間聞くなどし、内容を詰めて来年度からの施行を目指す。
開催中の9月定例議会（常任委員会）で11日、市が明らかにした。古民家再生には同法の規制
に伴い、耐震などの対応が必要。修繕費がかさみ、増改築を諦めた空き家は少なくないため、
市長などが認める建築物については規制緩和対象にする。既存の施設、街並みを生かしながら
新しい店舗を開設したいといったニーズに対応する。

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4 三井不動産リアルティ、空き家の巡回サービス開始 2014/9/11　日本経済新聞
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中古住宅の売買を手掛ける三井不動産リアルティ（東京・千代田）は、現在は住んでいない
戸建てなどを持ち主に代わって定期的に巡回し、異常がないかどうかを確認するサービスを始
めた。遠方に住んでいるために管理することが難しい持ち主らの需要を取り込む。
巡回サービスでは、雨漏りやカビが発生していないかどうかをみるほか、持ち主から鍵を預
かって家の中に入り、部屋の換気なども手掛ける。郵便物の有無も確認する。基本プランの料
金は月1回で7650円（税別）。提供地域は東京都や神奈川県、埼玉県、千葉県と茨城県の一部。

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5 「取引士」の法定講習改正　意見募集を開始 2014/9/17 朝日新聞
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国土交通省はこのほど、宅地建物取引主任者が取引主任者証を更新する際などに現在課され
ている「法定講習」について、実施要領を一部改正する告示案に対する意見募集(パブリックコ
メント)を開始した。
改正の内容は、宅地建物取引主任者から宅地建物取引士への名称変更などを盛り込んだ法改
正を受け、法定講習の講義にコンプライアンスの徹底や高度化・多様化する消費者ニーズへの
的確な対応を盛り込んだ「宅地建物取引士の使命と役割に関する事項」の設定とそれに伴う、
講義時間の1時間増、受講料の増加(1万1000円→1万2000円)。
意見募集の期限は10月12日必着。電子メール、ファクス、郵送で受け付ける。詳細について
は、同省土地・建設産業局不動産業課(03-5253-8111、内線25-124)まで。

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6 国交省　まち・ひと・しごと創生対策本部を設置　準備本部を格上げ 2014/9/17 朝
日新聞
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国土交通省は9月17日、同省のまち・ひと・しごと創生対策本部を設置し、初会合を開いた。
太田昭宏国交相が本部長に、副大臣と大臣政務官が副本部長となり、事務局は総合政策局政策
課に置かれた。
同省は既に、創生対策の準備本部を設置していたが、9月12日に政府のまち・ひと・しごと創
生本部が基本目標と方針を決定したのを受け、準備本部を本部に格上げした。政府の本部が省
庁連携の司令塔の役割となるのに対し、同省の本部は省内組織として施策を打ち出す位置づけ
となる。

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7 住宅の再建築　13年度は10万3400戸　除却戸数の1.3倍に 2014/9/16 朝日新聞
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国土交通省はこのほど、住宅着工統計のうち、除却を伴う新設住宅着工戸数について集計し
、再建築状況を調査した。
それによると、再建築するために除却された住宅戸数は全体で7万8857戸で、その跡地に再建
築された戸数は10万3406戸で、1.3倍だった。
利用関係別の再建築戸数を除却戸数に対する割合でみると、持家が0.90倍、貸家が2.41倍、
給与住宅が0.88倍だった。これを圏域別にみると、首都圏が1.55倍、中部圏が1.09倍、近畿圏
が1.20倍、その他地域が1.19倍となっており、地価が高い首都圏で、アパートや賃貸マンショ
ンを再建築することで、再建築戸数の除却戸数に対する割合が高くなっていることが分かる。
この調査で住宅の再建築とは、既存の住宅の全部または一部を除却し、引き続き当該敷地内
において住宅を着工することで、除却後すぐに着工されない住宅や、事務所・工場などの建築
物を除却して新設される住宅は該当しない。

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8 リフォーム市場拡大へ　経産省が先進的取り組みを公募 2014/9/16 朝日新聞
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経済産業省は9月12日、「先進的なリフォーム事業者表彰」の応募受け付けを始めた。独自の
ビジネスモデルでリフォーム市場拡大に貢献している事業者の取り組みを表彰する。
想定する対象事業は、「不動産仲介や中古住宅買取再販、インターネット、介護など異業種
連携による新たなビジネスモデル」「消費者または事業者に対するリフォームのための相談・
支援に関する取り組み」「魅力的なまちづくりへの貢献」「安心・安全、省エネ・創エネ、暮
らしやすさの改善など社会的ニーズを先取りした独自のリフォームの取り組み」など。

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9 近畿圏マンション供給、9カ月連続で減少　不動産経済調べ 2014/9/16 朝日新聞
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不動産経済研究所の調査によると、8月に近畿圏で販売された新築分譲マンションは1217戸で
、前年同月を39.0%下回った。減少は9カ月連続となる。
また、初月契約率の平均は71.1%で前年同月を9.4ポイント下回った。
平均販売価格は3808万円(前年同月比11.4%上昇)。3カ月連続の上昇となった。

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10 首都圏マンション供給5割減、契約率は6割台に低迷　不動産経済調べ 2014/9/16 朝
日新聞
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不動産経済研究所の調査によると、8月に首都圏で販売された新築分譲マンションは2110戸で
、前年同月を49.1%下回った。7カ月連続の減少となる。
また、初月契約率の平均は69.6%と好調ラインの70%を13年1月以来19カ月ぶりに下回った。
平均販売価格は5685万円(前年同月比18.5%上昇)。
供給の大幅減については、「供給の多かった昨年の反動減」と同研究所では指摘。契約率の
低さについては、「供給自体が少なかっただけでなく、人気物件の供給がなかったため」とと
らえている。

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11 UR　高齢者世帯見守りサービスを来秋にも開始 2014/9/12 朝日新聞
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UR都市機構はこのほど、UR賃貸住宅居住者の高齢化に対応するため、安否確認や緊急通報など
の基礎的な見守りサービスの提案と同サービスを提供する事業者を募集すると発表した。全団
地を対象とするサービスとして、15年秋をめどに全国規模で展開する。なお、従来団地単位で
取り組んでいるサービスとは併存させる。
提案書受付期間は9月29日から10月31日、提案内容審査を11月から実施、15年3月にサービス
内容などを決定し、15年秋にサービス提供を開始する予定だが、段階的に行っていく場合もあ
る。問い合わせはUR都市機構住宅経営部企画チーム、電話045(650)0558まで。

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12 長崎・佐世保の「栄・常磐地区」　都市再生特措法で認定 2014/9/12 朝日新聞
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国土交通省はこのほど、都市再生特別措置法に基づき、長崎県佐世保市の「栄・常磐地区市
街地再開発組合」から申請のあった民間都市再生事業計画を認定した。
同地区は佐世保中央駅などの近くで、商業地として恵まれた立地ながら、老朽化した低層木
造住宅や鉄筋コンクリート造の店舗併用住宅が混在しており、再開発事業を施行することで商
業施設と中央公民館など公共施設を中核とした共同住宅・高齢者施設・医療施設などを配置し
、快適な都市空間の形成を目的としたもの。
事業規模は8590平米。建築物の建築規模は地上16階建て、12階建て、17階建て、6階建ての4
棟で合わせて延べ面積3万4375平米。

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13 大阪府内勤務のサラリーマン、平均通勤時間は52分　東京とは6分差 2014/9/11 朝
日新聞
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アットホームが、大阪府内に勤務する男性サラリーマン(子供あり)に実施した通勤に関する
実態調査によると、自宅から会社までの片道の通勤時間は平均52分、理想は32分だった。
同社は6月に、都内勤務のサラリーマンを対象に同様の調査をしていたが、平均通勤時間は58
分、理想は35分だった。大阪府内の方が、通勤時間は6分、理想とする時間は3分短縮している
結果となった。
同調査は、15年以内に住宅を購入し、関西圏(2府4県)在住で、大阪府内に勤務する子持ち男
性サラリーマン600人に聞いたもの。調査時期は8月。

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14 取引士「法定講習」コンプライアンスを充実 講習は6時間に 2014/9/11 朝日新聞
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国土交通省はこのほど、宅地建物取引士に係る法定講習充実検討委員会の第3回会合を開き、
検討結果の報告書をまとめた。
それによると、宅地建物取引士証(現・宅地建物取引主任者証)の更新の際に行われる法定講
習に「宅地建物取引士の使命と役割に関する事項」を新たな講習科目と設定し、第1番目の講習
科目に位置づけることとした。コンプライアンスの定義、意義、機能(リスク管理、顧客の信頼
醸成)などを取り入れる。
これを受けて、実質的に講義内容が増加することから講習時間をこれまでの5時間から1時間
増やし、6時間とし、併せて講習受講料を現行の1万1000円から1万2000円とする。

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15 有害物質吸うフィルム…富山のメーカー開発 2014/9/17 読売新聞
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工作機械メーカー「スギノマシン」（富山県魚津市本江、杉野太加良たから社長）が金沢工
業大（石川県野々市市）と共同で、シックハウス症候群の原因となる有害物質のホルムアルデ
ヒドを吸着するフィルムを開発した。
本業の不振を機に、超高圧の水を噴射する持ち前の技術を生かしたもので、来年度中の商品
化を目指す。
新開発の吸着フィルムは、カニなど甲殻類の殻に含まれるキチンやキトサン、植物の細胞壁
を形成するセルロースといった自然由来の物質を原料としている。特にキトサンで作ったフィ
ルムは、吸着能力が高く、活性炭や鉱物のゼオライトなど既存の吸着剤ではとりきれなかった
ホルムアルデヒドが、より早く、完全に吸着できるという。
吸着フィルムの製造では、同社が特許を持つ直径約２０ナノ・メートル（ナノは１０億分の
１）の極細繊維「バイオマスナノファイバー」を応用している。この繊維は、キチンやキトサ
ン、セルロースの入った水を、超高圧で吹き付け合って衝突させ、粒子を細かくほぐして作る
。水と混ざって「ゲル」と呼ばれるとろみのある液状になった繊維を乾燥させ、フィルム状に
加工することで表面積が大きくなり、空気中の物質の吸着能力が高まる。
同社は超高圧の水を噴射して金属などを切断する世界トップレベルの技術力を有しているが
、２００８年のリーマン・ショックで、本業の工作機械の業績が不振となったのを機に、バイ
オマスナノファイバーを応用した材料開発に本格的に着手した。１１年から商品化し、樹脂の
補強剤や、食品にとろみをつける増粘剤などに使われている。金沢工業大バイオ・化学部の大
沢敏教授（高分子化学）との共同研究では、人工皮膚への応用にも成功。１２年から、同大と
吸着フィルムの研究に取り組んでいた。
シックハウス症候群は、壁や床材、家具などの接着剤に含まれるホルムアルデヒドが原因物
質とされ、頭痛やめまい、のどの痛みなどを発症する。吸着フィルムの原料は自然由来で安全
性が高く、壁紙や換気扇のフィルター、マスクなどへの応用が考えられるという。
実験段階では、フィルムはヨウ素を吸着する能力が高いことも実証された。同社は今後、放
射性セシウムを吸着させる実験も行い、東京電力福島第一原子力発電所事故で放出された放射
性物質の除染に役立てられるかどうかも検証する考えだ。
同社は１７～１９日に、全国の材料メーカーが集まって東京ビッグサイト（東京都江東区）
で開かれる企業向け展示会に、新開発のフィルムやバイオマスナノファイバーを出品する。同
社の杉野岳・新規事業開発本部長（４０）は「自然由来の物質と水だけが原料のユニークな素
材。大学や企業と連携し、高い吸着力を様々な形で生かしたい」と意気込んでいる。

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16 火災保険、最長１０年に…自然災害増加で 2014/9/17 読売新聞
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損保大手、来年１０月以降
大手損害保険３社は来年１０月以降、保険期間が１０年を超える一般住宅向け火災保険の販
売を停止する方針を固めた。
近年、自然災害が増えており、１０年を超える火災保険を引き受けた場合のリスクの予測が
難しくなっているためだ。
損害保険ジャパン日本興亜、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険の３社は現在、
主に住宅ローンを組んで住居を購入する人向けに、最長で期間３６年の火災保険を販売してい
る。今回の見直しにより、来年１０月以降、契約期間は最長で１０年となる。より長く保険を
契約したい人は満期が来るごとに更新する必要がある。すでに契約済みの長期の保険は維持さ
れる。
火災保険は通常、契約期間が長い方が１年当たりの保険料が割安になる。そのため、来年１
０月以降、長期契約したい人にとっては従来に比べ保険料が割高になる可能性がある。
近年の自然災害の多発を受け、損保会社が払う火災保険金の総額は増える傾向にある。損保
各社で作る「損害保険料率算出機構」は７月、火災保険料の目安となる「参考純率」を平均で
３・５％引き上げた上で、「長期のリスク評価が難しくなった」として１０年を超える契約の
参考純率は算出しない方針を決めた。
これを受け、大手３社は１０年超の保険の販売を取りやめることにした。今後、ほかの損保
会社にも同様の動きが広がる可能性がある。

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17 ８月の首都圏マンション発売４９％減 2014/9/17 読売新聞
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０８年９月以来の下げ幅
不動産経済研究所が１６日発表した８月の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）のマンショ
ン発売戸数は、前年同月比４９・１％減の２１１０戸で、７か月連続の前年割れとなった。
減少幅はリーマン・ショックがあった２００８年９月（５３・３％減）以来、５年１１か月
ぶりの大きさだった。
昨年９月末までにマンションの購入契約を結ぶと、引き渡しが今年４月以降でも、５％の消
費税率が適用される経過措置があった。この措置が終わる間際だったため、昨年は発売戸数が
駆け込みで急増した。その反動で、今年の減少幅は大きくなった。８月としては１９７４年（
５０・１％減）以来、４０年ぶりのマイナス幅だった。
発売物件のうち、売れた割合を示す「契約率」は６９・６％で、好不調の目安とされる７０
％を１３年１月（６９・２％）以来、１年７か月ぶりに下回った。人気が高い大型物件が発売
されなかったことが響いた。

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18 空き家の庭、農園に…自治会が有効活用 2014/9/16 読売新聞
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東京都東久留米市北部の氷川台自治会（約３５０世帯）は、地域にある空き家の庭を農園と
して有効活用し、住民の交流を広げている。
３年前から始めた「氷川台農園」では育てた野菜を即売し、芋掘りなどのイベントも行って
いる。今年は「第２農園」もスタートしたほか、空き地の駐車場利用計画も持ち上がり、高齢
化で増える空き家・空き地対策の好例になりそうだ。
収穫期の氷川台農園を訪ねた。約３００平方メートルの庭に、トマト、なす、ピーマン、カ
ボチャなどがたわわに実る。地域の住民が食べたい２０種以上の野菜を育ててきた。住民有志
がほぼ毎日、農地を見回り、耕作や収穫に励む。
野菜は道路に面した棚「道の駅ひかわだい」に置き、１袋１００円で無人販売する。大抵は
その日のうちに売り切れる人気ぶりだ。近くの主婦杉本寧子さん（３９）は「畑仕事は楽しい
し、通りすがりの人も声をかけてくれて、顔見知りが増えた」と笑う。
農園は空き家の所有者から、近所の住民が管理を頼まれたことがきっかけで、自治会が庭を
無償で借り受けた。ササなどの雑草を取り除き、重機や小型耕運機を使って畑に変えた。
今年春には、自治会が地域の教会から梅林の一部約１００平方メートルを無償で借り、「第
２農園」とした。サツマイモやピーナツ、インゲン豆などを栽培し、無人販売も開始した。
別の空き家では３年前、台風で屋根の一部が吹き飛ばされ、高齢の所有者が建物を撤去し、
更地にしたが、逆に固定資産税が大幅にふくれあがってしまった。所有者から相談を受けた自
治会は土地を借り受けて、有料駐車場として利用する方向で検討している。
氷川台地域は１９５０年代後半から開発された住宅地だ。高齢化率は４０％近いが、自治会
は「子育て交流サロン」や高齢者が中心の「ふれあいサロン」の開催、高齢者の見守りなど活
発な活動を行っており、加入率は約９８％と高い。市内外から視察も訪れている。
自治会の殿田俊三会長（６７）は「他にも空き家はあるが、すべての所有者と連絡が取れる
。高齢化は『仕事をリタイアして時間のある人が多いこと』でもある。元気な人ができる範囲
で協力し合えば、地域は元気になれる」と話している。

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19 空き家をアトリエに再生…兵庫 2014/9/14 読売新聞
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神戸市長田区にある築８０年以上の空き家が改修され、障害者の自立訓練スクール「エコー
ルＫＯＢＥ」が運営するアトリエとして１０月にオープンする。市内では少子高齢化の影響で
、空き家が増加傾向にあり、〈再生〉の取り組みの一つとして注目されている。
１９３３年、長田区駒ヶ林町に建てられた約４４平方メートルの木造民家。大阪府吹田市の
大学教授・小澤義昭さん（６０）の一族が所有していたが、老朽化が激しく、２０１０年以降
は空き家になっていた。
近隣住民から「空き家のままでは不安だ」との声が寄せられたのをきっかけに、神戸市は地
元のまちづくりコンサルタント会社「スタヂオ・カタリスト」に活用策のリサーチを依頼。長
田区のエコールＫＯＢＥが芸術活動の拠点を探していることがわかった。
市と同社が小澤さんに再利用のアイデアを提案したところ、小澤さんは「生まれ育った神戸
のためになるなら。家を再利用し、喜んでくれる人がいるのはうれしい」と快諾。エコールＫ
ＯＢＥの運営法人が建物を借り受ける契約が成立し、改修費約２００万円をかけて、今年７月
から工事を始めた。
古民家の雰囲気を伝える梁はりや柱などはそのまま残し、床材などは交換。天井板には障害
者が絵を描いた。
エコールＫＯＢＥの河南勝学園長は「自由に使えるアトリエを持てたことは、障害者の励み
になるし、地域住民との交流の場にもしたい」と話しており、アトリエを地域住民の作品展示
会などの会場としても活用するという。
地元・駒ヶ林町２丁目南部自治会の貝塚和信会長（７６）は「空き家が増えれば、治安が悪
化しそうで不安だったのでホッとした。様々な人が集まるアートの拠点として再生され、街が
にぎわいを取り戻すきっかけになってほしい」と歓迎している。
市内では空き家が増加傾向にあり、９３年には７万５４５０戸だったが、２０１３年には１
０万８１００戸まで増加、空き家率は１３・０５％に達した。
市まち再生推進課は「空き家を処分したいという人もいれば、使いたいと思う人もいる。い
かにスムーズにマッチングできるかが重要だ。空き家再生の成功例として、今後も同様の取り
組みが広がってほしい」としている。

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20 復興住宅、見学バスツアー…福島・いわき 2014/9/13 読売新聞
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東京電力福島第一原発事故で福島県外に避難した住民の帰還を進めるため、県は１１日、い
わき市小名浜にある災害公営住宅（復興住宅）のモデルルームを見学するバスツアーを初めて
行った。
参加したのは、大熊、双葉、富岡、浪江の４町から関東地方に避難した２８人。モデルルー
ムは集合住宅の２ＬＤＫと３ＬＤＫの２タイプで、参加者は間取りなどを確認していた。東京
都世田谷区の区営住宅に夫婦で暮らす浪江町の土谷利之さん（７３）は、いわき市の復興住宅
の抽選に外れ、次の募集待ち。「今の６畳一間での暮らしはストレスがたまり、もう限界。明
日にでも引っ越ししたい」と話した。
埼玉県熊谷市で夫と暮らす双葉町の加藤信子さん（５６）は、長男一家と福島に戻ることを
検討中といい、「体調が良くない長男や孫の通学のことを考えると病院や街に近い場所が良い
が、復興住宅はどれも遠い」と不満そうだった。

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21 ふるさと納税１０００万円で宅地…天橋立を眺望 2014/9/12 読売新聞
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好きな自治体に寄付できるふるさと納税制度で、京都府宮津市は、１０００万円以上の寄付
者に、日本三景・天橋立を望む宅地を贈る方針を決めた。
奇抜な特典で知名度を高め、定住を促す狙いだが、額が大きいため、市は、企業による社宅
などへの利用を期待し、１０月から始める。総務省によると、土地を特典にする自治体は例が
ないという。
ふるさと納税は寄付の返礼として贈られる地元産品が人気を集め、同省によると全国の寄付
額は２００９年の７２億円から１３年は１３０億円に増加。宮津市も、地酒や魚の干物など２
０００円相当の特産品を贈っており、１３年度は１３１件３６６万円の寄付があった。
同市には１２年、観光客２６０万人が訪れたが、人口は５９年連続で減少、今年４月は約１
万９０００人でピークから半減。市などは０５年度、天橋立を望む丘陵地に移住者向けの「つ
つじが丘団地」を開発し、７３区画を約１０年で完売する計画だったが、３８区画が売れ残っ
ている。
市は「天橋立は知っていても宮津の地名は知らない人が多い。知名度の低さが売れ残りの一
因」とみて今回の企画を発案。１区画１８０～２３０平方メートル、７００万～８００万円台
で、任意に選んでもらうか、市が指定するかは検討中だ。
ふるさと納税に寄付すれば、個人の場合、所得税や住民税が軽減されるが、一般的に寄付額
が大きくなると、その内の控除される割合が小さくなる。一方、企業の場合、寄付全額を損金
（経費）扱いでき、法人税が軽減される。このため、市は社宅などに活用し、子育て世代を呼
び込む企業からの寄付に期待を寄せる。
各自治体は寄付を増やすため、特典に工夫を凝らしているが、不動産は異例。同省市町村税
課は「自治体の返礼は良識ある対応をお願いしている。ただ、自治体が判断すべきことで、手
続きを踏んで決定するのであれば問題ない」とする。

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22 オフィス空室率、５年半ぶり低水準 2014/9/12 読売新聞
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賃貸オフィス仲介の三鬼商事が１１日発表した８月末時点の東京都心５区（千代田、中央、
港、新宿、渋谷）の平均空室率は６．０２％となり、前月より０．１８ポイント低下した。
１４か月連続の改善で、２００９年２月（５．６０％）以来、５年６か月ぶりの低い水準だ
った。
耐震性に優れたビルに移転する動きが活発化していることなどが要因だ。ここ１、２年は物
件の急増が見込めないため、三鬼商事は「当面は空室率が下がる傾向が続くだろう」と予想し
ている。

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23 入札不調、震災前の４倍…被災３県・３２市町村 2014/9/11 読売新聞
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東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県と、沿岸部の３２市町村が発注した工事の「
入札不調」の発生率は２０１３年度、１８・２％で、年度末に震災があった１０年度（４・８
％）の４倍近くに上ることが、読売新聞の調査でわかった。
１１日で震災から３年半となる被災地では、用地取得や住民合意の取り付けの難航に、入札
不調の影響も加わって災害公営住宅（復興住宅）の整備が遅れ、完成したのは計画の１割ほど
にとどまっている。
調査は８月中旬～９月上旬、３県と、津波の被害を受けた３２市町村に実施。１０～１４年
度の発注工事件数と、参加業者がなかったり、応札額が予定価格を上回ったりして、入札が成
立しなかった件数を尋ねた。

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24 8月のマンション発売49％減　契約率、7割を下回る 2014/9/17 日経産業新聞
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不動産経済研究所は16日、8月のマンションの発売戸数を発表した。首都圏は2110戸と、前年
同月と比べて49.1％減った。減少幅は53.3％減を記録した2008年9月以来の大きさだった。契約
率は販売の好不調の分かれ目を示す7割を下回り、69.6％だった。6割台に落ち込んだのは19カ
月ぶりだ。
これらのデータをみる限り、いよいよ販売状況が悪化したような印象を受ける。ただ、不動
産経済研究所は「8月は特異なケースが目立った」と指摘する。
発売戸数が半減したのは、消費増税を前にした駆け込み需要の反動減が大きい。前年8月の発
売戸数（約4100戸）の水準は「かなり高い」（不動産経済研究所）。また、6割台に落ち込んだ
契約率をみても、高い契約率を誇る東京都区部で、新規マンションの発売戸数が例年よりも少
なかった。

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25 クリナップが北欧風キッチン 2014/9/12 日経産業新聞
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キッチン大手のクリナップは新たなデザインのキッチンを16日に発売する＝写真。流行の北
欧風デザインに調和する扉や、マンションリフォームに対応しやすい部材を販売する。基本の
「Ｉ型　スライド収納プラン」は58万6千円（税抜き）から。幕板を取り付けて、はりが見えな
い戸棚を取り付けることができる。30～40歳代の女性を主要なターゲットに想定する。

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26 大京、蓄電池装備の戸建て東京都２市で販売　電気代、年数万円の節約 2014/9/12
日経産業新聞
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マンション大手の大京は家庭用蓄電池を標準装備した戸建て住宅を東京都国立市と東村山市で9
月中旬から販売する。ＮＥＣやオリックスなどが出資するＯＮＥエネルギー（東京・港）から
、ＮＥＣ製の蓄電池を住民がレンタルする。料金は月額2900円（税抜き）で、10年間の契約に
なる。国立市での販売は6000万円台からで7戸、東村山市では4100万円台から14戸となる。
戸建てブランドの「アリオンテラス」を販売する。住宅には家庭用エネルギーマネジメント
システム（ＨＥＭＳ）「ぴぴパッ！」を設置する。電力を見える化して効率的な節電を促す。
設置する蓄電池は厚みが31センチメートルの薄型。蓄電池を使って夜間に安い電力をため、昼
間に利用することで電気代を年間数万円節約できるという。