住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.549　　2014/9/4～2014/9/10

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.549　　2014/9/4～2014/9/10
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日本経済新聞】
1 札幌住宅数、100万戸突破　13年10月1日現在

【朝日新聞】
2 民間受注3%増　4カ月連続の増加　14年7月建設工事
3 想定成約賃料、3大都市ともに上昇　CBRE調べ
4 中古マンション、成約減も減少幅縮小　東日本レインズ8月首都圏調査
5 東京建物と日立が高齢者見守りシステムを開発　MEMS活用で
6 8月の不動産業倒産、今年最多の38件 東商リサーチ
7 14年8月企業倒産　700件割り込みは約8年ぶり　帝国データ調べ
8 土砂災害警戒避難体制を緊急点検　国交省
9 国交副大臣に北川イッセイ氏、西村明宏氏が就任　政務官は3人
10 投資用1棟マンションの価格上昇　8月・ファーストロジック
11 第2次安倍改造内閣　太田国交相は留任、地方創生担当相に石破氏

【読売新聞】
12 集団移転先の宮城・岩沼市、２７世帯が新生活聞
13 「まぶしい街」脱却…光る看板、尼崎市が規制へ
14 １０市町で空き家条例…千葉
15 繁華街屋内広告３割、大きすぎ…京都市規制検討
16 川崎―羽田空港に連絡道
17 マンション電力に大手続々
18 関西電、首都圏参入へ…マンションに割安な電力
19 「ごみ屋敷」解消へ条例案…京都市
20 木造住宅、夢の屋上庭園
21 次世代省エネ住宅完成…鹿児島・薩摩川内
22 「蚊が去る」網戸に注目、嫌がる成分染み込ませ
23 調整区域開発、仕組み検討…横浜市
24 リモコン押す度に発電…ウォシュレット新製品

【日経産業新聞】
25 日立など、高齢者見守りシステム　ＭＥＭＳで変化把握
26 リノべる、観葉植物を配置　マンション改修サービス
27 東芝ライテック、省エネに優れたＬＥＤ電球６種
28 三井不レジ、東京・湾岸地域を活性化　イベントや運動施設
29 トヨタホーム、戸建て分譲団地　千葉で来月開始
30 大ガス、エネファーム計3万台突破

―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

 
********************************************************************************
1 札幌住宅数、100万戸突破　13年10月1日現在 2014/9/5　日本経済新聞
********************************************************************************
札幌市は5日、2013年10月1日現在で市内の総住宅数が100万9500戸に達したと発表した。道内
全体では人口が減っているものの札幌では人口増が続いており、初めて100万戸を超えた。ただ
、住む人のない空き家が急速度で増えている。
5年に1回の住宅・土地統計調査の集計（速報値）で明らかになった。総住宅数は前回調査に
比べ2万4130戸増えた。世帯数は86万5800と1万6700世帯の増加。どちらも1973年以降の統計で
最大となった。

********************************************************************************
2 民間受注3%増　4カ月連続の増加　14年7月建設工事 2014/9/10 朝日新聞
********************************************************************************
国土交通省は9月10日、14年7月の受注動態統計をまとめ、発表した。
7月の受注高は6兆6095億円で、前年同月比8.3%増となり、8カ月連続の増加となった。このう
ち、元請け受注高は4兆6057億円(同9.9%増)で5カ月連続の増加、下請け受注高は2兆38億円(同4
.8%増)で先月の微減から再びの増加だった。
元請け受注高のうち、公共機関からの受注高は1兆7097億円(同24.1%増)で16カ月連続の増加
、民間などからの受注高は2兆8960億円(同3.0%増)で4カ月連続の増加となった。
業種別にみると、総合工事業が4兆3149億円(同9.5%増)、職別工事業が7336億円(同5.0%増)、
設備工事業が1兆5610億円(同6.7%増)で、総合工事業は5カ月連続、設備工事業は14カ月連続、
職別工事業は2カ月連続で増加した。
同省総合政策局建設経済統計調査室では、「公共、民間とも引き続いて堅調な動きとなって
いる」と分析している。

********************************************************************************
3 想定成約賃料、3大都市ともに上昇　CBRE調べ 2014/9/10 朝日新聞
********************************************************************************
CBREはこのほど、3大都市オフィス市況(8月期)をまとめた。グレードAオフィスの想定成約賃
料は、3大都市すべてで、前月を上回った。
東京のグレードAオフィスの想定成約賃料は3万1800円で、前月比0.5%上昇した。空室率は0.4
ポイント減の4.3%だった。大阪は1万9150円で同0.3%上昇。空室率は9.0%で0.1ポイント増とな
った。名古屋は2万1500円で同0.2%上昇。空室率は同0.1ポイント減の2.3%だった。

********************************************************************************
4 中古マンション、成約減も減少幅縮小　東日本レインズ8月首都圏調査 2014/9/10 朝
日新聞
********************************************************************************
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)がこのほどまとめた2014年8月の首都圏流通動向によ
ると、中古マンションと中古戸建ての成約件数が前年比約6%減少した。ただし中古マンション
は、4月以降4カ月連続で二桁減だった減少率が縮小。一方、鈍化の兆しが見えていた成約単価
は上昇率が拡大している。

********************************************************************************
5 東京建物と日立が高齢者見守りシステムを開発　MEMS活用で 2014/9/9 朝日新聞
********************************************************************************
東京建物と日立は9月9日、MEMS(マンションエネルギー管理システム)を活用した高齢者の暮
らしの安心・安全をサポートする見守りシステムを開発したと発表した。横浜市戸塚区で開発
中のサービス付き高齢者向け住宅への採用が決定しており、運用開始は15年2月の予定。
見守りシステムは、MEMSにより毎日の電力使用量や水道使用量などから在室・不在情報を収
集、解析し、居住者に異変が発生した場合に本人や家族、介護スタッグへ知らせる「遠隔監視
」、介護プラン作成などへのデータ活用、ハンズフリーセキュリティによる認証タグにより、
家族からの同意を得た上での入退館設定など徘徊防止の見守りサービスなどとなっている。

********************************************************************************
6 8月の不動産業倒産、今年最多の38件 東商リサーチ 2014/9/9 朝日新聞
********************************************************************************
東京商工リサーチがこのほどまとめた倒産概況によると、負債額1000万円以上の不動産業の
倒産件数は8月、38件に達し今年最多となった。前年同月比では40.7%の大幅増加で、3カ月連続
で前年同月を上回った。
一方、負債総額は243億7800万円となり、前年同月比23.7%減少。4カ月連続で前年同月を下回
った。

********************************************************************************
7 14年8月企業倒産　700件割り込みは約8年ぶり　帝国データ調べ 2014/9/8 朝日新聞
********************************************************************************
帝国データバンクの調べによると、14年8月の企業倒産件数は683件で前年同月比13.4%減とな
り、13カ月連続で前年同月を下回り、06年9月以来、7年11カ月ぶりに700件を割り込んだ。
業種別に見ると、7業種中運輸・通信業を除く6業種で前年同月を下回り、中でも建設業は138
件(同16.4%減)で23カ月連続の前年同月比減となった。
不動産業は26件で同16.1%減だった。

********************************************************************************
8 土砂災害警戒避難体制を緊急点検　国交省 2014/9/5 朝日新聞
********************************************************************************
国土交通省はこのほど、広島市における大規模な土砂災害による甚大被害の発生を受け、全
国の土砂災害危険個所(危険個所)・土砂災害警戒区域(警戒区域)の住民への緊急周知、土砂災
害危険個所における警戒避難体制の緊急点検を実施すると発表した。危険個所は全国で53万個
所、警戒区域は同じく35万個所ある。
緊急周知については、警戒区域指定されていない危険個所及び被害想定区域も含め、住民が
危険性を理解できるよう、ハザードマップ、避難場所などをホームページや広報誌などへ掲載
する。
緊急点検については、危険個所であることの周知状況、避難勧告などの発令基準など、警戒
避難体制の現状について、都道府県及び市町村が緊急に総点検を行う。
国土交通省は9月4日、土砂災害警戒避難体制などについて全国の都道府県の担当者に説明会
を開き、緊急周知については1週間以内に、緊急点検については1カ月以内に速やかに実施する
よう要請した。

********************************************************************************
9 国交副大臣に北川イッセイ氏、西村明宏氏が就任　政務官は3人 2014/9/5 朝日新聞
********************************************************************************
内閣の副大臣・政務官人事によって、国土交通副大臣に北川イッセイ氏、西村明宏氏の就任
が決まった。西村氏は復興副大臣も兼務する。
北川イッセイ氏(きたがわ・いっせい=参議院議員・自民、大阪府選挙区、当選2回、71歳)は
災害対策関係施策並びに土地・建設産業、水管理・国土保全、住宅、鉄道、自動車、国際及び
気象関係施策の総括業務を担当。
西村明宏氏(にしむら・あきひろ=衆議院議員・自民、宮城3区、当選3回、54歳)は安全・危機
管理及び海上保安関係施策並びに国土政策、都市、道路、海事、港湾、航空、北海道開発及び
観光関係施策の総括業務を担当する。
職務代行順位は、北川副大臣が第一順位、西村副大臣が第二順位。
また、大臣政務官には、大塚高司氏、うえの賢一郎氏、青木一彦氏の3人の就任が決まった。

********************************************************************************
10 投資用1棟マンションの価格上昇　8月・ファーストロジック 2014/9/5 朝日新聞
********************************************************************************
不動産投資サイト「楽待」を運営しているファーストロジックは9月4日、「投資用市場動向
データ」(8月期分)をまとめた。8月1～31日の間に同サイトに新規掲載された物件と問い合わせ
のあった物件を分析した。
それによると、1棟マンションの新規掲載物件の平均価格は1億8978万円で前月比639万円上昇
した。平均表面利回りは8.85%で同0.08ポイント低下した。問い合わせのあった物件の平均価格
は1億6729万円で同765万円上昇し、平均表面利回りは10.32%で同0.1ポイント低下となった。

********************************************************************************
11 第2次安倍改造内閣　太田国交相は留任、地方創生担当相に石破氏 2014/9/5 朝日新
聞
********************************************************************************
安倍晋三首相は9月3日、第2次安倍内閣発足後、初めての内閣改造を行った。
国土交通大臣は太田昭宏(公明・衆・東京12区)氏が留任。新設された地方創生担当大臣には
自民党前幹事長の石破茂(自民・衆・鳥取1区)氏が就いた。

********************************************************************************
12 集団移転先の宮城・岩沼市、２７世帯が新生活 2014/9/10 読売新聞
********************************************************************************
東日本大震災から１１日で３年半。被災地で最も早く集団移転先の宅地造成を始めた宮城県
岩沼市の玉浦西地区には新しい家が次々に建てられている。
津波被害に遭った同市の沿岸６地区に住んでいた約１８００人の約６割にあたる約１０００
人が移転する予定で、すでに２７戸が完成し、住民が新居での生活をスタートさせている。１
２０戸が建設中で、これから着工される住宅もある。大半の住民は年内の引っ越しを予定し、
今年度中に完成する災害公営住宅（１７８戸）を合わせ３３６戸の新しい街ができる。
海から約３キロ内陸の田んぼ約２０ヘクタールを約２メートルかさ上げして造成したため、
今は、買い物や通院に自家用車が欠かせないが、１０月にはバスが通り、来夏には大型スーパ
ーも敷地内に完成する。民間の借り上げ住宅から７月に引っ越してきた桜井久雄さん（７１）
は「これからどんどん便利になり、見知った顔も越してくる。街ができていくのが楽しみ」と
笑顔を見せた。

********************************************************************************
13 「まぶしい街」脱却…光る看板、尼崎市が規制へ 2014/9/10 読売新聞
********************************************************************************
兵庫県尼崎市は市屋外広告物条例の規則を改正し、１０月から電光掲示の看板など自発光式
広告物の総面積を規制することで、景観を守る取り組みに着手する。
商売の競争激化に伴って過熱する同広告物の拡大に歯止めをかけ、“まぶしい”街からの脱
却を図って定住人口の増加につなげるのが目的。国土交通省も「総面積の規制は全国的にも珍
しい取り組み」と期待を寄せる。
市内の幹線道路沿いでは同業種の競合が激しいうえ、発光ダイオード（ＬＥＤ）の普及で自
発光式広告物が目立ち、市民から「まぶしい」「街のイメージが悪い」などの苦情が寄せられ
るようになった。
市は２０１３年からの新総合計画で、子育て世代をターゲットに「定住人口増加」を目標に
掲げているが、同年、隣接する西宮市が２８２人増、大阪市が９８７１人増だったのに対し、
尼崎は９６４人減。市が行った市民アンケートで、住みたくない理由の２位に「環境面がよく
ないから」が挙がり、自然環境や景観の改善が課題となっている。
このため市は、▽看板の輝度に関する指針を設置（金沢市）▽電飾で文字や絵を自在に表示
できる広告物を規制（名古屋市）――などの先行事例を上回る、照明の総量規制に踏み切るこ
とにした。
新規則は、幹線道路に面した壁の面積を基準とし、それに占める自発光式広告物の割合を商
業系地域は２５％以下、その他は２０％以下とする。また、表示を自在に変えられるタイプの
ものは１面５平方メートル以下で、計１０平方メートルまでと定めた。既存の広告についても
１０年以内の改善を求めている。違反した場合、３０万円以下の罰金が科される。
市が市内約２００店舗を調べたところ、スーパーなど少なくとも４店舗で、新規則に適合し
ないことが判明。該当店舗のうち３店が読売新聞の取材に応じ、「営業には近隣の住民らの理
解が不可欠で、適切に従いたい」などと看板を取り換える意向を示した。
山崎勝司・市開発指導課長は「将来、過剰な広告物が生まれないような基礎を作ることが目
的。『尼崎って思ったより住みやすそうだな』と思ってもらえるようにしたい」と期待する。
国交省景観・歴史文化環境整備室によると、官民協働で「景観に配慮した広告のあり方」を
検討する機会が全国的に増えているといい、尼崎市の取り組みについて、「他都市も参考にな
る画期的なアイデア。景観を守ろうという機運を高める発信源になってほしい」としている

********************************************************************************
14 １０市町で空き家条例…千葉 2014/9/10 読売新聞
********************************************************************************
放置しておくと倒壊したり、雑草が茂ったりして近隣の環境を悪化させる空き家が問題視さ
れ、近年、所有者に行政指導できるよう定めた条例が、千葉県西部の自治体を中心に施行され
ている。
東京都内へ通うサラリーマンのベッドタウンとして昭和４０年代（１９６５～７４年）に建
設が相次いだ後、所有者が高齢化し、放置空き家が目立ってきたことなどが背景とみられる。
指導件数は１０００件を超え、対応が強化されている。
市川市のＪＲ市川駅近くの住宅。伸び放題の木の枝葉に覆われ、全体を見るのも難しい。塀
が壊れて通行人がけがをするのを防ぐコーン標識と柵もあった。所有者は別の場所に住んでい
る。
同市は、「空き家等の適正な管理に関する条例」に基づき、この住宅の所有者に塀の倒壊防
止などを勧告したが改善されず、昨年１２月、所有者の住所氏名を記した標識を現地に設置す
るなどした。塀には賃貸物件建設計画の表示板があり、「近く取り壊されるのでは」と市の担
当者は期待する。
国土交通省の調査などによると、放置された空き家の適正管理を主な目的とする「空き家等
の適正管理に関する条例」や「空き家等適正管理条例」がある県内自治体は、少なくとも１０
市町。柏市が施行した２０１１年９月以降、１２年度に３市、１３年度に４市、今年度は２市
町で施行された。
１０市町のうち千葉市と鋸南町以外は、市川、船橋、松戸、野田、柏、流山、我孫子、鎌ヶ
谷市と県北西部に集まる。袖ケ浦市は来年４月の施行を目指している。
総務省の住宅・土地統計調査では、０８年度の県内空き家率は１３・１％。１１・１％の東
京、１０・７％の埼玉、１０・５％の神奈川に比べ高い。市川市では、居住世帯のない住宅の
割合が１１％台。
同市では昭和４０年代に建てられ、放置されている空き家が多い。担当者は「所有者が年を
取って施設に入ったり、代替わりした持ち主が別に自宅を持っていたりして、手入れができな
くなるケースが多いのでは」と推測する。

◇

条例がある１０市町に不適切に管理されている空き家への対応を聞いたところ、条例に基づ
く指導は計約１１００件に上る。より厳しい命令や代執行などに踏み込んだのは、市川市の住
所氏名公表の１件だけ。担当者は、所有者との関係悪化を懸念している。
今年４月に条例を施行した我孫子市では、４９件の情報提供があったが、１人に指導、勧告
を各１件出しただけだ。担当者は「多くはお願い段階で応じてくれる。いきなり条例に基づく
対応だと関係悪化の可能性もある」と明かす。
柏市では、条例施行から１３年度末まで、市民からの相談３０８件のうち、樹木や雑草の繁
茂、屋根瓦や雨どいの破損などの相談が９割を占めた。２４６件で文書による改善指導を行い
、１３０件で改善された。改善がない場合、勧告や住所氏名の公表などを行い、対応を強化す
る方針という

********************************************************************************
15 繁華街屋内広告３割、大きすぎ…京都市規制検討 2014/9/10 読売新聞
********************************************************************************
京都市は、建物の内側から窓ガラスなどに広告を掲示する「特定屋内広告物」の調査結果を
まとめた。
市が定めた表示面積の基準を超える広告を設置している建物は、ＪＲ京都駅や四条大宮など
では２～３割に上った。屋外では認められない大きさや華美な広告が街から見えるように取り
つけられることで、景観への影響も懸念されている。（倉岡明菜）
特定屋内広告物は建物の窓や扉など開口部に内側から屋外に表示するよう設置されたもので
、条例で表示面積や設置する高さなどを厳しく規制している屋外広告物の基準は適用されない
。
市は、屋内広告物の表示面積を１階は開口部の５０％以内、２階以上は３０％以内と定めて
いる。色も一定の目安を設けているが、屋外広告物とは異なり、市内全域で同じ基準となって
いるため、繁華街を中心に長大で夜間照明による派手な広告もみられる。屋内広告物を前提に
壁面を二重構造にし、外側をガラス張りにした施設もあるという。
詳しい実態を把握しようと、市は昨年９月から今年３月に初めて特定屋内広告物の調査を実
施。四条通沿道や京都駅、阪急・大宮駅など市中心部の計６３か所３０４１棟を対象に調査員
が目視で行った結果、全体の約４割に上る１２５６棟で確認された。２階以上で表示面積の基
準を超えた建物は四条大宮で約３割、京都駅周辺と河原町通で、それぞれ約２割存在した。
屋外広告物が設置できる場所より高い位置に屋内広告物を掲げている建物は二条城、東西本
願寺周辺ではほとんど見られなかったが、京都駅では約２割、御池通など中京区周辺でも約１
割あった。
市は、▽階をまたぐ縦長の広告▽夜間照明で建物全面が広告のように見える▽簡易な広告を
無秩序に貼り出している――などのケースも検討が必要と判断。今後、外部有識者の意見も聞
き、規制のあり方を探る。
市屋外広告物適正化推進室は「京都らしい景観を維持するため、どこまでの規制が必要なの
かを考えていきたい」としている。

********************************************************************************
16 川崎―羽田空港に連絡道 2014/9/10 読売新聞
********************************************************************************
国や東京都、神奈川県などで構成する「羽田空港周辺・京浜臨海部連携強化推進委員会」の
初会合が８日、内閣府で開かれ、川崎市と羽田空港を結ぶ二つの道路を整備する方針を決めた
。
羽田空港を核に国際的な物流活性化や人材交流を進め、ビジネス拠点の形成を目指す。
内閣官房地域活性化統合事務局によると、整備されるのは、〈１〉川崎市川崎区殿町と羽田
空港を結ぶ連絡道路〈２〉同区浮島町と羽田空港を結び、首都高湾岸線と並行して走る国道３
５７号の多摩川トンネル。時期や予算は未定で、同委員会の分科会が検討を進めていく。
隣接している羽田空港周辺のアジアヘッドクオーター国際戦略総合特区と、京浜臨海部ライ
フイノベーション国際戦略総合特区（川崎市、横浜市）の相乗効果を高めることが狙い。
今後、連絡道路については、先端医療技術とものづくり技術を合わせた「医工連携」の推進
、国際的な研究・交流・商取引を促進する具体策を検討する。多摩川トンネルに関しては、ま
ちづくりと一体となった都市・交通社会基盤整備を図っていく。
川崎市によると、連絡道路は多摩川に橋をかけ、「殿町国際戦略拠点　キングスカイフロン
ト」と羽田空港を結び、片側２車線になる見通し。福田紀彦市長は「長年の懸案だった羽田連
絡道路の整備実現に向けて合意が図られたことを歓迎する。国道３５７号についても広域的な
道路交通ネットワークの形成に向けて協力したい」とコメントした。

********************************************************************************
17 マンション電力に大手続々 2014/9/9 読売新聞
********************************************************************************
「一括受電」　自由化控え競争激化
割安な電気料金で、マンションなどの集合住宅向けにまとめて販売する一括受電サービス※
に、大手電力会社が相次いで参入している。
東京電力と九州電力が今夏から始めたほか、関西電力は近く首都圏に参入する見通しだ。先
行する一括受電サービス会社に対抗する狙いで、マンション向けの価格競争が繰り広げられそ
うだ。
各電力大手は、一般家庭も自由に契約先を選べる電力小売りの全面自由化を２０１６年４月
に控え、新しいサービスで顧客の囲い込みも目指す。
東電は１６年度までに約４万戸に供給したい考えだ。九電はグループ会社を通じて事業を展
開し、通信サービスとセット契約の場合、電気代を８％以上割り引く。
一方、関電は昨年４月に管内サービスを開始。首都圏には、一括受電で最大手の中央電力と
資本・業務提携を結んで進出する方針で、１世帯あたりの電気代は５％程度安くなるとみられ
る。
電力大手はこれまで、通常の契約と競合するため一括受電サービスに消極的だった。しかし
、震災後に原子力発電所の停止が相次ぎ、家庭向けの電気料金が震災前から平均で約２割上昇
したことで、電気代が下がる一括受電サービス会社に契約を切り替える動きが相次ぎ、対抗せ
ざるを得なくなった。
ただ、この分野で最大手の中央電力やＮＴＴファシリティーズ、オリックスなどの先行組に
加えて、ＫＤＤＩが９月から首都圏でサービスを始めるなど、顧客の獲得競争は激しい。後発
組の電力大手は、どう差別化を図るかが課題となる。

一括受電サービス※　マンションなど集合住宅の各世帯が個別に電力会社と契約するのではな
く、管理会社や管理組合を通じて電力会社から建物全体分をまとめ買いする仕組み。各世帯に
は大口向け電力が配られるため、小口向け電力の電気代よりも安くなる。

********************************************************************************
18 関西電、首都圏参入へ…マンションに割安な電力 2014/9/9 読売新聞
********************************************************************************
関西電力は、首都圏で家庭向けの電力市場に参入する。
マンションの入居者向けに割安な電力を供給するため、一括受電サービスで首位の中央電力
と資本・業務提携を結ぶ。関電は将来、首都圏に発電所を設けることも検討している。中央電
力を通した販売が実現すれば、大手電力による家庭向けの「越境販売」は初めてとなる。
２０１６年の電力小売りの完全自由化を見据え、電力会社の地域を越えた競争が加速してき
た。
関電は月内に中央電力が行う第三者割当増資を引き受け、発行済み株式の約１割を取得する
。取得額は１０億円程度とみられる。
関電は、首都圏で発電所をつくるなどして電源を確保し、中央電力の販売ルートを通して電
力を売りたい考えだ。マンションにまとめて売って、各世帯に分配する仕組みになる。１世帯
あたりの電気代は５％程度安くなるという。

********************************************************************************
19 「ごみ屋敷」解消へ条例案…京都市 2014/9/9 読売新聞
********************************************************************************
氏名公表、即時執行盛り込む
京都市は、自宅などに大量のごみをため込んで、周囲に悪臭などの迷惑をかける「ごみ屋敷
」の問題を解決するため、屋敷の主に対し、指導や命令を行う条例案をまとめた。９月議会に
提案する。
条例案では、建物や敷地内に物品を堆積、放置▽多数の動物を飼育▽雑草を生い茂らせる―
―などにより、地域の生活環境に衛生や防災の面で悪影響を及ぼしている状態を「不良な生活
環境」とし、解消に向けた支援や是正の対象とする。
市は立ち入り調査して必要な助言をし、状況が改善されなければ指導や勧告、命令を行う。
従わない場合は行政代執行に踏み切る。
調査を拒否したり、命令に従わなかったりする場合は氏名を公表し、過料を徴収する。緊急
性が高い場合は、命令などを出す前に、市が物品を処分できる「即時執行」も盛り込む。
市は昨年１１月に庁内プロジェクトチームを設置し、区役所や消防署などに寄せられた苦情
をもとに「ごみ屋敷」の実態調査を行い、今年１月時点で１１２軒を確認。大量のごみをため
込む人の中には、認知症や精神疾患を抱え、地域から孤立している人も少なくないという。中
村典子・保健福祉総務課長補佐は「地域住民とも協力し、居住者を支援しながら、ごみ屋敷を
無くしていきたい」としている。

********************************************************************************
20 木造住宅、夢の屋上庭園 2014/9/8 読売新聞
********************************************************************************
制限撤廃、都市で人気
屋上を庭やリビングとして使う木造住宅の人気が大都市圏で広がっている。
屋上バルコニーの面積に関する制限がなくなったことなどで活用しやすくなったためで、住
宅メーカーも新しい市場として注目している。

ホームシアター
大手住宅メーカーの大和ハウス工業は８月、３階建ての木造住宅の屋上に家庭菜園やホーム
シアターなどが楽しめる「屋上庭園」を設けることができるプランを初めて発売した。
面積が６６平方メートル程度の狭い土地にも建てることが可能だ。「都市部ではなかなか庭
を確保できない。屋上を活用したいというニーズに対応した」という。
屋上を利用する木造住宅作りでは、「イノベーション」（大阪市）が先行する。親会社でビ
ル屋上緑化大手の「東邦レオ」（同）のノウハウを活用し、２０１０年度に販売を始めた。
昨年度の施工実績は１９５０棟と２年前の３倍に伸び、今年度は３０００棟を見込む。価格
は標準的なプラン（約１００平方メートル）で約１６６５万円だ。好みと予算に合わせて、ジ
ェットバスやバーカウンターなどを備え付けることもできる。

バーベキュー
東京都板橋区の会社員小宮動するぐさん（３５）が７月上旬に入居した新築住宅はイノベー
ションが手がけた。屋上には家庭菜園のほか、ハンモック、バーベキュー用のグリルまで備え
、週末には両親や友人を呼んでパーティーを楽しむ。「空が広く気持ちいい」と小宮さんは満
足そうだ。
注文住宅販売の桧家ひのきやホールディングス（東京都千代田区）も昨年７月に屋上リビン
グ付き住宅の販売を始めた。以後、１年で受注した全住宅約２０００棟のうち２割を屋上リビ
ング付きが占め、「思っていた以上に需要がある」と手応えを感じている。

防水技術
屋上を利用できる戸建ては、以前から鉄筋コンクリート住宅などであったが、費用が比較的
高いのが課題だった。だが、０８年以降、木造住宅に関して、それまでの１０平方メートルま
でという屋上バルコニーの面積の制限が撤廃されたほか、屋根の勾配に関する基準も事実上な
くなった。
さらに、防水技術が進んで費用も下がり、住宅メーカーが木造住宅でも提案しやすくなった
。
これまで建物の屋上利用は、緑化が義務づけられている大都市圏のビルが中心だったが、今
後は一般の住宅でも広がりそうだ

********************************************************************************
21 次世代省エネ住宅完成…鹿児島・薩摩川内 2014/9/6 読売新聞
********************************************************************************
鹿児島県薩摩川内市が同市平佐１の市有地で建設を進めていた次世代省エネ住宅「スマート
ハウス」が完成し、４日、現地で完工式が行われた。
見学施設で、１０月１日から一般公開される。
次世代エネルギーを積極的に誘致する「エネルギーのまち」づくり構想の一環。環境にやさ
しい生活スタイルを市民に学んでもらおうと、総事業費約６８００万円で建設した。
木造平屋一部２階建てで、延べ床面積約１４０平方メートル。▽太陽光発電設備（出力１０
・３キロ・ワット）▽プロパンガスから電気を作る家庭用燃料電池（出力７００ワット）▽電
気代の安い夜間に電気をためる家庭用蓄電池（容量計１１キロ・ワット時）▽地上と地下１０
０メートルをつなぐ配管に水を通し、温度差を利用して冷暖房を行う空調設備――などを備え
ている。電力使用量もテレビ画面で見られる。
完工式で岩切秀雄市長は「エネルギーをつくり、ため、賢く使うことができる住宅。エネル
ギーのまちの魅力を市民が語り合える拠点にしたい」と話していた。
開館時間は午前９時～午後５時。月曜休館。入館無料。問い合わせは市新エネルギー対策課
（０９９６・２３・５１１１）へ。

********************************************************************************
22 「蚊が去る」網戸に注目、嫌がる成分染み込ませ 2014/9/5 読売新聞
********************************************************************************
蚊が媒介するデング熱の感染が広がるなか、蚊を寄せ付けない網戸が注目されている。
愛知県豊橋市の業務用メッシュメーカー「くればぁ」が開発した「蚊ガサル虫退避ネット」
。もともと東南アジア向けのマラリア対策商品だったが、感染拡大で問い合わせが相次ぎ、３
日から国内販売を始めた。
ヒノキに含まれる蚊の嫌がる成分「トルアミド系複合化合物」を直径１マイクロ・メートル
のカプセルに入れ、通常より編み目が細かいポリエステル製網戸の繊維に染色の技術で染み込
ませた。デング熱などを媒介するヒトスジシマカで実験したところ、９４％が寄りつかず、３
年たっても効果は変わらないという。値段は１・５メートル幅で１メートルあたり４６００円
（税別）と、通常の網戸の約３倍。脚カバーや首に巻くストールも製造している

********************************************************************************
23 調整区域開発、仕組み検討…横浜市 2014/9/4 読売新聞
********************************************************************************
横浜市は、開発が規制される市街化調整区域のうち、駅や主要道路などのインフラ整備が進
み、利用価値の高いエリアを１５か所程度選び、それぞれに研究所や物流倉庫など、開発でき
る用途をあらかじめ決めておく土地利用の新たな仕組みの検討を始めた。
開発しやすい市街化区域への編入を念頭に、進出を目指す企業などの動きに素早く対応し、
市内経済の活性化につなげるのが狙いだ。
市内の市街化調整区域は１０４平方キロ・メートルで、全市域の４分の１。市街化区域と同
調整区域の区分は１９７０～２０１０年に計６回、県が市の意見を反映させながら見直してき
た。
ただ、地下鉄の延伸や幹線道路の開通など、新たな都市インフラの整備が進む中、「潜在能
力の高い土地が調整区域となっているなど、現状とのズレが生じている」（市政策課）という
。区域見直しの権限が１２年度、県から移譲されたことも踏まえ、市は今回、新たな仕組み作
りに乗り出す。
具体的には、相模鉄道と東京急行電鉄の相互乗り入れに伴い、ＪＲ東海道貨物線横浜羽沢駅
付近に新設される「羽沢駅」周辺（神奈川区）、工事中の横浜環状北線や同北西線の接続口と
なる予定の「第三京浜・港北インターチェンジ」周辺（都筑区）など、３～４ヘクタールのま
とまった土地が確保できるエリアを選定する考えだ。大学、研究所、物流倉庫など、生産年齢
人口（１５～６４歳）の増加につながる施設の進出を想定している。
開発に伴う緑地の減少などが懸念されるが、同課は、市内最大級の緑地がある円海山（磯子
区）や、こどもの国周辺（青葉区）など、市が緑の７大拠点と定めている樹林地については必
ず保全するとしている。
市はすでに都内のコンサルタント会社に調査を委託しており、年度内に開発候補地などにつ
いての結論をまとめる。ただ、選定エリアの公表については、「地価の高騰を招く恐れがある
」として、慎重に検討する。開発ルールの詳細については来年度に議論する。

********************************************************************************
24 リモコン押す度に発電…ウォシュレット新製品 2014/9/4 読売新聞
********************************************************************************
ＴＯＴＯは、ボタンを押す度に発電し、その電力で動く「エコリモコン」を初めて採用した
温水洗浄便座「ウォシュレットＰＳ」を１０月１日から発売する。
電源工事や定期的な電池交換が不要になるため、駅など公共施設の需要を想定している。
エコリモコンは発電用のコイルと磁石を内蔵しており、洗浄機能の「おしり」や「止」など
のボタンを押すと、内部の部品を伝わって磁石が動き、発電する仕組みだ。外部から電気を供
給しなくて済むため、「施工者や管理者の負担を軽減できる」（同社）。
このほか、複数台の便座温度などの設定変更作業を簡略化したり、気温が２６度以上になる
と自動的に便座の暖房を切る新機能も採用した。希望小売価格（エコリモコンタイプ）は１１
万３０００～１４万８０００円（税抜き）。発売３年目で１か月あたり３４００台の販売を見
込んでいる。

********************************************************************************
25 日立など、高齢者見守りシステム　ＭＥＭＳで変化把握 2014/9/10 日経産業新聞
********************************************************************************
日立製作所は9日、東京建物、日立アーバンインベストメント（東京・千代田）と協力し、マ
ンション向けエネルギー管理システム（ＭＥＭＳ）を利用した高齢者の見守りシステムを開発
したと発表した。家庭の電力や水道の使用量、温度・湿度などの情報を収集・蓄積し、通常と
大きく異なる使用状況が発生した場合、居住者や家族、介護スタッフに通知する。
東京建物、日立アーバンインベストメントが横浜市で開発している高齢者向けマンションに
納入し、2015年2月に稼働する。家庭に備え付けたセンサーから各種の情報を収集・蓄積して詳
しく解析し、スマートフォンやパソコンの画面に表示したり、メールで通知したりする。

********************************************************************************
26 リノべる、観葉植物を配置　マンション改修サービス 2014/9/10 日経産業新聞
********************************************************************************
中古マンション改修サービスを手掛けるリノべる（東京・渋谷）は観葉植物を組み込んだ改
修プランの提案を始めた。壁や照明に観葉植物を配置する取り組みで、30代前半の夫婦や家族
をメーン顧客層に想定する。
生花店「青山フラワーマーケット」を運営するパーク・コーポレーション（東京・港）と共
同で始めた。

********************************************************************************
27 東芝ライテック、省エネに優れたＬＥＤ電球６種 2014/9/9 日経産業新聞
********************************************************************************
東芝ライテックは８日、省エネ性能に優れた発光ダイオード（ＬＥＤ）電球６機種を10月10
日に発売すると発表した。40、60、80ワット相当の明るさそれぞれに、白っぽい電球色と柔ら
かい明かりの昼白色の２種類を用意した。全方向に光が広がるため、リビングなどでの使用に
適している。40、60ワットは従来比５グラム軽くして、材料の低減にもつなげた。希望小売価
格は2300～6300円。

********************************************************************************
28 三井不レジ、東京・湾岸地域を活性化　イベントや運動施設 2014/9/8 日経産業新
聞
********************************************************************************
三井不動産レジデンシャルは東京都の湾岸エリアの活性化を目指すプロジェクト「ＷＡＮＧ
ＡＮ　ＡＣＴＩＯＮ」を始めた。イベントの開催やスポーツ施設の建設などを通じて地域の魅
力を高める。東京都中央区や江東区を中心とした湾岸エリアは近年急速に人口が増加している
。住民間の交流を増やすことで地域の魅力を高め、マンション開発事業への波及を狙う。
すでに野菜や果物などを販売する「太陽のマルシェ」を定期的に開催、音楽を取り入れたサ
ッカーコートも6月に開設した。

********************************************************************************
29 トヨタホーム、戸建て分譲団地　千葉で来月開始 2014/9/5 日経産業新聞
********************************************************************************
トヨタホームは千葉県印西市で戸建て分譲団地の販売を10月に始めると発表した。全17区画
のうち16区画は4戸単位でデザインし、統一感のある町並みにした。価格は5000万円前後。初め
て住宅を購入する人を主要顧客層としている。
敷地面積は172～306平方メートル。2階建てだけでなく平屋の住宅も提案するなど、4戸でそ
れぞれ異なるコンセプトにした。

********************************************************************************
30 大ガス、エネファーム計3万台突破 2014/9/5 日経産業新聞
********************************************************************************
大阪ガスは4日、家庭用燃料電池「エネファーム」の累計販売台数が3万台に達したと発表し
た。ピーク時の電力を最大2万1000キロワット抑制する効果がある。今年4月発売の定価200万円
を切るタイプが好調で、台数を押し上げた。同社は電池の部品点数の削減や量産効果などでさ
らなる価格低減を目指す。