住宅関連新聞記事ダイジェスト No.546 2014/8/14~2014/8/20
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.546 2014/8/14~2014/8/20
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【日本経済新聞】
1 大和ハウス、介護・福祉ロボ売上高50億円目標
2 千代田区のマンション、「防災備蓄なし」7割
3 中国銀、岡山県への移住・定住促進へ住宅ローン優遇
4 隠岐暮らしの安全確保へ 地元2町、専門学校・生協と協定
5 矢田、カーテンで自宅まで出張
【朝日新聞】
6 巨大地震の危険認知も、対策不十分 つなぐネット調べ
7 民間は弱含み 6月・建設工事出来高
8 改正建替え円滑化法、施行日は12月24日
9 マンション供給、6カ月連続減少 価格上昇は鮮明に 不動産経済調べ
10 首都圏分譲マンション賃料、3カ月連続下落 東京カンテイ調べ
11 ヘルスケアリート普及へ、国交省がモデル事業募集
12 中古マンション成約件数、4カ月連続二桁減 東日本レインズ調べ
13 女性管理職、81%の企業が「10%未満」 帝国データ調べ
【読売新聞】
14 藤井厚二設計、「後山山荘」再生が完了
15 首相官邸の玄関前、一面が緑に…人工池埋め
16 中国の住宅価格、都市9割で下落
17 住宅用火災警報器の設置81%…新潟
18 住宅ローン金利最低水準…各行、特色で差別化
19 コンピューターを雪で冷却、冷房代カット
20 ビル屋上の観覧車、惜しむ声受け復活へ
【日経産業新聞】
21 YKKAP、引っ越しせずに耐震改築 外側施工の建材
22 凸版、スマートメーターで集めた電力利用を分析しポイント配信 北九州市で実験
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1 大和ハウス、介護・福祉ロボ売上高50億円目標 2014/8/19 日本経済新聞
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大和ハウス工業は19日、介護・福祉向けのロボット事業の売上高を2021年3月期に50億円にす
る方針を明らかにした。15年3月期の売上高は前期の約2倍の6億円の見通し。高齢化による需要
拡大を見込み、自社での製品開発を進める。
同日大阪市で開いた事業説明会で方針を示した。昨年発売したリハビリテーションなどに使
う歩行訓練器具「POPO」は一時売り切れとなるなど販売が好調。今期は前期比で約7割増の
200台の販売を計画する。同社のロボットは歩行を支援する「ロボットスーツHAL」など他社
製品が中心。自社開発を急ぐほか、海外での展開も検討する。
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2 千代田区のマンション、「防災備蓄なし」7割 2014/8/18 日本経済新聞
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東京都千代田区内のマンションの約7割が災害用の備蓄をしておらず、防災訓練も実施してい
ないことが公益財団法人、まちみらい千代田の調査で分かった。同財団には6月からマンション
管理士が常駐。住民からの相談・支援を強化しており、調査結果を対策に反映させる。
まちみらい千代田は区内にある414棟の分譲マンションの実態をアンケート調査。60%にあた
る250棟から回答を得た。同様の調査は5年に1度実施するが、今回は東日本大震災を受けて初め
て防災関連の取り組み状況をまとめた。
東日本大震災で被害を受けたマンションは44%(109棟)あったが、消防・防災訓練は70%(
174棟)が実施していないと回答。災害用の備蓄をしていない管理組合も68%の169棟あった。
耐震診断を実施していない物件は38%にあたる94棟。「費用が高い」「区分所有者の合意形
成が難しい」などの理由が多かった。同財団は「(耐震改修促進法の改正などで)助成が充実
していることを周知する必要がある」と指摘している。
千代田区は住民の多くがマンションなど集合住宅に住んでいる。まちみらい千代田は従来、
毎月1回、マンションに関する無料相談を開いてきたが、6月からはマンション管理士が常駐し
、随時相談に応じている。
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3 中国銀、岡山県への移住・定住促進へ住宅ローン優遇 2014/8/16 日本経済新聞
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中国銀行は15日、岡山県への移住・定住促進に向けて住宅ローンの優遇制度を新設すると発
表した。県外からの移住者が住宅を購入する場合、優遇金利を適用する。県と6月に締結した地
域経済活性化の包括協定の一環で、こうした優遇制度は全国でも珍しいという。岡山への移住
を支援しながら、住宅ローンの掘り起こしにつなげたい考えだ。
18日に優遇制度の取り扱いを始める。移住者の要件は、住宅の新築や購入(中古住宅を含む
)に伴って県外から原則世帯全員で移住し、自宅から通勤可能な事業所に勤務する人。ローン
申し込みから過去5年以内の移住者も対象になる。
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4 隠岐暮らしの安全確保へ 地元2町、専門学校・生協と協定 2014/8/15 日本経済新聞
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島根県の隠岐諸島で、安全・安心を確保するために各種団体と協定を結ぶ自治体の動きが相
次いでいる。海士町は島根総合福祉専門学校(島根県安来市)と福祉協定を結んだ。隠岐の島
町は生活協同組合しまね(生協しまね、松江市)との間で防災協定を結ぶことで合意した。行
政サービスの届きにくい過疎地の離島で、官民連携により暮らしの安心を確保する。
海士町と福祉専門学校との協定は、福祉分野の人材育成で協力を深めるのが狙い。介護福祉
士科の学生が海士町内の介護・福祉施設で研修を行う。学生の交通費と宿舎・食事は海士町が
負担する。
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5 矢田、カーテンで自宅まで出張 2014/8/14 日本経済新聞
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カーテン専門店「カーテンファクトリー」を展開する矢田(川崎市)は神奈川県東部と都内
の一部で移動ショールームのサービスを始めた。改造した車両に約550点のカーテンの生地やレ
ールなどを載せて自宅まで訪問し、その場で検討してもらう。育児や介護などで直接店舗を訪
れることができない人に対応する。
横浜市や川崎市、大和市、藤沢市、鎌倉市、東京都の世田谷区、大田区などを出張地域とす
る。取り扱うのはオーダーカーテン。移動ショールームで気にいった生地サンプルなどを自宅
の部屋に持っていき、採寸できる。その場で見積もりを提出し、注文してから12日後くらいに
納品する仕組みだ。
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6 巨大地震の危険認知も、対策不十分 つなぐネット調べ 2014/8/20 朝日新聞
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つなぐネットコミュニケーションズ(東京都千代田区)が実施した「巨大地震に対する意識調
査」によると、7割以上の人が「近い将来必ず首都直下地震や南海トラフ巨大地震など、大きな
地震が起こると思う」と回答している結果となった。また、想定される様々な被害のうち、特
に不安なこととして「家族の安否がわからなくなること」を挙げた割合は76%に上ったものの、
そのうちの56%の人が「家族の安否ルールの確認」をしていない結果となった。同じく不安なこ
ととして上位に挙げられた「トイレ」についても、不安を抱えながらも災害用トイレを備えて
いる割合は少なかったことから、同社では「不安に感じていることを放置しておいては、解決
にならない。今一度、家族間で地震について話し合い、必要な対策を講じることが必要」と喚
起している。
同調査は、同社が運営するウェブサイト「マンション・ラボ」のリサーチ会員2778人を対象
にしたもの。
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7 民間は弱含み 6月・建設工事出来高 2014/8/20 朝日新聞
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国土交通省はこのほど、建設総合統計の6月分を発表した。これは、建築着工統計調査、建設
工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの金額としてとらえ、これらを月々
の出来高ベースに展開して建設工事の出来高を推計したもの。
6月の出来高総計は、3兆6344億円で前年同月比2.8%増。民間は2兆2236億円(同1.0%減)で若干
の減少となった。うち居住用は1兆1804億円(同5.6%減)だった。
公共は1兆4108億円(同9.4%増)で、うち居住用は503億円(同25.6%増)だった。
14年6月末時点での未消化工事高は、総計で27兆4411億円で、前年同期比16.8%増となってい
る。
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8 改正建替え円滑化法、施行日は12月24日 2014/8/19 朝日新聞
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改正マンション建替え円滑化法の施行日が、12月24日に決まった。同法の施行期日を定める
政令と関係政令の整備に関する政令によるもの。なお、建替え円滑化法施行令の一部改正では
、敷地売却により区分所有権が解消された後に容積率の特例が適用されるマンションの敷地面
積の規模を決定。具体的には、第1種・第2種低層住居専用地域と用途地域無指定区域では、敷
地面積の規模は1000平方メートル以上、それ以外の住居系の用途地域と工業系の3地域では500
平方メートル以上、商業地域と近隣商業地域では300平方メートル以上とした。
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9 マンション供給、6カ月連続減少 価格上昇は鮮明に 不動産経済調べ 2014/8/18 朝
日新聞
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不動産経済研究所の調査によると、7月に首都圏で販売された新築分譲マンションは4222戸で
、前年同月を20.4%下回った。これで6カ月連続の減少となった。
平均販売価格は5532万円(前年同月比7.9%上昇)。平均価格が5500万円を上回るのは92年11月
以来のこと。昨今話題となっている「建築費上昇」だが、「徐々に反映されている」と同研究
所ではとらえている。
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10 首都圏分譲マンション賃料、3カ月連続下落 東京カンテイ調べ 2014/8/18 朝日新
聞
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東京カンテイの調査によると、7月の首都圏における分譲マンション賃料は前月比2.0%下落の
2558円(1平方メートル当たり)だった。3カ月連続の下落。
賃料水準が高い東京都のシェアが縮小したほか、賃料を引き上げる新築分譲マンションの供
給が減っていることなどが要因。
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11 ヘルスケアリート普及へ、国交省がモデル事業募集 2014/8/18 朝日新聞
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国土交通省はこのほど、リート等による高齢者向け住宅などの取得に関するモデル事業の実
施事業者募集を始めた。リートの資産運用会社やヘルスケア施設のオペレータと利用者などが
仕組みを理解し、ヘルスケアリートの普及を図ることが目的。募集期間は9月12日まで。
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12 中古マンション成約件数、4カ月連続二桁減 東日本レインズ調べ 2014/8/18 朝日
新聞
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東日本不動産流通機構(東日本レインズ)によると、7月の首都圏における中古マンション成約
件数は2532件(前年比14.6%減)で、4カ月連続の二桁減となった。また、7月は910件で前年比15.
3%減だった中古戸建て住宅の成約も、6カ月連続前年を下回るなど、中古住宅の取引について、
減退傾向が続いている結果となった。
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13 女性管理職、81%の企業が「10%未満」 帝国データ調べ 2014/8/18 朝日新聞
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帝国データバンクが実施した「女性登用に対する企業の意識調査」によると、女性の管理職(
課長相当職以上)割合が10%に満たない企業は81.1%に上る結果となった。また、役員に占める女
性の割合についても、10%未満の企業は76.6%に上るなど、「2020年に指導的地位に占める女性
の割合30%」という政府の成長戦略の目標を、現時点では大きく下回っていることが浮き彫りと
なった。
なお、業種別で不動産業については、管理職割合が10.8%、役員割合が13.3%で、平均を上回
る結果となった。管理職割合でみた場合、上位を占める業種は「その他の小売(ペット用品小売
、フィルター販売など)」(46.0%)、「繊維・繊維製品・服飾品小売」(37.4%)、「医薬品・日用
雑貨品小売」(27.6%)などとなっている。
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14 藤井厚二設計、「後山山荘」再生が完了 2014/8/20 読売新聞
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広島県福山市出身の建築家、藤井厚二(1888~1938年)が設計したという、福山市
鞆町後地にある、大正末期から昭和初期にかけてのサンルームを備えた別荘の再生作業が完了
した。
「後山うしろやま山荘」と名付けられ、9月からは月1回公開される。関係者は「風通しや
採光に気を配った藤井の思想を生かしつつ、未来に向け再生した建物を見てもらえれば」と話
している。
藤井は、実験住宅「聴竹居ちょうちくきょ」(京都府大山崎町)の設計で知られる。鞆港を
見下ろす山の中腹にある木造平屋の山荘(約140平方メートル)は、兄・与一右衛門の別荘
として設計。与一右衛門は山荘からの眺めを、漢詩「鞆八景」に詠んだという。
特徴の一つ、サンルームは、排気口に、開放的な窓を多用して日光と風を取り入れ、夏涼し
く、冬暖かい構造。1932年頃に増築された。聴竹居にも同デザインのサンルームがある。
山荘の母屋は3分の2が崩れ、サンルームも天井が落ち込むなど廃屋状態だったが、市出身
の会社経営者(63)が2009年に別荘用に購入。独創的な建築に取り組む同市のUID一
級建築士事務所代表前田圭介さん(39)に再生を依頼した。
前田さんらはがれきを取り除き、残った建物や敷石から再測量。環境に配慮した藤井の設計
思想を尊重し、欄間や柱、土壁の土、蔵に残る建具などは再利用し、設計に3年を要した。土
壁は元の土を生かしながらブレンドして、当初の色を再現する一方、柱などは修復されたこと
が分かるよう、木材の色はあえてそろえなかった。職人約100人が約1年がかりで、昨年1
0月に完成させた。
山荘内は、蔵から見つかった、藤井の絵の師匠で日本画家、結城素明そめい作の「琴棋きん
き書画襖ふすま絵」などで装飾。滝のある庭園では、季節の草花や小鳥が水浴びする様子など
を楽しめる。
所有者は自身が利用していない時の活用方法も前田さんに委ねた。このため、有志で「後山
山荘倶楽部くらぶ」を設立。9月14日から毎月第2日曜日に公開することにした。
前田さんは「残された部材を再利用して過去の記憶を引き継ぎながら、未来を見据えられる
ようにした」と再生作業を振り返った。同倶楽部共同代表の谷藤史彦さん(58)も「自然と
調和した建物を通じて、日本の生活文化を楽しんでほしい」とする。
公開は予約制で、小学4年生以上が対象。料金は学生500円、一般1000円。予約方法
はウェブサイト(http://www.ushiroyamasansou.com)で近日中に公開する
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15 首相官邸の玄関前、一面が緑に…人工池埋め 2014/8/19 読売新聞
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東京・永田町の首相官邸で、正面玄関前の人工池を埋めて緑地化する工事が完了した。
緑地の面積は約1000平方メートル。工事は6月から今月17日まで行われ、芝に似た常
緑の「タマリュウ」を一面に植えた。人工池にあった巨大な飾り石はそのまま残したほか、新
たに花こう岩の平石を配置した。工費は約7500万円。
人工池は2005年に造られたが、水を循環させるポンプや配管が老朽化して水漏れが起き
たため、維持費が安い緑地に改めることにした。緑地は官邸の敷地外からはほとんど見えない
が、首相官邸事務所は「玄関前は一面が緑になり、官邸を訪れた人の印象は大きく変わる」と
話している。
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16 中国の住宅価格、都市9割で下落 2014/8/19 読売新聞
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【北京=栗原守】中国国家統計局が18日発表した7月の主要70都市の新築住宅価格指数
は、前月と比べて64都市で下落し、全体の9割超に拡大した。
下落した都市数は6月(55都市)と比べて9都市増え、下落基調が一層強まった。
前月比で下落した都市数は1月には6都市だったが、その後増加基調が続いている。住宅在
庫を抱えた不動産の開発業者が、価格を下げて販売していることが背景とみられている。住宅
市況の低迷は、住宅開発投資の減速を招いており、経済成長のブレーキとなる懸念が高まって
いる。
前年同月比では、65都市が上昇している。
一部都市では住宅の購入規制を緩和させて、住宅市況の下支えに乗り出している。ただ、「
在庫消化の進み具合にもよるが、下落基調は少なくとも年内は続く」(エコノミスト)との見
方もある。
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17 住宅用火災警報器の設置81%…新潟 2014/8/18 読売新聞
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新潟県は、県内の住宅用火災警報器の設置率(6月1日現在)が全国平均を2・3ポイント上
回る81・9%で、全国20位だったと発表した。
条例で設置が義務づけられている全ての箇所に設置している割合は73・8%で、同10位
だった。
これまでは各消防本部によって調査方法が訪問やアンケートなどと異なっていたが、今回か
ら国が方法を統一。県内19の消防本部が一定数の世帯をそれぞれ訪れ、標本調査を行った。
各市町村の条例では、寝室と、寝室が2階以上にある場合は階段にも火災警報器の設置義務
があるが、1か所以上に設置されていることを示す「設置率」は81・9%だった。
消防本部別に見ると、最も高いのは糸魚川市の100%で、最も低いのは阿賀野市の67%
だった。
また、設置義務がある箇所全てに火災警報器が設置されていることを示す「条例適合率」は
73・8%だった。
県消防課は「3割弱の世帯でまだ設置が完了していないので、これからも消防本部と連携し
て設置を呼びかけていきたい」と話している。
同課によると、2006年以降、火災警報器が設置されていることで大事に至らなかった事
例は、県内で212件に上るという。
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18 住宅ローン金利最低水準…各行、特色で差別化 2014/8/18 読売新聞
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「10年固定」年1.3%
主要銀行の住宅ローン金利が今月、これまでで最も低い水準になっている。
住宅販売が消費増税後の反動減などで回復しないなか、銀行大手は金利以外のサービスも充
実させて他行との差別化を図っている。
引き下げ競争
三井住友銀行などメガ3行が適用している8月の住宅ローン金利は、主力となる「10年固
定型」で最低年1・3%と、7月から0・05~0・1ポイント低下した。2012年12月
と並びこれまでで最も低い。10年上期(2・6%)と比較すると半分の水準だ。
金利の低下は、日本銀行による大規模な金融緩和を受け、指標となる国債の利回りが低くな
っていることが要因だ。
各行が引き下げ競争に走っている側面もある。三菱UFJフィナンシャル・グループの場合
、住宅ローン残高は、貸出金102兆円の約15%を占める。企業の資金需要が低調で貸出先
が限られる中、各行は住宅ローンを中心とした個人向け取引に注力せざるを得ないのが実情だ
。
保障付きも
銀行業界では、「金利がさらに下がる余地は少ない」(幹部)との見方が強く、各行は金利
以外の特色を充実させ始めた。
三井住友銀行は、がんなどで1年以上就業ができなくなると未返済の借り入れが免除される
「8大疾病保障付ローン」を導入。新規契約者のうち、保障付ローンを選ぶ割合は5割を超え
、1~2割前後とされる業界平均を大きく上回っている。
りそな銀行は、繰り上げ返済の手数料などを無料にする女性向けの商品「凛next」を売
り出し、女性向けに販売を強化している。
三井住友銀行ローン商品開発部の山本得郎氏は「数十年にわたる返済期間中に金利の変動や
病気、災害が起きても、暮らしを守る備えをしておくことが大切だ」と話す。
住宅販売は苦戦
不動産経済研究所によると、今年2月以降のマンション発売戸数(首都圏)は毎月1~3割
の前年割れが続いている。消費増税により住宅を買う人が減ったことに加え、建設コストの上
昇などから住宅供給が減り新しい物件が限られているためだ。
住宅ローンの金利自体も11年6月以降、1%台が続き、「史上最低とアピールしても、需
要喚起の効果は限定的」(住宅金融支援機構)との見方もある
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19 コンピューターを雪で冷却、冷房代カット 2014/8/14 読売新聞
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雪の冷気でコンピューターが発する熱を冷まして冷房代を節約――。このような仕組みを利
点に掲げ、企業や団体のインターネット用サーバーなどを設置・運用する「データセンター」
の誘致に向けた取り組みを新潟県が進めている。
県内20か所の誘致候補地で実地調査を行っており、今年度中にも適地の売り込みを始めた
い考えだ。
データセンターは大量のコンピューターが置かれて熱を発するため、冷却だけでも膨大な電
気代がかかる。そこで県が目を付けたのが、冬季に積もって「厄介者」となる雪。1か所に集
めておいてパイプなどで冷気を送り込み、夏に冷房として使えばコスト削減につながり、立地
の誘因にもなる。
13年度の県の除雪費は92億円。泉田知事は、雪冷熱で電気代を3割近く節約でき、数年
分でセンターの建設費を賄えるという試算もあることを紹介した上で、「除雪で雪を川に捨て
るのはお金を川に流すようなもの。センターに使えば宝の山に変わる」と目算する。
県は今年度予算で候補地の調査費を計上し、9市2町から計20か所の候補地が挙げられた
。ある市の担当者は、センター周辺にIT関連企業が進出する可能性があるため「人口や税収
の増加も見込める」と、選定に期待を込める。
県は調査を東京の業者2社に委託。今月下旬まで調査してもらう予定で、長岡市の西部にあ
る候補地では8日、うち1社のコンサルティング会社「NCRI」(東京)の津田邦和会長ら
が、市の担当者の案内を受けながら敷地の高低差や周辺の道路や電線の状況などを確認してい
た。
県産業振興課によると、降雪量のほか、雪を集めやすい立地、通信環境や電力供給の良さ、
地盤の強さなどを評価ポイントとし、今秋に調査結果を有識者会議にかけて適地を決めて、セ
ンター事業者らにPRしていきたいとしている。
ただ、雪を活用したデータセンターの建設例は国内にまだない。08年の産学官による研究
会発足から先行して取り組んでいる北海道美唄市も、昨年9月に東京の事業者と実現に向けた
包括連携協定を結んだ段階でとどまっている。同市の担当者は、「東日本大震災以降、地方へ
の拠点分散が注目されているが、センターの立地はまだ首都圏周辺に集中している」と話す。
最近のコンピューターは省エネ性能が上がっており、雪冷熱を使っても節減できる分は以前
より小さくなっているとの指摘もある。
こうした状況も踏まえ、泉田知事は「県が自ら持っているシステムを外(のセンター)に出
して需要を作りたい」と、県が事業者の顧客となることも検討しており、立地への誘因を増や
そうとしている。
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20 ビル屋上の観覧車、惜しむ声受け復活へ 2014/8/14 読売新聞
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かつて親子連れでにぎわう百貨店などの屋上遊園地でゆっくりと回っていた小さな観覧車。
全国でも数少なくなる中、東京・蒲田の商業ビルの屋上にあり、今年3月に営業を休止した
観覧車が、復活することになった。「父母と一緒に乗った思い出を残したい」という地域住民
らの惜しむ声を受けたもので、運営会社などが10月のビルの刷新に合わせて再開する。
百貨店などの屋上遊園地が親子連れらでにぎわっていた1950年代前半~70年代前半、
都内にも小型の観覧車を設置しているところがあったが、娯楽の多様化などを背景に、屋上遊
園地が姿を消すとともに、観覧車も次々に撤去された。
今回、復活が決まったのは、蒲田駅に直結する「東急プラザ蒲田」(7階建て)の屋上遊園
地にある観覧車。ビルの改装に伴い、3月から営業を休止し、再開するかどうかは未定だった
。
運営するナムコなどによると、観覧車は1968年、開業と同時に営業が始まった。89年
に改修され、現在は2代目。1回200円と手頃な価格で、高さは約13メートルと小ぶりだ
が、郷愁を誘うレトロな4人乗りのゴンドラ9台が3分半で1周する。天気が良ければ、富士
山も眺められるという。
◇
川越、今も現役 名古屋はデモ運転
全国の屋上遊園地を撮影してきた写真家の木藤富士夫さん(38)によると、昔ながらの屋
上遊園地の観覧車で現在も営業しているのは、埼玉県川越市の丸広百貨店川越店のみ。運営す
るナムコの担当者は「地元に根ざし、親子代々のファンやカメラを持った愛好者らでにぎわっ
ています」と話す。
1956年の設置で、現存するものでは国内で最も古いとされる名古屋三越栄店(名古屋市
)の観覧車は、2005年に営業を終了したが、07年、国の登録有形文化財に指定された。
12年からは、日曜と祝日に客を乗せないデモ運転をして買い物客らを楽しませている。
「観覧車物語」などの著書がある研究家、福井優子さんは「観覧車自体は小さくても、屋上
にあると遠くまで見渡せて爽快感があった。親子で乗った観覧車を見るだけで当時を思い出し
、郷愁をかき立てられる人も多いはず」と話している。
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21 YKKAP、引っ越しせずに耐震改築 外側施工の建材 2014/8/19 日経産業新聞
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YKKAPは18日、耐震補強に使う建材「フレームプラス」を10月に商品化すると発表した
。木造の戸建て向けで、建物の外壁にアルミ製のフレームを取り付けて強度を高める仕組み。
同社が耐震リフォーム用の建材を扱うのは初めて。2015年度に1億円の売上高を見込む。
フレームプラスは建物の梁(はり)に合わせて、アルミ製の梁と柱を外側から取り付ける。
従来は壁や天井をはがして筋交いを取り付けるなどの工法が一般的だが、居住者が工事中に引
っ越す必要があり、耐震補強のリフォームが広がらない一因となっていた。フレームプラスは
家の外側から工事をするため、引っ越しが必要ない。
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22 凸版、スマートメーターで集めた電力利用を分析しポイント配信 北九州市で実験 2
014/8/18 日経産業新聞
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凸版印刷は18日、スマートメーター(次世代電力計)で集めた電力データを使った情報配信
の実証実験を始める。経済産業省が主導し、北九州市で実施しているスマートシティー実証事
業の一環。スマートメーターを設置した100世帯から30分間隔で電力データを取得し、使用状況
を分析。実験参加者の生活パターンを予測し、現地のイオン店舗で使えるポイント引換券を携
帯電話に配信する。
凸版は電力使用状況から生活パターンを予測するシステムを富士通と共同開発した。