住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.540　　2014/7/3～2014/7/9　

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.540　　2014/7/3～2014/7/9
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【日本経済新聞】
1 埼玉りそな銀、自宅賃料担保のローン　老後資金向け
2 特区に台東・中野・豊島の3区追加、都知事が表明
3 札幌市、空き家対策で初の検討会　独自補助めざす

【朝日新聞】
4 世界のオフィス賃貸コスト　ロンドンが引き続きトップ　東京は9位
5 スマートウェルネス拠点整備事業　国交省が募集開始
6 埼玉りそな「自宅活用型ローン」開始　移住・住み替え機構の制度利用者に
7 14年上半期企業倒産　4756件で5年連続前年同期比減
8 住宅団地再生の検討会、7月22日からスタート　国交省
9 埼玉県ふじみ野市　マーケットサウンディング調査業務を公募　官民連携支援業務で
10 土地鑑定委　委員長に井出多加子成蹊大教授
11 「国土のグランドデザイン2050」を取りまとめ　国交省
12 子育て世帯に家賃を最大2割減額　UR都市機構
13 フラット35金利、7月も最低水準のまま
14 3カ月ぶりに改善　消費増税の影響和らぎか　6月景気動向指数

【読売新聞】
15 「省エネの街」…スマートシティー、各地に広がる
16 多摩ＮＴ近く「ヤギ牧場」計画
17 ３０万人都市圏３分の２に減少…２０５０年予測
18 通天閣、秋から耐震工事…初代の天井画復元も
19 アーツ前橋に全建賞
20 五輪へ、東京駅前を一新…１７年夏完成
21 木造の家、レーダー診断…三井造船など開発
22 火災保険、来年度値上げも算定基準　平均３．５％上げ
23 子供の感性磨くシンボル…相馬に教育施設

【日経産業新聞】
24 三井不動産、柏の葉スマートシティ拡大構想　2030年街全体に再生エネ
25 ノーリツ、ふろ給湯機1割小型に　消費電力25％減
26 台湾不動産大手、日本に進出　マンション売買仲介

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1 埼玉りそな銀、自宅賃料担保のローン　老後資金向け 2014/7/9　日本経済新聞
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埼玉りそな銀行は8日、新しい融資商品「ゆとりのセカンドライフローン（自宅活用型）」の
取り扱いを始めた。自宅を貸し出す際の賃料収入を担保に、老後のまとまった資金を融資する
。子供と同居を始めたり、高齢者施設に入居したりする高齢顧客に対し、自宅を売却せずに生
活資金や一時金に充てられる利点をアピールする。
一般社団法人「移住・住みかえ支援機構」（東京・千代田）の「マイホーム借上げ制度」を
利用する賃貸物件が対象。同制度は一般住宅を賃貸市場に流通させることで、既存住宅の有効
活用を図っている。

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2 特区に台東・中野・豊島の3区追加、都知事が表明 2014/7/3　日本経済新聞
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東京都の舛添要一知事は3日の定例記者会見で、国家戦略特区として台東、中野、豊島の3区
の追加指定を目指すと発表した。具体的な施策をまとめた上で、近く国に提案する。舛添知事
は「（各地域から）特区への関心が高まっており、さらに指定区域の拡大に取り組みたい」と
述べた。
都に対し3区から特区への指定希望が示された。都によると、台東区はサービスアパートメン
トを活用して外国人客の誘致を強化したいと提案。中野区は道路占用の基準緩和で道路上での
オープンカフェなどの展開を検討している。豊島区は池袋駅周辺の建築物の容積率の緩和を要
望し、街づくりに生かす考えだ。

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3 札幌市、空き家対策で初の検討会　独自補助めざす 2014/7/3　日本経済新聞
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札幌市は3日、増え続ける空き家の問題に対応するため、5人の外部識者らで構成する検討委
員会を開いた。1回目となる今回の会合では北大大学院工学研究院の森傑教授を委員長とし、市
内の空き家の現状や法制面などの問題点を議論した。今後、約半年かけて意見をとりまとめ、
空き家問題解消のための補助制度の導入など、市独自の対策を打ち出す方針だ。
国が5年に1回実施する調査では、札幌市内には2008年時点で約1万6600戸の放置された空き家
があると推計される。老朽化して危険な空き家に関して市が受けた相談件数は13年度で55件。5
年で11倍に増え、今回の会合では空き家がさらに増えていると思われる現状が示された。

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4 世界のオフィス賃貸コスト　ロンドンが引き続きトップ　東京は9位 2014/7/8 朝日
新聞
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CBREはこのほど、世界の都市を対象に実施している「プライムオフィス賃貸コスト」調査結
果を発表した。世界126都市を対象に、1平方フィート当たりの年間コストを米ドル換算した。
それによると、トップは、前回調査(2013年12月期)に引き続きロンドン(ウエストエンド)で、
賃貸コストは277・21米ドルだった。2位は香港(セントラル)で同241・92米ドル、3位は北京(金
融街)で同194・01米ドル。東京(丸の内・大手町)は同145・73ドルで9位だった。
上位5都市のうち3都市がアジア太平洋地域にあり、オフィス賃料水準の高さで存在感を示し
た。

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5 スマートウェルネス拠点整備事業　国交省が募集開始 2014/7/8 朝日新聞
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国土交通省はこのほど、高齢者、障がい者、子育て世帯の居住安定確保・健康に維持・増進
に役立つことを目的とした「スマートウェルネス計画」に基づき、住宅団地などにおける併設
施設の整備費に対して、民間事業者などに補助を行うことを発表した。
事業の要件は、100戸以上の住宅団地(公営住宅や地域優良賃貸住宅については100戸未満でも
可)で、地方公共団体と連携し、管理者などによりスマートウェルネス計画が定められているこ
とや事業に要する資金の調達が確実であることなど。住宅団地の改修や増築、高齢者生活支援
施設、子育て支援施設などの併設施設を整備する事業を補助する。補助率は、建設・買い取り
・改修費用の3分の1で、限度額は1施設当たり1000万円。
応募の問い合わせなどは、スマートウェルネス住宅等推進事業室。電話03(6268)9028まで。

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6 埼玉りそな「自宅活用型ローン」開始　移住・住み替え機構の制度利用者に 2014/7/8
朝日新聞
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埼玉りそな銀行はこのほど、生活利便性の高い駅近物件への転居や高齢者施設の入居などで
住み替えする際に利用できる「ゆとりのセカンドライフローン(自宅活用型)」の取り扱いを開
始した。
住み替えの際、空き家となる自宅を一般社団法人移住・住み替え支援機構の「マイホーム借
上げ制度」を利用し、賃貸する人が対象。利用可能額は100万円以上5000万円以内。金利は、り
そな住宅ローン店頭基準金利に0.50%～1.50%を上乗せしたものとなる。
同行では、「移住・住み替え支援機構の賃料保証・空室保証により安定した家賃収入が得ら
れ、無理のない返済が可能」と特徴を話している。

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7 14年上半期企業倒産　4756件で5年連続前年同期比減 2014/7/8 朝日新聞
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帝国データバンクの調べによると、14年上半期(1～6月)の倒産件数は4756件と前年同期の531
0件を10.4%下回り、5年連続の前年同期比減となった。
負債総額は1兆638億8000万円と、前年同期比39.7%減で、2年連続で下回った。業種別では、7
業種中5業種で前年同期を下回ったが、不動産業は同2.1%増と前年同期を上回った。
14年6月期の倒産件数は847件で、11カ月連続の前年同月比減。負債総額は2116億4200万円で2
カ月ぶりの同減だった。

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8 住宅団地再生の検討会、7月22日からスタート　国交省 2014/7/7 朝日新聞
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国土交通省は7月7日、老朽化した住宅団地の建て替え、改修を含めた再生施策のあり方につ
いて、有識者などからなる検討会を設置し、22日に第1回検討会を開くと発表した。
高度経済成長期に建設された大規模な住宅団地が老朽化しており、建て替え、改修の必要性
があるが、複数棟で構成される住宅団地は、一部の棟だけを建て替えるのは、他の棟との調整
が必要で困難な状況にある。また、団地全体を建て替えるには、分譲マンションだけでなく、
賃貸住宅などが混在していると全員合意が必要なため、合意形成が困難であるなど様々な問題
点がある。権利調整や建築規制のあり方について総合的に検討する必要があるため、検討会の
設置を決めた。
今後、随時会を開催し、15年中をメドに取りまとめを行う予定だ。

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9 埼玉県ふじみ野市　マーケットサウンディング調査業務を公募　官民連携支援業務で
2014/7/7 朝日新聞
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埼玉県ふじみ野市はこのほど、高校跡地の活用に向けたマーケットサウンディング調査業務
の実施要領を発表した。
これは、県所有の県立福岡高校の跡地(市街化調整区域内)について、コンパクトシティの実
現に向けて、市街化調整区域での新しいモデル事業を視野に、まちづくりに役立つ施設として
の利活用のための調査を行うもの。公募への参加記希望者は所定書類などを7月14日までに提出
し、参加資格審査を通った者が企画提案やプレゼンテーションなどを行い、調査業務への参加
が決定される。
この業務は、国土交通省が行う先導的官民連携支援事業として、14年6月に応募30件から14件
選定されたものの1つ。

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10 土地鑑定委　委員長に井出多加子成蹊大教授 2014/7/7 朝日新聞
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国土交通省は7月7日、土地鑑定委員会の委員長に成蹊大経済学部教授の井出多加子氏が委員
長に選出されたと発表した。
7日、国土交通大臣から土地鑑定委員会委員が任命され、新委員による土地鑑定委員会が開か
れ、井出氏を新委員長に選出した。井出氏は、成蹊大学経済学部教授。最終学歴は慶大経済学
研究科博士課程後期。専門分野は不動産経済学と地域経済学。
土地鑑定委員会は地価公示法に基づき国交省に置かれる機関で、地価公示の実施、不動産鑑
定士試験の実施などを行っている。

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11 「国土のグランドデザイン2050」を取りまとめ　国交省 2014/7/4 朝日新聞
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国土交通省は7月4日、13年秋から検討してきた、新たな国土のグランドデザインについて、
「国土のグランドデザイン2050～対流促進型国土の形成～」として取りまとめたと発表した。
急速に進む人口減少や巨大災害の切迫など、国土形成計画(08年閣議決定)策定後の東日本大
震災の発生などの大きな状況の変化を受け、2050年を見据えた国土づくりの理念や考え方を示
すもの。
人口減少に対応するため、「コンパクト+ネットワーク」を推進。単なる2次元的空間から知
識・情報空間が融合した3次元的空間の中での循環が「対流」を起こす。数多くの小さな対流が
創発を生み出し、大きな対流へとつながる「対流・創発促進型国土」を目指すとした。

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12 子育て世帯に家賃を最大2割減額　UR都市機構 2014/7/4 朝日新聞
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UR都市機構はこのほど、子育て世帯を応援するため、「コソダテUR(子育て割)」の募集を開
始すると発表した。7月17日から行う予定で、契約は8月1日から実施。
これは、国土交通省が所管する地域優良賃貸住宅制度を活用したもの。世帯所得合計が月48
万7000円以下で、扶養している18歳未満の親族と同居しているなどの要件を満たした人に、家
賃を20%減額(上限2万5000円)する。減額期間は最長6年。
URではこのほか、「若年世帯向け定期借家(U29割)」「子育て世帯向け定期借家(そのママ割)
」といった独自制度を重層的に展開して、子育て世代などの若年世帯を支援していく。

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13 フラット35金利、7月も最低水準のまま 2014/7/3 朝日新聞
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住宅金融支援機構はこのほど、7月に取扱金融機関が提供する住宅ローン「フラット35」の適
用金利を発表し、融資率が9割以下の場合は年1.730%～年2.340%、最頻金利は1.730%だった(借
入期間21年以上35年以下)。前月同様、史上最低金利が継続している。

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14 3カ月ぶりに改善　消費増税の影響和らぎか　6月景気動向指数 2014/7/3 朝日新聞
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帝国データバンクの調査によると、6月の景気動向指数は前月比0.3ポイント増の46.5となり
、3カ月ぶりに改善した。一部業種や地域で消費増税による影響が見られるものの、影響は和ら
いできており、景気は再び上昇する兆しが現れた。
低水準が続いている「小売」は、37.8と0.5ポイント増になり、2カ月連続改善した。
帝国データバンクでは、「今後、消費増税の影響が一部で残る懸念はあるが、賃上げなどを
背景として個人消費の回復が期待され、国内景気は緩やかに上昇していくのではないか」とし
ている。
なお、「不動産」は48.8で0.5ポイント増だった。

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15 「省エネの街」…スマートシティー、各地に広がる 2014/7/9 読売新聞
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街全体でエネルギーを効率よく使うことで、消費電力を抑える「スマートシティー」づくり
が、各地で進んでいる。
不動産開発会社や電機メーカーなど主導する企業は様々だが、今後、新たなインフラ（社会
基盤）輸出事業としても期待が持たれている。

海外展開も視野
三井不動産は８日、千葉県柏市で開発中の「柏の葉スマートシティ」の中心エリアをオープ
ンした。ホテルやオフィス、店舗などが入るビル２棟が中心の施設で、出力約２２０キロ・ワ
ットの太陽光発電パネルや蓄電池を備える。隣接する商業施設と電力を融通し合うことで、電
力会社から買う電気の量を、需要のピーク時に最大２６％減らせる。
街全体は約３００ヘクタールとスマートシティーとしては国内では最大規模だ。すでに約１
０ヘクタールが開発済みで、マンション１１棟（約２０００戸）に約５０００人が暮らす。停
電時は、今回完成した蓄電池からマンションのエレベーターに電気を送り、安全を確保する。
今後、開発を進める一帯には、東京大学や千葉大学のキャンパス、つくばエクスプレス「柏の
葉キャンパス駅」もあり、三井不動産は将来的に製薬会社などを誘致して産業拠点にもしたい
考えだ。
パナソニックも、神奈川県藤沢市の自社工場跡地（約１９ヘクタール）に太陽光発電で電力
を賄う住宅街を建設している。グループで手がける太陽電池や家電などを一括調達して値段を
抑えるとともに、技術面で連携を進めやすい強みがある。数年後の完成時には計１０００戸に
する計画だ。
スマートシティーは、東日本大震災により電力不足が問題になって以降、注目を集めている
。
電力会社からの一方通行の電力供給を見直し、エネルギー効率を上げるのが主眼だ。例えば
、昼間に家庭の太陽光パネルで発電し、余った電気を消費が多いビル街に送ったり、蓄電池に
ため、電気自動車や電気バスを走らせたりする。工場の廃熱なども地域の冷暖房に使ったりす
る。
政府は横浜市、愛知県豊田市、けいはんな学研都市（京都府）、北九州市の４地域を実験都
市として選んだ。２０１１年度から補助金を出して支援しており、住宅団地内の家庭で余った
電気をやり取りする仕組みなどの実験を進めている。
省エネルギー技術は日本が強みを持っており、電機メーカーや、住宅、自動車など企業の参
入が相次いでいる。今後、インドなどの新興国を中心に需要が急増するとみられており、三井
不動産の菰田正信社長も７日の記者会見で、「海外にも展開していきたい」と述べ、輸出を目
指す考えを明らかにした。政府は電力不足や環境問題に悩む新興国へのインフラ輸出の中核に
なるとみているが、まずは国内の市場の育成に力を入れている段階だ

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16 多摩ＮＴ近く「ヤギ牧場」計画 2014/7/7 読売新聞
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多摩ニュータウン（ＮＴ）のそばで農業を営む東京都八王子市の若手農家が、ヤギとふれ合
える「ヤギ牧場」を作ろうと準備を進めている。
農業や酪農への関心を高めたいと、癒やし効果が話題のヤギの放し飼いに注目し、寄付を募
っている。
「ヤギ牧場」の準備を進めるのは、船木翔平さん（２６）ら、ＮＴに隣接する同市堀之内地
区の若手農家。周囲は“多摩の酪農発祥の地”とされる場所で、現在も４軒の酪農家がいる。
だが、住宅街に近いにもかかわらず、牛やヤギがいることを知らない人も多いといい、「人が
集まるきっかけを作れないか」と、船木さんが思いついたのがヤギ牧場。現在、農園では３匹
のヤギを飼育しており、今秋の開設を目指し、８月から整備を進める考えだ。
船木さんは２０１２年、都の新規就農者として同市で就農。農業や酪農を通じたまちづくり
に関心があり、野菜作りや販売以外に、収穫体験イベントの開催などにも精を出してきた。今
春、そうした事業を手がけるＮＰＯ法人「ＹＵＧＩ」を設立しており、ヤギ牧場は取り組みの
第１弾となる。
ヤギは５～１０匹放し飼いする予定で、現在畑として使っている５００平方メートルほどに
柵を設置する。
寄付はインターネットを通じて募っており、額に応じて野菜などがもらえる。専用サイト（h
ttps://readyfor.jp/projects/1565）から。締め切りは９日午後１１時。

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17 ３０万人都市圏３分の２に減少…２０５０年予測 2014/7/7 読売新聞
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国土交通省は４日、２０５０年を見据えた地域づくりの指針となる「国土のグランドデザイ
ン」を発表した。
日本の人口が、１０年の約１億２８００万人から５０年には約９７００万人に減少する結果
、３大都市圏（東京、大阪、名古屋）以外では、人口３０万人以上の都市圏が、現在の６１か
所から約３分の２の４３か所に減少すると予測した。
国交省は、百貨店や大学、救急救命センターなど高い機能を備えた都市圏の目安を、人口３
０万人としている。人口減により、多くの都市圏で機能が維持できなくなる。国交省は対策と
して、行政や医療、商業施設などを集約すると同時に、都市を結ぶ交通機関を充実させて都市
同士のネットワークを強化する必要があると提言した。

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18 通天閣、秋から耐震工事…初代の天井画復元も 2014/7/4 読売新聞
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南海トラフ巨大地震などに備えるため、展望タワー・通天閣（大阪市浪速区、１０３メート
ル）を運営する通天閣観光は３日、耐震改修工事を１０月から始めると発表した。営業しなが
ら工事し、来年６月末に完了予定。
１９１２年完成の初代の塔が戦時中に火災に遭い、５６年に再建。同社の調査では震度７で
も倒壊はしないが、鉄骨の一部がゆがむ恐れがあることがわかった。
４本の脚部をコンクリートで補強し、それぞれの脚に免震ゴム（９０センチ四方、厚さ４０
センチ）を取り付けて地震の揺れを半分程度に軽減させる。塔にこの免震工法を採用するのは
珍しいという。
費用は約６億円。西上雅章社長は「新世界のシンボルを保存するため、次の１００年に向け
た第一歩としたい」と話した。
改修に合わせ、初代通天閣の入場口にあった天井画も復元する。塔下部の約１８メートル四
方に、当時と同じ花やクジャクの絵を再現する。

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19 アーツ前橋に全建賞 2014/7/3 読売新聞
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群馬県前橋市千代田町の市立美術館「アーツ前橋」が、全日本建設技術協会が選ぶ２０１３
年度の「全建賞」に選ばれた。同美術館の住友文彦館長は「建物の発信力が増し、うれしい。
市民がさらに誇りに思える施設となるのではないか」と声を弾ませる。
同賞は国や自治体、公社などが実施する工事などのうち、独自の工夫が見られる事業に贈ら
れる。今回は、全国２９７事業のうち６０事業が受賞した。
「アーツ前橋」は１１年１２月～１２年１０月、撤退した商業施設の建物を市が買い取って
改装した。同協会は、エスカレーターを撤去して開放的に作り替えた展示スペースなどを挙げ
、「開館後は中心市街地の交通量の増加もみられ、まちなか活性化の動きが現れている」と評
価した。
県内ではこれまで、県立小児医療センターの建設など２０事業で受賞している。

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20 五輪へ、東京駅前を一新…１７年夏完成 2014/7/3 読売新聞
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ＪＲ東日本は２日、東京駅・丸の内側の駅前広場と、地下エリアの大規模整備に着手すると
発表した。
２０２０年開催の東京五輪・パラリンピックに合わせ、皇居に通じる「首都の顔」にふさわ
しい装いに改める。完成は１７年夏の予定。
整備が行われるのは、１２年に保存・復元工事が完了した同駅丸の内駅舎の前面部分。広場
を横切っている都道を迂回うかいさせ、約６５００平方メートルの歩行者空間「都市の広場（
仮称）」と、その南北に二つの「交通広場」を設ける。
「都市の広場」には白を基調とした御影石を敷き詰め、皇居前広場への通り道となる行幸通
りに向かってケヤキを植樹。芝生のほか、夏場には薄く水を張って路面の温度上昇を抑える空
間も設ける。交通広場は路線バスやタクシーなどの乗り場になる。

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21 木造の家、レーダー診断…三井造船など開発 2014/7/3 読売新聞
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三井造船は東北大学と共同で、木造住宅の内部の傷み具合をレーダー電波で診断する技術を
開発した。
２０１６年度をめどに検査装置を商品化し、耐震診断業者向けに販売する。
開発した装置は、壁の外から様々な波長のレーダー波を照射する。壁の内部の柱や筋交いな
ど木材の状況を分析し、画像化する。新幹線のトンネル内部をレーダー波で調べる同社の診断
技術と、東北大が持つ地中を調べるレーダー技術を基に、木材に適した波長のレーダー波を探
し出した。
コンクリート製ビルは超音波の反響から内部を診断する技術が実用化されている。木造住宅
の壁の内部は空間が多く、コンクリート用の診断装置が使えないため、木材に破損や傷がある
かどうかは推測するしかない。
三井造船と東北大は今後、大震災の被害を受けた東北の住宅で実証試験を行うなど、検査装
置の実用化を進める。
国土交通省によると、木造住宅は平均築２７年で取り壊されているが、定期的に補修すれば
長く住み続けられるとしている。リフォーム工事を含めた中古住宅関連市場を現在の１０兆円
規模から、２０年までに倍増させ、安くて安全な住宅の供給を増やしたい考えだ。

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22 火災保険、来年度値上げも算定基準　平均３．５％上げ 2014/7/3 読売新聞
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損害保険会社が１５年度にも、多くの火災保険で保険料を引き上げる見通しになった。
各社で作る「損害保険料率算出機構」は２日、保険料の基準となる「参考純率」を平均３・
５％引き上げると発表した。引き上げは２００５年以来、９年ぶり。各社は今後、参考純率を
反映させて、個別に火災保険料を決める。
基準の引き上げは、自然災害が増えて保険金の支払いがかさみ、火災保険の収支が悪化して
いるためだ。火災保険は、火災や台風などの自然災害で建物や家財に損害が出た場合に支払わ
れる。
参考純率は、都道府県や建物の構造の違いで異なる。東京都と大阪府は、マンションの場合
、いずれも１２％引き上げた。一方、木造住宅の場合、大阪府は１６・０％、東京都は４・５
％引き下げた。
今回の見直しは台風被害の多い地域や寒冷地で引き上げ幅が大きい。木造住宅では、福岡県
で２８・７％、秋田県で２３・２％引き上げた。
同機構は、各社から支払い実績などのデータ提供を受けて毎年検証している。保険金支払い
が急増すると、参考純率を引き上げる。
損保各社は、火災保険加入時に同時に加入する地震保険料も７月１日に平均１５・５％引き
上げたばかりで、家計の負担が増えそうだ。

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23 子供の感性磨くシンボル…相馬に教育施設 2014/7/3 読売新聞
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ヴィトンが工事費寄付
東日本大震災で被災した子どもたちの心のケアをするため、福島県相馬市が市内で建設を進
めていた教育支援施設「相馬市ＬＶＭＨ子どもアート・メゾン」が完成し、２日、開所式が行
われた。
フランスに拠点を置く高級ブランド・ＬＶＭＨ（モエヘネシー・ルイヴィトン）グループか
ら工事費全額の寄付を受けた。
施設は、太陽光を取り込みやすいドーナツ形で、木造２階延べ床面積約２９０平方メートル
。絵本約２０００冊を備えた図書室や研修室があり、中庭や施設周囲には、芝生が整備された
。
子どものケアを行うＮＰＯ法人などが活動拠点にするほか、仮設住宅に住む中学生に対する
学習支援のボランティア活動や、小中学生向け作曲教室にも使われる。ガラス張りの壁に設置
された棚では、レタスやキュウリなど野菜を育てる。
「建築界のノーベル賞」と言われる米・プリツカー賞を受けた建築家、坂茂ばんしげるさん
が設計し、昨年３月に着工。工事費約１億３０００万円全額を、ＬＶＭＨグループが寄付した
。
開所式で同市の立谷秀清市長は「子どもたちがのびやかに感性を磨く場ができた。復興のシ
ンボルになってくれればうれしい」と期待していた。
開所式に先立ち、６月２９日から来日しているブータンのツェリン・トブゲ首相も施設を視
察した。２０１１年１１月に来日したジグメ・ケサル・ナムゲル・ワンチュク国王夫妻が同市
の小学校で児童らを激励した縁で、首相も今回訪問。トブゲ首相は、立谷市長や坂さんから説
明を受けながら、子どもの読み聞かせスペースで絵本を手に取るなどして、興味深そうに見学
していた。

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24 三井不動産、柏の葉スマートシティ拡大構想　2030年街全体に再生エネ 2014/7/8
日経産業新聞
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三井不動産は7日、「柏の葉スマートシティ」（千葉県柏市）の2030年に向けた構想を明らか
にした。エネルギー管理や再生可能エネルギーの導入を、駅前の約13万平方メートルから300万
平方メートルの街全体に広げる。8日に中核街区の「ゲートスクエア」がオープンし、駅周辺の
スマートシティーが本格稼働する。
水辺の整備など自然と共生できる空間整備などに重点を置いて開発を進める。再生可能エネ
ルギーと高効率な発電機、蓄電池などを組み合わせたシステムの導入も進める。これまでに商
業施設「ららぽーと柏の葉」と複合施設の間で導入した電力融通や非常時のマンションへの電
力供給などの仕組みも広げていく。

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25 ノーリツ、ふろ給湯機1割小型に　消費電力25％減 2014/7/8 日経産業新聞
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ノーリツは石油ふろ給湯機「エコフィール」の新シリーズを9月22日に発売する。従来品より
重さを1割、体積を13％減らした。消費電力は従来比25％、待機時の消費電力も同56％、それぞ
れ削減した。外装の違いなどで4種類あり、標準タイプが税別37万2千円。1年間でシリーズ合計
1万4千台の販売を目指す。
熱効率が95％と高く、灯油代と二酸化炭素（ＣＯ2）排出量が削減できる。リモコンに灯油や
湯、ＣＯ2の使用量や排出量を示し、目標値に対しての増減が一目でわかる。

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26 台湾不動産大手、日本に進出　マンション売買仲介 2014/7/4 日経産業新聞
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台湾不動産大手の台湾房屋（ぼうおく）不動産が日本市場に本格進出する。このほど東京支
店（東京・港）を開設。台湾の富裕層向けに東京都心のマンションの売買仲介事業を手掛ける
。都心の住宅の投資利回りは台湾の約2倍の4％程度で富裕層の関心が高い。2020年の東京五輪
へ向けて不動産開発が進み投資意欲が高まるとみている。
同社によると、台湾の投資家の3割が日本に投資したいと考えているという。海外でも知名度
の高い新宿の物件が人気が高く、4500万円程度の中古物件に投資する例が多い。昨年は50件成
約した。支店開設を機に事業拡大を目指す。大阪にも支店を出し需要を開拓する計画だ。