住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.538　　2014/6/19～2014/6/25

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.538　　2014/6/19～2014/6/25
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【日本経済新聞】
1 ヤマダ・エスバイエルホーム、玄関で指の静脈認識
2 中古マンション価格、東京は5月も上昇　埼玉や千葉下落

【朝日新聞】
3 中古マンション価格、首都圏も弱含みへ　5月・東京カンテイ調べ
4 タンクレストイレ「SATIS」出荷台数100万台突破　LIXIL
5 全国の地籍調査　進ちょくは約5割　都市部で進まず
6 DIY型賃貸、認知状況8.7%にとどまる　リクルート調べ
7 相談センター、全国20カ所に　全国住宅ローン救済・任売支援協
8 不動産投資の意識調査 「売り時」が4割で最多　健美家調べ
9 住宅ローンアドバイザー講座、6月30日から8月まで募集　住宅金融普及協
10 震災復興で「官民連携」助成、8件を選定　国交省

【読売新聞】
11 スマートマンション、長野にも相次ぎ進出
12 シラスコンクリ、広がる用途…地域の財産に
13 千葉ＮＴの県有地にメガソーラー、来夏にも稼働
14 ヤギが除草、環境に優しく
15 公共工事の人件費調査…政府、実態反映へ
16 電気購入先「換えたい」５４％…経産省調査
17 藤沢市、「主婦が幸せに暮らせる街」１位

【日経産業新聞】
18 トヨタホームと住友不動産、名古屋で省エネマンション
19 パナソニック、ＨＥＭＳで温湿度を監視

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1 ヤマダ・エスバイエルホーム、玄関で指の静脈認識 2014/6/24　日本経済新聞
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ヤマダ・エスバイエルホームは24日、一人ひとりで異なる指の静脈の形を認識する新システ
ムを開発すると発表した。来年にも自社の戸建て住宅などに導入する。玄関などに取り付けた
認識装置に指をかざすと、カギが開いたり、子供の帰宅を勤務先の親に知らせたりする。
静脈認識技術で住宅内の機器を制御する技術を実用化するのは国内の住宅メーカーで初めて
という。ヤマダ・エスバイエルはシステム開発のバイオニクス（大阪市）などと共同開発。機
器に指をかざすと上から光があたり、指の下のカメラで静脈の形状パターンを認識する。

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2 中古マンション価格、東京は5月も上昇　埼玉や千葉下落 2014/6/23　日本経済新聞
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不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）が23日発表した5月の首都圏の中古マンション
平均価格（70平方メートル換算）は、1戸2842万円と4月から横ばいだった。需要が底堅い東京
都は上昇したものの、埼玉県や千葉県で下落。地域によって高額消費を控える動きが出ている
ようだ。
東京都は4月比0.6％上昇し3805万円。新築の平均価格が上昇しており、割安感の強い中古の
需要は底堅い。「投資目的の購入も需要を下支えしている」（同社）

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3 中古マンション価格、首都圏も弱含みへ　5月・東京カンテイ調べ 2014/6/24 朝日新
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東京カンテイ(東京都品川区)がまとめた5月の中古マンション価格動向(70平方メートル換算)
によると、首都圏の売り希望価格は2842万円で前月と同値だった。2013年半ばから2014年2月に
かけて上昇基調だったが、それ以降は弱含みで推移している。
近畿圏(1800万円、同2.1%下落)は2カ月ぶりに下落。中部圏(1470万円、同1.8%下落)は3カ月
連続で下落した。

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4 タンクレストイレ「SATIS」出荷台数100万台突破　LIXIL 2014/6/24 朝日新聞
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LIXILのタンクレストイレ「SATIS(サティス)」が、01年の発売開始から14年5月末時点で累計
出荷台数が100万台を突破した。
「SATIS」は、トイレという限られた空間をより広く使うため、タンクをなくし、世界最小サ
イズの奥行き650ミリメートルを実現。トイレの空間設計、提案の自由度を広げた。
発売を開始した01年以降、「全自動トイレ」に進化し、「リラックスミュージック」の搭載
や、「キレイ便座」「超節水ECO5」「省エネ暖房便座」など様々な機能が向上している。

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5 全国の地籍調査　進ちょくは約5割　都市部で進まず 2014/6/24 朝日新聞
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国土交通省は6月24日、13年度末時点の全国の地籍調査の進ちょく率を取りまとめ、発表した
。
それによると、全国の地籍調査の進ちょく率は51%。人口集中地区(DID)である都市部は23%、
また、高齢化が進んでいる山村部(林地)は44%などとなっている。都市部は、土地が細分化され
権利関係が複雑なため、思うように進んでいない現状だ。
地籍調査は、主に市町村が主体となって、土地の所有者、地番、地目を確認し、境界の位置
と面積を測量する調査。全域調査完了となっている市町村は285、緊急地域(第6次国土調査事業
十箇年計画において地籍調査を実施すべき地域とされているところ)の調査が完了しているのは
、186市町村となっている。

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6 DIY型賃貸、認知状況8.7%にとどまる　リクルート調べ 2014/6/23 朝日新聞
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リクルート住まいカンパニーが行った「賃貸住宅居住者のDIY意向調査」によると、国土交通
省が3月に公表した「借主負担DIY型」賃貸借契約について「知っていた」と答えた人は全体の8
.7%にとどまった。
それでも、同賃貸借契約の内容を再提示したところ、利用意向は46.9%と半数近いニーズがあ
った。同契約に更に必要なサービスを聞いたところ、「オーナーが費用を一部負担」(58.9%)、
「必要な修繕個所と必要な経費の明示」(58.1%)、「修繕個所について貸主と借主の双方合意を
円滑に行うための仕組み」(56.0%)で、費用面のサポートのほか、トラブル回避にニーズが高か
った。
持家志向か賃貸志向かたずねたところ、持家志向は53.1%、賃貸志向は35.6%だった。
この調査は一都三県に在住の男女で、現在賃貸住宅に住んでいて、物件の選定に関わってい
る人を対象に、インターネットで調査し、618の集計数によるもの。

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7 相談センター、全国20カ所に　全国住宅ローン救済・任売支援協 2014/6/23 朝日新
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任意売却取扱主任者資格試験を主催する全国住宅ローン救済・任意売却支援協会(埼玉県所沢
市)が、各地方都市の不動産業者と提携して消費者向けの「相談センター」の設置を進めている
。2014年3月時点の約10カ所から、現在20カ所に拡大(うち3カ所は準備中)。今年中に30カ所、1
5年には50カ所以上を目指す計画だ。相談費用は無料。

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8 不動産投資の意識調査 「売り時」が4割で最多　健美家調べ 2014/6/20 朝日新聞
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健美家はこのほど、不動産投資と収益物件情報サイトの会員を対象とした「不動産投資に関
する意識調査」を実施した。投資用不動産市場について聞いたところ、「売り時だと思う」が
約4割で最も多かった。「買い時だと思う」は23%、「どちらともいえない」が38%だった。

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9 住宅ローンアドバイザー講座、6月30日から8月まで募集　住宅金融普及協 2014/6/19
朝日新聞
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住宅金融普及協会はこのほど、「住宅ローンアドバイザー養成講座」の14年度第1回の開催日
程を発表した。募集期間は6月30日から8月8日まで。基礎編・応用編ともウェブ講習で応用編効
果測定を会場で行うAコースと、基礎編・応用編とも会場(DVD講習、効果測定)で行うBコースが
ある。受講料はAコースが2万1600円(テキスト、効果測定、税込み)、Bコースが2万4686円(同)
。開催会場は全国74会場。会場効果測定は9月に実施し、合格発表は10月10日。

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10 震災復興で「官民連携」助成、8件を選定　国交省 2014/6/19 朝日新聞
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国土交通省は6月19日、震災復興のため、官民連携事業の導入や実施に向けた検討業務などに
要する調査委託費を被災地の地方公共団体などに対し助成する事業に9件の応募があり、うち8
件を選定したと発表した。
選定されたのは、岩手県大鎚市の地域住宅試算体制を活用した官民連携による災害公営住宅
供給推進調査(交付予定額1940万円)、宮城県東松島市のエリアマネジメントによる地域活性化
まちづくり事業調査(同2000万円)、福島市の官民の連携による福島駅周辺まちづくり計画策定
事業(同1930万円)など。
また、7月から8月頃に第2次の案件募集を行う予定だ。

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11 スマートマンション、長野にも相次ぎ進出 2014/6/25 読売新聞
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首都圏を中心に広がりを見せている「スマートマンション」が来年、相次いで長野県に進出
する。
１０月に諏訪市に、１２月には長野市に登場。いつでも電力の使用量を一目で確認でき、節
電を意識し、環境にやさしい生活を送れるのが売りだ。スマート化の波が県内にも押し寄せて
いる。
長野市進出第１号となるのは、穴吹興産（本社・高松市）が同市三輪に建設を進めている「
アルファステイツ三輪田町」。地上１４階全３９戸で、来年１２月下旬に入居が始まる予定で
、７月上旬に入居者の募集を始める予定だ。
特徴は、電力の「見える化」。パソコンやスマートフォン、タブレット端末から、電力使用
量を日別や月別、年別に確認でき、前年や前月との増減を簡単にチェックできる。
高圧電力を一括購入する「高圧一括契約」を採用。低圧に変電して各戸に配分するため、入
居者は割安な電気料金を享受できる。個別の電力契約より、最大１割程度削減できるという。
穴吹興産の担当者は「震災以降、電力のあり方も見直されている。ニーズをくみ取りながら
新たなサービスに取り組んでいきたい」と話す。将来的には、電力逼迫ひっぱく時に入居者へ
節電要請する配信サービスや、節電協力者へのポイント還元サービスなども検討する。
スマートマンションは、経済産業省が推進する省エネマンションで、システム構築などに対
し国が費用の一部を補助。今年度は３分の１が補助対象となる。
今年３月末時点の補助金申請件数は全国で９４１棟１０万７８９５戸で、目標としていた７
００棟を上回るスピードで伸びている。地域別にみると、関東地方で６１１棟約７万戸、関西
地方で２６５棟約３万戸に対し、中部地方は３４棟３３６０戸となっている。
諏訪市の「ポレスター諏訪プレミアムレジデンス」は、マリモ（本社・広島市）が建設中。
来年１０月に入居開始予定で、地上１０階建て全５４戸。第１期分４３戸が完売し、７月中旬
から第２期の販売受け付けが始まる。

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12 シラスコンクリ、広がる用途…地域の財産に 2014/6/25 読売新聞
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南九州一帯に分布する火砕流堆積物のシラスを混ぜたコンクリートを活用する動きが広がっ
ている。
塩分や硫黄分に強い特長や耐久性が研究で明らかになり、鹿児島では橋脚や河川の護岸工事
などにシラスコンクリートが使用され、東京では今秋、初めて住宅も完成する予定だ。関係者
は「厄介もののシラスを地域の財産に変えるため、全国に普及させたい」と意気込んでいる。
温泉郷として知られる霧島市の峡谷。建設が進む「丸尾の滝橋」（３０２メートル）は、橋
脚６本のうち４本の基礎（地中）部分にシラスコンクリートを使用した“シラス橋”で、今年
度中に完成する予定だ。
通常は川砂や海砂をセメントに混ぜるが、シラスコンクリートは砂の代わりにシラスを使う
。約３０年、研究を続けている鹿児島大の武若耕司教授（５９）（コンクリート工学）による
と、セメント中のカルシウムとシラスに含まれる火山性物質が化学反応し、砂より劣化しにく
い。塩分や硫黄分にも強く、海中の構造物や温泉地など悪条件下での耐久性に優れているとい
う。
砂の大量採取による環境への影響が指摘される中、県は１９９８年度以降、県発注の河川護
岸工事などにシラスコンクリートを採用。これまで護岸など４０件の活用実績がある。
一方、全国で地元素材の有効活用に取り組む一般社団法人「地域素材利活用協会」（東京）
は、住宅での活用を目指している。
建築基準法では、住宅などのコンクリート骨材は日本工業規格（ＪＩＳ）で規定されている
が、粒の大きさが不ぞろいなシラスは対象外だった。そこで、県出身で同協会代表理事の１級
建築士、山下保博さん（５４）らが２０１２年からプロジェクトを開始。粒の大きさをそろえ
るなど改良したシラスコンクリートを作り、耐久性などに問題がないことを実証実験で確認し
た。
今年３月に国土交通相の個別認定を受け、東京都渋谷区に３階建ての洋風住宅を建築中。９
月頃には完成する見込み。協会は今後も建築を進めていく予定だ。
課題はコスト。シラス自体は「ただ同然」だが、コンクリートに使うために粒をそろえたり
、不純物を取り除いたりする加工費用は１立方メートルあたり６０００～８０００円で、砂の
約２倍という。武若教授は「需要が拡大して量産体制を確立できれば、コストは削減できる」
、山下さんは「シラスは鹿児島の財産。実績を重ね、活用の幅を広げていきたい」と話してい
る。（峰啓）
シラス約１０万～２万年前に鹿児島湾奥の姶良あいらカルデラなどから噴出した火砕流が堆
積したもの。粒子が細かく、ガラスや鉱物などが含まれる。県本土では「シラス台地」が全体
の約６割を占める。水はけが良すぎるため稲作には不向きで、大雨の際、土砂災害などが起き
る恐れがある。

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13 千葉ＮＴの県有地にメガソーラー、来夏にも稼働 2014/6/24 読売新聞
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千葉県は印西、白井、船橋市にまたがる千葉ニュータウン内にあり、旧成田新幹線の建設用
地として保有していた県有地を、メガソーラー（大規模太陽光発電所）に転用する方針を決め
た。
今年度はそのうち最大１５ヘクタール部分の事業に着手したい考えで、最大出力４０００キ
ロ・ワットの発電を見込んでいる。２３日の県議会一般質問の滝田敏幸議員（自民）に対する
答弁で、吉田雅一企業庁長が明らかにした。
県企業庁によると、対象となるのは１９６７年に用地買収を始めた千葉ニュータウン内で、
北千葉道路と北総鉄道に挟まれている全長約１５キロ・メートル、幅１０～２０メートル程度
の土地。成田空港開港にあわせて建設着手された旧成田新幹線用地などとして県が取得してい
たが、計画が中止となったことで利用されてこなかった。
県は北千葉道路の建設が進み、土地内に出入りが可能となったことなどを機に、活用策の検
討に着手。細長い形状で宅地としての売却は難しいと判断し、民間事業者に貸して太陽光パネ
ルを設置する。
県は今年度、このうち印西市の最大全長７・５キロ・メートル、１５ヘクタールの土地につ
いて、年度内に民間事業者を公募して賃借契約を結んだ上で、来年夏にも運転を開始させたい
考え。
県企業庁は「北総線の車窓から見える場所に整備することで、エコな街として千葉ニュータ
ウンのＰＲにもつなげたい」としている。

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14 ヤギが除草、環境に優しく 2014/6/24 読売新聞
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インターネット小売りの米アマゾン・ドット・コムの物流拠点「アマゾン多治見フルフィル
メントセンター」（岐阜県多治見市旭ヶ丘）が、敷地内の草をヤギに食べさせる取り組みを始
めた。
同社では、「草刈り機が排出する二酸化炭素の削減も期待できます」としている。
農業生産法人「フルージック」（高山市）と契約を結び、今年で２年目。１１月までの毎週
火曜日午前９時から午後３時まで、ヤギ約４０匹を放牧し、敷地内の約３７５０平方メートル
を除草しようという試み。
社員が作製したオリジナル社員証を首にさげたヤギが草をはむ姿は、何とも愛らしい。休憩
時間に見とれる社員も多く、「ヤギとの触れ合いで心が癒やされます」と話している。

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15 公共工事の人件費調査…政府、実態反映へ 2014/6/24 読売新聞
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国土交通省と農林水産省が７月、国や自治体が発注した公共工事の職人の賃金について、緊
急の実態調査に乗り出すことが分かった。
人手不足で賃金が急上昇しているため、追加で調査し、結果に応じて年内にも、公共工事の
予定価格を引き上げる方針だ。
実態調査は原則として毎年１回、１０月に行い、その結果は翌年４月分からの公共工事の予
定価格の中で、人件費をいくらにするかの基準に反映させている。
しかし、職人の賃金が上がっているため、予定価格では人件費の増加分を建設会社が負担し
たり、落札業者が決まらなかったりしている。建設業界からは「賃金を上げないと職人が確保
できない」（ゼネコン大手）などの声が出ており、実態を調査した上で、人件費の基準を見直
すことにした。
建設業界の人件費は、景気の回復や東日本大震災の復興の本格化を受けて２０１２年から上
昇している。国は昨年１０月の調査に基づく今年４月の基準見直しを前倒しし、２月から新基
準を作って予定価格に反映させているが、それでも実態との差を指摘する声が出ていた。

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16 電気購入先「換えたい」５４％…経産省調査 2014/6/22 読売新聞
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電気の購入先を自由に選べるようになったら、別の電力会社に乗り換えたいと考える人の割
合が５４％に上ることが、経済産業省が行ったアンケート調査でわかった。
今月１１日に改正電気事業法が成立し、２年後をめどに家庭が電気を買う会社を選べるよう
になる。多くの消費者が、電気も一般の商品のように複数の会社から選びたいと考えているこ
とが浮き彫りになった。
電力小売りが家庭向けで自由化された際、購入先の電力会社を選ぶ時に最も重視する項目は
、「料金の安さ」（４９％）が最も多く、「生活パターンに合った料金メニュー」（１０％）
が続き、実益を優先する傾向が目立った。一方、「再生可能エネルギーの使用量の多さ」は４
％にとどまった。
料金がどの程度安ければ電力会社を乗り換えるかも聞いたところ、５％安くなれば乗り換え
を考えるとの回答が４８％に上った。
家庭への電気の販売が自由化されれば、電力会社は消費者に電気にかかわる様々なメニュー
やサービスを提供できるようになる。そこで、「興味がある新サービス」（複数回答）を尋ね
たところ、「興味がある」と答えた人の割合は「ガス、水道とのセット割引」が５６％、「イ
ンターネットなど通信とのセット割引」が５３％となり、セット販売への関心の高さを裏付け
た。
調査は４月、全国の２０～６９歳の男女１５００人を対象にインターネットで実施した。
経産省は２３日に開く電力制度改革の内容を検討する有識者会議でアンケート結果を報告す
る。

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17 藤沢市、「主婦が幸せに暮らせる街」１位 2014/6/20 読売新聞
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神奈川県藤沢市が、出版社「学研パブリッシング」（東京都）の調査で「主婦が幸せに暮ら
せる街ランキング」の全国１位に選ばれた。
市は「海沿いの穏やかな気候と都会の利便性を併せ持つ郊外型の環境で、幸せな子育てをし
ている主婦の姿が浮かび上がった」と大喜び。同社が作った動画を市ホームページに掲載し、
「住みやすい街」をＰＲしている。
調査は、同社が３０歳前後の女性向けの雑誌を創刊するにあたり、４～５月に全国の２０～
４０歳代の主婦約４８００人にインターネットで実施。日常生活での「幸せ度」を聞き、「暮
らし」「家族」「お金」「食事・健康」「モノ・趣味」の五つの指標を数値化した。
その結果、郊外型の自治体の評価が比較的高くなり、藤沢市は東京都稲城市（２位）、兵庫
県西宮市（３位）、東京都三鷹市（４位）などを押しのけ、全国８１３の自治体でトップに。
各指標のバランスが良く、「暮らし」「家族」の幸せ度が特に高かった。県内では川崎市が２
２位、横浜市が３９位だった。
都内で行われた表彰式には鈴木恒夫市長が出席し、「住みやすい街づくりに取り組んでいる
。１位を維持していきたい」と話した。

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18 トヨタホームと住友不動産、名古屋で省エネマンション 2014/6/24 日経産業新聞
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トヨタホームと住友不動産は名古屋市内に建設する、省エネ性能の高い「スマートマンショ
ン」の販売をこのほど始めた。住友不動産との共同プロジェクトは初めて。電気料金を中部電
力から買うより5％減らせる仕組みなどを導入。環境配慮をアピールして拡販する。
マンション名は「アネシア八事高峯シティテラス」。敷地面積は約9200平方メートルで総戸
数は140戸。2015年2月に完成、同年3月から入居が始まる。中心価格帯は月内に始める第1期（3
5戸）の分譲の場合、70平方メートル半ばで3ＬＤＫのモデルで4600万円台となる。（名古屋）

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19 パナソニック、ＨＥＭＳで温湿度を監視 2014/6/23 日経産業新聞
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パナソニックはＨＥＭＳ（家庭用エネルギー管理システム）で屋内外の温度と湿度を監視で
きるセンサーを発売した。従来のＨＥＭＳに加えて設置すれば電力、ガス、水だけでなく外出
前の外気温や各部屋の温度差をチェックできる。最大10台まで接続可能。屋内用（1万2744円）
と防水性能を備えた屋外用（1万4904円）を用意した。