住宅関連新聞記事ダイジェスト No.532 2014/5/8~2014/5/14
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.532 2014/5/8~2014/5/14
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【日本経済新聞】
1 島根県の昨年度、新設住宅着工2割増
2 戸建て住宅メーカー受注額、大手2社が苦戦 反動減で
【朝日新聞】
3 「既存住宅現況検査技術者」講習 第2回は6月開催 受講要件の緩和も
4 災害公営住宅整備、進ちょくは10% 岩手・宮城とも 13年度末時点
5 福島、URに原子力災害の復興住宅建設を要請
6 東京・西新宿で60階建てマンション 国内最高階数 三菱地所レジなど
7 民間受注、5%減少に 14年3月建設工事
8 三軒茶屋で「バイク」テーマの賃貸マンション ジョイント・プロパティ
9 リフォーム用インテリアパッケージ商品の販売開始 大京エル・デザイン
10 違法貸しルーム 国交省、文書で調査人員拡充など要請
11 災害公営住宅発注を円滑化 東日本大震災被災3県が国、URなどと連絡会議発足
12 世界の投資額、8四半期連続で1000億ドル超 都市別は東京が1位
13 東京のビル賃料、4カ月連続で上昇 4月末・三鬼商事調べ
【読売新聞】
14 移住増へ6市が住宅情報共有…岡山
15 木造密集地に安全対策…大阪府チーム初会合
16 マンション世帯主、60歳以上が過半数
17 都心オフィス空室、10か月連続で改善
18 五輪への懸け橋…隅田川で巨大橋げた架ける作業
19 団地の高齢者交流カフェ、NPOが運営
20 国有地を保育所活用…待機児童4300人解消
【日経産業新聞】
21 超高層マンション、14年以降9.3万戸 不動産経済研究所
22 TOTO、光触媒塗料 工程数減らし、施工しやすく
23 都心5区、オフィス賃料が上昇 4月末、4カ月連続で
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1 島根県の昨年度、新設住宅着工2割増 2014/5/9 日本経済新聞
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島根県がまとめた2013年度の県内新設住宅着工戸数は3471戸で、前年度に比べ20%増えた。
昨年夏に西部地区で災害があり、復旧需要が高まった。出雲大社観光ブームなどで県全体の景
況感が上向いたことも、背景にあるとみられる。
住宅の種類別では持ち家が1928戸で36%増えた。分譲マンションも3.8倍の159戸だった。一
方、分譲の戸建て住宅は107戸で、前年度比で12%減った。
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2 戸建て住宅メーカー受注額、大手2社が苦戦 反動減で 2014/5/9 日本経済新聞
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戸建て住宅メーカー大手の4月の受注額が9日、出そろった。最大手の積水ハウスは前年同月
比40%減で、7カ月連続のマイナスとなった。減少幅は前月比6ポイント広がった。消費増税の
反動減が続いており、大和ハウス工業も前年同月比7%減だった。
住友林業とミサワホームは4月分の受注から、リフォーム分野の動向も発表。同分野は3月末
までに購入者に家を引き渡せば消費税が5%で済んだため、駆け込み需要があった。4月は反動
減で住友林業が24%減、ミサワホームも18%減となった。
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3 「既存住宅現況検査技術者」講習 第2回は6月開催 受講要件の緩和も 2014/5/13
朝日新聞
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住宅瑕疵担保責任保険協会(東京都港区)は6月中旬から約1カ月間にわたって、第2回「既存住
宅現況検査技術者講習」を全国15都市で開催する。
国土交通省による指針「既存住宅インスペクション・ガイドライン」に即した講習を行い、
中古住宅の診断・検査の実務者を育成するのが目的。13年11月から開催した第1回講習は満席と
なった会場が複数あり、追加日程も設けた。そのため第2回は東北や北陸、山陰、四国地方など
で会場を新設。受け皿を大幅に拡大した。このほか、建築士または適合判定資格者であれば誰
でも受講できるよう、要件を緩和。また、国交省の補助事業「長期優良住宅化リフォーム事業
」の必要工程であるインスペクション(住宅診断・検査)について、診断シートの記入の仕方を
講習内容に盛り込み、受講のメリットを増やした。
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4 災害公営住宅整備、進ちょくは10% 岩手・宮城とも 13年度末時点 2014/5/13 朝日
新聞
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復興庁は5月13日、14年3月末現在の「住まいの復興工程表」を発表した。これは、東日本大
震災の被災者に対する住まいの確保に向けた見通しを示すもので、防災集団移転促進事業など
の面整備事業で供給される民間住宅等用宅地及び災害公営住宅の整備が対象。
それによると、災害公営住宅の整備については、岩手県では13年度までに574戸が工事を終了
し、進ちょく率は10%だった。今後の見通しとしては、14年度までに概ね2000戸(進ちょく率34%
)、15年度までに概ね4800戸(同80%)が工事を終了する見込みだ。宮城県では13年度までに1343
戸が工事を終了し、進ちょく率は9%。14年度までに概ね6800戸(同44%)、15年度までに概ね1万1
800戸(同77%)の工事を終了する見込み。福島県からは15年度までに概ね3600戸が工事を終了す
る見込みとの報告があった。
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5 福島、URに原子力災害の復興住宅建設を要請 2014/5/13 朝日新聞
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福島県はこのほど、都市再生機構(UR都市機構)に対して、第1号となる原子力災害による避難
者向け県営復興公営住宅の建設要請を行った。
場所はいわき市内郷宮町地区、建設戸数は約70戸。福島県が直接整備する県営の復興公営住
宅と併せて、URによる整備が具体的に動き出すこととなる。なお、福島県はいわき市内に整備
する復興公営住宅1760戸のうち、約1000戸分の整備をURへ要請する方針だ。
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6 東京・西新宿で60階建てマンション 国内最高階数 三菱地所レジなど 2014/5/13
朝日新聞
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西新宿五丁目中央北地区市街地再開発組合はこのほど、新宿駅西側約1.2キロメートル圏で推
進している再開発事業の新築起工式を行った。
施行区域面積約1.5ヘクタールの市街地再開発事業で、三菱地所レジデンス、相鉄不動産、丸
紅が参加組合員として名を連ねる。事業の中心は、国内最高階数の60階・総戸数976戸の超高層
タワーマンションの建設だ。2017年秋には事業が完了する予定。
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7 民間受注、5%減少に 14年3月建設工事 2014/5/12 朝日新聞
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国土交通省は5月12日、14年3月の建設工事受注動態統計調査をまとめ、発表した。
3月の受注高は8兆5772億円で、前年同月比3.1%増となった。このうち、元請け受注高は6兆82
9億円(同2.8%増)、下請け受注高は2兆4943億円(同3.9%増)だった。
業種別にみると、総合工事業が5兆5348億円(同1.0%増)、職別工事業が9682億円(同2.1%増)、
設備工事業が2兆742億円(同9.6%増)で、職別工事業は11月から減少傾向になっていたが、5カ月
ぶりに増加した。
元請け受注高のうち、公共機関からの受注高は2兆4045億円(同18.2%増)、民間などからの受
注高は3兆6785億円(同5.3%減)。
民間などからの受注工事を工事種類別にみると、多いのは「住宅」が1401億円、「医療・福
祉施設」が1190億円。発注者別・工事種類別にみると、不動産業の「住宅」が1254億円、サー
ビス業の「医療・福祉施設」が1048億円の順となっている。
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8 三軒茶屋で「バイク」テーマの賃貸マンション ジョイント・プロパティ 2014/5/9
朝日新聞
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ジョイント・プロパティ(東京都新宿区)は、「バイク」をテーマにした賃貸マンション「シ
ルバーストーン三軒茶屋」をオープンした。
東急田園都市線三軒茶屋駅徒歩4分に立地。同社が運営していた学生会館をリノベーションし
たもので総戸数は28戸。全戸分用意したバイク置き場は屋根付きで、室内にも7台分設けた。約
80平方メートルの広さがある「メンテナンススペース」なども設置した。
部屋の広さは14.44平方メートルから。賃料は8万5000円~11万円(共益費、バイク置き場、水
道・ガス代込み)。「共通の趣味を通じた交流がある中、一人の時間も大切にできる『ほどよい
距離感』も魅力の一つ」と企画担当者は語っている。
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9 リフォーム用インテリアパッケージ商品の販売開始 大京エル・デザイン 2014/5/9
朝日新聞
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大京エル・デザインはこのほど、トッパン・コスモ(東京都港区)と協働し、木製建具とフロ
ーリングのインテリアカラーをデザインごとに組み合わせてパッケージ化した「L’s PACK I
nterior」の販売を開始した。
リフォーム用として全10プランを用意。新築マンションで利用されているトッパン・コスモ
オリジナルの建具とフローリングの表面化粧シート「101エコシート」を採用した。
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10 違法貸しルーム 国交省、文書で調査人員拡充など要請 2014/5/9 朝日新聞
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国土交通省は5月9日、都道府県の建築行政主務部長宛に違法貸しルーム対策を推進するよう
文書で通知した。
これは、違法貸しルームについて立ち入り調査や是正指導を行っている現状にもかかわらず
、埼玉県川口市で、違法貸しルームあるいはその疑いがあったにも関わらず通報されていなか
った物件で火災が発生し、1棟が全焼、けが人が出た事例や横浜市での火災などを受けてのもの
。
文書では、特定行政庁に対し、(1)違法貸しルームであると疑われる物件の情報について、地
域住民に対し、広報誌、ホームページなどを通じて情報提供を広く呼びかけるなど情報把握に
努めること、(2)調査中の物件が多数残っているケースも見受けられるので、調査等の人員を拡
充するなど迅速な調査実施に向けて体制の充実を図ること、(3)消防部局との連携を図り、火災
発生時には情報収集を行って、国交省建築指導課に報告すること、(4)違反是正に当たり、入居
者の退去が必要な場合には、転居先の円滑な確保のため、改修工事まで十分な時間的猶予を確
保することや福祉部局に相談を寄せている入居者の有無などについて、適宜情報交換するよう
福祉部局等に要請すること――などを要請した。
違法貸しルームについては、14年3月末現在で、1893件が調査対象となり、853件で建築基準
法または関連条例の違反が判明している。
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11 災害公営住宅発注を円滑化 東日本大震災被災3県が国、URなどと連絡会議発足 2014
/5/8 朝日新聞
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岩手県、宮城県、福島県は5月7日、災害公営住宅発注支援連絡会議を設置した。
東日本大震災の被災3県では、13年度の災害公営住宅建設工事が11%入札不調となったことが
、国土交通省の調べで明らかになっている。これに対応するため、建設工事の発注について、
入札不調の状況や施工確保対策等の情報、また多様な工法や発注方式の情報を収集し、国土交
通省、URなどと発注元の自治体と共有を行う「災害公営住宅発注支援連絡会議」を設置した。
同省の調べによると、不調の理由は、予定価格が低いためとする意見が多く、地域要件を満
たす企業の不足や工期が短い、工事が小規模などいった意見もあった。
今後、発注方式の工夫(設計・施工一括発注方式など)やプレハブ工法など多様な工法の採用
を検討するとともに、地元の協議会などを活用して、地域要件を満たす企業の拡大などを検討
していく。
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12 世界の投資額、8四半期連続で1000億ドル超 都市別は東京が1位 2014/5/8 朝日新
聞
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ジョーンズラングラサールはこのほど、世界の商業用不動産投資額(2014年第1四半期・確報)
を発表した。それによると、投資額は前年同期比26%増の1360億ドルで、8四半期連続で1000億
ドルを超えた。
地域別では、アメリカ大陸とEMEA(ヨーロッパ・中東・アフリカ)は投資意欲の回復が続き、
それぞれ620億ドル(前年同期比63%増)、510億ドル(同19%増)だった。一方、アジア太平洋地域
は、日本とオーストラリアでは投資活動が活発だったものの、中国の景気減速が影響し、前年
同期比15%減の230億ドルとなった。
日本の投資額は122億ドルで同15%増、円建てでは同28・5%増の1兆2540億円だった。13年に市
場を牽引したリートによる取引額が全体に占める割合は減少したが、決算期である3月が重なっ
たため、一般企業やリート以外のファンドによる取引が拡大した。
また、投資活動が活発だった都市トップ10では、東京(101億ドル)がニューヨーク(69億ドル)
やロンドン(63億ドル)を抑えて1位となった。アジア太平洋地域では東京のみトップ10入りした
。同社担当者は、「年度末という要因はあるものの投資家の東京の不動産に対する高い投資意
欲を反映する結果となった。不動産価格上昇を引き金に投資案件の市場供給は増加しており、
前年比での投資額増加傾向は続いていくと期待される」とコメントした。
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13 東京のビル賃料、4カ月連続で上昇 4月末・三鬼商事調べ 2014/5/8 朝日新聞
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三鬼商事は5月9日、4月末時点の東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)のオフィスビ
ル市況を発表した。平均空室率は6.64%(前月比0.06ポイント減)で、10カ月連続の低下となった
。テナント企業の移転需要は堅調に推移した。一方で大規模ビルを含めた5棟の新築ビルが竣工
したほか、大型解約の動きもあり、この1カ月間で減少した空室面積は約4400坪にとどまった。
1坪当たりの平均賃料は1万6455円で、前月比0.8%(130円)上昇した。小幅ながら4カ月連続の
アップとなった。新築ビルの募集状況が概ね順調に推移し、既存ビルでも割安感のある大型空
室への需要は高く、空室在庫の解消が順調に進んでいるという。
調査対象は、基準階面積100坪以上の主要貸し事務所ビル2635棟。
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14 移住増へ6市が住宅情報共有…岡山 2014/5/14 読売新聞
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2協会協力 岡山、倉敷など窓口で提供
岡山市の大森雅夫市長は13日の定例記者会見で、倉敷、津山、玉野、赤磐、瀬戸内各市と
連携し、移住希望者向けの住宅情報提供サービスを始めることを明らかにした。県不動産協会
、県宅地建物取引業協会が協力。連携する6市の各窓口で6市分の物件情報がまとめて得られ
る利点があり、岡山市などは、連携する自治体が増えれば、より地域活性化や人口減への歯止
めの効果が出てくると期待している。
同市は4月、同市への移住希望者への住宅や仕事の相談に対応する「移住・定住支援協議会
」を設立。しかし、移住希望者の多くは特定の自治体ではなく、「県南」「海沿い」「岡山市
と周辺」といった広い範囲で住宅を探すという。このため、同市は幅広いニーズに対応しよう
と、他市との連携に踏み切った。
サービスでは、両協会が運営する検索システムを利用。移住希望者が提示する条件に合わせ
、両協会の会員約1700社から3週間以内に、該当物件の情報が市を通して希望者に届く。
両協会は物件検索サイト「住まいる岡山」を運用しているが、常時掲載されている情報は約
7000件で、会員業者が保有する物件情報の5分の1程度という。今回のサービスでは、会
員がサイト未掲載の物件情報や、空き予定も提供。自治体が仲介することで、相談者、業者双
方に安心感が生まれる利点もあるとしている。大森市長は「(連携する各市間の)交流人口の
増加による地域活性化が期待できる」と述べた。
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15 木造密集地に安全対策…大阪府チーム初会合 2014/5/14 読売新聞
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7市全国最大2248ヘクタール
大阪府は13日、南海トラフ巨大地震など大規模な地震の際に大きな被害が予想される木造
密集地の安全対策を行う「密集市街地対策推進チーム」を設置し、初会合を開いた。
チームは、住宅まちづくり、都市整備両部など関係部署の27人で構成。松井知事はあいさ
つで「府民の命を守るため、密集市街地の問題を解決していく」と述べた。
府内には、古い木造住宅がひしめき、地震の際に倒壊や大規模火災により避難ができなくな
る可能性が高い木造密集地が大阪、堺など7市に計11地区ある。総面積は2248ヘクター
ルに及び、全国で最も広い。南海トラフ巨大地震の被害想定では、最悪の場合、府内でこの地
区を中心に7万7000棟が倒壊や火災により全壊する見通しだ。
この対策として、府は今年度から4年間、老朽化した住宅の解体費用の補助額を増やすほか
、延焼を防ぐ効果のある道路や公園の整備などを進める。今年度当初予算では、対策費として
昨年度の2倍に当たる2・5億円を計上した。
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16 マンション世帯主、60歳以上が過半数 2014/5/13 読売新聞
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国土交通省が昨年行った、5年に1度の「マンション総合調査」で、60歳以上の世帯主の
割合と、「永住するつもり」の割合が初めて半数を超えた。
マンション居住者の高齢化と永住志向の高まりが浮き彫りになった。
調査は昨年12月、3643の管理組合と7484の区分所有者にアンケートを配布し、そ
れぞれ63・8%、65・4%から回答を得た。
60歳以上の世帯主は、前回調査に比べ10・7ポイント増の50・1%。60歳代が31
・1%、70歳代以上が18・9%だった。「永住するつもり」との回答は、2・5ポイント
増の52・4%。
永住意識については、1980年度には約6割が「いずれは住み替えるつもり」と回答して
いたが、今回調査では17・6%まで低下。一方「管理組合運営における将来への不安」(複
数回答)については、「区分所有者の高齢化」が57・0%と最も多かった。
大規模災害への対応について管理組合に尋ねたところ、「定期的な防災訓練」「防災用品を
準備」など、具体的な取り組みが増えている。しかし、旧耐震基準に基づき建てられたマンシ
ョンの管理組合のうち、耐震診断を行ったのは33・2%にとどまっていた。診断の結果、3
2・6%が「耐震性がないと判断された」としており、診断の実施と耐震改修が課題となって
いる。
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17 都心オフィス空室、10か月連続で改善 2014/5/12 読売新聞
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賃貸オフィス仲介の三鬼商事が集計した4月末時点の東京都心5区(千代田、中央、港、新
宿、渋谷)の平均空室率は、前月より0・06ポイント低い6・64%となった。
改善は10か月連続で、空室率は2009年3月以来の低い水準となった。テナント企業が
広めのオフィスや耐震性に優れたビルに移転するなどの動きが続いている。4月に完成した調
査対象の新築ビル5棟のうち1棟は満室だという。
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18 五輪への懸け橋…隅田川で巨大橋げた架ける作業 2014/5/8 読売新聞
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2020年東京五輪・パラリンピックで、東京都中央区晴海の選手村や競技施設などがある
臨海部と都心を結ぶ都道「環状2号線」の建設工事で、隅田川に巨大な橋げたを架ける作業が
8日早朝から始まった。
橋げたは長さ120メートル、幅は最大で48メートル、重さ2600トンに達する。大型
クレーン船でつり上げられ、約5時間かけて橋がつながった。工事は8日夕に完了する見通し
だが、橋を利用できるようになるのは2016年度以降。架設されたのは勝どきと築地の間で
、隅田川で最も河口に近い橋となる。名称は今後、公募で決めるという。
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19 団地の高齢者交流カフェ、NPOが運営 2014/5/8 読売新聞
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高齢化が進む横浜市旭区の左近山さこんやま団地に4月、カフェやサロンを備えた交流拠点
施設がオープンした。
連合自治会が中心になって設立されたNPO法人が運営し、主婦らがボランティアで参加す
る。施設関係者は「お年寄りに気軽に足を運んでもらい、様々な世代が触れあう場にしたい」
と、地域の絆を強めようとしている。
4月下旬、団地中心部にある左近山ショッピングセンターの一角。焼き肉店だった空き店舗
にオープンした「ほっとさこんやま」の1階カフェに昼前から地域住民が集まり、コーヒー片
手に世間話に花を咲かせていた。中村照明さん(81)は「初めて来たが、知っている人もい
て話しやすかった。また来たい」と笑顔を見せた。4月7日のオープン以降、1日60人前後
が利用。毎日コーヒーを飲みに来る人もいて滑り出しは上々という。
団地には約9200人が住む。日本住宅公団(現・都市再生機構)が開発し、1968年6
月から入居が始まった。だが、50年近くたち、65歳以上の割合を示す高齢化率は41%(
今年3月現在)と、市平均の22%を大きく上回る。
左近山連合自治会会長の林重克さん(70)は77年から住む。市内の貿易関係の団体に勤
めていたが、引っ越してきた当初はラッシュ時に駅に向かうバスは常に満杯。次を待つことも
しばしばだったが、そんな活気はもうない。
団地は5階建てが中心。多くはエレベーターがなく、高層階のお年寄りは外出がおっくうに
なってしまう。林さんは「お年寄りが交流できる拠点が必要だ」と痛感していた。
学習会などを通し、施設運営にはNPOが適切だと知った。昨年1月に社会福祉協議会や老
人クラブ連合会、民生委員の協議会などとNPO「オールさこんやま」を発足させた。林さん
が理事長となり、市から補助を受けオープンにこぎ着けた。
2階には乳幼児連れの母親らの懇談スペースや高齢者向けのカラオケも置く。ボランティア
の人数が増えれば、高齢者の外出付き添いサービスなども始める考えだ。林さんは「まずは集
まってもらい、お茶でも飲みながら話をしてもらいたい」と話す。神奈川県内で地域住民がN
POを作り、交流施設を運営するケースは他に、同市栄区公田町くでんちょうに2009年に
設立された「お互いさまねっと公田町団地」がある。まだ少ないものの、横浜市には「カフェ
を開くためにNPOを発足させるにはどうすればいいか」といった相談が数件寄せられている
という
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20 国有地を保育所活用…待機児童4300人解消 2014/5/8 読売新聞
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政府の待機児童対策として、全国の公務員宿舎の跡地など国有地37か所が2014年度か
ら、新たに保育所用地として活用され、計約4300人の待機児童が解消される見通しとなっ
た。
13年度は14か所が契約されており、合計51か所で約5700人分の保育が増えるとし
ている。
財務省が7日午後、発表する。政府は地方自治体や社会福祉法人などと交渉を進め、国有地
の活用をさらに増やす方針だ。
安倍首相が13年4月に発表した「待機児童解消加速化プラン」を受けて、財務省が13年
度末の対応状況をまとめた。これからの契約予定が20か所、契約へ協議中が17か所で、計
37か所が新たに活用できる。すでに契約済みは14か所で、売却や貸し出しが決まっている
。
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21 超高層マンション、14年以降9.3万戸 不動産経済研究所 2014/5/14 日経産業新聞
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不動産経済研究所は2014年以降に完成する超高層マンション(20階以上)の市場動向をまと
めた。全国で14年以降に9万3千戸が完成する見通しで、13年3月に実施した前回調査と比べて3
割近く増えた。東京湾岸部は20年の東京五輪開催も追い風となり、今後も開発計画が相次ぐ。
地域別に見ると、首都圏で7万戸、近畿圏では1万5千戸強が完成する予定。都心の再開発プロ
ジェクトをめぐっては、50階を超える「超超高層物件」も増えている。三菱地所レジデンスは6
0階建ての物件を東京・西新宿で開発。マンションの高層化は地方都市にも波及し、住友不動産
が広島市内の広島駅前に52階の物件を建てる。
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22 TOTO、光触媒塗料 工程数減らし、施工しやすく 2014/5/13 日経産業新聞
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TOTOは建物の外壁などに使う光触媒塗料「ハイドロテクトカラーコートECO―HG」
を12日に発売した。光が当たると汚れを抑える効果がある。従来は完成までに下塗りなどの4工
程が必要だったが、塗料の成分を変えて、3工程に減らした。工程が減ったことで価格を抑えら
れたほか、施工期間を短縮できるという。
リフォームで塗り替える場合の参考価格は1平方メートルあたり2800円。従来品よりも3割安
い。
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23 都心5区、オフィス賃料が上昇 4月末、4カ月連続で 2014/5/13 日経産業新聞
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東京都心のオフィス賃料が本格的な上昇局面に入りそうだ。三鬼商事(東京・中央)がまと
めた都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の4月末の平均賃料は小幅ながら4カ月連続で上
がった。企業業績の改善を背景に、オフィスを移転拡張したり、増床したりする動きが活発に
なっている。
4月末の平均賃料(3.3平方メートル当たり)は3月末に比べ0.80%高い1万6455円。既存ビル
の賃料も0.83%上がった。5区全体の4月末の空室率は6.64%で006ポイント低下した。今年はオ
フィスの新規供給が限定的なこともあり、空室率の改善が進んでいる。