住宅関連新聞記事ダイジェスト No.531 2014/5/1～2014/5/7
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.531 2014/5/1～2014/5/7
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【日本経済新聞】
1 トヨタホームなど、浦安に災害に強い集会所
2 フラット35金利、5月1.73％ 2カ月ぶり最低更新
【朝日新聞】
3 賃料下落の要素 「築年数」の影響が大 東京カンテイ
4 景気動向指数、消費増税で過去最大の落ち込み
5 保証サービスで瑕疵保険併用 大成有楽不動産販売
6 戸建て注文住宅の受注、前四半期比で増加に 住団連調べ
7 地盤ネット、対象地の地盤情報など無料提供
【読売新聞】
8 昔の風景、パソコンで…ストリートビュー新機能
9 温泉旅館、渋谷区保養施設に再生…静岡・河津
10 空き家補助で移住促進…福島
11 東京・多摩地区、市街化スピード鈍化…土地利用調査
12 「フラット３５」、金利最低１．７３％
13 「迷宮」渋谷駅、大改修スタート
14 公園の遊具が様変わり
15 ３月の住宅着工、１９か月ぶり減
16 建築学会の各賞決定
【日経産業新聞】
17 ＬＩＸＩＬ住宅研、家庭向け太陽光発電でＱセルズ・日立系と提携
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1 トヨタホームなど、浦安に災害に強い集会所 2014/5/2 日本経済新聞
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トヨタホームや千葉県浦安市などは1日、同市内の分譲住宅地「ＴＨＥ ＩＳＬＥＳ（ジ・ア
イルズ）」に災害時の避難所として利用できる集会所を整備したと発表した。災害時に電力を
供給するための太陽光発電パネルや非常食の備蓄庫を設置。通常のキッチンも備え、災害時以
外でもイベントやパーティーなどの目的で活用できる。
パナホームとミサワホームを加えた4者で共同で整備したのは「自立型スマート自治会集会所
」。投資額は5千万円程度とみられ、延べ床面積は130平方メートル。周囲に建設した戸建て住
宅と似た間取りとした。12月に浦安市に引き渡し、同市が管理・運営する。
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2 フラット35金利、5月1.73％ 2カ月ぶり最低更新 2014/5/1 日本経済新聞
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住宅金融支援機構は1日、長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の5月の適用金利を発表
した。主力の返済期間35年以下（融資率9割以下）は、取扱金融機関の最低金利が1.73％と前月
比で0.02ポイント下がり、2カ月ぶりに過去最低を更新した。返済期間20年以下（同）の最低金
利も1.45％と0.02ポイント下がり、3カ月続けて過去最低になった。指標となる長期金利が低下
傾向だったのを反映した。
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3 賃料下落の要素 「築年数」の影響が大 東京カンテイ 2014/5/7 朝日新聞
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東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、「分譲マンション賃料の徹底研究・属性研究」と
題したレポートをまとめた。それによると、「最寄り駅からの所要時間」よりも「築年数」の
方が、賃料水準に与える影響が大きいことが分かった。
「築3年」を100%として築年数による賃料水準の変化を減価率で見ると、築年が古くなるにつ
れて減価率が拡大し、最大で30～40%程度減価。一方、「3分以内」を100%として「最寄り駅か
らの所要時間」による賃料減価率の推移を見ると、最大で20%程度の減価にとどまった。
集計対象は、東京23区・大阪市・名古屋市における専有面積が40～100平方メートル未満の分
譲マンション賃貸物件。集計期間は2005～2014年3月。
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4 景気動向指数、消費増税で過去最大の落ち込み 2014/5/7 朝日新聞
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帝国データバンクの調査によると、4月の景気動向指数は前月比4.2ポイント減の46.8となり
、リーマンショックの影響が広がった2008年12月(4.1ポイント減)を上回り、過去最大の落ち込
みとなった。消費増税による反動減などが要因。
特に「小売」が10.7ポイント減と下げ幅が大きかった。「不動産」は1.2ポイント減の48.8だ
った。
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5 保証サービスで瑕疵保険併用 大成有楽不動産販売 2014/5/2 朝日新聞
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大成有楽不動産販売(東京都中央区)はこのほど、売買仲介時の瑕疵保証「安心サポートサー
ビス」を拡充した。戸建て住宅に関して、中古住宅向けの瑕疵保険に加入できるようにした。
日本住宅保証検査機構(JIO、東京都千代田区)の商品を利用する。
また、検査の結果不具合が見付かった場合、5万円を上限に補修費を同社が賄うキャンペーン
を6月末まで実施している。
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6 戸建て注文住宅の受注、前四半期比で増加に 住団連調べ 2014/5/2 朝日新聞
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住宅生産団体連合会はこのほど、14年度第1回住宅業況調査報告を公表した。調査時期は今年
4月。
それによると、戸建て注文住宅の今年1～3月の受注実績は前四半期(昨年10～12月)に比べ、
棟数で16ポイント、金額で5ポイント増加した。前四半期は消費税駆け込み需要の反動減があっ
たため、今回は増加となった。
4～6月の見通しについては1～3月の実績に比べ棟数がマイナス13、金額がマイナス7となって
いる。
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7 地盤ネット、対象地の地盤情報など無料提供 2014/5/2 朝日新聞
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地盤調査の解析サービスを提供する地盤ネットはこのほど、地盤改良の要不要や災害履歴、
土砂災害危険箇所、標高マップなど各種地盤情報マップを1つのシステムに集約した「地盤安心
マップ」の提供を開始した。無料で利用できる。
判定したい地点をクリックすると、周辺地域の同社地盤判定のほか、対象地の標高、地形区
分、地質区分が表記される(ズームにより利用できる機能に変化あり)。また、災害履歴や土砂
災害危険箇所も具体的に色分けして示されるので、「これから住宅購入を検討する一般消費者
、そして不動産会社など様々な方に利用していただけると思う」と同社では話している。
(http://www.jibanmap.jp/map/main.php)
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8 昔の風景、パソコンで…ストリートビュー新機能 2014/5/7 読売新聞
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インターネット検索最大手の米グーグルは、カメラ搭載車で撮影した風景をパソコンやスマ
ートフォンなどに表示する「ストリートビュー」に、過去の街並みの写真も見られる「タイム
マシン機能」を追加した。
建物が徐々に建設される様子や、東日本大震災の被災前の風景などをさかのぼって見られる
。
パソコンで閲覧できる仕組みで、現在はスマートフォンには対応していない。グーグルはこ
れまで、ストリートビューに、直近に撮影した風景のみを表示していた。
新機能は、グーグルが撮影を始めた２００８年（日本の場合）以降の画像データがある場所
だと、画面の左上に時計のマークが出る。例えば、東京スカイツリーが出来上がっていく様子
など、街が変化していく姿を確認できる。東日本大震災後、被災者や地方自治体の関係者らか
ら「被災状況を記録してほしい」との声が寄せられ、グーグル日本法人が１１年７月から被災
地の撮影に取り組み、被災前と被災後の様子を画面で見られるようにしていた。
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9 温泉旅館、渋谷区保養施設に再生…静岡・河津 2014/5/6 読売新聞
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３月末に閉館した静岡県河津町峰の温泉旅館が、１０月から東京都渋谷区の区民保養施設と
して生まれ変わることになった。
同区はすでに土地と施設の買い取りを済ませており、今月中にも改修工事を始める予定。
同区経理課などによると、保養施設に再利用されるのは、元「菊水館」の宿泊棟と温泉プー
ル、体育館など。敷地面積は約３３００平方メートル、５階建ての宿泊棟は床面積約２４００
平方メートル、客室数２６で収容客数は１１２人。取得や改修、１０月以降の運営費を含む今
年度の総事業費は２億２８００万円。
同区と河津町は２００４年に災害時の相互応援協定を結んだのが縁で、区のシニアクラブが
年間約２０回、同町へ１泊２日のバスツアーを行っており、年間６００～７００人の高齢者が
同町を訪れるなど、行政だけでなく住民レベルでも交流を続けている。
区は、神奈川県箱根町に開設している区民保養施設の人気が高く、宿泊予約が取りづらい状
況が続いていたこともあり、経営難に陥っていた菊水館の経営者から打診を受けて買い取り決
め、２か所目の保養施設として活用することにした。
河津町も歓迎しており、相馬宏行町長は「町外の大手資本に（菊水館の土地や施設を）買い
取られれば、地元の雇用や商売への影響が心配。渋谷区の施設になるのはありがたく、さらに
交流が進むよう期待したい」と話している。
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10 空き家補助で移住促進…福島 2014/5/3 読売新聞
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東日本大震災や東京電力福島第一原発事故により仮設住宅などで暮らす被災者の生活再建や
福島県外からの移住促進のため、福島県は空き家の改修費と清掃代を最大で計１９０万円補助
する制度を今年度から始めた。県建築指導課は「空き家を減らして人口流出による地域の衰退
を防ぎたい」としている。
補助を受けられるのは、震災の津波や地震で半壊以上の被害を受けるか、原発事故の避難指
示区域内に住んでいた被災者と、県外からの移住者。居住者が３か月以上いない住宅を空き家
と定義して、清掃代４０万円、改修費の半額（最大１５０万円）を補助する。
５年ごとに実施している国の住宅・土地統計調査によると、１９６３年に７４００戸（１・
８５％）だった県内の空き家は徐々に増え、２００８年には１０万５０００戸（１２・９９％
）に上った。移住希望者からの相談を受ける県空き家・古民家相談センター（福島市）による
と、震災後、浜通りでは被災者などが入居したため空き家は減ったが、会津地方では依然とし
て多いという。
同センターの斎藤隆夫事務局長（６５）は、空き家が増えると防犯面でも問題があるとして
、「県外に避難した被災者が県内に戻る動きが続いており、空き家はその受け皿になる。有効
活用すれば地域の活性化にもつながる」と話している。
県は今年度の補助対象を５０戸程度とし、一般会計当初予算に１億円を計上した。問い合わ
せは、県建築指導課（０２４・５２１・７５２８）。
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11 東京・多摩地区、市街化スピード鈍化…土地利用調査 2014/5/2 読売新聞
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東京都は１日、多摩地区の土地利用に関する調査結果を公表した。
５年ごとの調査で、前回調査に比べ、農用地が減った一方で、建物用地が増加した。ただ、
建物用地が全体に占める割合の増加幅が小さく、市街地化のスピードが鈍化したと言えそうだ
。
調査は２０１２年度に実施。多摩都市部（奥多摩町と檜原村を除く２６市２町）では、住宅
や商業施設、工場などの建物用地が土地全体の３４・７％と最多を占めた。次に森林が３０％
、道路などが１１・４％、農用地が６・９％、と続いた。
建物用地の面積は前回調査の２００７年から１・７％増加し、全体に占める割合も、０・６
ポイント増。ただ、０２～０７年の５年間で１・６ポイント増加したのに比べ、伸び率が鈍化
した。一方で、農用地面積は６・４％減少し、全体に占める割合も０７年から０・５ポイント
減った。
市町域に占める建物用地の割合が６割以上だったのは、武蔵野市、三鷹市、小金井市、国立
市、西東京市の５市。逆に、３割以下だったのは日の出町、あきる野市、青梅市、八王子市、
稲城市の４市１町だった。
建物用地のうち、戸建て住宅の占める割合は４６・９％、マンションやアパートなど集合住
宅は１８・３％、商業施設は３・６％で、いずれも前回調査から増加したが、工場は減少した
。
多摩山村部（奥多摩町、檜原村）では、森林が全体の９４・９％を占め、建物用地は０・８
％だった。
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12 「フラット３５」、金利最低１．７３％ 2014/5/2 読売新聞
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住宅金融支援機構は１日、長期固定型住宅ローン「フラット３５」（買い取り型）の５月の
適用金利を発表した。
利率は取扱金融機関によって異なるが、３５年ローンのうち最も低い金利は１・７３％で、
取り扱いが始まった２００３年１０月以来の最も低い水準を更新した。長期金利の低下を反映
し、前月より０・０２ポイント下がった。
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13 「迷宮」渋谷駅、大改修スタート 2014/5/2 読売新聞
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ＪＲ、東京メトロなど４社の路線が乗り入れ、１日の乗降客数が３００万人超の渋谷駅で大
改修工事が今春から始まった。
明治時代の開業以降、新規路線が乗り入れる度に増改築が繰り返され、乗り換えの不便さか
ら「つぎはぎだらけの迷宮」とも呼ばれる巨大ターミナル駅は、生まれ変わることができるの
か――。
パッチワーク
「『動く歩道』を使っても乗り換えに６、７分かかる。次の駅まで歩かされているみたい」
。４月３０日夜、帰宅途中にＪＲ山手線から埼京線に乗り換えた埼玉県戸田市の女性会社員（
２４）は疲れた表情で語った。
山手線を中心に構成される渋谷駅は、乗り入れ路線の増加とともに増改築を繰り返し、現在
の複雑な構造となった。埼京線のホームは敷地が足りず、恵比寿駅方向に約３５０メートル離
れた場所に設置されたため、乗り換えには長い連絡通路を歩かなければならない。
高低差が大きいのも渋谷駅の特徴の一つ。東京メトロ副都心線のホームは地下５階だが、戦
前に開通した銀座線は、地下鉄なのにホームは地上３階。高低差は約４０メートルもあり、車
いすの利用客などに配慮した「バリアフリー化」でも他の主要駅と比べて大きく立ち遅れてい
た。ＪＲ東日本の担当者は「これまで駅の構造がわかりにくいという声は多かった。大改修で
やっと便利にできる」と期待する。
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14 公園の遊具が様変わり 2014/5/2 読売新聞
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街の公園に新しいタイプの遊具が増えている。
子どもの運動能力向上を目的に開発された海外製の複合遊具や、大人向けの健康遊具の導入
が進んでいるからだ。少子高齢化を背景に、公園の遊具が多様化している。
更新期、幅広い年齢対象に
複合遊具
４月中旬、東京の江東区立「大島七丁目公園」を訪ねると、見慣れない遊具で子どもたちが
遊んでいた。男の子が遊ぶ滑り台の裏で、女の子がハンモックのような乗り物で揺られていた
。そばでは、ほかの子がカウンターのような台で、ままごとをしていた。
近くで見守っていた母親（３３）は、「私の小さい頃は滑り台やシーソーなど単純なものば
かりだったが、今は色々な遊び方のできる遊具が増えた」と話す。同公園は３５年前に開園し
、区が５年前に改修。その際、ロープ登りや、輪くぐりなど、１基で複数の遊びができるデン
マーク社製の複合遊具を導入した。
販売元のボーネルンド（東京）によると、１～１５歳の子どもの遊び方を科学的に分析し、
小さな幼児なら坂をはって登る、年齢が上がって身長が伸びればロープ渡りに手が届くなど、
成長に合わせた遊び方ができるよう設計されている。安全面も配慮され、滑り台は接地部分で
二股に分かれ、２人で並んで滑っても子どもが交錯しない。また、幼児向けは赤や青など原色
、学童向けはシルバーや黒など落ち着いた色に分けられている。年齢に合った遊具に、自然に
興味を持つようにという工夫だ。
上り下りや押し引き、バランス取りなど、多様な動きを取り入れた複合遊具は、子どもの体
力向上を狙って、国内でも開発が進んでいる。国土交通省の２０１０年度調査によると、以前
からあった対面式の箱ブランコやつり輪などが撤去される一方、複合遊具が増え、全国で約２
万８６００台が設置されていた。
介護予防
街の公園は１９７０年代以降、遊び場確保のため整備が進んだ。遊具は滑り台、ブランコ、
砂場（または鉄棒）が「三種の神器」とされ、画一的な印象になりがちだった。
現在は少子高齢化が進んだこともあり、幅広い世代を対象にした公園整備が行われるように
。中でも、高齢者を中心に体力づくりができるよう、懸垂器具や足を引っかけて使う腹筋ベン
チ、バランスを取りながら歩くスロープといった健康遊具が急増。国交省によると、１０年度
調査で２万台を超え、１９９８年度調査から約４倍になった。
特に、高齢者の介護予防のための活用が期待され、東京都千代田区では、１０年ほど前に区
内の２公園を「介護予防公園」に指定して様々な遊具を設置。北九州市は４月から、５人以上
の高齢者がグループで申し込むと、公園に専門家を派遣して健康遊具の使い方を指導している
。
３世代公園
公園の遊具については２００２年、国の安全指針が策定され、老朽化した遊具の刷新が進む
。遊具メーカー「コトブキ」（東京）によると、「３世代公園」として、子ども向けや高齢者
向けの遊具をスペースを分けて整備する傾向が強まっている。最近は、都市部で保育施設の整
備が急がれている影響で、「園庭代わりの公園」として、１～３歳向けの小型の滑り台などの
需要が高まりつつある。
子どもの遊び場づくりに詳しいＮＰＯ「プレイグラウンドセーフティネットワーク」代表の
大坪龍太さんは、「最近は、愛着を持って公園を利用してもらえるように、自治体が周辺の人
口構成を分析したり、住民の声を募ったりして遊具を決めており、より多様化している」と話
す。
対象年齢、シールで表示
連休中、親子で公園に出かけ、遊具で遊ぶ機会が増える。様々な用途の遊具が登場する中、
子どもが伸び伸びと安全に楽しむためにはどうすればいいのか。
東京消防庁によると、都内では２０１２年、公園や小学校などの遊具の事故で、計７４４人
の子ども（１２歳以下）が救急搬送された。年齢別では６歳が８６人と最多で、２～７歳でも
各年齢で７０人を超えた。５歳以下は滑り台での事故が多く、６～８歳ではブランコや鉄棒の
事故も目立つ。
公園で遊ばせる際の注意点について、日本公園施設業協会専務理事の山本教夫さんは、「子
どもの年齢や体力に合った遊具で遊ばせることが基本」と話す。同協会は０２年から、遊具に
対象年齢を示すシール＝写真＝を貼るよう勧めており、子どもを遊ばせる際の目安になる。
子どもの行動、位置変え見守る
大人向けの健康遊具で、子どもがケガをする例もある。「歩行運動の遊具に足を挟んで骨折
した」「懸垂器具で着地した際にバランスを崩し、腕を骨折した」など、重傷事故も目立つ。
国土交通省は現在、公園遊具の安全指針を改訂中で、健康遊具について「子どもが利用するこ
とを考慮して、慎重に選ぶ」「子どもの遊具との混在を避ける」などの内容を盛り込む予定だ
。
６歳以下の子どもが遊ぶ際には、必ず大人が付き添う。到着したら、公園内の障害物や服装
を確認する＝別表＝。遊び始めたら、子どもの年齢や遊び方に合わせ、「目が届くか」「（注
意の）声が届くか」「（助けようとした時に）手が届くか」を基準に位置を変えながら見守る
。１～３歳の子どもの場合は、常に手が届く距離にいるようにする。
大人が一緒に遊ぶのも楽しいが、大人自身が、体力低下や運動不足から思うように動けず、
ケガをすることもあり、油断は禁物だ。特に大人が乳幼児を抱きかかえてブランコや滑り台を
利用するのは危ない。抱っこされた子どもは身動きが取れず、転倒時に大人の体重がかかるな
どすれば、ケガが重症化する恐れがある。
公園遊びは子どもにとって、運動能力や判断力などを鍛える貴重な機会だ。山梨大学教授の
中村和彦さん（発育発達学）は、「現代の子どもたちは習い事などで忙しく、外遊びをする時
間や仲間が圧倒的に足りない。連休中、公園に家族で出かけて、体を動かし、その面白さや心
地よさを一緒に感じる機会をつくってほしい」と話している。（大石由佳子）
３～６歳の子どもを公園で遊ばせる際に、大人が確認しておくポイント
・石やガラス片が落ちていないか
・遊具の破損や危険な障害物が放置されていないか
・遊具下の地面がコンクリートなどで固められていないか
・周囲に交通事故や水の事故に遭う危険な場所はないか
・子どもの服装に、遊具に引っかかるものはないか。フード付きの服や肩掛けバッグ、ヘルメ
ットなどは、引っかかって窒息する恐れがあるので避ける
・サイズが合っている靴を靴ひもをきちんと締めて履いているか
（日本公園施設業協会の冊子から）
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15 ３月の住宅着工、１９か月ぶり減 2014/5/1 読売新聞
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１３年度は２６年ぶり伸び
国土交通省が３０日発表した３月の新設住宅着工戸数は、前年同月比２・９％減の６万９４
１１戸で、１９か月ぶりにマイナスになった。
持ち家で、５％の消費税率が適用される２０１３年９月末までの契約分の着工がなくなった
ためとみられる。１３年度では前年度比１０・６％増の９８万７２５４戸で、バブル期の１９
８７年度（２３・５％増）以来２６年ぶりの大幅な伸びとなった。
３月は、持ち家が前年同月比１３・０％減の２万１６５０戸、分譲マンションも１３・４％
減の８２９０戸と、それぞれ２か月連続で減少した。分譲一戸建て住宅も４・３％減の１万４
４戸。一方、貸家は１１・３％増の２万８９２５戸で、１３か月連続で増えた。１５年１月の
相続税改正を前に、節税対策として貸家を建てる動きがあるためだ。
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16 建築学会の各賞決定 2014/5/1 読売新聞
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日本建築学会は今年の各賞を決定した。
日本建築学会賞の作品部門は篠原聡子・内村綾乃両氏「ＳＨＡＲＥ ｙａｒａｉｃｈｏ」（
東京都新宿区）、菅順二氏「明治安田生命新東陽町ビル」（江東区）、山梨知彦氏ら４氏によ
る「ＮＢＦ 大崎ビル（旧ソニーシティ大崎）」（品川区）の３作品。昨年から設けられた同
学会著作賞には、２月に死去した建築史家・鈴木博之氏の『庭師 小川治兵衛とその時代』な
ど５件が選ばれた。
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17 ＬＩＸＩＬ住宅研、家庭向け太陽光発電でＱセルズ・日立系と提携 2014/5/2 日経
産業新聞
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ＬＩＸＩＬ住宅研究所（東京・江東）は1日、家庭向け太陽光発電サービスで、ハンファＱセ
ルズジャパン（東京・港）と日立キャピタルと提携したと発表した。新築住宅を対象に太陽光
発電設備を設置。利用者の設備代金や電気代の負担を抑えられるサービスを提供する。1年間で
1500～1600棟へ同サービスの導入を目指す。
ＬＩＸＩＬ住宅研が展開する「アイフルホーム」の新築住宅を対象に「楽暮らし（らくらし
）発電」サービスの提供を3日から始める。太陽光発電設備を新築住宅に設置する費用のうち、
分割払いの金利相当分をＬＩＸＩＬ住宅研が負担する。