住宅関連新聞記事ダイジェスト No.527 2014/4/6~2014/4/9
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.527 2014/4/6~2014/4/9
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【日本経済新聞】
1 香川よいとこ、移住? 東京で5月にフェア開催
2 建物の緑化の植物、リスクを数値化 東急建設などがシステム
3 住宅用木材、下落品目増える 北米産丸太は4月2%安
4 国交省、相模湾沿岸の浸食対策 海底に流出防止施設
【朝日新聞】
5 地方公共団体向けに「大街区活用」の執務資料を策定 国交省
6 住宅金融支援機構に初の女性支店長誕生
7 14年度サ高住整備事業の募集を開始 国交省
8 賃貸住宅トラブル防止でセミナー 4月20日に東京中野で
9 サービス付き高齢者住宅の収容定員 20年には49万人へ
10 13年度企業倒産、5年連続前年度比減 帝国データ調べ
11 外国人の技能実習生 最長6年の在留可能へ 建設需要増に対応
12 住宅ローン利用意向、ネット銀行が上位 商品比較で
13 景気DI、調査開始以来初めて50を上回る 帝国データ調べ
【読売新聞】
14 液状化、地盤調査で合意…浦安市5地区
15 政府「空き家」解体促す…対策法案提出へ
16 首都直下地震、急がれる「木密地域不燃化」
17 盛り土造成地、マップに…都が公表
18 都心、続々再開発…五輪効果に期待
【日経産業新聞】
19 ONEエネルギー、住宅購入者に蓄電池レンタル
20 東芝、家庭用リチウムイオン電池発表 マンション向け小型タイプ
21 フジランド、シェアハウス型女子学生寮 国際交流を想定
22 東京電力、家庭用スマートメーター今月下旬に開始 東京都小平市から
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1 香川よいとこ、移住? 東京で5月にフェア開催 2014/4/8 日本経済新聞
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香川県と県内市町で構成する香川県移住・交流推進協議会は、首都圏から香川への移住をP
Rするフェアを5月17日に東京で開く。「先輩」の移住経験者が香川の豊かな自然や食の魅力に
ついて、自らの体験を交えて紹介する。県内での就職相談にも対応する。香川での暮らしぶり
を知ってもらい、手厚い支援で移住を促す。
ふるさと回帰支援センター(東京・千代田)で午前11時から午後4時まで「香川県移住フェア
in 東京2014」を開く。他県からの移住者でつくる「かがわ暮らし応援隊」が県の魅力を
具体的に紹介するほか、高松市や観音寺市、さぬき市、小豆島町など7市町の担当者が、それぞ
れの市町での暮らしについて個別相談に応じる。
問い合わせは協議会事務局((電)087・832・3125)。
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2 建物の緑化の植物、リスクを数値化 東急建設などがシステム 2014/4/7 日本経済新
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東急建設は7日、造園を手がける石勝エクステリア(東京・世田谷)と共同で、建物の緑化に
使う植物のリスクを数値化するシステムを開発したと発表した。植物に集まる害虫の種類や集
まりやすさなどを点数化し、顧客が外構工事を計画する際の参考にしてもらう。30種類程度か
ら始め、受注のたびに扱う種類を増やしていく。
当初は害虫に関する項目を中心に設定。今後は維持管理のしやすさなども数値化する。緑化
のメリットを評価するシステムは既にあり、将来的には統合して植栽の採用の総合判断をしや
すくする仕組みを作る方針だ。
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3 住宅用木材、下落品目増える 北米産丸太は4月2%安 2014/4/4 日本経済新聞
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住宅用木材で値下がりする品目が増えてきた。梁(はり)の原料となる北米産丸太の4月積み
対日価格は前月比2%安。国産丸太の製材品も6%下がった。住宅着工の減少傾向から木材の買
い付けが鈍っている。消費税率引き上げ前の5%が適用される昨年9月までの契約分の住宅着工
も進んでおり、資材の調達を抑える動きが広がりそうだ。
北米産丸太の指標品は千スクリブナー(約5.4立方メートル)あたり890ドル前後。前月比2%
安い。対日価格は昨年11月から今年2月にかけて1割上昇していた。
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4 国交省、相模湾沿岸の浸食対策 海底に流出防止施設 2014/4/3 日本経済新聞
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国土交通省は海岸浸食が進んでいる神奈川県の相模湾沿岸の保全対策に着手する。事業費は
約181億円で、事業期間は2014年度から31年度まで。台風発生時などに土砂が大量に沖合などに
移動するのを防ぐ施設を海底に設置するほか、海岸に約36万立方メートルの砂を入れる「養浜
(ようひん)」を行う。
大磯港(大磯町)から酒匂川河口(小田原市)までの西湘海岸(約13キロメートル)を整備
する。大磯町から二宮町にかけた沿岸の海底に岩盤状の施設を6基設置し、高波などで砂が大量
に沖合などに移動するのをせき止める。小田原市付近の海底で急激に深くなるエリアでは、谷
底に砂が落ちないようにする壁のような施設も設ける。
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5 地方公共団体向けに「大街区活用」の執務資料を策定 国交省 2014/4/9 朝日新聞
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国土交通省は4月9日、細分化された土地を集約して大型の街区を作る「大街区活用」の執務
参考資料を策定した。地方公共団体などに積極的な採用を促す。
大街区化とは、複数の街区に細分化された土地を集約・整形して大型の街区を創出すること
で、敷地の一体的利用と公共施設の再編を図り、また、既存の公共用地の有効利用を図りつつ
、民間投資を誘発させるもの。国交省では、11年3月に「大街区化ガイドライン」を作成し、推
進を図っていたが、地方公共団体から実務的課題に関する詳細な技術情報を求める声や、民間
事業者からは、大街区化に対する考え方の事前明示がないと事業を進めにくいなどの意見が上
がっていた。
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6 住宅金融支援機構に初の女性支店長誕生 2014/4/9 朝日新聞
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住宅金融支援機構に、前身の住宅金融公庫時代も含めて初の女性支店長が誕生する。
4月14日付で北陸支店長に就任する船越恵子氏(財務企画部会計事務管理室長)。1983(昭和58)
年に一橋大法学部卒業後、同年住宅金融公庫採用。中国支店総務課長や九州支店総務・コンプ
ライアンス部門長などを歴任している。
船越氏は、住宅新報社の取材に対し、「北陸支店は、新人時代から4年間お世話になった場所
。一人ひとりのお客様の顔を見て、人生設計に寄り添える支店長でいたい」と抱負を語った。
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7 14年度サ高住整備事業の募集を開始 国交省 2014/4/9 朝日新聞
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国土交通省は、14年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業の募集を始めた。対象となる事
業は、高齢者住まい法に基づくサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)として登録を受ける要件
に適合する住宅と、デイサービスや診療所などの高齢者生活支援施設の整備(新築・改修)。
新築の住宅には建設費の10分の1(戸当り100万円が上限)、改修には工事費の3分の1(戸当り10
0万円が上限)を補助。高齢者生活支援施設を合築・併設する場合、新築には建設費の10分の1、
改修には工事費の3分の1(いずれも、施設当たり1000万円が上限)の補助となる。
募集期間は、4月8日から15年2月27日までで、随時募集。
事業要件としては前記のほか、サ高住として10年以上登録するもの、家賃が周りの同種の住
宅の額と同等程度のもの、家賃の徴収方法が前払いに限定されていないもの、事業に要する資
金の調達が確実なもの――などとなっている。
問い合わせ先は、サービス付き高齢者向け住宅整備事業事務局。電話03(5805)2971、ホーム
ページアドレスは、http://www.koreisha.jp。
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8 賃貸住宅トラブル防止でセミナー 4月20日に東京中野で 2014/4/8 朝日新聞
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NPO法人日本住宅性能検査協会(東京都中央区)は4月20日、東京都中野区の中野サンプラザで
、東京都の賃貸住宅紛争防止条例に併せて策定された賃貸住宅トラブル防止ガイドラインの解
説などを行うセミナーを開く。日本敷金診断士協会の土川保氏や渡辺隆之氏がガイドラインの
解説のほか、トラブル発生から解決までの実例を紹介する。
参加費は一般が5000円。申し込みは日本住宅性能検査協会ホームページ(http://nichijuken.
org/)で受け付けている。
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9 サービス付き高齢者住宅の収容定員 20年には49万人へ 2014/4/8 朝日新聞
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住宅・不動産市場研究会の伊豆宏代表は4月7日、福祉系老人ホーム、サービス付き高齢者向
け住宅(サ高住)、有料老人ホームそれぞれの需要予測を発表した。それによると、今後需要(収
容定員)の伸び率が大きいのはサ高住で、その他は次第に鈍化していくという。
具体的にはサ高住の12年の実績値が25万5000人に対し、20年には49万3000人、30年には74万3
000人と順調に増加していく。ちなみに政府は20年までに60万戸のサ高住を整備する目標を掲げ
ている。
一方、特別養護老人ホームなどの福祉系は12年の109万6000人に対し、20年は130万8000人、3
0年には154万4000人。有料老人ホームは12年が27万2000人、20年が23万人、30年が26万3000人
となり、逆に減少してしまう。ただし、これは総量規制の関係で激減する13年の19万7000人(見
込み)と比べれば、増加傾向をたどっている。
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10 13年度企業倒産、5年連続前年度比減 帝国データ調べ 2014/4/8 朝日新聞
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帝国データバンクの調べによると、13年度の全国企業倒産件数は1万102件で前年度比5.7%減
となり、5年連続で前年度を下回った。
負債総額は2兆7473億9300万円で、同6.2%減となり、過去10年で最小だった。
業種別に見ると、全7業種で前年度を下回り、中でも建設業は同17.0%減、不動産業は同10.1%
減と前年度比2ケタの大幅減少となった。
規模別では、負債100億円以上の大型倒産は19件で、過去10年で最小。上場企業倒産も2件に
とどまり、前年度の6件を下回った。倒産企業のうち、負債トップはカブトデコムの5061億円だ
った。
なお、13年度の「金融円滑化法利用後倒産」(金融円滑化法に基づく貸付条件の変更を受けて
いた企業の倒産)は562件で、前年度(428件)を大幅に上回った。全体の倒産件数が少なくなる中
、このタイプの倒産は増加傾向を示しており、帝国データバンクでは、「返済猶予を受けても
経営課題を先送りしてきた企業などが増加しているためで、根本的な経営問題を解決しないと
今後も続発する」と見ている。
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11 外国人の技能実習生 最長6年の在留可能へ 建設需要増に対応 2014/4/7 朝日新聞
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政府はこのほど、建設業の深刻な人手不足を解消するため、外国人労働者の受け入れを拡大
する緊急対策を決めた。
外国人向け技能実習制度は現在3年間となっているが、緊急対策では法務省が「特定活動」と
いう在留資格を付与し、最長2年の滞在延長を可能とする。また、実習生が帰国して1年以上が
経過した場合も最大3年の在留を認め、合計6年の在留が可能となる。東京五輪・パラリンピッ
ク開催に伴う建設需要増を踏まえたもので、15年度から実施し、東京五輪開催の20年までの時
限的措置となる。
不法就労者による治安の悪化や、技能実習者の人権上の配慮などを懸念する声も閣僚などか
らあることから、非営利団体である監理団体が受入企業をチェックするなど新しい特別監査体
制を構築する。また、家族の帯同は禁止する。
国土交通省では、「人手不足の折、早く始めてほしいという声もあるが、送り出す国などへ
の説明も不可欠で、丁寧に行っていきたい」としている。
併せて、厚生労働省と連携して、技能労働者の就労環境の整備強化、ハローワークにおける
マッチング強化、公的職業訓練の充実など、国内の人材確保にも取り組んでいく。
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12 住宅ローン利用意向、ネット銀行が上位 商品比較で 2014/4/4 朝日新聞
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日本能率協会総合研究所の調査によると、利用してみたい住宅ローン商品の上位はネット銀
行が占め、トップは住信SBIネット銀行という結果となった。
ネット銀行3行、都銀4行の住宅ローン商品について、金融機関名を伏せた上で比較したもの(
2014年1月時点の商品情報)。全国の住宅関連企業の従業者300人を対象に利用意向を聞いた。
ネット銀行の金利の割安さなどが評価されたようだ。
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13 景気DI、調査開始以来初めて50を上回る 帝国データ調べ 2014/4/3 朝日新聞
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帝国データバンクがまとめた14年3月の景気動向調査(全国)によると、景気動向指数(DI:0~1
00、50が判断の分かれ目)は前月比1.4ポイント増の51.0となり、調査開始以来、初めて50を上
回った。
3月は消費増税を直前に控えて、駆け込み需要がピークとなり、景気上昇の原動力となった。
2月までは耐久財が駆け込み需要の中心だったが、3月は家電や家具などに加え、食料品や日用
品関連へと広がった。
業界別に見ると、「不動産」は前月比1.5ポイント増の50.0となり2カ月ぶりに改善した。「
建設」は同0.3ポイント減の56.0で3カ月連続の悪化。資材価格の値上がりによる収益環境の悪
化や人手不足による労務コストの上昇などが生じている。
今後について、帝国データバンクでは、「消費増税により景気は一時的に落ち込むものの、
ゆるやかな上昇過程が持続する」と見ている。
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14 液状化、地盤調査で合意…浦安市5地区 2014/4/9 読売新聞
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千葉県浦安市は8日、住宅地の液状化対策について、市内5地区で宅地調査実施の合意形成
が完了したとして、今後、他地区に先行して地盤調査などに入ると発表した。
調査終了後、具体的な負担額が住民に示され、改めて合意となれば工事に進むことになる。
市によると、5地区は、舞浜3丁目(546戸)、美浜3丁目の一部(191戸)、弁天2
丁目の一部(98戸)、今川2丁目の一部(73戸)、同3丁目の一部(18戸)の計926
戸で、計21・1ヘクタール。
5地区は昨年12月末時点で、地権者の9割以上から調査依頼書(同意書)が提出され、確
認が取れていなかった地権者に対する確認作業も4月7日に終わり、全合意が完了したという
。 市は今後、世帯ごとの費用などを算定するため、個々の宅地に立ち入って地盤調査を実施
し、「液状化対策事業計画案」を作成する。同案作成にはおおむね1年半がかかると想定。工
事に進む際の同意取り付けは、最終期限を2016年の初め頃と見込んでいる。
復興交付金の期限(16年3月)などを考慮すると、市は5地区以外も今年6月末までに同
意書提出による合意形成が必要としており、他の地区も支援する。
対策は、宅地と道路の境界の地中にセメント系固化剤を流し込み、壁のように囲う工法で、
対象は1万2079世帯。
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15 政府「空き家」解体促す…対策法案提出へ 2014/4/7 読売新聞
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政府・与党は、人が住まずに放置されている空き家の解体や修繕を持ち主に促す方針だ。
固定資産税の納税情報を基に、空き家の所有者を調査したり、地方自治体が敷地内に立ち入
ることができるようにしたりする。自民党はこうした対策を盛り込んだ「空家等対策の推進に
関する特別措置法案」(仮称)を今国会に提出する方針だ。
国土交通省によると、空き家は全国に2008年時点で約757万戸あり、所有者の約1割
は郵便物の管理や防犯措置などを行っていない。老朽化による倒壊やごみの不法投棄、放火な
どが増える恐れがある。
法案では、所有者を特定してデータベースに登録し、管理不十分な場合は市町村が立ち入り
調査を行えるほか、修繕や撤去も命令できるようにする。
空き家の増加は、税制上の優遇措置も背景にある。現在の制度では、家屋が立っていれば、
固定資産税が軽減される。家屋を撤去して更地にすると、税金が6倍に増える。法案には、1
5年度の税制改正で優遇措置を見直す方針も盛り込む。家屋を撤去すれば、一定期間は固定資
産税を軽くしたり、老朽化した建物は優遇の対象から外したりすることも検討している。
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16 首都直下地震、急がれる「木密地域不燃化」 2014/4/5 読売新聞
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甚大な被害が想定される首都直下地震で政府が先月28日、特措法に基づき東京都内の全区
市町村を「緊急対策地域」に指定した。
東日本大震災では、515万人が帰宅難民になるなど混乱しただけに首都中枢機能の維持や
木造家屋が密集する「木密地域」の不燃化が急がれる。都と各自治体の連携も大きな課題だ。
住宅建て替えで税減免
都が2012年4月にまとめた首都直下地震の被害想定では、死者が最大約1万人、避難者
も最大で約339万人と予想される。政府が今回、発表した基本計画では「数値目標」の決定
が見送られたが、都では死者数を約6割、避難者数を約4割減少させるという目標を掲げる。
その被害軽減に向けた最大の課題は、木密地域の不燃化だ。古い住宅の多い山手線の外側の
地域を中心に木密地域は約1万6000ヘクタールあり、震災時には多数の建物が倒壊し、火
災が広がる危険が高く、首都防災「最大の弱点」とされる。
都は、重点整備が必要な「不燃化特区」の選定を2012年度から始めた。既に18地区(
約630ヘクタール)を指定し、〈1〉古い家屋の建て替え〈2〉延焼を防ぐ幅の広い道路の
整備〈3〉消火栓や井戸の整備――を進めており、今月新たに荒川区の町屋地区、台東区谷中
2・3・5丁目、葛飾区東立石4丁目など20地区(約1160ヘクタール)を追加指定した
。特区になると、耐火性の高い住宅に建て替える場合、固定資産税などが減免される。
北砂3・4・5丁目が特区に追加された江東区では、今年度から不燃化対策の担当課を新設
。約1億9000万円を今年度予算に盛り込み、取り壊し費用の助成などで建て替えを促し、
2020年度までに対象地区の不燃領域率を現在の53%から70%に引き上げることを目指
す。区の担当者は「東日本大震災級の直下地震が来ても甚大な被害が出ないよう、しっかりと
対策を進めたい」と話す。
千代田、中央、港、新宿の中心4区で特例
基本計画では、首都の心臓部である千代田、中央、港、新宿の4区が「首都中枢機能維持基
盤整備等地区」に指定された。ビル建設などに際し、食料などの「備蓄倉庫」や非常用電源を
設けた場合、容積率が緩和されるなど特例が設けられた。
霞が関の官庁街に加え、大企業の本社が集中する千代田区では、「特例でハード面強化に弾
みがつく。だが、それらを生かすための計画づくりを周辺3区と連携して進めたい」と話す。
幹線道路を死守
幹線道路周辺の耐震化も大きな課題だ。倒壊建物で幹線道路が遮られると、避難や消火活動
、緊急支援物資の輸送が困難になる。11年度末の耐震化率は81・3%だが、耐震化工事助
成などで15年度末に100%の達成を目指している。
このほか、舛添知事は、災害への心構えなどをまとめた「防災ブック」を作ると発表。今年
度補正予算で5億円を計上した。都防災管理課は「全世帯に常備され、震災が発生した場合、
すぐに参照できるようなものにする」としている。
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17 盛り土造成地、マップに…都が公表 2014/4/3 読売新聞
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「防災意識高めて」
大地震や大雨災害に備えるため、東京都は、傾斜地に盛り土をして宅地造成した場所や規模
を示す「大規模盛り土造成地マップ」を初めて公表した。
対象地は都内の13区18市町の計約1500か所で約37平方キロ・メートルあることが
判明。多摩ニュータウンを抱える八王子、町田、多摩の3市で全体の8割を占めており、都は
「造成地の住民には防災意識を高めてほしい」と呼びかけている。
都内では、昭和30年代以降、急激な人口増加に伴い、多摩地区を中心に丘陵地の谷や沢に
盛り土して、宅地開発が進められた。国土交通省によると、阪神大震災や新潟県中越沖地震で
は、盛り土造成地の一部で地滑りなどの被害が出ていた。
大規模盛り土造成地は、「盛り土の面積が3000平方メートル以上」か、「傾斜面(20
度以上)に高さ5メートル以上の盛り土をした」造成地が対象。都は2006年度以降、造成
前と後の地形図などを重ね合わせて地形の変化を分析し、対象地を特定。もともと盛り土など
の工事に都の許可が必要な「宅地造成工事規制区域」に対象地が集中していた。
最多は八王子市の503か所(11・4平方キロ)で、町田市の481か所(10・7平方
キロ)、多摩市の192か所(6・5平方キロ)が続いた。区部は、板橋の0・4平方キロが
最多だった。都は、「盛り土を支える擁壁の変形やヒビを確認し、不具合があれば自治体に連
絡してほしい」としている。
マップは、都都市整備局のホームページ(http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/bosai/ta
kuzou/takuzou02.html)で見ることができる。
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18 都心、続々再開発…五輪効果に期待 2014/4/3 読売新聞
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都心部で2日、二つの大規模な再開発事業がスタートした。
事業者は、景気回復や2020年の東京五輪・パラリンピックが、テナント誘致や外国人旅
行者の呼び込みに追い風になると期待している。
13年に閉店した東京・銀座の松坂屋銀座店の跡地を含む約1万4000平方メートルでは
、森ビルが、オフィスや、250~300店の小売店を集めた商業施設が入る複合ビルの建設
を始めた。同社の辻慎吾社長は2日の記者会見で、「銀座は世界的に認められている街。グロ
ーバルな企業を誘致したい」と意気込んだ。
東京・大手町地区では、三菱地所が、一フロア約4200平方メートルと同地区最大級とな
る大規模ビルを着工した。敷地内で掘削した温泉に入浴できる高級日本旅館もあり、海外から
出張などで訪れる外国人の利用も当て込む。三菱地所の杉山博孝社長は「日本ならではの魅力
を発信できる」と力を込める。
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17 フラット35、9か月ぶりに金利上昇 2014/4/3 読売新聞
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住宅金融支援機構は2日、民間金融機関と提携した長期固定型住宅ローン「フラット35」
(買い取り型)の4月の適用金利を発表した。
利率は取扱金融機関によって異なるが、35年ローンのうち最も低い金利は1.75%で、
9か月ぶりに上昇した。長期金利の上昇を反映し、前月より0.01ポイント上がった。
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19 ONEエネルギー、住宅購入者に蓄電池レンタル 2014/4/8 日経産業新聞
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オリックスやNECなどが出資する蓄電池レンタル会社、ONEエネルギー(東京・港)は
アエラホーム(東京・新宿)と業務提携し、アエラホームの新築住宅購入者に蓄電システムの
レンタルを始めた。5月31日までの住宅購入者には蓄電システムを1年間無料で貸し出すキャン
ペーンも実施する。レンタル料は通常、月額5292円。
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20 東芝、家庭用リチウムイオン電池発表 マンション向け小型タイプ 2014/4/8 日経
産業新聞
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東芝は家庭用のリチウムイオン蓄電システムの新製品を発表した。従来の大容量タイプに加
えマンション向けの小型タイプも用意。小型タイプは6月の発売予定。充放電のやり方を生活リ
ズムや太陽光パネルの有無にあわせて6種類用意した。価格は大容量タイプが270万円、小型タ
イプが210万円。いずれも税別。
大容量タイプは従来品と同じく6.6キロワット時の電力をためられる。停電時に冷蔵庫や照明
などを約12時間使用できる。大きさや重さを従来比20%削減した。冷却用のファンの風の通り
方などを検証し、従来品より騒音のレベルを20%下げた。マンション向けの小型タイプの容量
は4.4キロワット時。現在、補助金が得られるための申請を進めており、販売時には補助金を使
って購入できる見通しだ。
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21 フジランド、シェアハウス型女子学生寮 国際交流を想定 2014/4/8 日経産業新聞
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フジサンケイグループで宿泊施設や飲食店などを運営するフジランド(東京・千代田)は、
今春からシェアハウス型の女子学生寮の運営を始めた。このほど従来の学生寮を改装し、キッ
チンやダイニングなどの共用スペースを整備、入居者同士の交流ができる。
フジランドがこのほど開業したのは東京女子学生会館(同・杉並)。6室ごとに1つの共用ス
ペースを設け、全230室のうち126室をシェアハウス型とした。一部屋あたりの広さは25.5平方
メートルで費用は月額6万5000円(光熱費込み)から。
東京女子学生会館の開業は1966年で老朽したため改装した。同会館のある周辺は最近、多く
の大学が移転、学生も増えている。フジランドでは外国人留学生などの利用も想定しており、
学生寮に住みながら国際交流をしたい学生の入居を見込む。
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22 東京電力、家庭用スマートメーター今月下旬に開始 東京都小平市から 2014/4/3
日経産業新聞
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東京電力は2日、家庭向けスマートメーター(次世代電力計)の設置を4月中旬から始めると
発表した。まず東京都小平市の1000軒を対象に通信方式などの実証実験を実施。秋頃から管内
全域で設置を始め、2020年までに全2700万台の配布を終える。遠隔検針や顧客がインターネッ
トで使用量を確認できるサービスなど、本格運用は15年7月に始める。