住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.526　　2014/3/27～2014/4/2　

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.526　　2014/3/27～2014/4/2
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【日本経済新聞】
1    東京都、盛土地図をネット公開　地震で崩落も
2    中古住宅評価手法で新指針　国交省
3    東急リバブル、空き家見守りサービス

【朝日新聞】
4    フラット35金利、9カ月ぶりの上昇　4月最低は1.75%
5    CBRE・投資家意識調査　アジア太平洋地域への投資拡大
6    首都直下地震への対策計画を策定　国交省
7    国交省　みずほ銀など8金融機関と提携　老朽・未利用不動産の再生で
8    住宅着工、18カ月連続増も伸び鈍化　マンション大幅減　国交省調べ
9    マンションリフォームマネジャー　試験は10月5日に
10    5地域でモデル構想策定　「創蓄省エネルギー化支援事業」　国交省聞
11    直近1年の住宅購入者、消費増税が「決め手」半数に　オープンハウス調べ

【読売新聞】
12    トラッキング火災にご注意
13    宅地の液状化対策、合意進まず…浦安
14    地震対策、死者８割減目標…倒壊家屋は５割減に
15    地震防災、国が強化指定…延べ１０１７自治体
16    多摩地域の住民９割「定住したい」
17    「ソーラー屋根台帳」公開…都内２６０万棟

【日経産業新聞】
18    リゾートトラスト、高齢者施設を増設　Ｍ＆Ａ軸に３倍へ
19    ポラスグループ、旧街道沿いに住宅企画　敷地内に土蔵、活用法を入居者と決定
20    旭化成不動産、中古物件を無料で診断　不具合なら修理も
21    積水ハウス、緩い勾配屋根の２階建て住宅
22    ＬＩＸＩＬ、デザイン性高い洗面台を発表　駆け込み反動減備え
23    住宅購入者、半数が増税前駆け込み　オープンハウス調べ
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1    東京都、盛土地図をネット公開　地震で崩落も    2014/3/31　日本経済新聞
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東京都は31日、都内の大規模な盛土の位置と規模を示す地図を作製した。地震などの際に崩
落する危険性もあることから、都市整備局のホームページで公開。都民が自宅の位置などとあ
わせて調べられるようにして、防災意識の向上につなげる。
都内で3千平方メートル以上の造成地があるのは13区18市町。合計面積は約37平方キロメート
ルで杉並区に匹敵する。最も造成地が多かったのは八王子市で全体の3分の1を占めた。ニュー
タウンが複数あるためと考えられる。

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2    中古住宅評価手法で新指針　国交省    2014/3/31  日本経済新聞
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国土交通省は31日、中古の戸建て住宅の評価手法について新たな指針をまとめた。劣化対策
やリフォームを実施すれば、住宅の市場価値が長持ちしたり、高まったりするのが柱。住宅の
価値は経過年数に応じて一律で目減りし、20～25年でゼロと見なす業界の商慣行を改める。評
価の見直しで中古住宅が市場に出回りやすくして、取引の活性化につなげるねらいだ。
新たな指針では、住宅の評価対象を大きく2つに分類。基礎・躯体（くたい）部分は適切な維
持管理を行えば、少なくとも50～60年、国に長期優良住宅と認定された物件なら100年程度は価
値がある状態と見なす。屋根材やキッチンなどの内外装・設備部分は、改修投資によって価値
が回復すると評価する。

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3    東急リバブル、空き家見守りサービス    2014/3/31　日本経済新聞
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東急リバブルは31日、人が長期間住んでいない空き家を月1～2回巡回し、掃除をしたり設備
を点検したりするサービスを4月1日に始めると発表した。全国には700万戸以上の空き家がある
が、持ち主が遠くに住み適切に管理されていない例もある。新サービスで建物の劣化を防ぐ。
料金は月額6000円（税別）から。

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4    フラット35金利、9カ月ぶりの上昇　4月最低は1.75%    2014/4/2  朝日新聞
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住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して供給する長期固定金利の住宅ローン「フラット3
5」の最低金利が9カ月ぶりに上昇した。融資率が9割以下で返済期間が21～35年の場合の4月の
金利は1.75%。過去最低を記録した前月から0.01%上昇した。取扱金融機関が提供する最も多い
金利(最頻値)も1.75%で9カ月ぶりの上昇だった。
融資率が9割以下で、返済期間が20年以下の場合の最低金利は1.47%。前月から0.01%下落した
。
また、融資率が9割超の4月の最低金利は、返済期間が21～35年の場合が2.19%。20年以下の場
合は、1.91%となっている。

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5    CBRE・投資家意識調査　アジア太平洋地域への投資拡大    2014/4/2  朝日新聞
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CBREはこのほど、「アジア太平洋地域投資家意識調査」をまとめた。2014年は、アジア太平
洋地域の不動産市場に対して、過去最高の投資額(904億米ドル)だった2013年を上回る資金を投
入する見通しであることが分かった。
一方、不動産投資を取り巻く懸念材料としては、「景気の減速」(23%)や「価格の割高感」(2
1%)、「米国の金融緩和縮小および金利上昇」(17%)が挙がった。
同社のアジア資本市場担当者は「全般的にみて、投資家はアジア太平洋地域に対して長期的
に明るい見通しを持っている。世界平均を上回る経済成長や急速な都市化の進展、クオリティ
の高い事業用資産に対する長期的な需要が期待できることで、投資先として有望視されている
」とコメントした。
同調査は1～2月、インターネットを使って実施した。調査対象は、ファンド・マネージャー
やアセット・マネージャーを中心とした不動産投資家のほか、プライベート・エクイティ、銀
行、保険会社、不動産会社、リートなど。

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6    首都直下地震への対策計画を策定　国交省    2014/4/2  朝日新聞
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国土交通省は4月1日、マグニチュード7クラスの地震が首都及びその周辺地域で発生する可能
性がある、いわゆる首都直下地震への対策計画を策定した。
地震被害の想定では、東京都の都心部を中心に約18万棟の家屋などが全壊。特に環状6号線か
ら8号線間など広範囲に存在する木造住宅密集地域を中心に、大規模な火災延焼が発生し、約41
万棟が焼失するなど最大約61万棟が全壊・焼失。建物倒壊による死者は最大約1万人、火災によ
る死者は最大1.6万人に及ぶ。計画では、直前の備えを加速させ、直接的な人的被害を最小化す
ることとし、密集市街地の防災性の向上を目指す。特に木造住宅密集市街地については、20年
度までに地震時特に著しく危険な密集市街地をほぼ解消する。

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7    国交省　みずほ銀など8金融機関と提携　老朽・未利用不動産の再生で    2014/4/1  朝
日新聞
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国土交通省はこのほど、新たに「みずほ銀行」など8の金融機関及び環境不動産普及促進機構
(「Re-Seed機構」)との間で、老朽・低未利用不動産の再生促進を目的としたパートナー協定を
締結した。これまでに174の金融機関などと協定を締結しており、これで協定を締結した金融機
関などは182となった。
この協定では、不動産証券化手法を活用して地域の不動産を再生するスキームを形成してお
り、国交省は併せて、協定を締結した金融機関などの相互の情報交換やノウハウの提供も行っ
ていく。
今回、協定を締結したのは、みずほ銀行、みちのく銀行、川口信用金庫、静岡銀行、岡崎信
用金庫、京都中央信用金庫、敦賀信用金庫、津山信用金庫の8金融機関。

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8    住宅着工、18カ月連続増も伸び鈍化　マンション大幅減　国交省調べ    2014/3/31  朝
日新聞
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国土交通省の調査によると、2月の新設住宅着工戸数は6万9689戸となり、前年同月比1.0%増
となり、18カ月連続の増加となった。これは、92年6月から94年2月までの21カ月連続増加以来
の記録。ただし、季節調整済み年率換算値は91万9000戸で前月比6.4%減となり、2カ月連続で10
0万戸を割り込んだ。
利用関係別に見ると、持家が2万2891戸(前年同月比0.4%減)、貸家が2万7744戸(同24.7%増)、
分譲マンションは8674戸(同33.5%減)、分譲戸建て住宅は9654戸(同4.9%減)となっていて、マン
ションの減少が目立つ。
持家は18カ月ぶりの減少、貸家は12カ月連続の増加、分譲マンションは先月の増加から再び
の減少、分譲戸建て住宅は2カ月連続の減少となった。
国土交通省では、「消費マインドの改善などでこれまで堅調な動きを見せていたが、消費税
引き上げの反動減で、足下では動きが鈍化している」とし、マンションの大幅減については、
「動きを見ていく必要があるが、ゼネコンやディベロッパーなどへのヒアリングでは、資材や
労務費の増加など建設費の高騰で請負受注がうまくいかないなどの影響があるのでは」とした
。

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9    マンションリフォームマネジャー　試験は10月5日に    2014/3/28  朝日新聞
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住宅リフォーム・紛争処理支援センターはこのほど、2014年度のマンションリフォームマネ
ジャー試験を10月5日に行うと発表した。受験申込は7月22日から9月1日(必着)まで。合格発表
は12月12日の予定。受験料は1万4000円(消費税込み)。
マンションリフォームマネジャーは、主としてマンションの専有部分のリフォームにおいて
、専門知識を持って、管理組合や施工者などと協力・調整しながら、居住者に付加価値の高い
リフォームを企画提供するための業務を行う者。試験では、学科のほか、設計製図なども含め
た問題で、その業務推進能力を認定する。

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10    5地域でモデル構想策定　「創蓄省エネルギー化支援事業」　国交省    2014/3/28  朝
日新聞
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国土交通省は3月27日、13年度の「創蓄省エネルギー化モデル構築支援事業」において5地域
のモデル構想を策定したと発表した。地方自治体などによる先導的な構想策定を支援する取り
組み。
構想を策定した5地域は、「都市排熱利用モデル構想」(千葉県浦安市)、「期間リース型の低
炭素工業・物流団地構想」(大阪市咲州)、「低炭素モビリティ導入によるまちの活性化と産業
との共生による安城モデル化構想」(愛知県安城市)、「鉄軌道を活かした市民の移動低炭素化
構想」(富山県高岡市)、「観光振興構想」(福岡県柳川市)。
全国から企画提案を募集し、外部有識者や国交省関係部局により構成されたタスクフォース
による審査・選定・支援を経て策定された。

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11    直近1年の住宅購入者、消費増税が「決め手」半数に　オープンハウス調べ    2014/3/2
7  朝日新聞
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オープンハウスが行った調査によると、直近1年間で住宅購入を検討した30～40代の1都3県居
住者の36.8%が、実際に住宅を購入した。そのうち半数以上の51.1%が購入の決め手について、
「消費税増税前に購入した方がお得だから」と回答した。また、購入しなかった63.2%に消費税
が10%になる予定の15年10月までの意向を聞くと、7割以上がそれまでに購入したい考えを示し
た。オープンハウスは、「人生最大の買い物と言われる住宅にも、消費増税が一定の影響を及
ぼしたようだ」と話している。
調査は3月15～16日にインターネットで実施。1都3県に在住していて、13年4月～14年3月に住
宅購入を検討した30～40代の既婚の男女500人から回答を得た。

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12    トラッキング火災にご注意    2014/4/1  読売新聞
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コンセントに電化製品などのプラグを長期間差したままにしておくと、ほこりや湿気が付着
して発火するトラッキング現象が起こる危険がある。
埼玉県内でも、この現象が原因の火災が起きており、県などが「コンセントはこまめに掃除
して」と呼びかけている。
２０１３年９月、さいたま市緑区で木造２階住宅約１３９平方メートルを全焼する火事があ
った。けが人はいなかったが、火元とみられる部屋では電化製品のプラグがコンセントに数年
間差したままになっていたという。さいたま市消防局は、トラッキング現象が原因の火事とみ
ている。
同消防局によると、１３年に同市内で起きた３４９件の火災のうち、トラッキング現象が原
因と断定されたのは２件。焼失範囲が広く、焼け方の激しい火事では原因の特定が困難で、実
際の数は統計より多いとみられる。同消防局の担当者は、「実際には毎年数十件は起きている
はず」と話す。
トラッキング現象は動かすことの少ない冷蔵庫や洗濯機、大型テレビなどの周辺で起こりや
すい。近くにカーテンなどがあると、それらに燃え移るおそれもある。
県消防防災課によると、プラグを抜いてほこりを拭うだけで発火の可能性は低下するという
。古い電化製品のプラグやコンセントが劣化すると発火しやすくなる傾向があるといい、同課
は、「家の中を掃除しておくことが防災にもつながる」と呼びかけている。（福益博子）

トラッキング現象　プラグを差したコンセントにほこりがたまって湿気を帯び、プラグの両刃
がほこりを通して通電し出火する現象。ほこりがプラグの両刃をつなげる役目をすることから
、「トラッキング（回路形成）」と呼ばれる。

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13    宅地の液状化対策、合意進まず…浦安    2014/3/31  読売新聞
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住民、迫られる選択　１万５０００世帯、重い個人負担
東日本大震災で大規模な液状化被害を受けた千葉県浦安市では、３年が過ぎた今も市の復興
計画に基づき、各地で下水道や道路の対策工事が実施されている。
ただ宅地の対策は多額の住民負担がネックとなり、工事実施の合意形成が進んでいない。将
来に対する備えか、現状のままか。住民は揺れている。

つぎはぎの道路
市全域の８６％が液状化した浦安市。国土交通省が震災半年後に行った調査では、家が傾く
などの住宅被害が約８７００棟に上った。液状化被害では全国最多だったが、市によると、ほ
とんどが行政の補助を受けて修繕されたという。
市では現在、２０１２年３月に策定した復興計画に基づき、道路の地盤強化や災害に強い下
水管への交換など液状化対策を進めている。進捗しんちょく率は道路が２６％、下水道が４３
％（２月末現在）で、市内各地で工事が続いている。
戸建てが並ぶ住宅地に暮らす女性（５６）は「幹線道路はきれいになったが、住宅地に入る
と道路はいまだにつぎはぎだらけだ」とこぼす。ガードレールが傾いたままの道路もある。

工事実施に壁
さらに問題は、約１万５０００世帯を対象とした宅地の液状化対策だ。市の全世帯のおよそ
２割にあたる。
市は昨年４月、宅地と道路の境界の地中にセメント系の固化剤を流し込むことで、対象エリ
アの地下に碁盤の目のように壁を作る工法を採用。工事実施の条件として、市は、効果を高め
るため「１００世帯程度」以上を一地域として、その全世帯の合意が必要としている。
ただ、国の復興交付金に市の補助を加えても、住民負担は１戸あたり１００万～２００万円
と見込まれている。事業計画作成のための宅地調査でさえ、合意が得られたのは５地域約１０
００世帯にとどまっている。
交付金期限まで２年
震災で自宅が半壊と診断された女性（６８）は、自宅の傾きをジャッキアップで修繕するな
ど既に４００万円以上を費やした。地震の再来を考えて宅地調査の依頼書にはサインした。
しかし調査の結果、地中に障害物が見つかるなどして個人負担が増える可能性がある。「負
担が大幅に増えたら工事に同意できるか分からない。賛成反対で近所のつながりに亀裂が生じ
るのも心配」と明かす。
宅地調査後、事業計画案作成までに市は約１年半かかるとみる。一方で復興交付金の事業着
手期限は２０１６年３月に迫っている。
震災時、自治会長だった辻純一郎さん（７１）は「全世帯の合意がなくても実現可能で費用
も少なく済む工法も選択肢として示すべきだ」と語る。

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14    地震対策、死者８割減目標…倒壊家屋は５割減に    2014/3/29  読売新聞
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国が２８日公表した南海トラフ巨大地震対策の推進基本計画で、家具の固定率や住宅の耐震
化率など、様々な数値目標が設定された。国は、首都直下地震についても来年度、数値目標を
含む対策計画を作る。
基本計画では、南海トラフ地震で想定される死者を今後１０年間で８割、倒壊家屋を５割減
らすとの目標が設定されたほか、家具の固定率を６５％（２０１３年度４０％）、住宅耐震化
率を２０年に９５％（０８年で７９％）に、それぞれ引き上げるとした。
震度６弱以上または３メートル以上の津波が予想されるとして「防災対策推進地域」に指定
された市町村とその都府県では、自治体の業務継続計画の策定率（１３年で都道府県６０％、
市町村１３％）と津波避難ビル指定率をそれぞれ１００％にする。

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15    地震防災、国が強化指定…延べ１０１７自治体    2014/3/28  読売新聞
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政府は２８日、南海トラフ巨大地震と首都直下地震で大きな被害が見込まれるため、国が財
政支援を行うなどして防災対策を強化する地域に、３２都府県の延べ１０１７市区町村を指定
した。
昨年末に施行された両地震の特別措置法に基づいて中央防災会議が選定し、了承された。該
当の自治体では今後、独自の防災計画が立てられるなどして、各種の防災対策が加速する見通
しだ。
南海トラフ地震では、震度６弱以上か３メートル以上の津波が見込まれる２９都府県７０７
市町村が「防災対策推進地域」とされた。そのうち、地震発生から３０分以内に３０センチ以
上浸水するなど、特に深刻な津波被害が予想される１４都県１３９市町村は「津波避難対策特
別強化地域」にも指定された。

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16    多摩地域の住民９割「定住したい」    2014/3/28  読売新聞
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東京・多摩地域の住民の定住意向は９割を超え、住み心地への満足度が極めて高いことが都
市長会の調査で分かった。
一方、多摩地域という名称について、都区部や近隣県在住者の１割近くが認知していないと
いうことも明らかになった。
調査は昨年９月、関東に５年以上在住の２０～６９歳を対象にインターネットを通じて実施
。都内のリサーチ会社に委託し、有効回答数は多摩地域内の在住者が４２１７件、多摩地域外
（２３区と山梨、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川県）の在住者が５１０４件。
それによると、多摩地域のイメージでは、「公園が多く、豊かな自然に恵まれている」が、
地域内在住者は８０・３％、地域外が６７・７％でともに最多。しかし、「全体的によいイメ
ージ」は地域内７６・４％、地域外３９・４％、「日常の買い物に便利」は地域内６１・９％
、地域外２５・３％と、大きな隔たりがあった。治安の良さや医療施設の充実度なども、地域
内が上回った。
総じて多摩地域への評価は住民ほど高く、それは定住意向の強さにも表れた。地域内在住者
のうち、計９２・６％が「ずっと」もしくは「当分は」住み続けたいと回答。近隣自治体の市
民意識調査では、世田谷区８３・３％、相模原市７５・１％（ともに２０１３年度）、川崎市
７４％、横浜市６２・６％（ともに１２年度）で、多摩地域が大きく上回っている。
一方で多摩地域外の在住者で、多摩地域の「名称も場所も」知っていたのは６０・２％、「
名称は」が３１・７％で、「知らない」も８・１％に上った。
「名称も場所も」「名称は」を合わせた名称認知度を都（２３区のみ）県別で比較すると、
トップは埼玉県の９３・８％で、２３区（９３・６％）をわずかに上回った。
最下位は茨城県の８８・２％。２３区で名称も場所も知っていた２０歳代男性は６２％、女
性は５０％に過ぎず、若い世代の認知度が特に低かった。
地域外在住者の市町村名称認知度では、八王子市が９８・８％で１位。以下、三鷹、立川、
武蔵野、調布、町田、府中、青梅、多摩、国分寺、国立、小金井市と続き、１３位の東村山市
（９３・１％）まで９０％を上回った。
この調査は、「多摩地域におけるシティプロモーションについて」と題する１３年度の政策
提言の基礎資料として実施。昨年の国体開催を機にさらなる地域活性化を図る狙いで、研究テ
ーマにした。
都市長会事務局の小林達哉企画政策室長は、「外から見る以上に、住民は多摩に良いイメー
ジを持っている。暮らしやすさを始め、多種多様な魅力を効果的にＰＲすべきだ」と話してい
る。

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17    「ソーラー屋根台帳」公開…都内２６０万棟     2014/3/28  読売新聞
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ネットで無料
東京都は２６日、都内全域の建物の屋根について、太陽光パネルの設置に適しているかどう
かを調べられる全国初のデータベース「ソーラー屋根台帳」の公開をインターネット上（http:
//www.tokyosolar.jp/）で開始した。
台帳は島嶼とうしょ部を除く都内全域の建物約２６０万棟が対象で、無料で利用できる。空
撮写真をもとに、屋根の角度などを解析し、周囲の建物や樹木の高さなども考慮して日射量を
算出。太陽光パネル設置の適否が色分けされ、予測日射量も表示される。

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18    リゾートトラスト、高齢者施設を増設　Ｍ＆Ａ軸に３倍へ    2014/4/1  日経産業新聞
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リゾートトラストは介護付き有料老人ホームを増設する。4月に都内で新規の施設を立ち上げ
るほか、5月にも他社が運営している老人ホームを継承する。Ｍ＆Ａ（合併・買収）を軸に現在
800室の部屋数を今後5年程度で2500室に広げる計画で、高まる需要の取り込みを強化する。
4月1日開業の「トラストガーデン等々力」（東京・世田谷）は57室で、入居一時金は2160万
円。同社が新規に立ち上げる初の物件だ。看護職員が24時間常駐し、隣接地に高齢者医療に特
化した診療所も併設する。

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19    ポラスグループ、旧街道沿いに住宅企画　敷地内に土蔵、活用法を入居者と決定    201
4/3/31  日経産業新聞
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【さいたま】住宅事業を手掛けるポラスグループ（埼玉県越谷市）は、旧日光街道沿いの宿
場町にあった土蔵を活用した戸建て住宅づくりを始める。複数の居住予定者が話し合い設計に
携わるコーポラティブ住宅方式。敷地に残る土蔵の活用方法を家を建てる住民自身に決めても
らうのが特徴。地域の歴史を取り込み、住宅地の付加価値を高める新たな試みと言えそうだ。
土蔵があるのは東武スカイツリーライン（伊勢崎線）越谷駅から徒歩約5分の住宅地の一角で
、敷地面積は約640平方メートルある。土蔵は江戸時代末期に建てられたと推定される木造2階
建てで、延べ床面積は約50平方メートル。高さ約7メートルで、重さは推定で90～100トンもあ
る。

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20    旭化成不動産、中古物件を無料で診断　不具合なら修理も    2014/3/31  日経産業新聞
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旭化成不動産レジデンスは28日、既存の戸建て住宅の売買を仲介する際、無料で建物診断や
保証を提供するサービスを4月1日に始めると発表した。買い主が中古住宅を購入した後、建物
に不具合があった場合や設備が故障した場合に費用の負担や修理を実施する。中古住宅に注目
が集まる一方で、品質に不安を持つ消費者も多い。不安を解消することで、中古住宅の流通を
促す。
旭化成ホームズが販売した「へーベルハウス」のうち、現行の耐震基準にのっとった住宅が
対象。第三者機関に建物に不備がないかを無料で診断してもらってから物件を売却する。引き
渡し後5年間で雨漏りや構造、電気配線などに問題が見つかった場合、修理費用を負担する。水
回り設備などが故障した場合には1年の間であれば何度でも修理する。

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21    積水ハウス、緩い勾配屋根の２階建て住宅    2014/3/28  日経産業新聞
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積水ハウスは27日、緩やかな勾配の屋根を採用した鉄骨2階建て住宅「ビー・モード・ジェン
ト」を発売した。屋根の角度を従来の半分に抑えた1枚屋根にすることで、小型住宅でも10キロ
ワット以上の太陽光発電システムを設置できるほか、ゆったりしたリビングを実現した。
緩やかな勾配を生かし、街並みにあったデザインが特徴。ひさしが深いため、夏の日差しを
遮る一方、冬の暖かい日差しを取り入れられ、季節を問わず快適に過ごせるようにした。価格
は1坪（3.3平方メートル）あたり58万円から。月間100棟の販売を目指す。

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22    ＬＩＸＩＬ、デザイン性高い洗面台を発表　駆け込み反動減備え    2014/3/27  日経産
業新聞
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ＬＩＸＩＬは26日、デザイン性を高めた洗面化粧台の新製品「ルミシス」を4月28日に発売す
ると発表した。天然石の模様により近づけた新製法の人造大理石のカウンターを採用。化粧台
と壁面の隙間を樹脂製の部材で覆い、設置場所の間口にぴったり合わせられるようにした。消
費増税前の駆け込みの反動減に備え、高付加価値の製品を投入しリフォームの需要を喚起する
。
人造大理石は天然石の模様を印刷した不織布などを基材のうえに重ねる4層構造にした。基材
そのもので模様を表現する従来の製法に比べデザイン性を高めた。

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23    住宅購入者、半数が増税前駆け込み　オープンハウス調べ    2014/3/27  日経産業新聞
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戸建て分譲を手掛けるオープンハウスが、この1年で住宅購入を検討した人を対象に実施した
アンケート調査によれば、実際に購入した人のうち、半数以上は消費増税前の方が得だからと
思って踏み切ったと回答した。買わなかった人も、税率が10％に引き上げ予定の2015年10月ま
でには手に入れたいとしている。来年10月を前に、再び駆け込み需要が盛り上がることもあり
そうだ。
インターネットを通じて、首都圏に住む、住宅購入を検討していた30～40代の男女500人に聞
いた。実際に購入した人は36.8％、買わなかった人は63.2％。