住宅関連新聞記事ダイジェスト No.524 2014/3/13~2014/3/19
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.524 2014/3/13~2014/3/19
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【日本経済新聞】
1 野村不、千葉・船橋市で312戸の戸建て分譲 第1期23戸を発売
2 関西の新築マンション、平均購入価格が過去最高
【朝日新聞】
3 重説調査補助「らくらく手帳」 市町村単位でデータ販売 九州・住宅流通促進協
4 14年地価公示、上昇地点が大幅増 東京圏商業地、4分の3が上昇
5 日司連「不動産ADR」テーマにシンポジウムを開催
6 コーポラティブハウスに屋上菜園 東京世田谷で竣工へ コプラス
7 横浜市の住宅事業者、タツミプランニング 訪問看護で自社ブランド
8 首都圏の新築マンション平均購入価格、過去最高に リクルート調べ
9 大阪エリア、期待利回りが全般的に低下傾向 堅調な投資意欲続く 鑑定協調べ
【読売新聞】
10 空撮で太陽光「適性」診断…都が屋根台帳新聞
11 公示地価、3大都市圏で6年ぶり値上がり
12 不動産好転、リート相場も堅調に推移
13 次世代電力計、全世帯に…24年度までに導入
14 豊洲・晴海の開発計画を改定
15 シロアリ退治に殺虫剤入りニセ卵…テスト販売へ聞
16 太陽光パネルからの落雪に注意…家屋損壊の恐れ
17 大雪被害の住宅補修・建設に融資
18 「昭和モダン」の邸宅保存、地域の手で聞
19 名大に減災研究の拠点完成…起震装置で揺れ体感
【日経産業新聞】
20 ブランドイメージに合わせ住宅を改装 リノベる、家具・雑貨ブランドと
21 竹中工務店、内装・外観を完成前に疑似体験できるシステム
22 YKKAP、木調のテラス囲い 需要高まり種類拡充
23 コスモスイニシア、間取り研究を反映したマンション発売
24 LIXIL、門柱のパーツ自在に変更 敷地にあわせ
25 三井不レジ、入居者向けサービス強化 設備の使い方紹介など
26 長谷工、分譲マンションの建て替え事業化 年5~6棟
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1 野村不、千葉・船橋市で312戸の戸建て分譲 第1期23戸を発売 2014/3/17 日本経済
新聞
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野村不動産は船橋市で開発中の建売住宅「プラウドシーズン船橋小室」の第1期分を売り出
した。全312戸を分譲する大規模な戸建て住宅地で、都心に直結する北総線の小室駅から徒歩4
分に位置する。駅から近い再開発で戸建て住宅を大規模に分譲する事例は珍しく、建築制限を
かけるなど住環境の保全も図る。
このほど、第1期として23戸を発売した。広さ13万2000平方メートルの区画整理地区に立地
。1区画の敷地は135平方メートル以上と広く、住宅以外の建物は保育所や医療施設などに限定
する。
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2 関西の新築マンション、平均購入価格が過去最高 2014/3/13 日本経済新聞
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住宅情報サイト「スーモ」を運営するリクルート住まいカンパニーは12日、関西の新築マン
ションの平均購入価格が2013年に3383万円となり、調査を始めた01年以降で最高になったと発
表した。利便性の高い都心部の物件や眺望のいいタワーマンションが人気となり、購入価格を
押し上げた。
平均価格は12年比で87万円増えた。価格帯は「3千万~3500万円未満」が全体の3分の1を占め
、「2500万~3千万円未満」(25%)が続いた。大阪市内や神戸市以西、京都地域での購入価格
が100万円以上増えた。
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3 重説調査補助「らくらく手帳」 市町村単位でデータ販売 九州・住宅流通促進協 20
14/3/18 朝日新聞
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九州・住宅流通促進協議会(北里厚会長)はこのほど、重要事項説明書作成の補助資料として2
013年秋に制作した「らくらく行政調査手帳・福岡県版」について、データ版の販売を開始した
。市町村単位のデータをダウンロードする形式。費用は1市町村ごとに1000円(税別)。問い合わ
せは九州・沖縄鑑定士協連まで。電話092(283)6277。
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4 14年地価公示、上昇地点が大幅増 東京圏商業地、4分の3が上昇 2014/3/18 朝日新
聞
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国土交通省はこのほど、2014年地価公示(14年1月1日時点)を発表した。上昇地点数が全国で
大幅に増え、住宅地は4880地点(前年1501地点)、商業地は2084地点(同475地点)となった。また
、三大都市圏では住宅地、商業地共に上昇に転換した。
地価変動率の全国平均は、住宅地が0.6%下落、商業地が0.5%下落となり、それぞれ1.0ポイン
ト、1.6ポイント下落幅は縮小。住宅地、商業地共に依然として下落しているものの、下落率は
縮小傾向が継続している。三大都市圏平均は、住宅地がプラス0.5%で1.1ポイント上昇。商業地
はプラス1.6%で、2.1ポイントの上昇だった。商業地について、特に東京圏は上昇地点の割合が
大幅に増加し、約4分の3の地点が上昇となった。
なお、全国の中で最も変動率が上昇したのは、住宅地が「石巻-17」(宮城県石巻市)で、商業
地は「名古屋中村5-11」だった。
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5 日司連「不動産ADR」テーマにシンポジウムを開催 2014/3/14 朝日新聞
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日本司法書士会連合会(日司連)はこのほど、新宿区の司法書士会館で「不動産ADR」をテーマ
としたシンポジウムを開催した。
国土交通省の賃貸住宅対策の担当者や全国宅地建物取引業協会連合会理事、日本マンション
管理士会連合会ADR検討委員会委員長らが「賃貸トラブルに関する現状と課題」などを報告した
後、各専門家らによるパネルディスカッションが行われた。
日司連の齋木賢二会長は、「裁判によらない、話し合いでの解決があることを知っていただ
き、国民の権利や紛争解決の一助になればと思う」と語った。
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6 コーポラティブハウスに屋上菜園 東京世田谷で竣工へ コプラス 2014/3/14 朝日
新聞
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東京都世田谷区で、屋上に菜園スペースを設けたコーポラティブハウス(総戸数9戸)が3月末
に竣工する。コーディネイトを行うコプラス(東京都渋谷区)が、2009年1月に東京都杉並区で完
成させた賃貸マンション「クルム浜田山」に導入して、コミュニティ形成の促進ツールとして
好評を得たことから屋上菜園を採用した。900×1800ミリを1区画として10区画を整備。1戸につ
き1区画を割り当て、残りの1区画は共用とする。居住者は、月額使用料300円を支払う。
同物件は世田谷区弦巻3丁目26の7に立地。東急田園都市線桜新町駅徒歩13分。地上4階建て。
専有面積は72~92平方メートル。購入者は30代で小さい子供のいるファミリーが中心という。
コーポラティブハウスは、住宅を取得しようとする人が集まり組合を結成して、自ら事業主
となってマンションを建てる方式。専有部について自由に設計できるなどの特徴を持つ。
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7 横浜市の住宅事業者、タツミプランニング 訪問看護で自社ブランド 2014/3/13 朝
日新聞
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横浜を中心に住宅事業を展開するタツミプランニング(神奈川県横浜市)が、訪問看護事業の
自社ブランド「タツミの訪問看護」を立ち上げた。このほど、海老名市で「タツミ訪問看護ス
テーション海老名」を開設した。4月以降、町田市南成瀬や横浜市港北区でも事業所の開設を予
定する。2014年度内に10拠点・スタッフ100人体制での運営を目指す。売上高は、1ステーショ
ン当たり年間6000万円が目標だ。
同社グループでは、13年10月に訪問看護サービスの「ケアーズ」にフランチャイズ加盟して
以降、伊勢原市伊勢原と横浜市緑区に開設した2事業所で訪問看護事業を運営していた。同事業
所でノウハウが蓄積できたことなどから、自社ブランドで展開することを決めた。
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8 首都圏の新築マンション平均購入価格、過去最高に リクルート調べ 2014/3/13 朝
日新聞
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リクルート住まいカンパニーはこのほど、「2013年首都圏新築マンション契約者動向調査」
の結果を発表した。
それによると、平均購入価格は4168万円(12年から110万円上昇)となり、01年の調査開始以来
最高額となった。
地域別に平均購入価格を見ると、東京23区が4754万円、東京都下が4052万円、埼玉県が3587
万円で昨年よりも上昇。神奈川県が3839万円、千葉県が3457万円で昨年よりも下落した。
同調査の集計対象期間は13年1月から12月。集計数は5518件。
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9 大阪エリア、期待利回りが全般的に低下傾向 堅調な投資意欲続く 鑑定協調べ 2014
/3/13 朝日新聞
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大阪府不動産鑑定士協会の調査(2014年1月1日時点)によると、大阪圏のオフィス、レジデン
スともに利回りは全般的に低下傾向で、投資意欲が引き続き堅調である結果となった。調査期
間は13年12月~14年1月。
オフィスに対する期待利回りは、前回(13年7月1日)と同様に全9地点で低下(価格は上昇)とな
っており、レジデンスについては、全10地点のうち8地点で低下(価格は上昇)した。レジデンス
は前回よりも低下地点が減少しているが(前回は全10地点で低下)、上昇地点も僅かな上昇幅に
とどまっていることから、全般的な投資需要は依然として堅調な結果となった。
調査地点は、梅田、難波、御堂筋北、新大阪、福島、阿倍野など。
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10 空撮で太陽光「適性」診断…都が屋根台帳 2014/3/19 読売新聞
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都内260万棟 ネット公開へ
東京都は、都内の建物の屋根一つ一つについて、太陽光パネルの設置に適しているかどうか
がわかるデータベース「ソーラー屋根台帳」を構築し、今月中にインターネット上で無料公開
を始める。
都によると、こうしたデータベースは全国初。都は2020年までに、都内の総電力消費量
に占める再生可能エネルギーの割合を20%に引き上げる目標を掲げており、データベースの
導入でパネルの設置を加速させたい考えだ。
台帳は都が5000万円かけて作成した。島嶼とうしょ部を除く都内全域の建物約260万
棟を空撮して3次元化し、周囲の建物や樹木の高さ、屋根の角度などを解析して日射量を算出
。利用者が住所を入力し、該当する屋根の写真にカーソルを合わせると、その屋根の予測発電
量と、太陽光パネル設置の適否が3段階に色分けされて表示される。
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11 公示地価、3大都市圏で6年ぶり値上がり 2014/3/19 読売新聞
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国土交通省は18日、2014年の公示地価(1月1日時点)を発表した。
東京、大阪、名古屋の3大都市圏の平均は、住宅地、商業地ともに、リーマン・ショック前
の2008年1月以来、6年ぶりに値上がりに転じた。全国平均でも住宅地、商業地ともに下
落率は4年連続で縮小した。
安倍首相の経済政策「アベノミクス」による景気回復や日本銀行の金融緩和政策の影響など
で、大都市を中心に不動産取引が活発となり、地価の下げ止まりが鮮明になっている。
全国平均では、住宅地が前年より0・6%減、商業地が0・5%減、工業地などを含む全用
途が0・6%減と、いずれも6年連続で前年を下回った。3大都市圏の平均は、住宅地が13
年の0・6%下落から、0・5%上昇に転じた。商業地も0・5%下落から1・6%上昇とな
った。
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12 不動産好転、リート相場も堅調に推移 2014/3/19 読売新聞
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投資家から集めた資金で不動産を購入し、賃料収入などを配当として分配する不動産投資信
託(REITリート)の相場が堅調に推移している。
全国的に不動産市況が好転し、高い利回りを期待できることから、個人投資家が積極的に買
っているためだ。
高い分配金利回り
日経平均株価(225種)は年明け以降、新興国経済の先行き不安などを受け、昨年末(1
万6291円)に比べて一時、14%程度落ち込んだ。18日時点の下落率は11・5%だっ
た。
リート価格も下落したが、上場リートの全体の値動きを示す東証リート指数の落ち込みは、
最大でも昨年末(1515・01)に比べて4・6%減にとどまり、18日時点では3・6%
減の1460・89だった。
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13 次世代電力計、全世帯に…24年度までに導入 2014/3/18 読売新聞
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電力10社は17日、家庭向けの次世代電力計「スマートメーター」を2024年度までに
全世帯に導入する計画を、経済産業省の有識者会議「スマートメーター制度検討会」に報告し
た。
各電力会社が従来の計画を1~8年前倒しすることになる。家庭の節電を後押しし、電力会
社も供給計画を立てやすくなる。
各社は16年度までにスマートメーターを本格的に導入し始める。最も早い東京電力が20
年度、中部、関西は22年度、北海道、東北、北陸、中国、四国、九州は23年度、沖縄は2
4年度に全世帯での設置を終える。
スマートメーターを使えば、家庭では30分ごとの電力使用量をパソコンなどで確認できる
。
電力使用量はデータ通信によって30分ごとに電力会社に送られるため、電力会社も、戸別
訪問する必要がなくなる。人件費などのコストを減らすことができるほか、電力需要の変化を
30分単位で把握できるため、効率的な発電計画を立てることができる。
政府は16年をめどに、既存の電力会社が独占している家庭向け電力販売を自由化する。た
だ、検針員を配備できない新規事業者が電力を販売できるのは、スマートメーターを設置して
いる家庭に限られる。電力自由化を進めるためにも早期導入が必要になる。
ただ、メーターを導入するための費用は、既存の電力会社が電気料金に上乗せして回収する
。設置対象は約8000万世帯に達し、工事費用などを含めた利用者の負担は1兆円を超える
見通しだ。
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14 豊洲・晴海の開発計画を改定 2014/3/18 読売新聞
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都、東京五輪での整備見込む
東京都は17日、豊洲・晴海地区の開発整備計画(江東、中央区)について、晴海地区に2
020年東京五輪・パラリンピックの選手村を整備することから、12年ぶりに改定したと発
表した。
大会終了後に選手村が住宅として活用されることを見込み、晴海地区の居住人口が現行計画
の約1・4倍に引き上げられた。
都港湾局によると、同計画は1990年に豊洲・晴海地区の開発方針を定めたもので、改定
は今回が3回目。現行計画で晴海地区の居住人口は約3万1000人と想定していたが、選手
村が一般の住宅に転用されることから、約4万3000人まで引き上げた。当初の計画ではオ
フィスビルなどの整備を想定していたため、就業人口は3000人減の約3万6000人に引
き下げた。
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15 シロアリ退治に殺虫剤入りニセ卵…テスト販売へ 2014/3/18 読売新聞
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殺虫剤が入ったニセの卵でシロアリを退治する方法を森下仁丹と京都大学が共同で開発した
。
シロアリが卵をなめて世話する習性を利用したもので、森下仁丹は今月、東京・小笠原村で
駆除の実験を実施している。2014年度中にも駆除業者に試験販売する方針で、数年後には
一般向け商品の発売を目指している。
開発は09年から始め、ニセの卵は、口中清涼剤の「仁丹」に液状の生薬を入れるために開
発された継ぎ目のないカプセルの技術を活用した。ゼラチン製で、本物の卵の大きさと同じ直
径0・5ミリのカプセルの中に殺虫剤を入れた。
ニセの卵を巣の近くに置けば、シロアリが巣の中に運ぶ。シロアリは卵をなめて世話をする
習性があり、唾液で卵が溶け殺虫剤が放出される仕組みだ。シロアリが口移しで栄養分を分け
合う習性を利用して殺虫剤を他のシロアリにも広げるため、早ければ1~2週間で巣全体を退
治できる。
巣の外から殺虫剤を散布する従来の方法と比べ、巣の中に確実に殺虫剤を届けることができ
、人体や環境への影響が少ない。
共同開発した京大の松浦健二教授(昆虫生態学)は「シロアリがニセの卵を巣に運べば、ほ
ぼ100%駆除できる。これまでより殺虫剤の量も少なく、安全かつ効率的に駆除できるので
将来は家庭用にも使える」と話している。
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16 太陽光パネルからの落雪に注意…家屋損壊の恐れ 2014/3/17 読売新聞
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一般家庭で太陽光発電が普及する中、屋根の太陽光パネルからの落雪による家屋破損などが
増加傾向にある。
降雪量が少ない神奈川県内などでは、パネルに雪止めを設置する落雪対策が進んでおらず、
県は「歩行者がけがをする恐れもある」と注意を呼びかけている。
国民生活センターによると、パネルからの落雪に関する全国の相談件数は2010年度に2
8件だったが、11年度は63件、12年度は94件と増加。13年度は64件だが、大雪に
見舞われた2月には27件に上った。地域別では、神奈川を含む南関東地域が突出して多く、
対策が進んでいないことが要因とみられる。
県内の消費生活センターに寄せられた相談は12年度に10件、13年度は8件で、「隣家
のパネルからの落雪で車が破損した」「雨どいや車庫の屋根が壊れた」などの内容だったとい
う。
防災科学技術研究所(茨城県つくば市)が2011年に公表した実験の結果では、一般的な
2階建て住宅の屋根に設置したパネルの場合、ひさしから約4・5メートル先まで雪が飛び散
り、トタン屋根よりも約1・3倍遠くまで飛んでいた。
県消費生活課は「パネル設置の際には、リスクがあることを踏まえ、しっかり対策を取って
ほしい」としている。
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17 大雪被害の住宅補修・建設に融資 2014/3/17 読売新聞
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住宅金融支援機構(東京都文京区)は、2月の雪害で被害を受けた住宅を補修したり、建て
替えなど建設を行ったり、新築・中古住宅を購入したりする被災者向けに、低金利の融資を受
け付けている。
同機構によると、融資を受けられるのは日本国籍を持つ人と永住許可を受けた外国人で、市
町村に「り災証明書」の交付を受けた被災者。融資を受けた住宅に住むことや、ほかの借入金
と合わせ年間の返済額が、年収400万円未満の場合は年収の30%以下、400万円以上は
同35%以下であることが条件。同証明書の「り災日」から2年以内に手続きする必要がある
。
低利融資の限度額は、建設で最大2820万円、購入で同2430万円、補修で同1030
万円。限度額を超えた場合、別の金利が適用される。
返済期間は、建設と購入は25~35年以内、補修で20年以内。低利融資は全期間の固定
金利で、13日現在で1・2%だが、融資開始日によって変わってくる。問い合わせは、同機
構(0120・086・353、午前9時~午後5時、祝日と年末年始は休み)。
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18 「昭和モダン」の邸宅保存、地域の手で 2014/3/13 読売新聞
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三重県尾鷲市の中心部に残る「昭和モダン」の邸宅を保存し、まちおこしに活用しようと、
市民有志が呼びかけている。
江戸時代から続く同市の林業家「土井家」の分家「土井見世みせ家」の邸宅で、23日には
市民に広く知ってもらうため一般に公開される。
同市朝日町にある邸宅は現在、大阪市在住の会社員土井啓右けいすけさん(37)が所有し
ている。
土井さんの曽祖父が1931年(昭和6年)に建てた邸宅は木造2階建てで、洋館造りの正
面にポーチが配され、奥は和風建築となっている。
土井さんは高校卒業まで邸宅で暮らしたが、父親が亡くなり、15年ほど前から空き家にな
っている。すでに大阪市に生活の拠点を移し、手放すことも考えたが、「取り壊されて駐車場
などになるのは忍びない」と昨年11月、尾鷲市で衣料品店を経営する親類の宮井敏行さん(
55)に相談した。
宮井さんは「街並みや景観を失うことは、文化を失うことと同じ。邸宅を保存し、まちおこ
しに活用しよう」と知人らに呼びかけ、来月12日に「歴史的建造物保存会」を発足させるこ
とにした。すでに30人ほどの賛同を得ており、保存会では邸宅の活用方法などを考えていく
。
邸宅の一部を、土井さんの祖父で、英文学者だった治氏の書籍などを展示する「土井治記念
館」として公開する案などが出ているという。
保存会発足に先立ち、今月23日午後1~3時、邸宅の説明会と見学会を開き、会員も募集
する。宮井さんは「昭和モダンの良さが全面に出ている建築。興味のある人は活動に加わって
ほしい」と話している。
問い合わせは宮井さん(090・4799・6937)
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19 名大に減災研究の拠点完成…起震装置で揺れ体感 2014/3/13 読売新聞
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建物自体を揺らして研究 「減災館」が完成
名古屋大の減災研究の拠点施設「減災館」が名古屋市千種区の東山キャンパスに完成し、1
2日、完成式典が行われ、関係者に公開された。
起震装置を備え、5階建ての建物を丸ごと揺らすことができ、この日は5階部分の実験室が
揺らされた。壁には再現する揺れに合わせた室内の映像が映し出され、地震動を体感できる。
免震装置のある地下階はガラス張りで外から見える。館内には、高層建築物で巨大地震に遭
った際の揺れを体験できる装置や、津波の仕組みなどを紹介する模型、歴史資料などがそろい
、市民が災害について学ぶことができる。
災害時には大学の災害対策本部が置かれ、地域と連携する拠点にもなる。福和伸夫・減災連
携研究センター長は「備えの拠点であり、減災社会の実現に寄与できれば」と話した。5月を
めどに一般公開される予定。
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20 ブランドイメージに合わせ住宅を改装 リノベる、家具・雑貨ブランドと 2014/3/19
日経産業新聞
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中古マンションのリノベーション(大規模改修)を手がけるリノベる(東京・渋谷、山下智
弘社長)は家具や雑貨ブランドを展開する企業と組み、ブランドイメージを再現した住居に改
修するサービスを始める。第1弾として家具ブランド「ジャーナルスタンダードファニチャー」
を運営するACME(東京・渋谷)と組み、家具にあった間取りや内装に改装する。
6月に築36年の物件を活用したショールームを東京都内に開く。間取りや内装、設備の選定や
デザインをACMEが手がけ、図面作製や施工管理など技術面をリノベるが担当する。設計・
施工費は、80平方メートルの物件の場合で1千万円程度の見通し。
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21 竹中工務店、内装・外観を完成前に疑似体験できるシステム 2014/3/19 日経産業新
聞
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竹中工務店は建物の内装や外観を完成前に疑似体験できるシステムを開発した。iPadや
大型モニターに立体画像を映し出す。実物大の模型を作るのが難しい場合などに使用する。建
築主と詳細に設計を詰める段階で、壁の色や質感などを決める際などに複数案から絞り込むた
めに使う。意思疎通の迅速化につながるとして建築主に利用を働きかける。
開発したのは「VRuno」(ブルーノ)と呼ぶシステム。内装材の色や種類、間仕切り壁
の設置の有無などを決めるのに使う。
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22 YKKAP、木調のテラス囲い 需要高まり種類拡充 2014/3/19 日経産業新聞
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YKKAPは18日、テラス全体を覆い、雨が入らないようにする囲い「サンフィールIII
」に木調の外観のシリーズを追加すると発表した。生活習慣の変化や中国からの大気汚染物質
の飛来などを背景に、天候に関係なく洗濯物を干せるテラス囲いへのニーズが高まっている。
品ぞろえを増やし、受注を積極的に取り込む。初年度は1億円の売り上げを目指す。
木調の柄をプリントした部材を枠に重ねて木材のような外観に仕上げた。木材と樹脂を混ぜ
て成型した材料を床に使った幅約3メートル60センチ、奥行き約2メートル70センチの商品の消
費税や施工費を除いた希望小売価格は255万9100円。
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23 コスモスイニシア、間取り研究を反映したマンション発売 2014/3/17 日経産業新聞
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マンション開発のコスモスイニシアは、住宅の1次取得層が好む間取りにしたマンションを発
売した。システムキッチンをリビング内に置いたり、玄関ホールを広げたりしている。アンケ
ートや市場調査を基に間取りを研究するグループをつくり、得た結果を生かした。
リビングの壁とキッチンの間に通路を作り、島のように扱うことで料理をしながら家族と交
流できるようにした。寝室で使わないスペースを玄関の一部に変更。収納を増やす、植栽を置
くといった空間活用ができるようにもしている。
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24 LIXIL、門柱のパーツ自在に変更 敷地にあわせ 2014/3/14 日経産業新聞
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LIXILは13日、TOEXブランドで、郵便受けや表札を納めた機能門柱「アクシィ」を4
月1日に発売すると発表した。門柱を置く敷地の状況に合わせて、郵便受けなどパーツの組み合
わせを変えることができる。1本柱の「1型」と2本柱の「2型」の2タイプを用意しており、代表
的な組み合わせの場合、価格は1型が8万円、2型が8万6千円。
平面の門柱の中に別売りのインターホンや発光ダイオード(LED)を内蔵し、シンプルな
デザインにした。玄関の敷地の状況や動線に応じて、郵便受けの投函(とうかん)や取り出し
口を選べるようにしてある。
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25 三井不レジ、入居者向けサービス強化 設備の使い方紹介など 2014/3/14 日経産業
新聞
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三井不動産レジデンシャルは分譲マンションの入居者向けサービスを強化する。4月1日付で
アフターサービス部門の名称を「三井のマンション・アフターサービスセンター」から「三井
のマンション レジデンシャル・カスタマーセンター」に変更。単なるアフターサービスにと
どまらず、住宅設備の使い方を紹介したり、配管を点検したりして顧客の満足度を高める。
顧客との関係を深め、消費者の生の声や要望を吸い上げ商品開発や品質管理に反映させる。
三井不動産グループの管理会社も三井不動産レジデンシャルサービスに社名変更。マンション
のフロントスタッフを原則、直営に切り替え顧客への対応の質を向上させる。
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26 長谷工、分譲マンションの建て替え事業化 年5~6棟 2014/3/14 日経産業新聞
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長谷工コーポレーションは分譲マンションの建て替えを年間5~6棟事業化する方針だ。年間
数棟のペースから増やす。4月1日付で専門部署「マンション再生事業部」を新設。建て替えの
相談から具体的な計画づくりまで一貫して対応する。老朽化したマンションが増え、建て替え
の必要性が高まっていることに対応する。
同事業部は長谷工本体の建て替え部門と、子会社で大規模修繕などを手掛ける部門を統合す
る。スタッフは約30人。本体や子会社に分散していた人材や情報を集約し、顧客への対応を強
化する。 全国には590万戸の分譲マンションがある。このうち旧耐震基準で建てられたマンシ
ョンが106万戸あり、建て替えの潜在需要は大きい。ただ、入居者の合意形成などが壁になり、
実際に建て替えられた物件は1万4千戸にとどまる。