住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.523　　2014/2/6～2014/3/12

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.523　　2014/2/6～2014/3/12
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【日本経済新聞】
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【朝日新聞】
1    古民家流通、始動　古材FC改称「古民家ネットワーク」へ
2    2月・分譲マンション賃料　名古屋市で3.4%上昇　東京カンテイ
3    木耐協の耐震技術認定者講習会　既存インスペ・ガイドラインに対応
4    中古マンション成約数、18カ月ぶり前年割れ　東日本レインズ、2月首都圏中古流通動向
5    避難勧告などの判断・伝達ガイドライン 素案を提示 14年度から試行
6    民間受注は横ばい　「住宅」「医療」が堅調　14年1月建設工事
7    DBJ、環境ビル認証制度で日本不動産研究所と共同運営　経済価値検証も
8    「不動産賃貸トラブルQ&A」発行　不動産流通研
9    建築基準法改正案が閣議決定　構造適判制度、容積率制限合理化など盛る
10    ビル空室率、三大都市すべて改善　賃料は低下　CBRE・2月速報
11    JLL、東京のビル賃料、7四半期連続で上昇

【読売新聞】
12    復興住宅、１年内に１万戸…安倍首相
13    進まぬ高台移転や住宅整備、政府が４兆円投入
14    地震の備え…家片付け、逃げ道作る
15    地震保険「長期」で節約…最大３０％値上げへ
16    かやぶき文化財に消防設備点検費助成…神戸
17    引っ越しトラック「足りぬ」…新年度・増税目前で
18    都心オフィス空室率、８か月連続で改善

【日経産業新聞】
19    三井不系の家具転倒防止システム、長周期地震動に効果　実験で確認
20    三菱地所ホーム、オーナー負担軽減に配慮した賃貸住宅
21    三菱地所コミュニティ、マンション総会に電子投票を導入
22    タカラレーベン、北陸と東北に営業所　マンション開拓
23    パナソニック、機能・デザイン両立した介護トイレ
24    東急不動産、省エネルギーのマンション販売
25    トヨタホーム、名古屋にスマートマンション建設
26    鹿島、最上階の揺れ半減　「サンシャイン60」耐震工事17日着工
27    インテリックス、居住と交流場所分離　賃貸住宅プライバシー配慮

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1    古民家流通、始動　古材FC改称「古民家ネットワーク」へ    2014/3/12  朝日新聞
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古材販売のフランチャイズ事業を展開する古材倉庫グループ(本部・ヴィンテージアイモク、
愛媛県松山市)がこのほど2013年度全国大会を都内で開き、古民家の流通事業を本格始動させる
方針を発表した。グループ名称を「古民家ネットワーク」に改称。資格認定事業を行う一般社
団法人・住まい教育推進協会と連携して、中古市場での古民家流通を目指す。
同ネットワークには工務店など全国の建築関連業者を中心に、約120社が加盟。築50年以上の
民家から取り出される材を「古材」と定義し、加盟店を通じて販売している。
流通事業の流れは、所有者からの依頼を受けた古民家に対して加盟店が鑑定を実施し、これ
をウェブサイト「古民家住まいる」に掲載。サイトを運営する住まい教育推進協が、買主との
マッチングを行う。

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2    2月・分譲マンション賃料　名古屋市で3.4%上昇　東京カンテイ    2014/3/12  朝日新聞
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東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、3大都市圏における2月の分譲マンション賃料(分譲
マンションの月額募集賃料を集計・算出し1平方メートル換算で表記)をまとめた。
それによると、名古屋市(1720円、前月比3.4%上昇)は、全般的に賃料水準が強含んでいるこ
とに加え、千種区の新築タワー物件事例が増加し、4カ月連続の上昇となった。
大阪市(2200円、同0.4%上昇)は、13年4月以降横ばいから強含みで推移している。
東京23区(3149円、同0.1%上昇)は4カ月連続で上昇となったが、上昇率は縮小し始める結果と
なった。
また、千葉市(1545円、同4.3%上昇)は、賃料水準が高い中央区や美浜区で築浅物件の事例が
増加したことにより大幅な上昇となった。

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3    木耐協の耐震技術認定者講習会　既存インスペ・ガイドラインに対応    2014/3/12  朝
日新聞
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日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)は3月12日、同組合が行っている「耐震技術認
定者講習会」の講習内容に、国土交通省が発表した「既存住宅インスペクション・ガイドライ
ン」の技術内容を盛り込むと発表した。
同講習会は木造住宅の耐震診断と補強方法の基礎を講習するもので、講習プログラムに加え
、考査試験を行い、合格者を「耐震技術認定者」として認定。現在は約2000人が認定者として
活動している。
ガイドラインに対応する今後の講習会から、「既存住宅木造検査人」資格も付与することと
し、既存住宅流通・リフォーム市場で活躍の場を広げられるようにする。

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4    中古マンション成約数、18カ月ぶり前年割れ　東日本レインズ、2月首都圏中古流通動向
2014/3/11  朝日新聞
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東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど、首都圏における2月の不動産流通市場動
向をまとめた。それによると、中古マンションの成約件数(3311件、前年同月比0.2%減)がわず
かだが、18カ月ぶりに前年同月を下回った。平均成約価格(2693万円、同6.4%上昇)は上昇基調
を維持している。
中古戸建ての成約件数(984件、同6.4%減)も、3カ月ぶりに前年同月を下回った。

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5    避難勧告などの判断・伝達ガイドライン 素案を提示 14年度から試行    2014/3/11  朝
日新聞
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内閣府は3月11日、避難勧告などを自治体が行う場合の判断・伝達のためのガイドラインを作
成する検討会を開き、ガイドラインの素案を作成し、その骨子を発表した。
旧ガイドラインが05年に策定されていたが、その後、東日本大震災の発生、昨今の異常気象
に対応する特別警報の運用がスタートするなど新たな制度を受けて改定したもの。
それによると、「避難」に対する考え方を改めて整理し、避難所への避難だけでなく、家屋
内に留まって安全を確保することも避難行動の一つとした。また、市町村が発令する避難勧告
などについては「空振り」を恐れることなく、早めに出すことを基本とした。
このほか、避難勧告などの判断基準を分かりやすく、具体的に設定。判断のための情報も示
した。
ガイドラインは、13年度中にまとめ、14年度から試行し、15年度に向けて地域ごとに確認と
見直し作業を始める。また、同時に「避難勧告」、「避難行動」に対する啓発活動を実施して
いく方針だ。

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6    民間受注は横ばい　「住宅」「医療」が堅調　14年1月建設工事    2014/3/10  朝日新聞
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国土交通省は3月10日、2014年1月の建設工事受注動態統計調査をまとめ、発表した。
1月の受注高は4兆9721億円で、前年同月比6.4%増となった。このうち、元請け受注高は3兆66
9億円(同2.7%増)、下請け受注高は1兆9052億円(13.0%増)だった。
元請け受注高のうち、公共機関からの受注高は8720億円(同10.9%増)、民間などからの受注高
は2兆1949億円(同0.2%減)。
民間などからの受注工事を工事種類別にみると、多いのは「住宅」が1277億円、「店舗」が8
28億円。発注者別・工事種類別にみると、不動産業の「住宅」が1093億円、サービス業の「医
療・福祉施設」が536億円の順となっている。

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7    DBJ、環境ビル認証制度で日本不動産研究所と共同運営　経済価値検証も    2014/3/10
朝日新聞
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日本政策投資銀行(DBJ)は、建物の環境性能を格付けする「DBJグリーンビルディング認証制
度」で、このほど不動産鑑定を手掛ける日本不動産研究所(JREI)と新たに業務協力協定を結び
、共同運営を始めた。評価システムの精度向上を図り、認証評価と物件の経済価値の相関に関
する検証を行う。
共同運営体制発足後初の認証として、日本生命保険相互会社が開発する「丸ノ内1丁目プロジ
ェクト」について、5段階評価で最高位の「プラチナ」(プラン認証)を付与した。
DBJとJREIは2011年9月に、同認証制度に関して業務協力協定を結び、グリーンビルディング
の分析や評価に関する情報交換を行ってきた。評価の基礎が確立したため、このほど、共同運
営体制に移行したという。

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8    「不動産賃貸トラブルQ&A」発行　不動産流通研    2014/3/7  朝日新聞
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不動産流通研究所(東京都千代田区)はこのほど、「知っておくと役に立つ!　不動産賃貸トラ
ブルQ&A」を発行した。
不動産の賃貸に関するトラブルを、「契約時のトラブル」「更新料、敷金、礼金、特約等を
めぐるトラブル」「入居中のトラブル」「契約終了時のトラブル」「土地の賃貸借をめぐるト
ラブル」「その他のトラブル」に分類し、55の事例を収録、解説したもの。
弁護士が実際の判例を引用して解説し、トラブルの解決方法だけでなく、予防方法について
もアドバイスしている。
また、賃貸住宅に関する用語辞典や、本文中で引用した判例の概要を時系列順に並べた判例
索引も収録している。
執筆・監修は、みらい総合法律事務所。B5版、154ページ。価格は800円+消費税。

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9    建築基準法改正案が閣議決定　構造適判制度、容積率制限合理化など盛る    2014/3/7
朝日新聞
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政府は3月7日、建築基準法の一部を改正する法律案を閣議決定した。
これは、より合理的かつ実効性の高い建築基準制度にするため、木造建築関連基準の見直し
、構造計算適合性判定制度の見直し、容積率制限の合理化、建築物の事故等に対する調査体制
の強化などを盛り込んだもの。
内容は、適合性判定制度を見直し、建築主が適判機関へ直接申請ができるようにするほか、
木造3階建ての校舎について一定の防火措置を講じた場合には、主要構造部を準耐火構造と認め
ることで、建築を可能にする。また、容積率の算定に当たって、住宅の地下室については床面
積の3分の1までは延べ床面積に算入しないが、この特例を老人ホームなどの福祉施設にまで拡
大する。昇降機の昇降路(シャフト)の部分の床面積についても延べ面積に算入しない、といっ
たことなどを盛り込んだ。
国交省は、改正法案を3月中に通常国会に提出する。改正法は公布日から起算して1年以内に
施行される。

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10    ビル空室率、三大都市すべて改善　賃料は低下　CBRE・2月速報    2014/3/6  朝日新聞
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CBREは3月5日、三大都市(東京23区、大阪市、名古屋市)のオフィス市況(2月速報)を発表した
。それによると、三大都市すべてで空室率は改善したが、平均募集賃料は低下していることが
分かった。
空室率は、東京23区が前月比0.2ポイント低下の5.8%、大阪市も同0.5ポイント低下の8.7%、
名古屋市も同0.4ポイント低下の9.8%だった。
一方、基準階の募集賃料(共益費を除く)を見ると、東京23区は1万2170円(前月比60円低下)、
大阪市が8580円(同40円低下)、名古屋市が9190円(同130円低下)となった。
調査対象は、同社が独自に設定した全国183のゾーン内にある延べ床面積500坪以上の賃貸ビ
ルで、空室は集計時点で即入居可能であるものを対象とした。

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11    JLL、東京のビル賃料、7四半期連続で上昇    2014/3/6  朝日新聞
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不動産総合サービスのJLLの調査(2013年第4四半期)によると、東京のAグレードオフィス市場
は、賃料、空室率ともに改善していることが分かった。
月額賃料(坪当たり、共益費込)は、3万1812円で前期比0.2%上昇した。小幅ながら7四半期連
続のアップとなった。
また、空室率は同0・2ポイント低下の3.4%で、2四半期連続の改善となった。大手町や丸の内
で大幅に改善した。
今後12カ月については、空室率は一層低下し、賃料は緩やかな回復を持続すると予測してい
る。

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12    復興住宅、１年内に１万戸…安倍首相    2014/3/11  読売新聞
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東日本大震災から３年の節目を前に、安倍首相は１０日、首相官邸で記者会見し、改めて復
興への決意を示した。
来年３月までに１万戸を超える災害公営住宅（復興住宅）を完成させるとし、「復興を実感
できる１年にしていく」と強調。被災者の生活再建や、心のケアをはじめとする健康支援、福
島第一原発事故の収束に力を尽くす考えを示した。
安倍首相はまず、今も２６万人余りが避難生活を強いられている現状に触れ、「次の３月１
１日こそは、もっと多くの方に新たな住まいで迎えてほしい。来年３月末までに２００地区の
高台移転と１万戸を超える住宅の工事を完了する」と語った。読売新聞の調べでは、被災地で
完成した復興住宅は７６７戸、高台移転などの宅地は２１８戸分で、政府は来年度を「住宅再
建元年」としたい考えだ。
また「心の復興に一層力を入れていく」と述べ、避難生活の長期化による被災者の精神的負
担を軽減するための施策を充実させる考えを示した。具体的には、保健師の定期巡回など地域
の見守り体制を築くことや、子供たちの心のケアのため、学校だけでなく、仮設住宅へのカウ
ンセラーの巡回訪問を実施することなどを表明した。
地域産業の再生については、「これからの１年を、被災地の皆さんが復興を実感できる１年
にしていく決意だ」と述べ、原発事故に苦しむ福島県については、汚染水対策や、農産物の風
評被害払拭に向けて、政府が前面に立つ考えを強調。
また、同県を南北に貫く常磐自動車道を「来年のゴールデンウイーク前までに全面開通する
」と話した。
２０２０年の東京五輪・パラリンピックについては、「復興を成し遂げた東北の被災地を聖
火ランナーが走る姿は、世界に勇気を与える」と述べ、五輪開催を、東北の復興を世界に発信
する機会にする考えを示した。震災の年に生まれた子どもらを、東京五輪に招待することも明
らかにした。

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13    進まぬ高台移転や住宅整備、政府が４兆円投入    2014/3/11  読売新聞
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政府は、東日本大震災で被災した地域の復興支援策を強化する。
このほど成立した２０１３年度補正予算と年度内成立が決まった１４年度予算案で計約４・
２兆円を用意し、安全な高台への住宅の集団移転や、災害公営住宅の整備などを急ぐ。１４年
度末までに復興に使う費用は約２３兆円になる。
国土交通相が認定した岩手、宮城、福島、茨城の４県の計３３５地区の集団移転予定地のう
ち、年度内に工事が終わるのは、宮城県岩沼市玉浦西地区や岩手県大船渡市泊地区など６８地
区（約２０％）の見通しだ。
災害公営住宅（復興住宅。福島県分は除く）も必要な２万１９７１戸に対し、１月末時点で
完成したのは４％の８６５戸にとどまる。高台移転や復興住宅は用地の確保や造成などにもと
もと時間がかかる上に、人手不足や原材料費の高騰で、作業が進みにくい状況にある。

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14    地震の備え…家片付け、逃げ道作る    2014/3/10  読売新聞
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東日本大震災からまもなく３年。今後も起こりうる災害に対し、備えは十分だろうか。家で
勤め先で、個人ができる防災の知恵を専門家に聞いた。

食料・日用品　備蓄しっかり
まず、家の中を見渡してほしい。玄関、廊下、階段……。段ボール箱やいろいろな物が無造
作に置かれていないだろうか。危機管理教育研究所代表の国崎信江さんは「防災では、物を減
らすことが、危険を減らす」と言う。避難を妨げ、つまずけば大けがの元。不要な物を捨て、
家の中をすっきりさせるのが第一歩だ。
物が多いのはキッチンと子供部屋。「限られた空間に家具や家電が多く、危険も多い」と、
国崎さんは指摘する。食器棚や冷蔵庫の開き戸、引き出しはストッパーなどで簡単に全開しな
いよう固定し、レンジなど家電には転倒防止用部品を付け、食器の下に滑り止めシート、ガラ
スに飛散防止フィルムを。
子供部屋は、ベッド近くに本棚や机があれば、壁などにしっかり固定した方がいい。壁が薄
く弱い場合は、ビス止めより粘着ジェルのほうがいい場合もある。伸縮棒で天井に固定するな
ら、一つの家具に数本使い、緩みのチェックも忘れずに。いくつかの固定方法を併用すればよ
り効果的だ。
食料や水、消耗品の備蓄も必要。国崎さんは１か月分を常備する。「多いと思われるかもし
れないが、トイレットペーパー１パック、歯磨き１個など、予備を買い置きすれば十分」とい
う。食料は、停電時を考え、常に冷蔵庫の中から消費し、次に常温保存の食材、最後に非常食
を使うよう計画すれば、非常食を大量に備蓄する必要はない。調理にカセットコンロは必需品
だ。

スニーカー、職場に　一度は歩いて帰って
東日本大震災時の帰宅困難者は、首都圏で５００万人を超えた（内閣府推計）。防災システ
ム研究所の山村武彦所長は「いざというときのため、スニーカーを勤め先に用意し、一度は実
際に歩いて帰ってみてほしい」と言う。自宅が遠い人は、中継点の知人宅や公共施設を決め、
そこまで歩くといい。
道中に必要なものは、勤め先に常備しておく。山村さんがコクヨＳ＆Ｔと共同開発した「非
常用品セット（帰宅支援タイプ）」は、笛の音で救助を求める「ツインウェーブ」のほか、マ
スク、軍手、伝言ラベル、靴擦れ防止シートなどが小型のバッグに入っている。５種類のセッ
トがあり、価格は８４００～１万７８５０円（税込み）。山村さんは「帰宅途中では、自分を
守るだけでなく、他人も助けられるようであってほしい」と話す。

子供に楽しく防災教育
「服に火が付いたら、立ち止まって地面にごろごろ」、「煙があるときは、赤ちゃんハイハ
イよ！」。保育士の指示で動く子どもたちは楽しそうだ。
神戸市の聖ニコラス保育園は、子どもの防災を研究する坂本廣子さんの協力で訓練を行う。
揺れへの防御姿勢、マスクの装着、衛生面から手を触れずに食べる練習など。遊びの要素を取
り入れ、園児は楽しみながら、災害の様々な場面での身の守り方を学ぶ。
坂本さんは、乾物や缶詰などの食品や白湯さゆに慣れる体験も必要だと言う。被災時に栄養
を補うため、袋から手で取り出さずに食べられる羊羹ようかんなどの「防災おやつ」の利用も
勧める。「訓練も準備も家庭でできることが多い。親子で防災を楽しんで」と話している。

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15    地震保険「長期」で節約…最大３０％値上げへ    2014/3/10  読売新聞
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地震や津波などによる住宅被害を補償する地震保険の保険料が、７月にも値上げされる。
保険料は都道府県ごとに異なり、平均値上げ率は１５・５％。最も高い地域では３０％に上
る。あす１１日で東日本大震災から３年。加入を考えている人は早めがいいだろう。

大震災で積立金減
今回の値上げは、東日本大震災後、巨大地震発生リスクがより高まったと予想が見直された
のを受け、これを保険料に反映させたもの。保険金は国と民間の損害保険会社が分担する。東
日本大震災では、支払いが１兆２０００億円を超え、国と損保会社の積立金が大幅に減った。
値上げで「次」に備える狙いもある。
保険料は、危険性に応じて都道府県ごとに異なる。マンションなどの非木造の料率引き上げ
率は、被災地となった青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島が２９～３０％。津波被害が予想
される茨城、大阪、徳島、愛媛、高知、鹿児島は３０％だ。海はないものの埼玉、栃木、群馬
など揺れの被害が大きいとされる地域も３０％に達する。一方、山間地を多く抱え、比較的危
険性が低いとされた山梨、長野、滋賀、岡山、広島は据え置きか、値下げになる。
建物の種類によっても違う。マンションなどの非木造は、木造の４～６割安い保険料で済む
が、平均引き上げ率は２０％と木造１１％に対し高い。木造は地盤の固い台地などにあること
が多いのに対し、マンションなどは埋め立て地など、地盤が緩く揺れが大きい低地に多くある
ためだ。値上げは７月からの新規契約に適用される予定で、加入済みも更新時から値上げされ
る。

１１％割引も
ただ、契約期間を長期にすれば、年間保険料を節約することができる。最長の５年契約なら
、１年ごとの契約に比べ１１％割引される。今回の値上げには、南海トラフ巨大地震の被害推
計が十分に織り込まれていない。来年以降とみられる次回の保険料見直しで追加値上げは避け
られず、長期契約のメリットは大きい。
耐震性能のチェックも重要だ。今回の値上げに伴い、免震構造か耐震性能の高い住宅に対す
る割引率が、現行の３０％から５０％に引き上げられる。このため、免震構造のある建物なら
ば、見直し後の方が値下げになるケースもある。

◇

盲点「共用部分は別」　管理組合で加入
地震保険で「盲点」になりがちなのが、マンションの共用部分。玄関ホールやエレベーター
、駐車場などで、各部屋の所有者が個別に入るのとは別に、マンション管理組合が加入し、保
険料を管理費から払わなくてはならない。
東日本大震災では、千葉県内などのマンションに大きな被害が出た。通常、大きな修理には
修繕積立金を充てるが、これには所有者の４分の３以上の同意が必要になる。被害額が大きく
、震災後の混乱で話し合いが難航すれば、修理が遅れる恐れもある。しかし、地震保険の保険
金を充てられれば、修理もスムーズになる。保険加入は過半数の同意で決定できる。
業界調査では、共用部分の保険加入率は、火災保険加入マンションの３割程度にとどまって
いる。
地震保険　１９６６年に導入され、地震や噴火による火災、津波など火災保険が補償しない
被害をカバーする。国と損害保険会社が共同運営している。火災保険とセットで契約し、単独
では加入できない。保険金額は、火災保険金額の３０～５０％の範囲。上限は住宅５０００万
円、家財１０００万円。支払いは損害度合いによって決まり、「全損」は契約額の１００％、
「半損」は５０％、「一部損」は５％。

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16    かやぶき文化財に消防設備点検費助成…神戸    2014/3/10  読売新聞
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神戸市北部の農村地域に残る、かやぶき民家を保全しようと、神戸市教委は新年度から、市
指定文化財のかやぶき民家を対象に、年２回の消防設備などの点検にかかる費用の全額助成を
スタートさせる。
市教委の担当者は「かやぶき屋根は個人の財産というだけでなく、地域にとっても貴重な財
産。所有者の負担を減らすことで、文化財を後世に残したい」としている。
かやぶき屋根は、瓦が入手しにくかった農村地帯で、江戸中期から後期にかけて多く建造さ
れた。
市教委が１９９０年度に実施した調査では、市内に１１３６件あり、９４６件が北区内に集
中していたが、ふき替えなどの費用がかかることから、年々減少。２００８年度の北区の調査
では７４９件だった。
同年度、北区が所有者４３８人にアンケートを実施したところ、自由意見を寄せた１１７人
中約２割が「維持費が高い」「手間がかかる」と回答していた。
市指定文化財に選定されている北区内の６件については、修理費の３分の２を市教委が補助
。指定を受けると、消防法に基づき、消火器や自動火災報知器の設置が義務づけられ、専門業
者による年２回の定期点検が必要になる。
市教委は「かやぶき屋根は神戸の農村地域を代表する文化財。守り続けるために助成が必要
」と決断。１棟当たり年間約１０万円かかる消防点検の費用全額を助成する制度の導入を決め
た。
北区淡河町で、築約３３０年の指定文化財「永福家住宅」に住む無職・永福毅さん（８１）
は「資金がなければ、かやぶきを守りたくても守れない。消防設備の必要経費はかなりの出費
だったので、助成はありがたい」と喜んでいる

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17    引っ越しトラック「足りぬ」…新年度・増税目前で    2014/3/7  読売新聞
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４月の消費増税を前にした商品の駆け込み需要に、引っ越しシーズンが重なり、トラックが
引っ張りだこだ。
人事異動や入学などで引っ越しを予約しても、思い通りの日程にならない可能性も出てきた
。今春は早めの予約が必要になりそうだ。
全日本トラック協会（東京）によると、新年度を前にした時期は引っ越しが集中し、「１年
の３分の１ほどが３月」。そこに今年は消費増税が加わり、増税前に購入した住宅への転居、
家電のかけこみ需要、さらに景気の上向きで企業活動も活発となって、トラック需要が逼迫ひ
っぱくしている。
４月の転勤で栃木県外に転居することになった４０歳代の会社員は、「引っ越し業者から下
見の連絡もないので問い合わせると、予約が押し寄せているとのこと。びっくりしました」と
、消費増税の意外な余波に舌を巻いた。ある県内の業者によると、車は確保できても人手が足
りないといい、「景気が良くなり仕事が選べるようになると、運転手や運搬のアルバイトが敬
遠される」と嘆く。
こうした状況を乗り切るため、トラックの稼働を少しでも減らせる鉄道コンテナを使い、利
用者の要望に極力応えようとする業者も出てきた。
全日本トラック協会は「今年は希望日に予約できなかったり、引っ越しそのものに対応でき
なかったりする“難民”も出かねない。早めに申し込み、できるだけ混雑する日を避けてほし
い」と話している。

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18    都心オフィス空室率、８か月連続で改善    2014/3/7  読売新聞
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賃貸オフィス仲介の三鬼商事が６日発表した２月末時点の東京都心５区（千代田、中央、港
、新宿、渋谷）の平均空室率は、前月より０・１７ポイント低下して７・０１％だった。
８か月連続で改善し、空室率は２００９年５月以来の水準となった。
２月は、大規模な新築ビルが開業した一方、企業の合併や機能集約のため、大型の成約が相
次いだ。特に、新宿区や港区で需要が伸びた。平均賃料は１坪（３・３平方メートル）あたり
１万６２５０円で、前月より８円上がった。このうち既存ビルの賃料は１０か月ぶりに上昇し
た。

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19    三井不系の家具転倒防止システム、長周期地震動に効果　実験で確認    2014/3/12  日
経産業新聞
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三井不動産レジデンシャルは、同社が開発した「ＭＯＣ家具転倒防止グリップウォールシス
テム」が長周期地震動に対して性能を発揮することを実験を通じて確認したと発表した。実験
の様子を撮影した動画を「ＹｏｕＴｕｂｅ」で公開しており、今後製品の認知度向上や販促活
動に生かす。
転倒防止システムは、壁面に埋め込まれた下地と治具、滑り止めマットで構成。治具で家具
の上部を押さえて転倒を防ぐ一方、地震の揺れで家具が滑り出すのを押さえる仕組み。家具を
固定する力が強いのに加え、治具などが家具の裏側に隠れるため、部屋の美観を損なわないな
どの特徴がある。

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20    三菱地所ホーム、オーナー負担軽減に配慮した賃貸住宅    2014/3/12  日経産業新聞
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三菱地所ホーム（東京・港、西貝昇社長）は賃貸住宅の新商品を発売した。これまで個別に
対応していたが、3階建てタイプと自宅を併設する賃貸併用タイプを追加し、顧客が検討しやす
くした。木造で価格は床面積が約290平方メートルの場合、3階建て、賃貸併用がそれぞれ6500
万円、6850万円程度になる。初年度は80棟の受注を目指す。
オートロックや追いだき機能付きの風呂など人気の機能をつけて入居者が集まりやすくする
。また、20年間補修が不要という外装材や屋根材、地震の揺れによる建物の傷みを減らす制震
システムを採用し、建物の劣化を防いで客離れを防ぐ。部分張り替えができるフローリングや
シリンダー交換をせずに鍵を変えられるシステムを使い、オーナーの負担軽減にも配慮した

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21    三菱地所コミュニティ、マンション総会に電子投票を導入    2014/3/12  日経産業新聞
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マンション管理の三菱地所コミュニティ（東京・中央、渡会一郎社長）は全国で初めて、分
譲マンションの総会で電子投票を導入した。出欠連絡から投票、委任に至るまで簡単に手続き
できる。投票者は周囲の目を気にすることなく投票でき、総会を運営する管理会社にも瞬時に
集計できるといったメリットがある。
システム開発のグラント（大阪市、山崎元彰社長）の投票システム「ｅ投票」を採用した。
これまで総会では挙手による意思表示が多かったが、周囲に気をつかって手を挙げられなかっ
たり、集計が曖昧だったりするといった問題があった。電子投票によって正確に集計でき、意
思表示がしやすくなる。

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22    タカラレーベン、北陸と東北に営業所　マンション開拓    2014/3/11  日経産業新聞
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マンション分譲のタカラレーベンは10日、4月に北陸と東北で営業所を立ち上げると発表した
。今後両地方でマンション用地の仕入れを強化する。これまでは地方に営業所がなく、本社で
対応していた。地方の中心市街地を中心に、今後開拓を進める戦略。両地方で2015年3月期に約
200戸を供給する。
4月1日付で、富山市に北陸営業所を、仙台市に東北営業所を開く。それぞれ2～3人程度のス
タッフを配置する。営業所の設置を機に、中期的に供給戸数の上積みを目指す。

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23    パナソニック、機能・デザイン両立した介護トイレ    2014/3/10  日経産業新聞
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パナソニックは使い勝手とデザインに配慮した介護用のポータブルトイレを4月21日に発売す
る。ボタン一つで便器の脇の肘掛けを下におろし、簡単にベッドから移動できる。少し力を入
れてふたを持ち上げるだけで跳ね上がる機能も搭載した。
介護用トイレは室内でベッドなどの脇に置いて使う。4つの脚が太くなりすぎないよう工夫し
たほか、和室にも洋室にも調和するよう薄紫と茶の2色を用意した。上位機種には光触媒と活性
炭による脱臭機能をつけ、約1分で消臭できるようにした。2015年度で3万台の販売を目指す。

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24    東急不動産、省エネルギーのマンション販売    2014/3/10  日経産業新聞
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東急不動産は全戸にマンション向け家庭用燃料電池「エネファーム」を導入したマンション
を5月下旬に発売する。国土交通省の「第2回住宅・建築物省ＣＯ2先導事業」に採択された事業
の第1号物件となる。エネファームのほか、太陽光発電や住民で共有する電気自動車などを備え
る。
同マンションは「ブランズシティ品川勝島」。照明や家電でどれだけエネルギーを消費して
いるかを見える化するマンションエネルギー管理システム（ＭＥＭＳ）を導入。住民はＭＥＭ
Ｓとエネファームなどの活用で年間約5万8000円の得をすると試算している。各自がスマートフ
ォンで時間ごとの消費電力などをチェックでき、電力消費量を減らした分に応じて東急グルー
プのネットスーパーでの買い物に使えるポイントがつく。

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25    トヨタホーム、名古屋にスマートマンション建設    2014/3/10  日経産業新聞
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トヨタホームは7日、省エネ支援サービスなどを導入した「スマートマンション」を名古屋市
内に建設すると発表した。太陽光発電や蓄電池を備えたほか、マンション全体でエネルギー管
理を行うことで電気料金を5％割安にするサービスを導入する。トヨタホームがスマートマンシ
ョンを建てるのは初めて。2015年春の完成を目指す。
名古屋市内に「アネシア一社ザテラス」を建設する。屋上に太陽光パネルを設置した。発電
機や食糧を置く防災備蓄倉庫を設けたほか、非常時に共用トイレに雨水を使うシステムを導入
するなど、防災にも配慮した。

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26    鹿島、最上階の揺れ半減　「サンシャイン60」耐震工事17日着工    2014/3/6  日経産
業新聞
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鹿島は5日、東京都豊島区の超高層ビル「サンシャイン60」の耐震工事を今月中旬から始める
と発表した。巨大地震で予想される、ゆっくりと長く揺れる「長周期地震動」に備える。3種類
の制震装置を組み合わせる新技術を使い、最上階である60階の揺れを半減させられるという。
鹿島が受注した長周期地震動の対策案件としては、今年度に着工する都庁などに続いて4例目
。17日に着工、2016年の9月末に完成する。

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27    インテリックス、居住と交流場所分離　賃貸住宅プライバシー配慮    2014/3/6  日経
産業新聞
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中古マンション再販大手のインテリックスは、水回りスペースを各部屋に設けるなど、一般
的なシェアハウスよりもプライバシーに配慮した「ソーシャルアパートメント」を建設した。5
日、報道陣向けに、東京・原宿の初の物件を公開。共用のキッチンやラウンジ、洗濯機置き場
があり、入居者同士の交流を促す仕組みにした。
中古リノベーションマンションの販売だけでなく、物件を所有して賃料を得る事業の拡大を
目指しており、今回の物件もその一環。管理・運営はグローバルエージェンツ（東京・渋谷、
山崎剛社長）が担当する。
防犯性を高めるため、共同の玄関と部屋にオートロックを付けた。過度にプライバシーが侵
害されないよう、居住部分と交流スペースがはっきり分かれている。家賃は管理費込みで13万
円ほど。