住宅関連新聞記事ダイジェスト No.505 2013/10/17~2013/10/23
―*―*―* MENU *―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*― 【日本経済新聞】 1 マンション発売、反動減を警戒 増税控え9月77%増 2 三井不動産、銀座に高級ビジネスホテル 3 東急リバブル、タブレット使った住宅ローン審査導入 4 近畿のマンション発売85%増 9月消費税前駆け込み
【朝日新聞】 5 前年より1200人減 マンション管理士試験申し込み状況 6 住宅の燃費を第三者認証 日本ERIと日本エネパス協 7 世界の不動産投資額25%増 日本は2.4倍に JLL・2013年第3四半期 8 12―20年度は平均2%成長を予測 住宅・不動産市場研究会 9 13年不動産鑑定士試験 98人が合格 合格率は12.1% 10 土地取引状況 企業の判断すべての地域で改善 国交省調べ 11 不動産業倒産の上期負債総額、23年ぶりの低水準 12 東日本大震災被害の「災害復興住宅融資」、申込は1万1000件超す 13 TH販売の特別清算開始決定 東京商工リサーチ 14 東京カンテイ・9月分譲マンション賃料 近畿圏で4カ月連続上昇 15 首都圏の中古取引、増加基調続く マンション・戸建てとも 東日本レインズ調べ
【読売新聞】 16 鉄筋コンクリート住宅、手頃に 17 老朽マンション売却、所有者「8割」合意に緩和 18 防衛施設周辺の土地取得、外国人規制検討…首相 19 市街地に生活機能集中…規制緩和案 20 家庭用燃料電池、マンションにも 21 「いざ」に備え 火災保険特約 22 五輪へ都心容積率緩和…戦略特区方針決定 23 建材、値上がり傾向 住宅価格に影響も 24 マンション発売77%増…1億超物件即日完売も 25 東京、6年連続で4位…世界の都市総合力ランク
【日経産業新聞】 26 西武プロパティーズ、西武・練馬駅近くにマンション建設 27 国内不動産投資が倍増、1~9月2.8兆円で昨年通期超す 米系調査 28 ロールスクリーン、調光機能付き トーソーが6色 29 LIXILビバ、京セラドーム隣接の大型店 30 積水化、省エネ戸建て 高出力の太陽光発電搭載 31 リスト、ハワイの不動産会社買収 日本の富裕層に仲介 32 ニチベイ、断熱効果高めたスクリーン発売 33 城南建設、ヒノキ使った木造住宅を20棟限定で販売 34 長谷工、高齢者住宅会社を買収 運営戸数、5年で5割増 35 旭化成ホームズ、室内で葉野菜を栽培できる卓上向けキット発売 聞 36 NECライティング、LED照明に伝統工芸の木枠
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******************************************************************************** 1 マンション発売、反動減を警戒 増税控え9月77%増 2013/10/17 日本経済新聞 ******************************************************************************** 来春の消費増税をにらんだマンションの駆け込み需要が9月にピークを迎えた。不動産経済 研究所(東京・新宿)が16日に発表した同月の首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比 で77%増となり、震災の特殊要因を除くと約20年ぶりの高い伸びとなった。10月以降は反動が 出る可能性もあり、不動産各社は需要つなぎ留めに商品戦略の見直しを進めている。 9月の発売戸数は5968戸。前年同月比で5カ月連続で前年同月実績を上回った。伸び率は東 日本大震災の反動増が出た2012年4月(81%)を除くと、1994年9月の86%以来の高さ。契約 率も好不調の分かれ目となる70%を上回り83%だった。近畿圏の発売戸数も高水準で、前年同 月比85%増と大幅に伸びた。
******************************************************************************** 2 三井不動産、銀座に高級ビジネスホテル 2013/10/17 日本経済新聞 ******************************************************************************** 三井不動産は16日、東京・銀座で高級ビジネスホテル「ミレニアム 三井ガーデンホテル 東京」を2015年春に開業すると発表した。シンガポールのホンリョン・グループが取得した土 地に建物を建てる。ホテルは地上14階建てで、客室数は329。客室単価は1万8千円を見込む。 三井不がホンリョンと賃貸借契約を結び、子会社の三井不動産ホテルマネジメント(同)が 運営する。建物はこれまでオフィスビルだった。ホンリョン・グループは世界24カ国でホテル を運営しており、同ホテルが日本での第1号となる。
******************************************************************************** 3 東急リバブル、タブレット使った住宅ローン審査導入 2013/10/17 日本経済新聞 ******************************************************************************** 不動産仲介の東急リバブルは17日、タブレット(多機能携帯端末)を活用した住宅ローンの 審査申し込みシステムを導入すると発表した。店頭での申し込み手続きが15分程度で完了。書 類を郵送でやり取りする手間を省き、審査期間を従来の半分の2~3日に短縮する。19日から都 内1店舗で試験導入し、来年6月までに首都圏の全店舗に広げる。 システムは凸版印刷が開発した。東急リバブルの店頭などで本人確認用の運転免許証をスキ ャナーで読み取った後、光学式文字読み取り装置(OCR)で氏名・住所を自動入力する。手 書きの申込用紙に比べ顧客の作業負担を3割減らせる。当初は三菱東京UFJ銀行の住宅ローン が対象だが、他の金融機関にも採用を呼びかける。
******************************************************************************** 4 近畿のマンション発売85%増 9月消費税前駆け込み 2013/10/17 日本経済新聞 ******************************************************************************** 不動産経済研究所(東京・新宿)が16日発表した9月の近畿2府4県のマンション市場動向 調査によると、新規発売戸数は3671戸と前年同月比85.3%増の大量供給となった。消費増税前 の駆け込み需要がピークを迎え、デベロッパー各社が供給を増やした。発売月に契約した戸数 の割合を示す契約率も同7.9ポイント増の80.5%と好調だった。 「10月以降に発売を予定していた物件を前倒しで9月に発売したデベロッパーもあった」( 不動産経済研究所)。9月の供給戸数は2005年12月(3883戸)以来の水準。これまで発売が少 なかった阪神間でも新規発売の動きが見られ、都心部から郊外まで幅広い地域で供給が増えた 。
******************************************************************************** 5 前年より1200人減 マンション管理士試験申し込み状況 2013/10/22 朝日新聞 ******************************************************************************** 2013年度マンション管理士試験の申し込み状況が、指定試験機関のマンション管理センター から22日発表され、受験申込者は1万7700人で前年の1万8894人から1194人減となった。01年に 試験制度が設立されてから12年連続で前年比減が続いている。 受験申込者のうち、再受験者は8279人で、全受験申込者の5割近い46.8%となっている。男女 別で見ると、男性が9割で女性が1割。年齢別で見ると、40歳代が最も多く、4449人で25.1%と全 体の4分の1。これを含む40歳以上の申込者の割合が69.5%と7割近くになっている。
******************************************************************************** 6 住宅の燃費を第三者認証 日本ERIと日本エネパス協 2013/10/22 朝日新聞 ******************************************************************************** 日本ERI(東京都港区)は2014年1月から、日本エネルギーパス協会が普及推進している、年間 光熱費予測といった住宅の燃費性能を表示する「エネルギーパス」の第三者認証サービスを本 格的に開始する。このほど、両社が業務提携した。戸建て住宅で先行してスタートし、マンシ ョンは2014年4月頃の開始を目指す。省エネ性能の高い新築住宅や、既存住宅の省エネ改修を提 案するときの営業ツールなどとしての利用が期待されるという。 エネルギーパスは、ドイツで発祥して、EU各国などで利用されているもの。建築物の断熱性 能や設備の効率性を評価して、建築物が年間を通して快適な室内温度を保つために必要なエネ ルギー量などを表示する。エネルギー消費量やCO2排出量を7段階で格付けするほか、全館冷暖 房時や間欠冷暖房時に、1年にかかると予測される光熱費を表示する。 住宅事業者がエネルギーパスを利用するには、日本エネルギーパス協会が行う認定研修会を 受講して、「エネルギーエージェント」の認定ライセンスを取得することが必要。同資格を取 得すると、WEBプログラムでエネルギーパスの自己評価や第三者認証申請が出来るようになる。 第三者認証は、自己評価を行った上で、設計図などを添付して日本ERIに申請する。審査料金は 戸建ての場合で3万円など。
******************************************************************************** 7 世界の不動産投資額25%増 日本は2.4倍に JLL・2013年第3四半期 2013/10/21 朝日 新聞 ******************************************************************************** ジョーンズラングラサールがまとめた2013年第3四半期の投資分析レポートによると、世界の 商業用不動産投資額(速報ベース)は1250億ドルで、前年同期比25%増となった。6四半期連続の1 000億ドル突破となった。これにより、同社では13年通期の投資額見通しを、従来の「4500億ド ル~5000億ドル」から「4750億ドル~5000億ドル」に上方修正した。 また、日本のリサーチ事業部が集計した、日本の商業用不動産投資額は、87億ドル(前年同期 比139%増)だった。第2四半期まではJリートによる取引が多く、これが市場を牽引していたが、 第3四半期は私募ファンドや海外投資家などJリート以外のプレイヤーによる取引が活発化した という。
******************************************************************************** 8 12―20年度は平均2%成長を予測 住宅・不動産市場研究会 2013/10/21 朝日新聞 ******************************************************************************** 住宅・不動産市場研究会(伊豆宏代表)は10月21日、2012―20年度の名目経済成長率が年平均2 .1%程度になるとの予測を発表した。要因は人口・世帯数の減少で消費需要と住宅着工が減少、 政府支出も輸出入も小幅増にとどまるが、事務所・店舗、老人ホームの着工などが経済成長率 を高めるためとしている。 有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅合計だと、入居定員数は12年の160万人から20 年には217万人へとほぼ直線的に増加していく。特に伸びが大きいのがサ高住で、同期間に24万 人から57万人へと増加する。このため、老人ホームなどの投資額は合計で12年の6兆5400億円か ら20年には12兆4100億円に膨らむ。事務所・店舗などもこの間に35兆1400億円から72兆8700億 円まで増加し続ける。
******************************************************************************** 9 13年不動産鑑定士試験 98人が合格 合格率は12.1% 2013/10/18 朝日新聞 ******************************************************************************** 国土交通省によると、2013年不動産鑑定士試験の合格者は98人だった。合格者が100人を切っ たのは06年の94人以来。合格者の平均年齢は34.6歳、最高齢56歳、最年少は22歳だった。合格 率は12.1%。 同試験は、5月に短答式試験を実施し、受験者1827人のうち532人が合格した。その後の論文 式試験には、2011年から2013年までの短答式試験合格者1280人が申し込み、812人が受験、今回 の合格となった。
******************************************************************************** 10 土地取引状況 企業の判断すべての地域で改善 国交省調べ 2013/10/18 朝日新聞 ******************************************************************************** 国土交通省の「土地取引動向調査(2013年8月調査)」によると、土地取引状況に関する企業の 判断がすべての地域で改善した。 土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要企業3500社(上場企業1750社、資本金 10億円以上の非上場企業1750社)を対象に調査しているもの。今回の調査では、「現在の土地取 引状況の判断」「1年後の土地取引状況の判断」についてのDI(「活発である」から「不活発で ある」を差し引いて100%を掛けて算定)は、ともにすべての地域で上昇した。 「現在の土地取引状況の判断」については、特に「東京都23区内」の上昇幅が33.7ポイント と大きく、2008年3月以来のプラス値に転じている。 「1年後の土地取引状況の予想」については、「大阪府内」及び「その他の地域」が2007年9 月調査以来のプラス値に転じた。
******************************************************************************** 11 不動産業倒産の上期負債総額、23年ぶりの低水準 2013/10/18 朝日新聞 ******************************************************************************** 2013年上半期(4~9月期)における不動産業倒産による負債総額が、前期比27.4%減となる912 億2500万円にとどまったことが、東京商工リサーチの調べで分かった。年度上半期としては、7 39億400万円だった1990年度以来、23年ぶりに1000億円を割り込む低水準だったという。今後の 景気回復の期待感や金利、販売価格の先高感などから、不動産市場に活況が見え出しているこ となどが低水準にとどまった主な要因。
******************************************************************************** 12 東日本大震災被害の「災害復興住宅融資」、申込は1万1000件超す 2013/10/17 朝日 新聞 ******************************************************************************** 住宅金融支援機構は10月17日、東日本大震災により被害を受けた人向けの災害復興住宅融資 の申込件数(速報値)と融資実行件数を発表した。 それによると、2011年3月から2013年9月までの災害復興住宅融資(災害復興宅地融資含む)の 申込件数は1万1105件で、同期間に融資を実行した件数は7132件だった。融資金額は1172億7930 万円だった。 また、このたびの台風26号により住宅に被害が生じた人向けの災害復興住宅融資の受付を開 始した。対象は、住宅復旧のための補修や住宅の建設及び購入のためのもので、り災証明書を 市町村などから受けている必要がある。金利は、17日現在、全期間固定で年1.28%となっている 。
******************************************************************************** 13 TH販売の特別清算開始決定 東京商工リサーチ 2013/10/17 朝日新聞 ******************************************************************************** 東京商工リサーチの調べによると、TH販売(東京都渋谷区)が10月3日付で東京地裁から特別清 算開始決定を受けた。負債総額は約48億7700万円。 同社は昭和57年、東急不動産の100%出資子会社の東急ホームズとして設立された。平成20年3 月期から23年3月期まで4期連続で最終赤字を計上。21年3月期以降は債務超過が続いていた。こ のため23年8月、主力事業を会社分割により新設した東急ホームズに移管。社名をTH販売に変更 し清算を進めていた。なお主力の戸建て注文住宅建築については、移管先の東急ホームズが業 務を引き継ぎ事業を行っている。
******************************************************************************** 14 東京カンテイ・9月分譲マンション賃料 近畿圏で4カ月連続上昇 2013/10/17 朝日 新聞 ******************************************************************************** 東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、3大都市圏における9月の分譲マンション賃料(分譲 マンションの月額募集賃料を集計・算出し1平方メートル換算で表記)をまとめた。 それによると、首都圏は安定推移し、近畿圏は4カ月連続で上昇。中部圏は5月以降続いてい た下落傾向に歯止めが掛かる結果となった。 首都圏(2545円、前月比0.2%下落)は、2013年に入り2500円台半ばで安定推移している状況。 近畿圏(1841円、同0.9%上昇)は、大阪市(2177円、同3.2%上昇)で北区をはじめ、賃料水準の 高いエリアの事例が多く大幅に上昇。一方、神戸市(1786円、同3.4%下落)では平均の築年数が 進み、大きく下落する結果となった。 中部圏(1519円、同0.3%上昇)は、5月以降続いていた下落傾向に歯止めが掛かった。
******************************************************************************** 15 首都圏の中古取引、増加基調続く マンション・戸建てとも 東日本レインズ調べ 2 013/10/17 朝日新聞 ******************************************************************************** 東日本不動産流通機構(東日本レインズ)によると、7月~9月に首都圏で取引(成約)された中 古マンション件数は8338件で、前年同期を11.9%上回った。8期連続で前年同期を上回る結果と なり、2ケタ増は3期続いている。また、前年同期比5.2%増となる2972件の取引があった中古戸 建て住宅についても、9期連続で前年同期を上回る結果となった。 成約価格は、中古マンションが2598万円(前年同期比4.2%上昇)、中古戸建て住宅が2924万円( 同1.1%上昇)だった。
******************************************************************************** 16 鉄筋コンクリート住宅、手頃に 2013/10/23 読売新聞 ******************************************************************************** 坪50万円台から 防災性能も注目 東日本大震災以降、耐震性の高い鉄筋コンクリート製の戸建て注文住宅が注目されている。 従来より価格が抑えられ、これまで手がけてこなかった住宅メーカーも新製品を投入してお り、家を建てたい人の選択肢が広がりそうだ。
まだ3% 内部を鉄筋で補強したコンクリートで壁・床を作る鉄筋コンクリート住宅は、耐震性や耐火 性に優れている。ただ、価格は、一般的に木造や鉄骨に比べ2~5割程度高くなりがちだ。 このため、国内の新築戸建て住宅のうち、ここ数年の傾向は約8割以上を木造住宅が占め、 残り約1割強が鉄骨住宅。鉄筋コンクリートの割合は「まだ3%程度」(大手メーカー)とい う。 しかし、地震や竜巻などの災害が相次ぐ中、鉄筋コンクリート住宅への関心は高まっており 、最近は展示場に足を運ぶ人が増えている。各メーカーも使いやすく価格を抑えた製品の開発 に乗り出している。
コスト削減 大成建設グループの「大成建設ハウジング」や新日鉄住金グループの「レスコハウス」など は、規格の決まった鉄筋コンクリート壁を工場生産し、現地で組み上げる方法でコストを削減 している。価格は、耐震性や省エネ性能などの高い木造や鉄骨の住宅と「見積もり段階での差 は、かなり縮まった」(大成建設ハウジング)という。 大成建設ハウジングは、昨年4月、従来製品「パルコン」より外部のコンクリート壁を2~ 4センチ厚い14~16センチにして強度を高めた 「パルコン マックス」を発売した。内 部の壁を減らせるので、吹き抜けや60平方メートルの大広間も作れるようになった。本体の 参考工事価格は3・3平方メートル(1坪)あたり60万円からだ。 また、レスコハウスも11月に新商品「マイライフ プラス」を発売する。リビング階段な ど家事がしやすい人気の間取りプランに絞り込んだ商品だ。参考工事価格は、1坪あたり50 万円台から用意している。 このほか、震災後は「三菱地所ホーム」や「ユニバーサルホーム」なども鉄筋コンクリート 住宅の新製品を投入しており、今後も消費者の選択肢が広がりそうだ。
木造・鉄骨も耐震性強化 鉄骨プレハブや木造住宅の耐震性強化には、大手メーカーも力を入れており、鉄筋コンクリ ートを含め各社の製品を比較検討してみるのもいいだろう。 生活総合情報サイト「オールアバウト」のハウスメーカー選びガイド田中直輝さんは「鉄筋 コンクリートの建物が増えることは、地震に伴う延焼などを考えると、都市防災の観点からは 望ましい」とする。 ただ、「最近の新築住宅は、木造や鉄骨も十分な耐震性と耐火性を備えており、これらの性 能もチェックしてみるといい」と指摘。 さらに住宅メーカー選びは、構造だけでなく「建築後のサービスがしっかりしているか見極 めることも重要。定期的な点検・補修を怠らなければ、木造でも新築時の耐震性を維持し続け られる」としている。
******************************************************************************** 17 老朽マンション売却、所有者「8割」合意に緩和 2013/10/23 読売新聞 ******************************************************************************** 政府は、老朽化し耐震性が低いマンションの建て替えを促進するため、所有者の8割程度の 合意があれば、土地と建物をすべて売却できるよう規制を緩和する。 早ければ来年の通常国会で法整備をする方向で検討している。マンション跡地の再開発や、 不動産市場の活性化につなげる狙いもある。 老朽マンションをめぐっては、複数の法規制がネックとなり、建て替えや地域再開発が進ん でいない。現行法では、入居する借家人や担保権を持つ金融機関などの同意を前提に、所有者 の人数と、所有する面積に応じた議決権でそれぞれ8割以上の合意があれば建て替えは可能だ 。ただ、住民同士の話し合いで手続きを進めなければならないなど、住民の負担が大きく、建 て替えが進まない原因にもなっている。 一方、マンションの土地・建物を売却したり、解体して更地を売ったりする場合、民法で所 有者全員の合意が必要と定められており、事実上、売却は困難。このため、国土交通、法務両 省が法整備の検討に着手した。
******************************************************************************** 18 防衛施設周辺の土地取得、外国人規制検討…首相 2013/10/23 読売新聞 ******************************************************************************** 安倍首相は22日の衆院予算委員会で、防衛施設周辺における外国人や外国資本の土地取得 について、安全保障上の観点から一定の規制を検討する考えを明らかにした。 首相は「防衛施設周辺での外国人や外国資本による土地取得は、日本の安全保障にかかわる 重要な問題だ。制限の必要性や個人の財産権の保護なども総合的に考慮した上で検討したい」 と語った。日本維新の会の中田宏氏の質問に答えた。 これに関連し、小野寺防衛相は同委員会で、離島や司令部機能を有する国内の74施設周辺 の土地についての調査結果を公表した。それによると、外国在住の所有者は9人。このうち外 国人とみられるのは2人で、2人とも防衛省近くのマンション所有者だったという。小野寺氏 は「定期的に登記簿を取り、警戒監視することが大切だ」と語った。
******************************************************************************** 19 市街地に生活機能集中…規制緩和案 2013/10/23 読売新聞 ******************************************************************************** 出店・土地取得容易に 地方の中心市街地を活性化するため、全国数十か所の市街地の中心部(20~30ヘクター ル)を「重点支援区域」として規制を緩和する制度が来年度にも始まる。 ショッピングセンターなど大型店舗の出店手続きの緩和や、空き店舗の土地・建物を取得す る際の税金を減免することなどで、民間の投資を促す。商業施設などを建てやすくすることで 、生活に必要な機能を市街地に集めるのが狙いだ。 政府は来年の通常国会に中心市街地活性化法の改正案を提出する。現在、地方の市街地(平 均160ヘクタール)を対象に、商店街振興などのため補助金などで支援する対策を進めてい るが「十分な効果が出ていない」との声も多い。 2011年度には同法に基づく計画を富山市など14市が終えたが、中心市街地での歩行者 の通行量や小売店の販売額などの目標達成率は約3割にとどまった。 政府は支援対象の市街地と範囲を絞り、補助金と減税措置を組み合わせて支援を強化する。 ただ、従来の補助金を中心とした支援策も当面は残す。 重点支援区域は観光資源や大学、高度な医療サービスを提供する病院がある地域など、人が 集まりやすい地域を想定する。この区域で設備投資を行う企業などには、減価償却を前倒しで きる優遇措置の適用も検討する。 中心市街地活性化法 中心市街地を活性化するための基本計画を市町村が作成し、首相が認定 する仕組みを定めた。認定を受けると、複合商業施設の整備などに対する補助金を受けられる 。これまでに全国119地域が認定を受けた。
******************************************************************************** 20 家庭用燃料電池、マンションにも 2013/10/22 読売新聞 ******************************************************************************** 量産化・値下げ目指す 東京ガスとパナソニックは21日、マンション向けでは初めてとなる家庭用燃料電池を発表 した。 戸建て向けに限られていた家庭用燃料電池の新たな需要を掘り起こすことで量産化に弾みを 付け、コストの削減と価格の引き下げを急ぐ。 来年2月にはこの燃料電池を設置したマンションが東京都品川区で発売される予定だ。マン ションの高層階にも設置できるように、従来よりも風や揺れに強い設計にした。東ガスは「量 産化によって家庭向け燃料電池のメリットが高まる」(穴水孝・燃料電池事業推進部長)とみ る。新築マンションだけでなく、大規模改修の際の設置も新たな需要につながると期待する。 パナソニック以外の電池メーカーもマンション向けに参入する可能性は高い。 家庭用燃料電池は、東日本大震災後の電力不足を契機に関心を集めたが、高い価格や大きな サイズが普及を妨げている。政府は2020年度に140万台を普及させる目標を掲げ、1台 について最大45万円の補助金を支給しているが、これまでの販売台数は約5万4000台( 13年9月末時点)にとどまっている。環境保護や防災対策への高い関心に頼っているのが現 状だ。 東ガスとパナソニックが現在販売している戸建て向け燃料電池は、補助金を使えば100万 ~150万円弱で設置できる。ただ、節約できる光熱費は年間約6万円で、耐用年数(約10 年間)の期間内では採算がとれない。今回の燃料電池はマンションの分譲価格に含まれるため 個別価格は公表していないが、「まだ採算がとれる段階ではない」(東ガス)という。 政府の補助制度は15年度で終了する予定だ。経済産業省やガス・家電業界などは16年度 までに価格を70万~80万円に引き下げる目標を掲げている。量産化によるコスト削減と低 価格化、小型化がどこまで進むかが普及の課題となる。 家庭用燃料電池 都市ガスやLPガスから取り出した水素と空気中の酸素から、電気やお湯を 作る。エネルギーの利用効率が高く、省エネや二酸化炭素の排出削減にもつながる。現在の電 池は、1台で4人家族が1日に使う電気の半分程度をまかなえるとされる。
******************************************************************************** 21 「いざ」に備え 火災保険特約 2013/10/21 読売新聞 ******************************************************************************** 延焼補償/再発防止策の支援 マイホームが火事や台風で損害を受けた際、補償してくれる火災保険。近年は、補修以外の 費用も出してくれる特約も増えている。 景気回復期待を追い風に住宅市場も活況を呈しているが、購入時には火災保険もよく吟味し たい。
隣家への延焼 自宅が火災に見舞われた場合、建て替え費用のほかにも思わぬ費用が発生することもある。 自宅から出火し、隣家に延焼させてしまった場合、失火責任法では、寝たばこなど、著しく 注意を欠いた「重過失」と判断されない限り、隣家への損害賠償責任は問われない。しかし、 現実問題として隣家に損害を負わせながら、何の対応もせずに自宅を建て替えて住み続けるの は難しいだろう。「類焼損害補償特約」は、こうした延焼による隣家の損害を補償するもので 、保険金は最大1億円というケースが多い。 逆に、第三者からの加害事故で自宅や家財が損害を受けた時、「弁護士費用等特約」に入っ ていれば、損害賠償請求を弁護士に委任した場合の費用を補償してくれる。あいおいニッセイ 同和損害保険では、最大300万円まで補償する。 東京海上日動火災保険の「住まいの選べるアシスト特約」は、火災や盗難などに遭った後の 再発防止策を支援してくれる特約だ。再発防止に役立つIHヒーターやスプリンクラーのほか 、防犯カメラ、植栽の設置など、決められたメニューの中から20万円分の設備を選ぶことが できる。
必要を見極めて 火災などの損害以外の特約もある。「建物電気的・機械的事故特約」は、省エネルギー住宅 「スマートハウス」への関心が高まる中、太陽光パネルや蓄電器など、自宅に設置した機械設 備が故障した場合に補修・交換費用を補償する。三井住友海上火災保険の商品は、床暖房やエ アコン、IHヒーター、食器洗浄機、室内照明など、幅広い設備の故障に対応している。 これらの特約は、大手損害保険はほぼ同様のものを提供しており、年間保険料はそれぞれ2 000円程度が目安とされる。長期契約の途中で新たに追加できるものもある。
保険金目減りに注意 本契約の保険金については、支払い方法が「新価」(再調達価額)と「時価」があり、注意 が必要だ。 例えば、3000万円で新築し、保険金も同額の3000万円の保険に加入、10年後に全 焼の火事に見舞われたとする。時価で契約していると、10年間に家の価値が目減りしたと見 なされ、保険金は全額支払われない。 これに対し、新価契約は契約時保険金を上限に元と同じ家が建てられる費用を補償してくれ る。ただし、新価契約でも保険金が減るケースがある。物価が下落し、同じ住宅を安く建てら れるようになれば、その分保険金は減る。ただ、損害保険ジャパンの「ほ~むジャパン」のよ うに、物価下落にかかわらず、契約時の保険金額を支払ってくれる商品もある。 現在は新価契約が基本となっているが、過去に長期契約した人は時価契約の可能性もあるの で、補償内容を確認するといいだろう。
******************************************************************************** 22 五輪へ都心容積率緩和…戦略特区方針決定 2013/10/18 読売新聞 ******************************************************************************** 政府は18日午前、首相官邸で日本経済再生本部(本部長・安倍首相)を開き、国家戦略特 区法案に盛り込む規制改革項目の検討方針を決定した。 2020年夏季五輪・パラリンピック東京大会に向け、容積率や土地利用規制を緩和して都 心部のマンションや高層ビルの開発を促す。焦点となっていた雇用、医療などの分野は見送り が目立ち後退した内容となった。 特区は、海外からの投資も念頭に地域限定で大胆に規制緩和するもので、政府の成長戦略の 柱に位置付けられている。首相は本部会合で、「世界と戦える国際都市の形成、国際的イノベ ーション拠点の整備に必要な規制・制度改革事項の検討方針を整理できた」と述べ、法案の早 急な取りまとめを指示した。 検討方針は、東京五輪に向け規制緩和を進める項目が並んだ。容積率規制の緩和では、マン ションの所有者が未使用の容積率を周辺の高層ビル開発業者に売却できるようにして、都心の マンション開発を促進し、本来の容積率以上の高層ビル建設を可能にする。来日した外国人向 けの宿泊施設に、賃貸住宅や古民家を転用しやすくするため、旅館業法の特例を認める。
******************************************************************************** 23 建材、値上がり傾向 住宅価格に影響も 2013/10/17 読売新聞 ******************************************************************************** 復興需要 東京五輪見越し 鉄鋼やセメントなど建設用資材が高値傾向で推移している。 震災復興事業や消費増税前の住宅建設の増加に加え、2020年の東京五輪が決まったこと で、建材の需要増が続くとの見方が強まっているためだ。建築コストの増加は、マンション価 格などの上昇要因となりそうで、回復し始めた住宅販売にも影響を与えそうだ。 東京製鉄はビルの骨組みなどに使われる鉄骨「H形鋼」を10月から、1トン当たり200 0円引き上げ7万6000円に値上げした。価格改定は7か月ぶり。「東京五輪の開催が決ま り、長期にわたる好況が期待できる」(広報担当)と判断した。日本銀行の9月の国内企業物 価指数(2010年平均=100)でH形鋼は106と、9か月連続で上昇し、震災前の水準 を上回った。 セメントも、太平洋セメントなどの業界大手が10月から1トン当たり平均1000円と約 1割の値上げを納入先の生コンメーカーに求めている。セメント協会は9月、13年度の国内 需要を当初の見込みから100万トン引き上げ、前年度比5・4%増の4700万トン強に上 方修正した。各社の国内工場は震災後、フル生産が続いており、今年は輸出を1000万トン 減らして国内向けに充てて対応している。 建設資材の上昇とともに、マンション価格も上がっている。16日に不動産経済研究所が発 表した9月の首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)の新築マンション平均販売価格は一戸あた り5043万円と、前年同月の4120万円から2割以上、上昇している。景気の回復傾向で 都心の高額物件の発売が相次いでいることもあるが、同研究所は「円安による原料価格の上昇 と、東京五輪の準備に伴う人手不足で、建設コストは上がる」と分析する。 ただ、消費税増税に加え、値上げまで消費者が受け入れると見る向きは少ない。「設備を充 実させるなど、値上げしても消費者に納得してもらえるようにする」(大京)などと、販売会 社は対応に頭を悩ませている。
******************************************************************************** 24 マンション発売77%増…1億超物件即日完売も 2013/10/17 読売新聞 ******************************************************************************** 不動産経済研究所が16日発表した9月の首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)のマンショ ン発売戸数は、前年同月比77・3%増の5968戸の大幅増となり、5か月連続で前年実績 を上回った。 9月としては2006年(6488戸)以来、7年ぶりの高水準となった。 来年4月の消費増税前の駆け込み需要を見込んで、不動産各社が大型物件を集中的に発売し た。平均価格が1億円を超える高額物件が即日完売した例もあった。発売した月に売れた物件 の割合を示す契約率は、首都圏で14・2ポイント増の83・5%と4か月連続で80%台を 維持し、好不調の目安とされる70%を8か月連続で超えた。 近畿圏(大阪、京都、兵庫、奈良、滋賀、和歌山)の発売戸数も85・3%増の3671戸 と前年を大きく上回り、02年(3197戸)以来、11年ぶりの水準だった。
******************************************************************************** 25 東京、6年連続で4位…世界の都市総合力ランク 2013/10/17 読売新聞 ******************************************************************************** 森記念財団の都市戦略研究所が16日発表した世界主要40都市の2013年版「総合力ラ ンキング」で、東京は総合4位となった。 08年の調査開始以来、6年連続で同順位だった。 ランキングは、世界の主要都市の経済成長率や買い物の利便性や食事の魅力など70項目を 指標に点数化して集計したもの。分野別にみると、東京は「経済」「環境」で1位、「研究・ 開発」は2位だった。ただ「文化・交流」が8位、「交通・アクセス」が10位、「居住」は 20位だった。東京は「暮らしやすさ」の評価が低い傾向が続いている。
******************************************************************************** 26 西武プロパティーズ、西武・練馬駅近くにマンション建設 2013/10/23 日経産業新 聞 ******************************************************************************** 西武ホールディングス(HD)傘下の西武プロパティーズ(埼玉県所沢市、安藤博雄社長) は西武池袋線練馬駅近くに賃貸マンションを建設する。2015年2月の完成を目指す。同社は「エ ミリブ」のブランド名で賃貸住宅事業に参入しており、西武沿線での賃貸マンション開発は3件 目。駅から近く利便性の高い場所に賃貸住宅を整備し、若い世代の沿線人口を増やす狙いだ。 練馬駅から徒歩3分の場所に「エミリブ練馬豊玉(仮称)」を建設する。地上14階建てで、延 べ床面積は約6300平方メートル。総戸数は174戸。若い単身女性らが安心して生活できるよう、 防犯機能を充実させる。機械警備だけでなく、全戸の窓と玄関ドアに防犯センサーを設ける。
******************************************************************************** 27 国内不動産投資が倍増、1~9月2.8兆円で昨年通期超す 米系調査 2013/10/23付 日 経産業新聞 ******************************************************************************** 米国系不動産サービス大手のジョーンズ・ラング・ラサール(JLL)がまとめた1~9月の 世界の不動産投資額によると、日本は前年同期の2倍の2兆8千億円に上った。日銀の「異次元」 の金融緩和を背景にした投資マネーが不動産市場に流入。円安が進んで海外ファンドの投資も 呼び込んだ格好だ。2010年通年の投資額を4割上回った。 東京都心でオフィスビルなどの大型取引が相次ぎ、7~9月だけでみると、投資額は前年同期 の3倍に膨らんでいる。ソフトバンクの孫正義社長がティファニー銀座本店ビル(東京・中央) を取得。取得額は300億円強とみられている。
******************************************************************************** 28 ロールスクリーン、調光機能付き トーソーが6色 2013/10/23 日経産業新聞 ******************************************************************************** トーソーは11月5日、ブラインドのように調光機能のあるロールスクリーン「ラクーシュ」を 発売する。厚手の生地を薄手の生地で挟む特殊な織り方で1枚のロールスクリーンに仕立てた。 厚手の生地がブラインドの羽根のように角度が変わり、明るさを調節する仕組みだ。 ロールスクリーンを一番下まで下げた後、チェーンを引っ張ると生地の角度が変わる。素材 はポリエステルで白やオレンジなど6色を展開する。価格は高さ、幅ともに180センチメートル の製品で8万7990円。
******************************************************************************** 29 LIXILビバ、京セラドーム隣接の大型店 2013/10/22 日経産業新聞 ******************************************************************************** LIXILグループのホームセンターを展開するLIXILビバ(埼玉県上尾市、豆成勝博 社長)は京セラドーム大阪(大阪市)に隣接する店舗を開いた。大阪では3店目、都市型店舗で は2店目。人口が多い都市部での展開で、個人や建築業者に売り込む。リフォームの相談を受け るコーナーも設け、高まるリフォームの需要も取り込む。 「スーパービバホーム大阪ドームシティ店」は売り場面積約1万2千平方メートルの大型店で 、約10万種類の商品をそろえた。日用品やペット用品、園芸用品など幅広く置いている。高圧 洗浄機や節水トイレなどは実際に体験したり、見たりすることもできる。
******************************************************************************** 30 積水化、省エネ戸建て 高出力の太陽光発電搭載 2013/10/22 日経産業新聞 ******************************************************************************** 積水化学工業は21日、太陽光発電システムなどの環境性能を高めた戸建て住宅「スマート・ パワーステーション」を26日に発売すると発表した。屋根の形状を改良して発電効率を高めた ほか、最新のリチウムイオン電池を採用。従来モデルと比べて省エネ機能を大幅に高めた。部 品点数を集約するなどコスト削減を進めて、価格を従来モデル並みに据え置いた。 太陽光発電システムの最大出力は、10キロワット超え。10キロワットを超えると買い取り価 格を20年間保証される利点がある。太陽光パネルを隙間なく設置できる設計にしたほか、ひさ しを伸ばし設置面積を増やした。
******************************************************************************** 31 リスト、ハワイの不動産会社買収 日本の富裕層に仲介 2013/10/22 日経産業新聞 ******************************************************************************** 【横浜】不動産業のリスト(横浜市、北見尚之社長)が海外事業に本格的に乗り出す。米ハ ワイ州の有力不動産会社をこのほど買収した。海外企業のM&A(合併・買収)は初めて。ハ ワイの不動産を購入したい日本の富裕層などに直接、物件を仲介できるようになる。同社は横 浜や湘南地域を地盤とするが、今後は米国や東南アジアなど海外市場でも開発や販売を積極的 に進める考えだ。 買収したのはハワイ州の不動産取扱高で10位程度という「メアリー・ウォーラル・アソシエ イツ・サザビーズ・インターナショナル・リアルティ」。取得額は非公表だが、数億円とみら れる。現地に設立した子会社がメアリー社の事業譲渡を受けた。新会社にリストは役員などを 派遣予定。
******************************************************************************** 32 ニチベイ、断熱効果高めたスクリーン発売 2013/10/21 日経産業新聞 ******************************************************************************** ブラインド・間仕切りメーカーのニチベイ(東京・中央、福岡勇之輔社長)は空気の層で断 熱するスクリーン「レフィーナ」の新しいモデルを11月1日に発売する。従来品と比べて空気を とじ込める層の幅をおよそ2倍にした。掃き出し窓など大ぶりな窓にも合わせやすくし、より幅 広く需要を取り込む。 六角形の筒をつなぎ合わせたハニカム(蜂の巣)構造のスクリーンで、内部に空気を抱え、 窓辺の熱の行き来を減らせるのが特徴。従来は筒を畳んだ際の幅が25ミリメートルだったが、4 5ミリメートルに広げ「レフィーナ45」として新発売する。
******************************************************************************** 33 城南建設、ヒノキ使った木造住宅を20棟限定で販売 2013/10/21 日経産業新聞 ******************************************************************************** 注文住宅の城南建設(相模原市、黒羽秀朗社長)はヒノキを多く使用して建てる木造住宅「 HINOKI PREMIER(檜プレミア)」=写真は完成予想図=を発売した。柱など構 造部分全てをヒノキで製作。会社設立20周年記念で20棟を限定販売する。太陽光発電システム など省エネ設備も設置する。床面積は120から200平方メートルで建築可能で、価格は1980万円 から。 1階から2階まで伸びる柱には樹齢100年を超えるヒノキを採用。木の芯に近い固い部分を多く 使えるので、強度が高まる。通常商品では柱やはりといった構造部分の一部にスギ材を使うが 、檜プレミアは全てヒノキで製作する。
******************************************************************************** 34 長谷工、高齢者住宅会社を買収 運営戸数、5年で5割増 2013/10/21 日経産業新聞 ******************************************************************************** 長谷工コーポレーションは三大都市圏で高齢者向け住宅を展開する生活科学ホールディング ス(HD、東京・新宿)を買収すると発表した。同社の全株式を投資ファンドから11月下旬に 取得する。長谷工もグループで高齢者住宅を手掛けており、今回の買収で事業規模を拡大する 。5年後をメドに運営戸数を現在の1.5倍程度に拡大する。 長谷工子会社の長谷工アネシス(同・港)を通じ買収する。株式の取得額は非公表という。 生活科学HD傘下の生活科学運営は、有料老人ホームや介護サービス付きの高齢者住宅を計31 カ所、約1500戸展開する。2013年3月期の売上高は75億円弱だった。
******************************************************************************** 35 旭化成ホームズ、室内で葉野菜を栽培できる卓上向けキット発売 2013/10/18 日経 産業新聞 ******************************************************************************** 旭化成ホームズは室内で葉野菜やハーブを水耕栽培できるキット「ベジユニ」を21日に発売 する。食卓や寝室に置いても周りの雰囲気と合うようなデザインを取り入れた。同社が一般向 けに商品を販売するのは初めて。同社の住宅の購入者向けサイトやインターネット通販サイト 大手のアマゾン、提携する店舗でも取り扱う。 水と養液を入れた鉢のふたにバジルなど野菜の種を乗せた培地をはめ込み、発光ダイオード (LED)照明を使って生育する。1週間に1度水と溶液を取り換える。野菜は約40日で収穫で きるという。
******************************************************************************** 36 NECライティング、LED照明に伝統工芸の木枠 2013/10/18 日経産業新聞 ******************************************************************************** NECライティング(東京・港)は天井用の発光ダイオード(LED)照明4機種を11月11日 に発売する。ライトの外枠に伝統工芸の「曲げ木」技術で作った木枠を採用した。曲げ木は熱 と力をかけて形を変える技術で、いすなどの家具の曲線部に用いられる。木の目がそのまま残 るデザインで、家具などのインテリアにこだわる層の利用を見込む。 価格は明るさに応じて8万~9万円。初年度は4機種合計で1000個の販売を目指す。