住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.501　　2013/9/19～2013/9/25

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―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*― 【日本経済新聞】 1    西鉄、スマートハウスの販売開始 2    「ららぽーと」西館11月開業で京葉沿線の集客争い激化 3    東京駅、「光の帆」の商業施設完成　20日開業

【朝日新聞】 4    Yahoo不動産　掲載が月額1万円の定額無制限に　来年1月15日から 5    2025年の高齢者住宅を考える　モデルプロジェクト発足 6    ホームインスペクター試験、申込受付を9月30日まで延長　試験日は11月17日 7    違法貸しルーム、是正指導進む 8    住宅購入者の将来不安、「デフレ」と「バブル」世代で差 9    両面発電型太陽電池モジュール　10月から受注開始　パナソニック 10    不動産市況、回復基調に　ティーマックスが独自調査 11    国交省、全国11カ所で「流通市場活性化」講習会を開催 12    三大都市圏、商業地は5年ぶり上昇へ転換　都道府県地価調査 13    サンケイビルG　「自立支援介護」の有老ホーム　3カ所目を千葉で

【読売新聞】 14    立川基地跡地に複合施設　医療法人など７法人が建設 15    家電量販店、住宅リフォームに新たな商機 16    倉吉最後の一等地、民間事業者を公募 17    間伐材で間仕切り…前橋の建築会社開発 18    違法建築問題、元練馬区課長を書類送検 19    基準地価…３大都市圏の商業地、５年ぶり上昇 20    業績回復、地価けん引…大都市圏 21    地震時「危険」２３区に集中…５段階ランク

【日経産業新聞】 22    パナソニック、両面で発電できる太陽光パネル　変換効率高く 23    ＬＩＸＩＬ、リフォーム向け内装材の新シリーズ　解体工事いらず 24    積水ハウス、賃貸住宅の耐震性を向上　基準法上回る水準 25    トヨタホーム、高齢者向け住宅に参入　愛知中心に展開 26    アパグループ、代官山に高級マンション　最新省エネ設備導入 27    セキスイハイム九州、分譲地丸ごとスマートハウス

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******************************************************************************** 1    西鉄、スマートハウスの販売開始    2013/9/21　日本経済新聞 ******************************************************************************** 　西日本鉄道は20日、福岡県新宮町で太陽光発電パネルや燃料電池「エネファーム」などを備えた次世代省エネ住宅「スマートハウス」を21日に発売すると発表した。販売するのはスマートタウンとして開発中の全19戸のうちの建売住宅5戸。同社のスマートタウンの開発は初めて。 　販売するのは「西鉄サニーヴィラ新宮駅前」で、西鉄貝塚線西鉄新宮駅から徒歩2分。延べ床面積約98～115平方メートルの2階建て住宅で、1戸当たり3380万～3610万円で販売する。

******************************************************************************** 2    「ららぽーと」西館11月開業で京葉沿線の集客争い激化    2013/9/19　日本経済新聞 ******************************************************************************** 　三井不動産は18日、建て替え中の商業施設「ららぽーと　ＴＯＫＹＯ―ＢＡＹ」（千葉県船橋市）の西館を11月22日に開業すると発表した。食品スーパーや赤ちゃん用品店、医療モールなどをとりそろえる。ららぽーとが立地するＪＲ京葉線沿線にはイオンモールの旗艦店が12月に開業する。リニューアルする西館では日用品の品ぞろえを充実し、地元客の来店頻度を高めて対抗する。 　西館は4階建てで延べ床面積は約4万1000平方メートル。1～3階に52店が入る。1階には食品スーパーのロピア（神奈川県藤沢市）のほか、北海道や九州・沖縄の物販店などを集めた。諏訪商店（千葉県市原市）も県産品を扱う物販店「房の駅」を出店する。ドラッグストアやクリーニング店なども1階にまとめ、日常的な買い物が1カ所で済むようにした。 　2階にはアカチャンホンポやトイザらス・ベビーザらスといった子ども用品、雑貨やインテリアなどを集めた。3階には泌尿器科や皮膚科など6つの診療科のほか、調剤薬局も構える。これまでは全館で眼科と歯科しかなかったが、高齢者の来店が増えているのに対応する。 　ららぽーとは日本のショッピングセンター（ＳＣ）の先駆けとして1981年に開業した。商圏は半径20～30キロメートルにおよび、年間の来店者は2500万人を超える。 　ただ、休日の来店者が10万人に達するのに対し、平日は2～3万人にとどまる。三井不は西館の建て替え開業で平日の来店者を上積みし、2015年3月期の売上高を13年3月期比で3割増の750億円に引き上げる考えだ。 　西館のテナント構成は12月に開業する「イオンモール幕張新都心」も意識している。5棟からなるイオンモールは店舗数350。子どもの就業体験施設や吉本興業の専用劇場などを館内に設け、店舗だけでなくイベントでも集客する戦略だ。年間来店者は2500万人を見込む。 　三井不は「開業初年度は少なからず売り上げに影響する」とみるが、地元客の来店頻度を高めて対抗する考え。海浜幕張エリアの買い物客についても「衣料品店の質と量は、ららぽーとの方が手厚く引き続き取り込める」と強調する。 　京葉線沿線には、舞浜駅前のイクスピアリ（浦安市）、アリオ蘇我（千葉市）など大規模商業施設が並ぶ。施設間の集客競争はますます激しくなりそうだ。

******************************************************************************** 3    東京駅、「光の帆」の商業施設完成　20日開業    2013/9/19　日本経済新聞 ******************************************************************************** 　ＪＲ東京駅八重洲口の新たな顔となる商業施設「グランルーフ」が完成した。歩行者デッキの上に光の帆をモチーフにした大きな白い屋根を設けたのが特徴で、20日に開業する。昨年10月に赤レンガ駅舎が復元された丸の内側とともに、先進的なデザインを施した八重洲側の景観も東京の顔として注目を集めそうだ。   東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）グループが手掛けた。大屋根は高さ27メートルで、八重洲口を挟む複合高層ビル2棟をつなぐ約230メートルの歩行者デッキの上に設けた。素材にはガラス繊維と樹脂を使い太陽の光がデッキに淡く注ぐように設計。デッキには壁面緑化を施し、大屋根に降った雨水を植物の栽培に利用できるようにした。

******************************************************************************** 4    Yahoo不動産　掲載が月額1万円の定額無制限に　来年1月15日から    2013/9/25  朝日新聞 ******************************************************************************** 　ヤフー(東京都港区)は2014年1月15日、運営する不動産情報サイト「yahoo不動産」の中古物件検索ページを全面リニューアルする。 　従来、ポータルサイト運営会社やフランチャイズ業者などから物件情報の提供を受けていたが、個々の仲介業者に直接掲載してもらう方式に切り替える。 　月額1万円の定額制で、掲載数の制限は設けない。初期費用などは不要。自前でのサイト運営に移行し、拡大が見込まれる中古市場において消費者ニーズの対応強化を図る狙いだ。

******************************************************************************** 5    2025年の高齢者住宅を考える　モデルプロジェクト発足    2013/9/25  朝日新聞 ******************************************************************************** 　タムラプランニング&オペレーティングは、約40のアライアンス企業と共同で、2025年の高齢者の住まいを考えるプロジェクト「スマートエルダーリビング(仮称)」を立ち上げた。現在、介護現場での課題として、人材不足や増加する認知症高齢者への対策、ターミナルケアをどうすべきかなどが挙げられる。これらを解消する高齢者住宅モデルを創造することが目的。 　そのため、「食事」「介護サポート」「健康増進・維持」「ターミナル期に入ったとき」「入浴」「ハード環境づくり」「エネルギー」の7つの分科会を設けて議論していく。2014年3月に中間報告を取りまとめる予定だ。

******************************************************************************** 6    ホームインスペクター試験、申込受付を9月30日まで延長　試験日は11月17日    2013/9/25  朝日新聞 ******************************************************************************** 　日本ホームインスペクターズ協会(東京都中央区、長嶋修理事長)はこのほど、第5回公認ホームインスペクター資格試験の申し込み締め切り日を、9月30日に延長した。本来の締め切り日だった20日までに、申し込みと問い合わせが多く寄せられたため。申し込みは、インターネット(http://jshi.org)またはファクス03(6403)7899で受け付ける。 　試験問題は、主に既存の木造住宅とマンション専有部のインスペクション(建物診断)を行うに当たって必要な知識の中から出題される。試験日は11月17日。札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡で開催する。受験料は1万2000円(税込み)。合格発表日は2013年12月17日。 　同協会は2008年に設立され、2009年より同資格試験を実施。第4回の2012年度試験は1021人が受験し、261人が合格している。

******************************************************************************** 7    違法貸しルーム、是正指導進む    2013/9/25  朝日新聞 ******************************************************************************** 　国土交通省の調査によると、シェアハウスなどの「貸しルーム」について、建築基準法違反に基づく是正指導が8月末時点で154物件に上っていることが分かった。同省では、「指導を受けた物件については、基準に合致するよう是正していただきたい」と話している。 　同省では6月から、違法性の高い「貸しルーム」について情報提供を呼び掛けているが、8月末までに730件の情報が寄せられた。調査完了した224件のうち、法律に違反するとして是正指導を受けたのは154物件、更に、是正指導の準備も含めると85%にあたる191件に上った。 　なお、国交省では「シェアハウスは寄宿舎」と定義した正式文章を公表しているため、今回の「建築基準法違反」の中には、寄宿舎としての基準を満たしていないケースも含まれている。 　730件の調査対象物件を都道府県別に見ると、東京都が658件となっている。特定行政庁別に見ると、新宿区が66件、豊島区が45件、北区が43件と続いた。

******************************************************************************** 8    住宅購入者の将来不安、「デフレ」と「バブル」世代で差    2013/9/24  朝日新聞 ********************************************************************************    大手住宅メーカー9社が共同で住宅購入に関する情報提供を行うイエノミカタプロジェクトはこのほど、意識調査を実施した。対象は過去5年以内に戸建住宅を購入した450人。それによると、住宅購入者の大半が将来に対して不安があり、年代別では「デフレ世代」にその傾向が強いことが分かった。 　「将来への不安」を聞いたところ、「すごくある」は31.8%、「どちらかと言えばある」は44.9%で、両者を合計した「不安を持っている」割合は76.7%を占める。年代別にみると、将来に対する不安を「すごく感じる」割合は、30代前半の「デフレ世代」が42.2%であるのに対し、40代後半の「バブル世代」は、30.6%にとどまった。 　家を建てた目的については、「住生活の安定」(50.7%)が最も多い。次いで「子どもをのびのび育てたい」(35.6%)、「賃料がもったいないから」(30.9%)の順。年代別では、「デフレ世代」のほうが安定志向が強い模様。 　また、「子どもがいなかった場合でも家を建てたか」との質問には、全体の33%が「子どもがいなくても建てた」と回答。年代別では、「デフレ世代」(45.0%)の方が、「バブル世代」(25.7%)を19.3ポイント上回り、家を持つことは子育て目的という一般的な認識との相違がみられた。 　更に、「家は資産だと思う」割合は、全体で56.7%を占めた。「デフレ世代」(62.7%)は「バブル世代」(52.9%)よりも家を資産として見ている傾向が強い。

******************************************************************************** 9    両面発電型太陽電池モジュール　10月から受注開始　パナソニック    2013/9/24  朝日新聞 ******************************************************************************** 　パナソニック(大阪府門真市)は9月24日、両面発電モジュールの新型「新・HITダブル」を公共・産業用として10月1日から受注を開始すると発表した。 　新商品は従来の両面発電と同様、両面から光を取り込めるため、設置する方位や角度による影響が少ないほか、サンドイッチ構造のモジュールとすることで、業界最高水準の変換効率16%を実現した。また、太陽光発電システムの一層の普及拡大を図っていくため、モジュールの出力保証期間を20年に延長した。 　再生可能エネルギーの固定価格買取制度の施行により、学校、工場、オフィスなどで太陽光発電システムの要望が高く、こうしたニーズに対応していく。

******************************************************************************** 10    不動産市況、回復基調に　ティーマックスが独自調査    2013/9/24  朝日新聞 ******************************************************************************** 　不動産調査研究のティーマックス(東京都千代田区)が年に2回公表している「ティーマックス不動産天気予報」によると、全用途物件の2013年6月末時点の天気は「くもり」だが、13年下期、14年上期ともに「晴れ時々くもり」が続き、回復に向かう予報となった。 　用途別では、賃貸住宅・物流施設の天気予報は一貫して「晴れ時々くもり」が継続。オフィス・商業施設については、13年6月末時点の「くもり時々雨」が13年下期には「くもり」、14年上期は「晴れ時々くもり」になると予報している。 　同調査は、J-REIT保有不動産から基準不動産を抽出し、各物件の現在～6カ月後、7カ月後～12カ月後のNOI(Net Operating Income)を予測し、中長期的に安定的と見込まれる基準NOIとの乖(かい)離を天気図に見立て、市況見通しを定性的に表している。7段階での評価。

******************************************************************************** 11    国交省、全国11カ所で「流通市場活性化」講習会を開催    2013/9/20  朝日新聞 ******************************************************************************** 　国土交通省は10月から12月にかけて、全国11会場で「不動産流通市場活性化のための講習会」を開催する。講習会では、国交省担当者や民間有識者などが、不動産流通市場の活性化について講演するほか、価値総合研究所と流通市場活性化に向けた調査検討業務を手掛けている全国14協議会の取り組みについて紹介する。参加費は無料。 　日程と会場は次の通り。 　10月1日・富山会場/10月22日・福岡会場/10月29日・札幌会場/11月14日・仙台会場/11月20日・大阪会場/11月26日・静岡会場/12月2日・東京会場/12月4日・甲府会場/12月6日・名古屋会場/12月11日・高松会場/12月12日・広島会場。講演テーマや詳しい内容などはホームページ(https://www2.jutaku-s.com/styuko/)を参照。問い合わせは住宅新報社、電話03(6403)7808<平日午前9時～午後5時30分>まで。

******************************************************************************** 12    三大都市圏、商業地は5年ぶり上昇へ転換　都道府県地価調査    2013/9/19  朝日新聞 ******************************************************************************** 　国土交通省は9月19日、2013年7月1日時点における各都道府県の地価動向をまとめた「都道府県地価調査」を公表した。 　それによると、12年7月以降の1年間の地価は、全国平均では依然として下落しているものの、下落率は縮小傾向が継続している結果となった。住宅地の全国平均は1.8ポイント下落(12年は2.5ポイント下落)、商業地の全国平均は2.1ポイント下落(同3.1ポイント下落)。三大都市圏平均では、住宅地はほぼ横ばいとなり、0.1ポイント下落(同0.9ポイント下落)。商業地は08年以来5年ぶりに上昇へと転換し、0.6ポイント上昇(同0.8ポイント下落)だった。　上昇地点数の割合は全国的に増加し、特に三大都市圏では住宅地の約3分の1で上昇、商業地の2分の1が上昇。一方、地方圏では9割弱の地点が下落した。　同調査は、都道府県知事が毎年1回基準地の価格調査を実施し、その結果を公表するもの。調査ポイント数は2万1989地点。

******************************************************************************** 13    サンケイビルG　「自立支援介護」の有老ホーム　3カ所目を千葉で    2013/9/19  朝日新聞 ******************************************************************************** 　サンケイビルグループの介護会社、サンケイビルウェルケアは10月1日、千葉県習志野市に介護付き有料老人ホーム「ウェルケアテラス谷津」(全60室)を開設する。同社はこれまでに、東京都の練馬区と世田谷区で開設しており、今回が3カ所目。いずれも、できるかぎり普通の生活を取り戻す「自立支援介護」を理念としている。 　「谷津」は、京成本線の谷津駅から徒歩1分の駅前に建つ。敷地面積は1685平方メートルで、居室面積は18～19平方メートル。地主が建設した建物を同社が賃借し、運営する。全60室のうち、現在までに約10室が契約済み。見学予約も連日入っており、「当初は満室稼働するまで1～1年半を想定していたが、それよりもペースが早まりそうだ」(同社)。家族が訪ねやすい駅に近い立地や、周辺に競合物件がないことが要因のようだ。 　料金は、入居前払金が480万円で、月額利用料が約20万円。別途、介護費用や医療費などが必要となる。 　これまでの2施設はサンケイビルが所有する土地建物で展開していた。今後は、「谷津」同様、地主に建設してもらい、借り上げるスキームで展開していく。来春には埼玉県川口市で開設を予定している。

******************************************************************************** 14    立川基地跡地に複合施設　医療法人など７法人が建設    2013/9/25  読売新聞 ******************************************************************************** 　立川相互病院を運営する社会医療法人社団「健生会」（立川市）や学校法人「大原学園」（千代田区）など７法人は２４日、東京都立川市緑町の米軍立川基地跡地に、病院や薬局、専門学校、オフィスなどからなる複合施設を建設する計画を発表した。 　施設は延べ床面積が約４万８０００平方メートルの予定で、全施設の完成は２０１７年初頭を予定している。 　計画予定地は、米軍立川基地跡地の一角の約１万５０００平方メートル。立川市の再開発地区「ファーレ立川」の北側で多摩モノレール沿いに位置する。予定地は市地区計画で商業地としてのにぎわいの創出が求められているため、開発計画では多摩モノレール高架下の道路沿いに飲食店や売店などを設置する方向だ。 　開発計画では、健生会が病院棟、大原学園が教育棟を建設するほか、薬局運営会社「地域保健企画」（立川市）が薬局棟、フィギュア製造会社「壽屋ことぶきや」（同）が本社ビル棟を建設する。計画を手掛ける戸田建設（中央区）によると、各棟は低層部をつなげる計画で、高さは航空法により地上４５メートル以下となる。 　７法人は既に計画に向けた「まちづくり協議会」を組織しており、今後、立川市との間で開発に関する協議を始める予定だ。 　計画の予定地は、健生会など４法人が今年、国から約４６億円で取得していた。

******************************************************************************** 15    家電量販店、住宅リフォームに新たな商機    2013/9/24  読売新聞 ******************************************************************************** 　家電量販大手が相次いで住宅関連事業の強化に乗り出している。 　テレビなど主力のデジタル家電の販売が落ち込む中、新たな収益源を確保する狙いだ。住宅設備メーカーと提携するなどの動きも相次いでいる。

業務提携 　エディオン伊丹店（兵庫県伊丹市）の一角には、約６００平方メートルの住宅リフォーム展示コーナーがある。システムキッチンやトイレ、風呂釜など、家電量販店では見慣れない住宅設備がずらりと並ぶ。 　売り場責任者の足立恒和さんは「家電を見たついでに、リフォームの見積もりをするお客が多い。改築などに合わせて電化製品を買い替える人もいて、相乗効果が出ている」と販売好調ぶりを強調する。エディオンは２００８年にリフォーム事業を始め、大型店を中心に取り扱い店舗を拡大している。１２年度のリフォーム事業の売上高は前期比約２割増の１２５億円に上った。１５年度には５８２億円に伸ばす計画だ。 　エディオンが８月、住宅設備大手ＬＩＸＩＬ（リクシル）グループと資本・業務提携したのも、リフォーム事業の拡充を図るためだ。リクシルにとっては、自社のショールーム以外に一気に販売網が広げられる。

本格展開 　家電量販業界では、郊外の幹線道路沿いに大型店を持つグループを中心に、住宅関連事業を本格展開する事例が相次いでいる。 　首位のヤマダ電機は１１年に住宅メーカー「エス・バイ・エル」、１２年には住宅設備メーカー「ハウステックホールディングス」をそれぞれ子会社化し、店舗を通じた住宅関連の販売に力を入れる。上新電機も１２年春、「トイレリフォームパック」など工事から設置までをセットにしたサービスの提供を始めた。

競争激化 　各社が力を入れるのは、家電エコポイント制度や地上デジタル放送への移行という「特需」の反動でデジタル家電の売り上げが低迷し、少しでもこれを補う必要に迫られているからだ。１２年の国内家電市場は約７・５兆円で１０年に比べ約２兆円減った。一方、住宅リフォーム市場は年６兆円前後で堅調な動きが続く。政府が中古住宅の流通拡大に力を入れていることも背景にある。 　住宅設備は従来、設備メーカーの代理店である工務店を通じた販売が主流だ。家電量販店の攻勢を受け、住設メーカーはショールームを増やしている。ホームセンターも店舗で相談会を開いたり、リフォーム関連の取り扱い商品を増やしたりして、取り組みを強化し、競争が激しくなっている。 　ドイツ証券の風早隆弘シニアアナリストは「家電と住宅設備の相性はよく、量販店は店舗網や顧客基盤、価格競争力などの強みを生かしやすい。施工業者との連携がうまくできるかどうかが成否のカギを握るだろう」と指摘している

******************************************************************************** 16    倉吉最後の一等地、民間事業者を公募    2013/9/24  読売新聞 ******************************************************************************** 駅北５０００平方メートル活性化へ 　鳥取県倉吉市は、ＪＲ倉吉駅北口に隣接し、空き地となっている市有地（２６４７平方メートル）とＪＡ鳥取中央の所有地（２２０３平方メートル）の有効活用に向け、この土地を利活用する民間事業者を公募している。 　この土地は計約５０００平方メートルのまとまった広さがあり、交通の便もよいころから〈倉吉最後の一等地〉とされ、市の担当者は「県中部の玄関口にふさわしいにぎわいをつくりだし、活性化の起爆剤にしたい」と期待を寄せている。 　駅舎とＪＲ山陰線によって市街地が南北に分断されており、同市が２００１年に「倉吉駅周辺まちづくり構想」を策定。駅舎の橋上化や南北の通り抜けができる自由通路の設置、北口広場の新設と併せて、工場や民家などがあった北口周辺の約５ヘクタールの区画整理を進めてきた。 　１１年１月に新駅舎が完成。区画整理事業も１２年２月に完了して大半は宅地として整備されたが、市有地とＪＡの所有地については使途が決まっていなかった。駅の南側にはホテルや飲食店があるが、北側には集客施設があまりなく、活性化が懸案となっていた。 　市や商工会議所、観光団体、住民代表などでつくる検討委員会が１２年２月に「民間による開発」の方針を打ち出したことから、市はＪＡと協議して、事業者を公募することを決めた。 　市有地とＪＡの所有地を一体で売却、または賃借する。最低売買価格は２億６１８９万２９８０円（１平方メートルあたり５万４０００円）、最低貸し付け価格は年５６３万５５４９円。 　希望価格や利活用策の提案内容を基に、学識者や地元商工関係者らでつくる審査委員会が、地元での雇用創出や周辺環境への配慮を評価、年内に事業者を選ぶ。 　同駅北口から、湯梨浜町方面に向けて北に延びる市道の整備が進められており、１５年度中に完成する予定。また、鳥取短大方面に向けて東に延びる県道整備の構想もあり、県中部の玄関口として活性化の機運が高まりつつある。 　石田耕太郎市長は「大勢の人が集まり、駅の自由通路を通じて駅の南側も活性化するような案を寄せてもらえれば」としている。 　応募締め切りは１１月８日（必着）。問い合わせは市商工課（電＝０８５８・２２・８１２９）へ。

******************************************************************************** 17    間伐材で間仕切り…前橋の建築会社開発    2013/9/24  読売新聞 ******************************************************************************** 　群馬県前橋市の建築会社「ダイシンテクノス」が県産の間伐材を活用し、女性でも簡単に組み立てられるパーティションを開発した。 　間伐材の有効利用につながるとして、県森林組合連合会でも全国に広めたいとしている。 　製品名は「インフォレスト」で、杉の間伐材を使い、木の香りを生かしている。高さ１メートル５４、幅９１センチ、約６・７キロ・グラムと軽量で、工具を使わずに蝶ネジで連結できるため、簡単に設置ができる。 　同社の新井保弘社長（６１）が県産木材の活用と木に親しみを持ってもらう目的で開発を始め、試行錯誤の末、２年がかりで完成させた。現在は、連結システムなどの特許申請中だという。 　同連合会や県林政課によると、搬出に費用がかかることから多くの間伐材が利用されておらず、２０１０年度に間伐が行われた面積の８割で、搬出されずに林内に放置されていた。 　同連合会の八木原勇治副会長は「間伐材の利用促進を考える上で有効な製品。全国でも取り入れたいという声があるのではないか」と話し、１０月に全国の林業関係者らが集まる間伐材利用の協議会で商品を紹介する予定だという。 　新井社長も「多くの人に木のぬくもりを感じてもらいたい。県外でも技術供与の形で提供できれば、各地の間伐材利用対策になる」と意気込む。１枚２万９０００円で販売している。 　問い合わせは同社（（電）０２７・２３４・８５０７）へ。

******************************************************************************** 18    違法建築問題、元練馬区課長を書類送検    2013/9/22  読売新聞 ******************************************************************************** 練馬署、資料改ざん指示容疑で 　練馬区の区立施設が建築基準法違反となる「仮設建築物」だった問題を巡り、区議会への提出資料を改ざんしたとして区幹部が告発された事件で、練馬署が、当時の区文書法務課長を虚偽公文書作成・同行使容疑で東京地検に書類送検していたことが２１日、捜査関係者への取材で分かった。同署は、悪質性が低いと判断し、処分の判断を地検に委ねたいとの意見を付けた。 　書類送検は１９日。区関係者らによると、課長は別の違法建築物の調査のために設置された内部調査委員会の会議資料の取りまとめを担当。昨年１月に開かれた委員会の配布資料に記載されていた「仮設建築物」の項目を、部下に命じて削除させた上、注釈も付けずに資料を区議会に提出したなどとされる。 　課長は区議会で「仮設建築物は本来の調査項目ではないため、記載しなかった。意図的に事実を隠蔽したと疑念を生じさせ、深く反省している」と謝罪し、減給１０分の１（１か月）の懲戒処分を受けた。区議が昨年７月、同署に告発状を提出していた。 　同区では、区立施設の約７５％が建築基準法の手続きが一部未了の「違法状態」だったことが明らかになり、その調査の過程で今回の事件が発覚した。区広聴広報課は「現時点で区ができることはなく、記者会見の予定もない。検察や裁判所の判断を待ち、対応したい」としている。 　区幹部の一人は一連の問題について「区政への区民の信頼を大きく損ねた。刑事処分が下されるかもしれない事態を招いたことを重く受け止めている」と語った。

******************************************************************************** 19    基準地価…３大都市圏の商業地、５年ぶり上昇    2013/9/20  読売新聞 ******************************************************************************** 　国土交通省は１９日、２０１３年の基準地価（７月１日時点）を発表した。 　東京、大阪、名古屋の３大都市圏の商業地はいずれも５年ぶりに上昇に転じ、名古屋圏では住宅地も５年ぶりに上昇した。全国平均でも住宅地、商業地ともに下落率は４年連続で縮小し、全国的に地価の下げ止まり傾向が続いている。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果などで不動産市場に資金が流入しており、底入れの兆しが強まっている。 　全国平均では住宅地が前年比で１・８％、商業地が２・１％下落した。住宅地は２２年連続、商業地は６年連続で値下がりした。３大都市圏の平均は、住宅地が０・１％下落したが、商業地は前年の０・８％下落から０・６％上昇に転じた。 　大都市圏の商業地が上昇した背景には、景況感の改善や、住宅ローン減税などの施策により、戸建て住宅や賃貸マンションの建設増加がある。企業が東日本大震災後、防災を重視して、より耐震性の高い新築・大規模オフィスに移転する動きも活発になっている。

******************************************************************************** 20    業績回復、地価けん引…大都市圏    2013/9/20  読売新聞 ******************************************************************************** 五輪で上昇基調も 　１９日発表された７月１日時点の基準地価で、大都市圏の地価底入れが鮮明になってきた背景には、安倍政権の経済政策「アベノミクス」効果による企業業績回復や住宅需要の増加がある。 　２０２０年の東京五輪・パラリンピック開催で、大都市圏の地価がさらに上昇するとの見方も出ている。 　地価上昇が特に目立つのは、住宅地・商業地ともに変動率がプラスに転じた名古屋圏だ。 　トヨタ自動車のグループ企業が集積する愛知県三河地方では、戸建て住宅の需要が高まっている。部品大手デンソーなどの本社がある同県刈谷市の住宅地は３・７％上昇した。同市では、期間従業員の採用増で「工場周辺でアパートや賃貸マンションの着工も急増している」（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの内田俊宏エコノミスト）。 　商業地では、名古屋駅前の商業ビル周辺が、駅前の大規模再開発や２７年に開業予定のリニア中央新幹線などを「追い風」に５・３％上昇した。 　首都圏でも、マンション発売戸数が８月まで４か月連続で前年同月比プラスとなった。 　三菱地所レジデンスが東京都千代田区に建設中の高級マンション「ザ・パークハウス　グラン　千鳥ヶ淵」は今月１６日に発売され、２２戸が即日完売した。価格は１億６０００万～５億４２００万円だが、平均５・０９倍という高い人気を集めた。坂田和生・販売所長は「通常は半年から１年かけて販売する。口コミで話題が広がり、まさかの抽選になった」と驚く。 　東京都内では今後、東京五輪に向けて、競技施設や選手村が整備される湾岸地区や、開会式が行われる予定の「オリンピックスタジアム」（新国立競技場、新宿区）周辺などで、地価の上昇基調が続くことが予想される。 　ただ、短期間に公共事業や都市再開発が集中することに対し、住友不動産の仁島浩順社長は「建設コストの高騰が懸念材料」と指摘する。 　また、地価上昇に賃金の上昇が追いつかなければ、住宅需要が腰折れする可能性もある。第一生命経済研究所の鈴木将之・副主任エコノミストは「大都市圏の地価上昇が２～３年で終わると、地方まで波及しない」との見方を示している。

******************************************************************************** 21    地震時「危険」２３区に集中…５段階ランク    2013/9/19  読売新聞 ******************************************************************************** 東京都は１７日、都内の全市街化区域について、地震発生時の危険度ランキングを発表した。 　東日本大震災後、初めての見直しとなる今回は、液状化のリスクを「建物倒壊危険度」に加味するとともに、総合危険度に、道路が狭いなど救助活動の難しさを表す「災害時活動困難度」を新たな指標に加えた。 　危険度調査は１９７５年にスタートし、原則５年ごとに地震による「建物倒壊危険度」と、「火災危険度」、二つの危険度を合わせた「総合危険度」を５段階評価する。 　総合危険度では、都内全５１３３地区のうち、最も危険度の高い「５」は８４地区、次いで危険な「４」は２８４地区あり、いずれも２３区内に集中した。 　多摩地域の市町村は、全て「３」以下と評価された。 　東日本大震災では、都内でも液状化被害が出たことから、都は今年３月、１７年ぶりに液状化予測図を見直し、液状化の「可能性が高い地域」が４・４平方キロ増えた。 　今回の調査は、液状化予測も「建物倒壊危険度」に反映させ、地盤が弱い荒川沿いや隅田川沿いの一帯のほか、品川区や大田区の一部などに、多くの建物が地震で倒れる可能性のあるエリアが広がっている。 　一方、火災危険度の高い地域は、２３区の環状７号やＪＲ中央線の沿線などの木造住宅密集（木密）地域に多く分布していた。 　総合危険度では、新たに加わった「災害時活動困難度」によって、幅６メートル以上の道路の整備が進んでいる台東区や墨田区南部などが５年前に比べ、危険度ランクが下がった。これに対し、道路整備が遅れている中野区や杉並区東部の木密地域は危険度がアップした。 　都都市整備局は「震災対策事業の優先順位をつけて地震に強い街づくりを迅速に進めていきたい」と説明している。

******************************************************************************** 22    パナソニック、両面で発電できる太陽光パネル　変換効率高く    2013/9/25  日経産業新聞 ******************************************************************************** 　パナソニックは24日、両面で発電できる太陽光パネル「新・ＨＩＴダブル」＝写真＝の受注を10月1日に国内で始めると発表した。最大出力は225ワット。セルの構造を改良するなどして、表面の変換効率を従来の両面発電パネル（14.9％）よりも約1ポイント高い16％にした。 　同製品は表裏対称のセル72枚をガラス2枚で挟んだ構造。両面発電タイプは光がガラスを通過するため、片面発電タイプと比べて表面の変換効率は低くなる。同製品ではセルで発電した電気を集める「タブ」と呼ばれる線を従来の2本から3本に増やし、電気を集める段階のロスを低減。変換効率を高めた。

******************************************************************************** 23    ＬＩＸＩＬ、リフォーム向け内装材の新シリーズ　解体工事いらず    2013/9/25  日経産業新聞 ******************************************************************************** 　ＬＩＸＩＬはこのほど解体工事が不要で簡単に施工できるリフォーム向け内装材の新シリーズ「リノバ」の製品説明会を開いた。老朽化したドアの木枠の上に樹脂製の部材を取り付けて建具を仕上げる「カバー材」などの製品を取りそろえる。工期が短縮でき廃棄物を減らせる点を売り物にして需要を開拓する。今月上旬から販売しており、初年度に10億円の売り上げを目指す。 　カバー材はＬ字型。建具の幅などに合わせてカットして使う。裏側には1ミリメートル刻みで切り目が入っており、カッターナイフで簡単に切れる。このほか、ちょうつがいを工夫し取り付けやすくした室内ドアなどを取りそろえる。

******************************************************************************** 24    積水ハウス、賃貸住宅の耐震性を向上　基準法上回る水準    2013/9/25  日経産業新聞 ******************************************************************************** 　積水ハウスは24日、10月から受注する賃貸住宅の耐震性能を高めると発表した。第三者機関による住宅性能表示制度で最高の耐震性能のランクである「耐震等級3」を適応させる。建築基準法が定める「同1」の水準より地震力が5割大きくても建物が崩壊しない耐震性を持たせる。大手住宅メーカーで、新築の賃貸すべての耐震性能を「同3」に引き上げるのは初めて。 　同社は戸建て住宅向けには「同3」を実施済みだったが、賃貸住宅は建築費を抑えたい顧客も多く、標準化していなかった。2014年7月に予定される地震保険料改定で、耐震性の高い建物に対する保険料の割引率が拡大することに伴い需要が膨らむと判断した。

******************************************************************************** 25    トヨタホーム、高齢者向け住宅に参入　愛知中心に展開    2013/9/24  日経産業新聞 ******************************************************************************** 　【名古屋】トヨタ自動車グループのトヨタホームは、高齢者向け住宅事業に参入すると発表した。まず2014年秋に愛知県豊田市で、居住者に介護サービスなどを提供する物件を建設する。その後も愛知県内を中心に展開する計画だ。 　まず、トヨタ自動車健康保険組合の保養所跡地に「Ｔ―グランシア水源」を建設する。地上3階、地下2階建てで、延べ床面積は6416平方メートル。総戸数は80戸で、各住居の広さは19～69平方メートル。賃料は未定。

******************************************************************************** 26    アパグループ、代官山に高級マンション　最新省エネ設備導入    2013/9/24  日経産業新聞 ******************************************************************************** 　ホテル経営やマンション建設を手掛けるアパグループ（東京・港）は20日、高級マンションの販売を始めると発表した。東京・代官山で駅近隣にある好立地の敷地に120戸を販売する予定で、2015年9月の完成を目指す。防犯、防災や省エネで最新設備を導入するほか、アパグループが運営する施設の優遇を受けられる特典がある。 　高級マンション「ＴＨＥ　ＣＯＮＯＥ（コノエ）」は最上位ブランドと位置づける。東急東横線「代官山駅」（東京・渋谷）から徒歩1分で、1700平方メートルの敷地。地上13階、地下2階のマンションになる。

******************************************************************************** 27    セキスイハイム九州、分譲地丸ごとスマートハウス    2013/9/19  日経産業新聞 ******************************************************************************** 　【福岡】積水化学工業の子会社で九州地区の住宅販売を担うセキスイハイム九州（福岡市）はこのほど全戸を次世代省エネ住宅「スマートハウス」とする分譲地の供給を今月末をメドに始めると発表した。 　太陽光発電パネルや蓄電池を標準で備える分譲地を、まず福岡県糸島市で20戸分譲。2014年度末までに九州全域に展開し、15～20カ所で400戸規模を供給する計画だ。