住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.492　　2013/7/18～2013/7/24

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【日本経済新聞】
1 京都市、空き家条例案11月提出　適正管理義務付け
2 中古マンション値上がり　6月の首都圏、4カ月ぶり
3 首都圏マンション発売、リーマン後最高に　今年１割増へ

【朝日新聞】
4 低所得者向け高齢者住宅、厚労省が供給へ
5 インターネット申し込み1800人増える 13年度宅建試験
6 世田谷区と「太陽光発電」で基本協定　日本アジアグループ
7 参院選結果受け、不動協理事長「政策展開の早さに期待」
8 首都圏、一部で復調くっきり　東京カンテイ、6月の中古マンション売り価格
9 ヘルスケア施設にリート活用へ　証券化協会が検討委員会
10 主要都市が強含み　6月分譲マンション賃料　東京カンテイ
11 首都圏中古マンション、成約数が前年比22%増　13年4～6月期
12 中古住宅の長期優良認定、制度化に向け8月7日に初会合

【読売新聞】
13 丹下建築、空間の魅力…高松で展覧会
14 北陸銀本店、国登録文化財に
15 木製家具、買えばポイント

【日経産業新聞】
16 昭シェル系、出力170ワットの太陽光パネル　ＣＩＳ薄膜型
17 ＬＩＸＩＬ系、住宅地盤20年保証　補修に最大5000万円
18 大和ハウス、デンマーク社と企画した木造戸建て
19 東京建物系、リフォーム商品を発売　費用簡単に概算
20 ノーリツ、ハイブリッド給湯投入　光熱費を年間6万円減
21 エイブルがコンサル、賃貸アパートの間取りを建設後に変更可能
22 ＬＩＸＩＬ、羽根板組み合わせた窓用防虫網発売へ　新築・改修案件に
23 売却前に大規模改修　インテリックス、中古マンションで
24 飾り棚、キッチンに変身　住友不、単身者向けマンション用
25 三和シヤッター、マンションの気圧差軽減　玄関ドア開けやすく、通風装置付き
26 豊島区、公会堂を劇場ホールに　18年度完工目指す
27 日本の1～6月不動産投資額、50％増　金融緩和で

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1 京都市、空き家条例案11月提出　適正管理義務付け 2013/7/23　日本経済新聞
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京都市は22日、市内の空き家活用と適正管理を促す条例案を11月市議会に提出すると発表した。活用を希望する所有者を支援したり、管理がよくない場合に指導や命令などができるようにする。市内に残る京町家などの荒廃を防ぐのが狙いで、来年4月の施行を目指す。
条例案の骨子によると、所有者が再活用する見込みがない場合に第三者へ賃貸や譲渡などを促す。市が不動産会社や市民団体を紹介するなどの支援をする。

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2 中古マンション値上がり　6月の首都圏、4カ月ぶり 2013/7/22　日本経済新聞
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不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）は22日、6月の首都圏の中古マンション平均価格（70平方メートル換算）が2770万円と前月比0.4％上がったと発表した。上昇は4カ月ぶり。都心部や横浜市など人気の高い地区で上昇が続き、首都圏全体の価格を押し上げた。
東京都は前月比0.2％高い3642万円で、上昇は3カ月連続。需要の多い都心6区（千代田、中央、港、新宿、文京、渋谷）が1.5％上昇の5346万円となるなど、都心部中心に引き合いが底堅い。都心部では需要好調を背景に、比較的築年数が新しい中古物件を購入する動きが広がり、平均価格の上昇につながった。

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3 首都圏マンション発売、リーマン後最高に　今年１割増へ 2013/7/22　日本経済新聞
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不動産経済研究所は16日、2013年の首都圏の新築マンション発売戸数が５万２千～５万３千戸となり12年に比べ１割以上増加するとの見通しを発表した。リーマン・ショック前の07年以来、６年ぶりの高水準。景気の回復期待や住宅ローン金利の先高観を受けファミリー層を中心に住宅需要が好調。不動産大手も販売に力を入れている。
不動産経済研究所は「年間５万戸の予想から上振れし、５万２千～５万３千戸になる可能性がある」と強調した。６月は第１期販売分の初回売り出しの物件が増加し「大型連休以降、販売に力が入っている」とした。

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4 低所得者向け高齢者住宅、厚労省が供給へ 2013/7/23 朝日新聞
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厚生労働省は、低所得の高齢者を対象に、既存ストックを活用した住宅「高齢者ハウス」の供給に取り組む方針だ。7月上旬に、事業化に向けての論点などを話し合う有識者会議を開催。9月末には同会議の骨子案を出す。その骨子案を踏まえ、厚労省は事業化に向けた活動を本格化する。
現在空き家となっている賃貸住宅を活用する。特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、サービス付き高齢者向け住宅、有料老人ホームといった高齢者向け住宅(施設)はいまもあるが、「健常な低所得高齢者」を対象としたものではないことから、それらの層の「居住安定」を図る。生活支援員の巡回サービスを付けることで、賃貸住宅の世界で指摘されている「高齢者リスク」の軽減を図り、家主への理解を促す方針だ。

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5 インターネット申し込み1800人増える 13年度宅建試験 2013/7/23 朝日新聞
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不動産適正取引推進機構は7月22日、2013年度宅地建物取引主任者資格試験のインターネット申し込み受付状況を発表した。
それによると、申込者は7月19日現在、5万2,860人(速報値)で、前年度の5万1,053人に比べて1,807人増となっている。なお、前年度はその前の年度に比べて約4,000人増えていた。この数字は速報値であるため、最終確定人数とは異なる場合がある。
宅建試験のインターネット申し込みは既に終了しており、郵送による受験申し込みは7月31日(消印有効)まで。

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6 世田谷区と「太陽光発電」で基本協定　日本アジアグループ 2013/7/22 朝日新聞
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日本アジアグループの国際航業と国際ランド&ディベロップメントはこのほど、東京都世田谷区と「三浦太陽光発電所」建設に係る基本協定を締結した。2014年3月上旬に完成予定。
世田谷区が所有する神奈川県三浦市内の土地(8695平方メートル)で実施。一般家庭の約120世帯分に相当する太陽光発電パネルを設置、世田谷区へ賃貸し20年間当該発電所を維持管理する。世田谷区は、20年間にわたり売電収入を得ることができる。

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7 参院選結果受け、不動協理事長「政策展開の早さに期待」 2013/7/22 朝日新聞
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不動産ディベロッパーで構成される不動産協会(不動協)は7月22日、理事会後の定例記者懇談会を開き、自民・公明の与党大勝で終わった21日の参議院選挙結果について木村惠司理事長(三菱地所代表取締役会長)は、「衆参両院の『ねじれ』が解消できたメリットは大きい。これまで(民主党政権下)は、すぐにでも国会を通過してもおかしくない重要な法案が通らず、更には、廃案になることもあった。今後は、政策本位で議論できるようになると思う。政策展開も早くなるだろう」と期待を述べた。
また、同日、三井不動産の菰田正信社長もコメントを出し、今回の選挙結果について、「ねじれ状態を解消し、スピード感をもって政策が実行されることを求めた民意の表れ」とした上で、「不動産業界は、都市の国際競争力の強化、良質な住宅の供給、不動産投資市場の活性化を通じて、内需の柱としての役割を担ってきた。今後、これらを更に加速させるべく、使命感をもって取り組んでいきたい」としている。

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8 首都圏、一部で復調くっきり　東京カンテイ、6月の中古マンション売り価格 2013/7/22 朝日新聞
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東京カンテイ(東京都品川区)がまとめた3大都市圏における6月の中古マンション売り価格(70平方メートル換算)によると、首都圏(2770万円、前月比0.4%上昇)が4カ月ぶりにプラスに転じた。ただし、復調が鮮明なのは都心の一部エリアに限られている。近畿圏(1798万円、同0.2%下落)は、3カ月連続のマイナスを記録。中部圏(1480万円、同0.1%上昇)はほぼ横ばいだったものの、愛知県(1520万円、同0.1%下落)はわずかだが値下がりした。

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9 ヘルスケア施設にリート活用へ　証券化協会が検討委員会 2013/7/19 朝日新聞
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不動産証券化協会は、「ヘルスケア施設供給促進のためのリート活用に関する実務者検討委員会」を立ち上げる。7月29日に1回目の会合を開く。委員長は、牛島総合法律事務所の田村幸太郎弁護士。一方、国土交通省など3省庁は昨年度、サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームを投資対象とするヘルスケアリート創設に向けた検討委員会を設置し、議論を重ねた。そこで課題の1つとして挙げられていたヘルスケア施設や運営事業者に関する情報開示・デューデリジェンスについて、今回は実務の立場で現状や課題を整理する。年内をめどに4回程度開催し、中間とりまとめを行う予定。

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10 主要都市が強含み　6月分譲マンション賃料　東京カンテイ 2013/7/19 朝日新聞
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東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、6月の分譲マンション賃料(分譲マンションの月額募集賃料を集計・算出し1平方メートル換算で表記)をまとめた。それによると、全域的な賃料水準は上昇傾向が一服しているが、東京23区(3101円、前月比0.5%上昇)や大阪市(2092円、同0.1%上昇)などの主要都市では強含み基調を維持している。
首都圏(2541円、前月比0.4%上昇)は2500円台前半の水準で安定。近畿圏(1809円、同0.2%上昇)では、大阪府(1902円、同0.2%上昇)が年明け以降1900円前後で堅調に推移した。中部圏(1544円、同0.7%下落)は2カ月連続で下落。年末年始の上昇局面が一段落した形だが、賃料水準は安定している。

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11 首都圏中古マンション、成約数が前年比22%増　13年4～6月期 2013/7/18 朝日新聞
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東日本不動産流通機構の調査によると、首都圏における2013年4～6月の中古マンション成約件数は9344件で、前年同期を22.1%上回った。7期連続で前年同期を上回り、すべての都県で前年同期比増となった。東京都区部は3割近く伸びている。
成約価格は2567万円で、前年同期は上回ったものの、前期(1～3月)比0.7%下落。専有面積の縮小もあって4期ぶりに下落した。

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12 中古住宅の長期優良認定、制度化に向け8月7日に初会合 2013/7/18 朝日新聞
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国土交通省は、良質な住宅ストックの形成を目的に、既存(中古)住宅の長期優良住宅化のための基準整備に着手する。8月7日に、中古住宅をリフォームし、性能向上・長期優良化するための評価・認定基準や評価手法などを整備する「既存住宅のリフォームによる性能向上・長期優良化に係る検討会」の初会合を開く。
年度末までに3回程度開催し、内容をまとめる予定だ。

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13 丹下建築、空間の魅力…高松で展覧会 2013/7/22 読売新聞
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国立代々木競技場（東京都）や東京都庁の設計などで知られる世界的建築家、丹下健三（１９１３～２００５年）の生誕１００年を記念し、瀬戸内で手がけた建築に光を当てるプロジェクトが始まった。
代表作の一つ、香川県庁東館（旧本館）が瀬戸内国際芸術祭に“出展”され、県立ミュージアム（高松市）では２０日、これまでで最大規模となる展覧会が開幕した。ゆかりの建築を巡るツアーも計画されており、名建築を手がけた巨匠の秘密に迫れそうだ。
丹下は少年時代を愛媛県今治市で過ごし、瀬戸内周辺には、デビュー作である広島ピースセンター（１９５５年、広島市）や、日本の伝統建築の意匠をコンクリートで表現した県庁東館（５８年、高松市）、大きく反った船形の屋根が特徴の県立体育館（６４年、同）など、初期の実験精神あふれる建築が数多く残る。県庁東館のピロティを備えた開放的な空間は、従来の権威主義的な役所のイメージを覆し、その後の公共建築に大きな影響を与えた。
プロジェクトは、「半世紀前から香川や瀬戸内に芸術性の高い空間を生み出してきた建築の魅力を幅広く知ってもらいたい」と、県や芸術祭実行委などが企画。丹下のもとで県庁東館などの設計に関わった日大名誉教授の神谷宏治さんらも協力し、瀬戸内とアートをつなぐ原点として丹下建築を紹介する。
展覧会は「丹下健三　伝統と創造　瀬戸内から世界へ」展で、瀬戸内の１０建築を中心に当時の図面や写真、模型など約４００点を展示。うち半数は初公開だ。神谷さんが、これまで外に出していなかった当時の建設現場や研究室の様子を捉えた写真約６０枚を提供している。米ハーバード大学が所蔵する県庁東館の面図も初めて公開される。
県庁東館の庭の模型を写した６枚の写真からは、「市民に開かれた空間」を模索するなかで、中庭が日本庭園風のデザインから、多くの人が集えるよう中心の広場をより広くした設計へと変化していく様子がわかる。
県の担当者は「丹下が建築に込めた理念や、設計・建設に関わった人たちの情熱に触れてほしい」と話している。
展覧会は９月２３日まで（９月２、９、１７日休館）で、一般１０００円、高校生以下無料。期間中は県庁舎のガイドが毎日行われ、８月には丹下建築などを巡るツアーやシンポジウムも開かれる。問い合わせは実行委（０８７・８３２・３７８５）。（藤本幸大）

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14 北陸銀本店、国登録文化財に 2013/7/22 読売新聞
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国の文化審議会は１９日、富山市堤町通りの北陸銀行本店を登録有形文化財とするよう文部科学相に答申した。
富山県教委によると、戦後の銀行建築では全国初。県内の登録有形文化財の建造物はこれで８９件となる。
同本店は１９６１年に完成し、７３年に増築された。鉄骨鉄筋コンクリート造６階地下２階で、建築面積は２８６４平方メートル。日建設計工務が設計し、大林組が施工した。代表的な地方銀行の建築として、６３年には建築業協会賞を受賞している。
外観の柱の間には小割の石が張り詰められ、１階には堤町通りから中央通りの商店街に通じるコロネード（柱廊）が開口している。重厚な構造でありながら軽快な外観を持ち、富山市の戦後復興期を象徴する大型事務所建築と評価された。戦後の建造物で国の有形文化財に登録されるのは、県内では富山市郷土博物館（富山城）に次いで２件目。
同行は今年で創立７０周年を迎える。同行経営管理部建築設計チームは「大変名誉に思っている。登録を機に、建物を通して地域の皆さんに北陸銀行の歴史を知ってもらえる。維持管理しながらできるだけ長く使っていきたい」と喜んでいる。

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15 木製家具、買えばポイント 2013/7/20 読売新聞
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商品券や食品と交換
木造住宅の新築・リフォームなどを行えば、農林水産品や商品券などと交換可能なポイントが発行される林野庁の「木材利用ポイント制度」。
木材の利用促進と地場産業育成を目的に４月にスタートした制度で、７月からはテーブルやベッドなど木製家具の購入も対象に加わった。

家具の価格の１割分
木材利用ポイントは１ポイント＝１円相当で、付与対象となるのは、いずれも一定の基準を満たす、（Ａ）木造住宅の新築・増築・購入（１棟あたり原則３０万ポイント）（Ｂ）住宅の内装・外装を木質化する工事（上限３０万ポイント）（Ｃ）木製の家具などの購入（価格の約１０％相当で１製品あたり上限１０万ポイント）――の３パターンだ。
（Ａ）と（Ｂ）は今年４月以降の着工分から対象となっていたが、（Ｃ）については７月から適用となり、より多くの消費者に活用の機会が広がった。ポイント発行や商品交換の申請受け付けも始まっている。
事業予算は４１０億円で、制度の大まかな仕組みは、かつての「家電エコポイント」などと同じだ。消費者がポイントや商品の交換を申請すれば、もらえる仕組みだ。

こだわりの製品多数
ポイントの発行対象となる家具は、公募を経て選定されたもので、「木材利用ポイント事務局」のホームページ（ＨＰ）で検索できる。１９日時点で、大手から地方メーカーの商品まで３４１点が掲載されている。
例えば、「コクヨファニチャー」では、京都市の「北山スギ」を使った、「イマトコ」シリーズのダイニングテーブルなどが該当する。京都の老舗家具店の職人が、デザイナーの意図に忠実に製作するなど、素材の入手から製造・販売まで、地域と密接に連携した商品という。
「飛騨産業」は、得意分野のイスを中心に多数、用意する。代表的商品の「ＨＩＤＡ　チェア　ＥＭ２００」は飛騨スギが主材料で、床が傷つかないよう脚の先端部分の角を削るなど、細部にまでこだわっている。
また、「出雲木工」の「炭八健康ベッドＳ」は、島根県産のスギやヒノキを使用。地元で開発された特殊な炭を「すのこ」の下に敷き詰め、布団やマットレスの湿気や臭い対策にも配慮したのが特徴だ。
林野庁によると、対象商品は、選定作業の進展につれてさらに増えるという。（石原毅人）

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購入期限は来年３月末…ポイント申請は同７月まで
木材利用ポイントでは、さまざまな期限が設定されている。
まず、発行対象となる新築工事などの着工や家具などの購入は、来年３月末までに行う必要がある。発行の申請は、工事完了または商品購入後に可能になり、期限は来年７月末だ。ただし、発行総額が予算上限に達した場合は、期限前でも終了するという。取得したポイントは商品券のほか、カニ、イクラなど魚介類やハム、牛タンなどの肉類、米、日本酒など様々な商品と交換可能だが、申請は同１０月末が期限だ。
申請手続きの詳細は、交換商品のカタログなどとともに、事務局のＨＰで見ることができる。

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16 昭シェル系、出力170ワットの太陽光パネル　ＣＩＳ薄膜型 2013/7/24 日経産業新聞
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昭和シェル石油の太陽電池子会社のソーラーフロンティア（東京・港）は23日、同社の太陽光発電パネルでは過去最高の発電能力となる出力170ワットの製品を発売すると発表した。従来より5ワット高い。宮崎県の工場で生産し、月内に出荷を始める。2013年末までに住宅6万棟分に当たる20万キロワットの生産を目指す。
同社の太陽電池は「ＣＩＳ薄膜型」と呼ばれ、シリコンを使わず、銅、インジウム、セレンを主原料にしている。原料の配合や加工時の温度を調整して、発電能力を向上させた。最大出力はシリコンを原料とした太陽電池に劣るが、ＣＩＳ薄膜型は気象条件によって出力が落ちづらく、発電量を確保できるという。

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17 ＬＩＸＩＬ系、住宅地盤20年保証　補修に最大5000万円 2013/7/24 日経産業新聞
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ＬＩＸＩＬグループで地盤調査を手掛けるジャパンホームシールド（東京・墨田）は23日、8月から新築住宅の地盤事故の保証期間を現在の2倍の20年に延長すると発表した。地盤が沈下し住宅が傾くなどの事故が起きた場合、最大5000万円の補修費用を同社が負担する。地盤の状態をより詳しく調査できる新手法を導入し、長期保証を求める需要に応える。
新手法では地盤の強度だけでなく土質も調べることができる。棒状の調査器具を地中で回転させながら沈下させ、先端にかかる荷重や1回転ごとの沈下量などを分析する。調査で地盤に欠陥がないと判定した場合、事故の補修費用を20年間保証する。検査と保証サービスで8万円かかる。

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18 大和ハウス、デンマーク社と企画した木造戸建て 2013/7/24 日経産業新聞
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大和ハウス工業は23日、デンマークの家具メーカー「ＢｏＣｏｎｃｅｐｔ（ボーコンセプト）」と共同企画した木造戸建て住宅を26日に発売すると発表した。ボーコンセプトのシンプルなデザインを外観や内装に生かし、同社の家具の利用者である30～50歳代の男性に提案する。
「ボーコンセプト×ジーヴォ」のブランド名で販売する。本体工事価格は太陽光発電システム約3キロワット搭載の代表モデルプラン（延べ床面積約144平方メートル）で2250万～3000万円。大和ハウスの主力商品「ジーヴォ　グランウッド」とほぼ同じ価格にした。年間60棟の販売を目指す。

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19 東京建物系、リフォーム商品を発売　費用簡単に概算 2013/7/23 日経産業新聞
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東京建物アメニティサポートは顧客が価格を把握しやすい中古住宅用のリフォーム商品を発売した。部屋の広さや修繕する場所、プランに応じてそれぞれ基本価格を設定。リフォームの費用を簡単に概算できるのが特徴。これまで把握しにくかったリフォームの費用をわかりやすくすることで需要を取り込む。
トイレやキッチンなどのリフォームの項目ごとに基本価格を設定するほか、リフォームする面積に応じて顧客が簡単に総額を推計できるプランに仕上げた。東京建物不動産販売が仲介した中古住宅を購入した顧客向けのサービスで、購入者は修繕計画や中古住宅とセットにした資金の借り入れ計画を立てやすくなる。

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20 ノーリツ、ハイブリッド給湯投入　光熱費を年間6万円減 2013/7/22 日経産業新聞
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【神戸】給湯器大手のノーリツはヒートポンプとガス給湯器を組み合わせたハイブリッド給湯システム市場に参入すると発表した。9月に第1弾の製品を発売する。東日本大震災後に市場が縮小傾向にある電気温水器に代わる住設機器として新築戸建て住宅中心に売り込み、2015年度に50億円以上の売り上げを見込む。
ハイブリッド給湯システムはガス給湯器のエコジョーズとヒートポンプ式給湯を使い分ける仕組みで、給湯・風呂用に使える。従来のガス給湯器に比べ給湯光熱費を年間約6万円減らせるという。ヒートポンプにはノンフロン冷媒を採用した。

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21 エイブルがコンサル、賃貸アパートの間取りを建設後に変更可能 2013/7/22 日経産業新聞
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不動産賃貸仲介のエイブル（東京・港、梁瀬泰孝社長）は賃貸アパートの建設コンサルティングを始めた。賃貸市場の変化に長期的に対応するため、独身や家族向けといった間取りを建設後にも変更可能にする。まず首都圏でサービスを導入、賃貸経営を検討している地主に向けて提案し2013年に20棟の受注を目指す。
首都圏で約250店を抱える直営の賃貸仲介店ネットワークを活用する。地域ごとに市場動向を調査して1戸あたりの広さや住宅設備、建物外観など入居率を高められる企画を練る。

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22 ＬＩＸＩＬ、羽根板組み合わせた窓用防虫網発売へ　新築・改修案件に 2013/7/22 日経産業新聞
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ＬＩＸＩＬは目隠し用の蛇腹状の羽根板や格子を組み合わせた窓用防虫網を8月1日に発売すると発表した。窓枠の全面を網で覆うことで、虫の侵入を防ぎながら窓の両側を開けて外気を取り込める利点がある。マンションなどの新築・改修案件で提案していく計画だ。
「らくネット」と呼ぶ新しい様式の窓周り商品を開発した。窓枠が左右に動く「引き違い窓」向けで、屋外側の全面をカバーする網。片側をカバーする従来の網戸と異なり、風を通すため窓を開いて真ん中に寄せるといった使い方でも虫が屋内に入り込まない。

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23 売却前に大規模改修　インテリックス、中古マンションで 2013/7/19 日経産業新聞
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中古マンション改修・販売のインテリックスはマンションの売却を検討する個人オーナーなどを対象とする大規模改修（リノベーション）事業を始めると発表した。中古マンションの設備や内装を一新し、買い手がつきやすくする。自社で販売する中古マンション以外の工事も手掛け、顧客層の拡大につなげる。
新たに提供する「買取保証付バリューアップパッケージ」では、売り主がマンションを売却する前にリノベーションし、費用は売却する際にまとめてインテリックスに支払う。一定期間内に売れなかった場合には、マンションをインテリックスが買い取る。2年の瑕疵（かし）担保責任やアフターサービスも保証する。

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24 飾り棚、キッチンに変身　住友不、単身者向けマンション用 2013/7/19 日経産業新聞
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飾り棚がキッチンに早変わり――。住友不動産は18日、単身者向けマンション用のシステムキッチンを開発したと発表した。棚の前面を覆う電動式の扉を上下に開くと、奥に調理台や流し台、ＩＨクッキングヒーターが現れる。生活感の漂う台所を隠して、くつろぎたいというニーズに応えた。まず今秋発売予定の東京都豊島区の新築物件に導入する。
台所の大きさは幅225センチメートル、奥行き65センチメートル。ＬＩＸＩＬグループなどが開発に協力した。スイッチを押すと、10秒程度で扉を上下に開閉できる。

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25 三和シヤッター、マンションの気圧差軽減　玄関ドア開けやすく、通風装置付き 2013/7/19 日経産業新聞
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三和シヤッター工業は18日、マンション用玄関ドアの新製品を22日から発売すると発表した。室内外の気圧差でドアが重く感じる現象を独自の通風装置で軽減し、従来の3分の2程度の力で開けられるようにした。
通風装置は外側からは目立たず、デザイン性にも配慮した。初年度に3億円の売り上げを目指す。

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26 豊島区、公会堂を劇場ホールに　18年度完工目指す 2013/7/18 日経産業新聞
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東京都豊島区はＪＲ池袋駅東口にある豊島公会堂を1200席の大型舞台ホールに改築する。2018年度末の完工を目指して約50億円を投じる計画で、うち35億円を起債でまかなう。客席を現在より50％増やすほか、1～3週間の長期利用も可能にし「今の池袋にはない歌舞伎や宝塚歌劇を呼び込んで街のにぎわいにつなげる」（高野之夫区長）。
区庁舎移転に伴う現庁舎跡地の再開発と一体で民間企業が整備し、区は新ホールの部分を区分所有する。整備内容の詳細は整備事業者の提案を待つが、区としては新ホールの入る建物は7階建て程度を想定。比較的低めの建物にすることで上空の空中権を現庁舎跡地の整備用に売却し、債務負担軽減につなげる。

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27 日本の1～6月不動産投資額、50％増　金融緩和で 2013/7/18 日経産業新聞
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米国系不動産サービス大手のジョーンズラングラサール（ＪＬＬ）は17日、2013年1～6月の世界の不動産投資額を発表した。日本は前年同期比50％増の209億ドルとなり、12年通年の実績を上回った。日銀の金融緩和やオフィス需給の改善を背景に投資マネーが流入し、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）などの物件取得が増えた。円安を追い風に海外からの投資も呼び込んだ。
ＪＬＬによると、東京都心5区（千代田、港、中央、新宿、渋谷）の優良オフィスビルの空室率は3月時点で4.4％。需給均衡の目安とされる5％を下回る。同月の月額賃料は3.3平方メートルあたり約3万1000円と1年前に比べ2.6％上昇した。賃料の底入れをきっかけに投資意欲が高まったとしている。オフィスだけでなく物流施設や商業施設向けの投資も増えた。