住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.490　　2013/7/4～2013/7/10

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【日本経済新聞】
1 横浜市、ＭＭ21未利用地への民間進出促進
2 隅田川「川床」が誕生へ　ビルと堤防間にテラス、都が認可

【朝日新聞】
3 E-ma こだわりのエクステリアを実現するインターネットサイト
4 住宅地、中古マンションともに9四半期ぶりに上昇　首都圏平均価格　野村アーバン調査
5 経産省の「MEMS導入事業」、都内の交付決定第1号に「クレヴィア豊田多摩平の森」
6 国土交通省土地・建設産業局、ホームページで英語の報道発表開始
7 民間住宅ローン、「固定型」希望が増加　住宅金融支援機構調べ
8 HEMS価値向上へ実証実験　大京供給のマンションで
9 「家計分担はしっかりと」　同居の「暮らし満足度」に影響
10 価格指数、東北のマンションが大幅上昇　国交省調べ

【読売新聞】
11 住宅設備、ネットで割安購入
12 モデルハウスを災害時避難所に
13 住宅資金０から頭金　購入希望者に奥の手

【日経産業新聞】
14 三菱電機、住宅用高出力パワコンを発売　太陽光向け4割向上
15 世界オフィス賃料、香港が1位で東京8位に　3月末、上位にアジア目立つ
16 旭化成ホームズ、中部対象に戸建て　広々デッキ、駐車場の上に
17 マンション急増、つくばで連絡会　管理や修繕の講習
18 福岡市、太陽光発電の専門家派遣
19 東芝ライテック、自然光に近いＬＥＤ天井照明
20 立川ブラインド工業、生地2枚を昇降できるスクリーンカーテン
21 ＪＲ東、東京駅八重洲口に「光の帆」モチーフの白い屋根
22 デンソー、スマホと連携の家庭内エネルギー管理システム
23 インテリックス空間設計、老朽箇所のみリノベーション　対象限定で利用者負担軽減
24 積水ハウス、研究交流施設「住ムフムラボ」で暗闇体験イベント
25 ＴＯＴＯ、マンション用バス刷新　断熱性・防音効果高める

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1 横浜市、ＭＭ21未利用地への民間進出促進 2013/7/6　日本経済新聞
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横浜市は、みなとみらい（ＭＭ）21地区の新高島駅周辺の未開発の土地11万7000平方メートルについて、民間企業との対話型の市場調査を実施する。今年度に公募売却する2つの区域では、事業者が進出しやすいように区域を分割して取得できるようにした。開発が遅れていた同駅周辺の民間利用を促進したい考えだ。
市場調査は8月26～30日に実施する。ＭＭ21での開発事業を検討する事業者を招き、不動産市況や立地評価、整備手法などを聞き取る。市や土地開発公社の持つ9つの地区11万7000平方メートルが調査対象となる。民間企業の意見や見解をあらかじめ聞くことで、実現可能性の高いまちづくり計画を策定する狙いだ。

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2 隅田川「川床」が誕生へ　ビルと堤防間にテラス、都が認可 2013/7/5　日本経済新聞
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東京都は隅田川沿いの飲食店を対象に、堤防までテラスを拡張して屋外席を設置することを認める。堤防とビルの間の道路上の空間を貸し出す。今夏から2016年３月末まで社会実験として実施し、好評ならその後も継続していく方針だ。夏の京都・鴨川の「川床（かわゆか）」の隅田川版として、東京スカイツリー効果でにぎわう浅草周辺をさらに盛り上げる。
対象地域は隅田川の台東区側、吾妻橋から両国橋までの区間。川岸は遊歩道が整備されているが、ビルとの間には高さ３メートル以上の堤防があり、飲食店の座席から川まで距離感があった。都は店からテラスを拡張することを認め、今月から事業者の募集を始めた。店内に客席を設けて飲食物を提供する店が対象だ。

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3 E-ma こだわりのエクステリアを実現するインターネットサイト 2013/7/8 朝日新聞
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E-ma(東京都中央区)はこのほど、憧れのガーデニング、こだわりのワンランク上のエクステリアを実現するインターネットサイト「E-ma」( http://www.e-ma.ne.jp/)をオープンした。
「E-ma」は多彩なデザインを紹介すると共に、100項目に及ぶチェックリストに答えてもらい、これまでにないアプローチから顧客が望むガーデニングやエクステリアの設計と施工サービスを提供する。

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4 住宅地、中古マンションともに9四半期ぶりに上昇　首都圏平均価格　野村アーバン調査 2013/7/5 朝日新聞
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野村不動産アーバンネットはこのほど、7月1日時点の「住宅地価格動向」と「中古マンション価格動向」の調査結果を発表した。
それによると、4月～6月期の四半期ベースで見た場合、住宅地価格の首都圏エリア平均は前四半期(1月～3月期)比0.8%上昇(前回はマイナス0.0%)。9四半期ぶりにプラスとなった。また、中古マンションについては千葉県を除いてプラスとなり、住宅地価格同様に9四半期ぶりに上昇した(前四半期比プラス0.4%)。
調査地点数は住宅地が140、中古マンションが215。通常取引における実勢価格を想定したもの。

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5 経産省の「MEMS導入事業」、都内の交付決定第1号に「クレヴィア豊田多摩平の森」 2013/7/5 朝日新聞
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伊藤忠都市開発、三菱地所レジデンス、大栄不動産はこのほど、2013年8月から販売開始予定の分譲マンション「クレヴィア豊田多摩平の森RESIDENCE」(東京都日野市、総戸数440戸)において、経済産業省の「スマートマンション導入加速化推進事業(MEMS導入事業)」の補助金交付決定を受けた。東京都内での第1号物件となる。規模(戸数)としては、現時点で全国最大だという。
電力一括購入サービスによる電力料金の削減や「見える化」に加え、「電力需要のピークシフト」や「電力使用量の低減」を可能としたエネルギー管理支援サービスが導入される。
物件の交通は、JR中央線豊田駅徒歩5分。地上13階建て。間取りタイプは3LDK～4LDK(専有面積65～93平方メートル)。竣工予定は15年1月。

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6 国土交通省土地・建設産業局、ホームページで英語の報道発表開始 2013/7/5 朝日新聞
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国土交通省土地・建設産業局はこのほど、試験的に土地・建設産業局における報道発表を英語でも行う取り組みを開始した。
所管行政の動向を広く海外に広報することで、建設業・不動産業の海外展開および海外からの国内への不動産投資拡大推進が狙い。
国土交通省英語版ホームページ(http://www.mlit.go.jp/en/index.html)内で、日本語版の報道発表とそれほどタイムラグが生じない範囲で公表する。

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7 民間住宅ローン、「固定型」希望が増加　住宅金融支援機構調べ 2013/7/4 朝日新聞
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住宅金融支援機構が民間住宅ローンの利用予定者を対象に調査したところ、1年前と比べて「固定型」を希望する割合が増えていることが分かった。
今後5年以内に住宅を取得する計画があり、かつ民間住宅ローンを利用する予定の人を対象に調査した。「全期間固定金利型」の希望割合は36.2%で、1年前と比べて3.6ポイント増加。「固定期間選択型」も1.8ポイント増の34.4%だった。一方、34.8%を占めていた「変動型」は29.4%に減少し、3割を切った。
調査時期は2月、回答数は1022件。

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8 HEMS価値向上へ実証実験　大京供給のマンションで 2013/7/4 朝日新聞
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東京大学生産技術研究所岩船・荻本研究室と大京(東京都渋谷区)、ファミリーネット・ジャパン(東京都渋谷区・FNJ)は、大京が川崎市で供給したマンション「ライオンズはるひ野シーズンズテラス」(総戸数82戸)で、HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)の機能改善や高付加価値化、また、HEMSを活用した快適な居住空間の創出に向けた実証実験を始めた。
実証実験は、同マンションでFNJのHEMS機器「ミエコ」を設置した19世帯を対象に行う。部屋内の電力使用量などのエネルギーデータや温度・湿度などの環境データを収集して、事前に確認する各家庭の家電型式や利用頻度の情報も参考に、節電などにつながるアドバイスを実施。どういったアドバイスが効果的かを検証する。また、電力需給がひっ迫する前日に商業施設の割引クーポンを配信することで、どれだけ外出による節電を促せるかといった実験も行う。
期間は2014年6月30日までの約1年間。参加者の承諾で最長5年間続けることも視野に入れている。

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9 「家計分担はしっかりと」　同居の「暮らし満足度」に影響 2013/7/4 朝日新聞
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住環境研究所(積水化学工業住宅カンパニーの調査研究機関)が実施した「同居・二世帯の住まいづくりと家計」調査によると、同居の際に新居での家計負担についてより早い時期に話し合いをした家族ほど「暮らしの満足度」が高い結果となった。また、家計負担の仕方についても「食費も電気代も親子分担」の方が高い満足度を示しており、同研究所では、「同居・二世帯の住まいづくりにおいて、家計負担の考慮は重要」と分析している。
家計負担の話し合いのタイミングについて、「住まい計画時」だった家族の「暮らし満足度」は89%。「同居開始時」よりも6ポイント、「生活をしながら決めた」よりも8ポイント高い結果となった。
また、食費と電気代の分担について、両方とも分担している家族の暮らし満足度は88%で、「食事は分担、電気代は子世帯負担」の85%、「食事、電気代とも子世帯負担」の71%と比べて高い満足度となった。
同調査は、1993～2012年に注文建築した同居・二世帯家族を対象に2013年1月に実施。有効回答数は1351件だった。

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10 価格指数、東北のマンションが大幅上昇　国交省調べ 2013/7/4 朝日新聞
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国土交通省がこのほど発表した不動産価格指数(住宅、2013年2月)によると、2008年度平均を100とした場合の東北地方のマンション指数は132.8となり、前年を21.8ポイント上回った。
サンプル数が少ないため参考値扱いだった時期も含めると、25カ月連続で100を超えている。参考値の時期を除くと、今回が最も高い上昇率となった。東日本大震災以降の「マンション需要の高まり」が、依然として続いているようだ。

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11 住宅設備、ネットで割安購入 2013/7/8 読売新聞
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洗面台、便座…卸業者から直接
取りつけもお任せ
温水洗浄便座や洗面化粧台などの住宅設備用製品は、新築住宅にあらかじめ取り付けられているほか、工務店などで注文し、設置してもらうのが一般的。だが、最近はインターネットで卸業者などから直接、比較的安く購入できる。

通販サイト
住宅設備用製品は主に、住宅建築会社や工務店向けにメーカーが製造している。温水洗浄便座、洗面化粧台、食器洗浄機、エアコンなどが主力商品だ。
一般的には、賃貸マンションのオーナー、家の新築やリフォームをする人、古くなった機器を交換する人が、取り付けまで含めて注文する。その際、流通過程に中間業者が介在するため、その分の利益が価格に上乗せされる傾向がある。
だが、ここ数年、住宅設備用製品の卸業者や、大量に製品を仕入れる工務店などが、販路拡大のために直接小売りするケースが急増。大半は販売店舗を持たないため、ネット上のホームページや通販総合サイトを通じて販売している。
「楽天市場」では２００６年ごろから、住宅設備用製品を扱う業者の出店が始まり、現在、約２００社に上る。藤田浩平・楽天市場事業マーケティング部長は、「人件費や店舗費用がほとんどかからないので、その分、価格を安くできるようだ」と分析する。
価格は製品、業者によって様々だが、メーカー希望小売価格の半額以下のものもある。消費者は、ネットで割安の製品を見つけて購入し、取り付けは自宅近くの業者に依頼したり、簡単なものなら自分で取り付けたりするという。
対面サービス重視
取り付け工事に力を入れるネット通販業者も増えつつある。
住宅設備用エアコンなどの通販サイト「エア・ホープ」は、空調設備の卸や設置を行う会社（東京都千代田区）が運営する。同サイトで商品を購入すれば、全国どこでも取り付けを行う。標準的な工事で１万５７５０円からという。
温水洗浄便座など水回りの住宅設備用機器の通販サイト「設備プラザ」は、さいたま市の水道設備工事会社が運営。東京、千葉、埼玉、神奈川のエリア内ならば、従業員が出向いて、購入商品を取り付けてくれる。両サイトの運営者は、「安いだけでは満足してもらえない。足を運び、顔の見えるサービスを提供することが重要」と話す。
ただ、設置場所の状況などによっては、製品の取り付けができないケースもある。事前に十分な説明を受けられるか、相談に応じてもらえるかを確認しよう。

◇

量販店で比べよう
ネット通販は、商品を見て確かめてから買うことができないのが難点。だが、エアコンの場合、メーカーは一般的に、住宅設備用の製品と機能が同等で、型番が違う家電量販店向け製品を製造している。量販店に足を運び、価格を含め比較してみてもいい。
また、洗面化粧台や温水洗浄便座などは、メーカーのショールームでも見ることができる。（安田武晴）

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12 モデルハウスを災害時避難所に 2013/7/7 読売新聞
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東京・八王子の建設会社が地元３町会と協定
東京都八王子市片倉町の住宅建設会社「石田工務店」（石田雄一郎社長）は、同社のモデルハウスを災害時に避難所として無償で提供することを定めた協定を、地元３町会と結んだ。
モデルハウスは、木造２階建てで延べ床面積約３００平方メートル。太陽光パネルと蓄電システムを備える。柱を通常より一回り太くして耐久性を１・７倍に高め、地震の揺れを６割程度軽減する制震ダンパーを設置するなど、耐震性に優れる。井戸や薪の備蓄もある。
元々、高齢者の建て替え需要を狙って設計されたため、木目を生かした温かみのある内装が特徴で、ヒノキ風呂やエレベーターまである。災害時に体調を崩しやすい高齢者や障害者などの避難先として、適しているといえそうだ。
今年創業５０年を迎える同社の担当者は、「育ててもらった地元に少しでも恩返ししたい」と説明している。

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13 住宅資金０から頭金　購入希望者に奥の手 2013/7/4 読売新聞
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非課税贈与／財形貯蓄で
頭金なしの住宅ローンでマイホームを購入すれば、返済負担は大きくなる。現在は自己資金がなくとも、非課税の贈与や財形貯蓄などの積み立てで頭金を作る方法もある。

買うならいま？
住宅市場は活況を呈している。リクルート住まいカンパニーが運営する「ＳＵＵＭＯ住宅展示場　武蔵小杉」（川崎市）では、今年１月以降、来場組数が対前年同月比で上回っており、５月は４１％増だった。景気回復期待や、来年４月予定の消費増税、住宅ローン金利上昇の見方などから「買うなら、今でしょ」との気持ちを高めているようだ。
ただ、住宅ジャーナリストの小菊豊久さんは「頭金もなしに住宅を買うのは、できるだけ避けたい」とくぎを刺す。当たり前だが、物件価格分を全額、住宅ローンで借りると、頭金がある場合より月々の返済額が多くなったり返済期間が長くなったりと、負担が大きくなるからだ。
また、家を買う際は、ローンの保証料や各種の税金・保険料、引っ越し代など、物件の代金以外にも様々な費用がかかる。総額で物件価格の１割ほどになることもある。これらを考慮すれば、「物件価格の２割程度は自己資金で対処したい」（小菊さん）という。

親や祖父母から
頭金が乏しい場合は、「住宅取得資金贈与の特例を利用し、親や祖父母を頼りにする手もあります」と言うのは、税理士の柴原一さん。
贈与税は通常、受け取った資金から基礎控除額の１１０万円を差し引いた額に１０～５０％かかる。だが、今年と来年は、親や祖父母などから受け取った住宅資金の一定額までは非課税となる。例えば、今年中の贈与で、省エネ・耐震性の高い物件を買ったり建てたりする場合、最大１２００万円が非課税だ＝表〈１〉＝。

低金利の融資制度も
これから自己資金を作るつもりの会社員なら、財形貯蓄制度が検討に値する。
中でも住宅取得を目的とした「財形住宅貯蓄」は、元本と利子の合計額で最大５５０万円まで、利子に対する通常２０％超の課税がゼロとなる＝表〈２〉＝。
また、「財形持家融資」という住宅融資制度を利用でき、最高４０００万円まで、比較的低金利（５年固定金利で年０．８５％、６月時点）で借りられる。大手銀行の固定期間（５年）選択型住宅ローンの金利は現在、１～１．４％ほどで、これと比べれば低い。（田渕英治）

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14 三菱電機、住宅用高出力パワコンを発売　太陽光向け4割向上 2013/7/10 日経産業新聞
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三菱電機は住宅用太陽光発電システム向けの高出力パワーコンディショナーを30日に発売する。定格出力は5.5キロワットで既存製品より約4割高めた。屋外にも設置できる。再生可能エネルギーの全量買い取り制度の導入で、住宅でも発電容量が大きくなっていることに対応する。
パワコンは太陽電池が発電した直流電力を家庭で使える交流に変換する装置。新製品の電力変換効率は96％で業界最高水準という。

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15 世界オフィス賃料、香港が1位で東京8位に　3月末、上位にアジア目立つ 2013/7/10 日経産業新聞
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米国系不動産サービスのシービーアールイー（ＣＢＲＥ）は8日、世界の主要都市のオフィス賃料（3月末時点）のランキングを公表した。香港（セントラル）が1坪（3・3平方メートル）あたり月額6万5700円で最も高かった。東京の丸の内・大手町は4万5000円で8位だった。アジアの経済成長を背景に上位10都市のうち6都市をアジアが占めた。
オフィス賃料に税金やサービス料を加えて比較した。香港は国際金融都市の強みを生かしオフィス需要が堅調で、中国本土からの移転も増えている。
オフィス賃料は世界全体でみると、1年間で1・4％上昇した。なかでもインドネシアのジャカルタは38・9％上昇し、上昇率でトップとなった。2012年初めに同国の長期国債格付けが「投資適格」へ引き上げられ、投資を呼び込んだ。
一方、シンガポールは16・3％下落した。優良オフィスの新規供給が増加し、下落率が最大となった。丸の内・大手町は1・1％下がった。

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16 旭化成ホームズ、中部対象に戸建て　広々デッキ、駐車場の上に 2013/7/9 日経産業新聞
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旭化成ホームズは8日、中部地区を対象とした戸建て住宅を20日に発売すると発表した。駐車場の上にデッキを設け、2階のリビングとつなげ広々とした空間をつくる。中部地区では庭のかわりに2台分の駐車場を設けるケースが多いという。複数の駐車スペースを備えながら、屋外空間をつくることで快適な住宅を提案する。
「へーベルハウス　フレックス　ラウンジデッキのある家」＝写真＝を愛知県や岐阜県、三重県の一部で発売する。自動車産業の集積地であり、郊外型の戸建て住宅が多い中部では駐車場が広い。その分、庭が小さいこともあり、2階部分に屋外スペースをつくることにした。価格は延べ床面積が約125平方メートルの場合で4千万円程度。

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17 マンション急増、つくばで連絡会　管理や修繕の講習 2013/7/9 日経産業新聞
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【つくば】マンションが急増している茨城県つくば市に、県内初のマンション連絡会が発足し、このほど設立記念セミナーを開いた。同市は2005年のつくばエクスプレス開業後、分譲マンションが相次ぎ建設され、今年に入って総戸数は5000戸を超えた。連絡会はマンション間で管理や修繕を円滑に進めるための勉強会や講習会を開く。
発足したのは「つくば市マンション連絡会」（後藤哲郎会長）。7つのマンション管理組合の理事経験者などが立ち上げた。つくば市には現在、約60棟のマンションが建てられ、総戸数が5000戸を超えた。このうち4500戸が03年以降に分譲された。マンションは築10～15年で大規模修繕が必要になる。

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18 福岡市、太陽光発電の専門家派遣 2013/7/9 日経産業新聞
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福岡市は集合住宅に再生可能エネルギーの導入を促すため、太陽光発電の専門家をマンション管理組合に派遣すると発表した。太陽光発電パネルの導入資金調達や設置後の修繕計画の策定について無料で相談に応じる。こうした取り組みは全国の自治体で初めてという。
8月31日までと、10月1日～11月30日の2回に分けて無料相談の希望を募る。太陽光発電の技術や導入の実務などについてＮＰＯ法人・日本住宅性能検査協会（東京・中央）が資格を認定した「太陽光発電アドバイザー」を派遣する。（福岡）

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19 東芝ライテック、自然光に近いＬＥＤ天井照明 2013/7/8 日経産業新聞
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東芝ライテックは自然光に近い色合いの発光ダイオード（ＬＥＤ）天井用照明を12日に発売すると発表した。赤と緑の蛍光体を増やして調整し、自然光に近い色を実現した。家電量販店などを通じて販売する。
同社はこれまでも自然に近い光とうたったＬＥＤ電球を展開してきた。天井用照明も品ぞろえに加えて、食卓などでの需要を取り込む。光源を覆うレンズ部分の工夫などで光のムラも少なくしたという。

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20 立川ブラインド工業、生地2枚を昇降できるスクリーンカーテン 2013/7/8 日経産業新聞
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立川ブラインド工業は1本の巻き上げチェーンで2枚の生地を昇降できるスクリーンカーテンを8月1日に発売する。厚手と薄手の生地を組み合わせると時間帯や季節に応じそれぞれの長さを変えられる。2枚の生地を上げ下げして、微妙な光の調節ができ省エネ効果も高まる。
生地を二重にすれば、1枚の場合より窓からの熱の出入りを約1割抑えられる。断熱効果が高まりエアコンの消費電力削減につながる。

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21 ＪＲ東、東京駅八重洲口に「光の帆」モチーフの白い屋根 2013/7/5 日経産業新聞
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東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）は9月20日、東京駅八重洲口の南北に線路に沿って延びる歩行者通路と複合商業施設を開設する。光の帆をモチーフにした大きな白い屋根が特徴で、八重洲口の都市景観を一新する。3階から地下1階の商業施設には飲食店など15店が入り、駅利用客らの憩いの場とする。
施設名は「ＧＲＡＮＲＯＯＦ（グランルーフ）」。商業部分はＪＲ東日本子会社の鉄道会館（東京・中央）が運営する。15店のうち10店は地下1階に入居する。「肉や魚料理を中心に、各地を旅した気分になる飲食店を集めた」。山形市に本店がある郷土料理店「山形酒菜一」など東京初出店の飲食店が多く並ぶ。

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22 デンソー、スマホと連携の家庭内エネルギー管理システム 2013/7/5 日経産業新聞
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【名古屋】自動車部品大手のデンソーは4日、スマートフォン（スマホ）やパソコンと連携する新しい家庭内エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）を1日に発売したと発表した。専用のモニターはついておらず、代わりにスマホやパソコンで電気使用量などを確認できる。8月以降ミサワホームに供給を始めるほか、他の住宅メーカーからの採用も目指す。
スマホやパソコン、タブレット端末を通じて専用サイトにアクセスすると、電力使用量の確認や対応する家電機器の操作ができる。

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23 インテリックス空間設計、老朽箇所のみリノベーション　対象限定で利用者負担軽減 2013/7/4 日経産業新聞
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マンション改装のインテリックス空間設計（東京・目黒、山本卓也代表取締役）は老朽化が進んだ部分だけをリノベーションするサービスを開始した。リノベーションの対象を絞り込むことで利用者の費用負担を軽減したのが特徴。年間10億円の売上高を目指す。
始めるのは「ちょうどいいリノベーション」。通常、マンションのリノベーションをする際、壁や配管などの内装をすべて壊してから改装することが多かった。建設してからそれほど時間が経過していない場合などは使える部分も多く、利用者のニーズに応じてこれを残すことも選択できるようにした。

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24 積水ハウス、研究交流施設「住ムフムラボ」で暗闇体験イベント 2013/7/4 日経産業新聞
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積水ハウスは3日、ＪＲ大阪駅北側のグランフロント大阪にある研究交流施設「住ムフムラボ」のイベントチケットを10日から売り出すと発表した。施設の一画を暗闇にして視覚障害者の案内を頼りに探索するイベント「対話のある家」の第2弾。8月3日から開催する。テーマは“夏”で、参加者に五感を研ぎ澄ませてもらい、快適に暮らせる住まいとは何かを問いかける。
イベントはダイアログ・イン・ザ・ダーク・ジャパン（東京・渋谷）との共催で、6人が1つのグループとなり、70分かけて暗闇を体験する。ホームページ経由の完全予約制で、チケットは大人3500円。第1弾の“初夏”編では、全238回開催し、1388人が参加した。

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25 ＴＯＴＯ、マンション用バス刷新　断熱性・防音効果高める 2013/7/4 日経産業新聞
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ＴＯＴＯは3日、新築マンション向けユニットバス「ＲＤシリーズ」の機能を刷新して8月から発売する。断熱性と防音効果の高い「ほっカラリ床」を標準採用した。衝撃を吸収する発泡ウレタンと断熱・防音効果のある発泡ポリプロピレンを重ねた独自構造で、畳のような柔らかい踏み心地を実現した。3年目に年間4万2千台の販売を見込む。
戸建て向けで採用している技術を新築マンションでも初めて導入した。全体を断熱材で覆い保温効果を高めた浴槽も標準採用した。4時間後の温度低下を2.5度以内に抑えられる。価格は82万4250～161万3850円。中上位の製品は従来に比べ20万円程度高くなった。