住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.488　　2013/6/20～2013/6/26

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【日本経済新聞】
1 相鉄不動産、フェリス大生の視点を販促に反映
2 ５月の首都圏賃貸物件、成約10％増　12カ月連続増加

【朝日新聞】
3 天気模様の変化小さめ　5月中古マンション価格天気図　東京カンテイ
4 首都圏5月の賃貸住宅成約数、6カ月ぶり2ケタ増　アットホーム
5 リブセンスの賃貸情報サイト、成約借主への祝い金5000円に
6 年収800万円未満の投資家、56%が「アベノミクス実感せず」
7 「任意売却取扱主任者」資格試験を創設　11月に第1回試験
8 新たな建物評価基準策定に向け検討会設置　国交省、金融関係者らと共に
9 「子育て住宅の安心建材」でシンポジウム開催、日本建築学会
10 東京カンテイ、5月の中古マンション価格　東京都区部で復調広がる
11 HEMS実証実験、順調に進行　東大生研の実験住宅で
12 「耐震・環境不動産促進」、官民ファンドのマネージャー募集開始へ　説明会開催

【読売新聞】
13 消費増税前に住宅購入間に合わず…福島
14 狭い住宅、米の大都市圏で普及
15 来店不要の住宅ローン、三井住友信託が開始…借り換え時

【日経産業新聞】
16 阪急不、マンション改修事業に本格参入　新ブランドを立ち上げ
17 パナソニック、住宅用太陽光パネルの出力保証期間２倍に
18 フジタ、超低周波向け装置　工事現場の不快音減
19 積水化学、エネルギー収支ゼロの戸建て発売
20 ＴＯＴＯ、住宅用の壁掛け式便器　軽やかさ演出聞
21 ケイ・オプティコム、ＨＥＭＳの定価下げ　新製品、最大３割
22 ＴＯＴＯ、汚れにくい洗面台　水が全体巡る構造に
23 竹芝地区の都有地を再開発　国際ビジネス拠点に

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1 相鉄不動産、フェリス大生の視点を販促に反映 2013/6/25　日本経済新聞
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相鉄グループの相鉄不動産（横浜市）は、フェリス女学院大学（横浜市）の学生の意見を賃貸マンションの広告に活用する。産学連携事業の一環で、マンションの主要顧客に想定する学生の視点を反映させて入居を促進。学生側はマーケティングやプレゼンテーションの技術などを学ぶ。
対象は相鉄いずみ野線の南万騎が原駅近くに建設中のマンション「ノックス」の宣伝方法。学生14人が同大の学生200人にアンケート調査し、部屋探しで重視する項目などを分析する。７月にどのような点をアピールするとよいかといった提案をし、相鉄は12月の入居募集活動に生かす。

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2 ５月の首都圏賃貸物件、成約10％増　12カ月連続増加 2013/6/25　日本経済新聞
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不動産情報大手のアットホーム（東京・大田）は25日、アパートやマンションといった賃貸物件の５月の成約件数（首都圏）が１万8590件と前年同月比10.1％増えたと発表した。12カ月連続の増加で、２ケタの伸びは６カ月ぶり。景気の回復期待からより広い住居に引っ越す事例が増えており、賃貸物件の取引や営業は活発になっている。
調査した１都３県（東京、神奈川、千葉、埼玉）の全都県で成約が増えた。首都圏市場の約半分を占める東京23区は11.3％増だった。23区のマンションは70平方メートル以上が35.1％増、50平方メートル以上～70平方メートル未満が21.7％増で大型の賃貸物件の人気が高まっている。埼玉県も25.7％増、千葉県も17.3％増と大幅に伸びた。

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3 天気模様の変化小さめ　5月中古マンション価格天気図　東京カンテイ 2013/6/25 朝日新聞
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東京カンテイ(東京都品川区)がまとめた5月の中古マンション価格天気図(売り希望価格を集計・算出し70平方メートル換算したもの)によると、全国的に天気模様の変化が小さく、4月と同様に緩やかな下落基調となっている。
圏域別では、中部圏や北陸、九州地方で下げ止まり、横ばいに転じた。一方で首都圏や近畿圏、北海道、四国地方では、下落した地域が上昇した地域を上回る状況が続いている。
天気マーク別では、「晴れ」(8地域)と「雨」(6地域)が共に前月と同数。「小雨」(16地域、前月比1地域増)と「曇り」(12地域、同1地域増)、「薄日」(5地域、同2地域減)もほぼ横ばいだった。
天気が改善した地域は青森県(1471万円、前月比8.2%上昇)など8地域(同2地域増)に上り、やや増加傾向。反対に悪化した地域は11地域(同1地域減)で、数は改善した地域を上回るものの減少している。横ばいは28地域(同1地域減)だった。

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4 首都圏5月の賃貸住宅成約数、6カ月ぶり2ケタ増　アットホーム 2013/6/25 朝日新聞
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アットホーム(東京都大田区)はこのほど、同社全国不動産情報ネットワークにおける5月の賃貸住宅物件の動向をまとめた。それによると、首都圏における5月の賃貸住宅の成約数は、前年比10.1%増の1万8590件だった。12カ月連続の増加。2ケタ増加は6カ月ぶり。東京23区、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県と全エリアで増加した。
また、平均成約賃料は、首都圏全体でマンションの新築が前年比0.3%上昇の10.33万円、中古は同2.7%上昇の8.99万円。アパートは新築が同6.4%上昇の8.13万円、中古が前年から横ばいの6.08万円となった。

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5 リブセンスの賃貸情報サイト、成約借主への祝い金5000円に 2013/6/25 朝日新聞
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リブセンス(東京都品川区)は6月24日、賃貸情報サイト、door賃貸<旧DOOR賃貸>(http://chintai.door.ac/)をリニューアルした。検索物件の表示スピードの向上や検討物件の比較機能の充実を図ったほか、同サイトの特徴的なサービスである、サイト経由で契約した入居者に贈呈する祝い金について、従前の1000円から5000円に変更した。併せて、サービスロゴは、ドアノブや地図上で居場所を示すマークをモチーフにしたデザインに変更した。
同サイトは、一般のサイトユーザーから物件情報を掲載している不動産事業者への問い合わせがあるまで、情報掲載などの費用がかからない成功報酬型のサイト。2010年4月のサービス開始以降、サービス規模を拡大しており、13年6月現在で日本全国の賃貸マンション・アパート物件250万件超を掲載している。

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6 年収800万円未満の投資家、56%が「アベノミクス実感せず」 2013/6/24 朝日新聞
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ファーストロジック(東京都港区)は6月24日、不動産投資家を対象に行った「最近の市況」に関する調査の結果を発表した。
これによると、年収800万円未満の不動産投資家に、「アベノミクスを実感していますか」と質問したところ、「実感している」と回答した人は43%で、「実感がない」は56%と半数以上だった。年収800万円以上の不動産投資家については、「実感している」が55%を占めた。
今後ローンを組むなら固定金利か変動金利のどちらかの質問には、固定金利と答えた人が63%と6割以上となった。金利の上昇懸念を表す数字だといえる。また、投資物件は今買い時かとの質問には、買い時と答えた人が58%だった。
この調査は、ファーストロジック社の「不動産投資の楽待」という収益物件マッチングサイトに会員登録をしている不動産投資家を対象にオンラインで行ったもの。344人から回答を得た。そのうち、年収800万円未満は172人だった。

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7 「任意売却取扱主任者」資格試験を創設　11月に第1回試験 2013/6/24 朝日新聞
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一般社団法人全国住宅ローン救済・任意売却支援協会(埼玉県所沢市、佐々木延彦理事長)はこのほど、独自の資格制度『任意売却取扱主任者』を創設した。11月27日に第1回試験を実施する。申込受付は7月1日から開始する予定。
試験の受験対象は宅地建物取引主任者や弁護士、金融機関、債権回収会社、行政職員などを想定。問題はマークシートと記述式で、宅建業法や民事執行法など任売にかかわる法律知識でなどで構成する予定。会場は同協会の埼玉本部(埼玉県所沢市東町10の16広澤ビル3階)。なお、合格後に受講する基礎講習の修了を以て資格取得とし、資格証明書を発行する。費用は筆記試験が1万5000円、講習が5万円。
同協会は2010年1月、住宅ローンの債務問題に関するコンサルティングを手掛ける団体として、弁護士や宅建業者、サービサーの元職員らを中心に設立された。

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8 新たな建物評価基準策定に向け検討会設置　国交省、金融関係者らと共に 2013/6/21 朝日新聞
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国土交通省は、民間金融機関、住宅金融支援機構、中古住宅流通会社などと共に、「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル(仮称)」を新たに設ける。
現在、約20年で建物部分の評価を一律に減価する評価手法を見直し、新たな評価基準・指針を策定する。そして、その基準を中古住宅の融資審査に活用する方法も検討する。また、リフォームによる質の向上を担保評価に反映するための評価手法についても話し合う方針だ。その上で、リフォーム一体型ローン、リフォームローン、リバースモーゲージを含めたローン商品を更に拡充させる方向へと促す。
6月14日に閣議決定された「成長戦略」の中に、「フロー拡大からストック充実に向けて、質の高い多様な住宅ストックの形成を図る」ことが盛り込まれており、その実現のための1つの手段として、2013年度中に既存住宅の建物評価に係る指針を策定することが決められている。今回のラウンドテーブルの設置は、その内容を踏まえたものだ。

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9 「子育て住宅の安心建材」でシンポジウム開催、日本建築学会 2013/6/21 朝日新聞
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日本建築学会関東支部は6月28日、東京・芝の建築会館ホールで、「子育て中の居住空間における建築材料への新たな提案」と題したシンポジウムを開催する。
安心して子育てができる住宅を建てるために、シックハウス対策や汚れ防止対策、また、傷がつきにくく子供の安全にも配慮した建材の種類や使い方について紹介する。更に、片付けや収納の問題について、「かたづけ士」としてマスコミでも活躍中の小松易氏(スッキリ・ラボ)を招き特別講演を開く。
時間は午後1時～5時30分。定員120人(申し込み順)。参加費は、学会員は3000円、会員外は4000円、学生は1500円。申し込みなど詳しくは事務局、電話03(3456)2050まで。

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10 東京カンテイ、5月の中古マンション価格　東京都区部で復調広がる 2013/6/21 朝日新聞
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東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、2013年5月の中古マンション売り希望価格(70平方メートル換算)をまとめた。それによると、首都圏(2759万円、前月比0.4%下落)は東京都区部で復調エリアが広がっている。近畿圏(1802万円、同0.2%下落)では、大阪府(1842万円、同0.2%下落)と兵庫県(1794万円、同0.3%下落)の基調が共に弱い。中部圏(1478万円、同0.5%上昇)は愛知県(1522万円、同0.9%上昇)がけん引する形で、3カ月ぶりにプラスに転じた。

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11 HEMS実証実験、順調に進行　東大生研の実験住宅で 2013/6/20 朝日新聞
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東京大学生産技術研究所(=東大生研、東京都目黒区)は、東京大学駒場IIキャンパス内の実験住宅「COMMAハウス(コマハウス)」でエネルギーマネジメントの実証実験を行っている。
同住宅は、「家電・機器分野と建築分野の関係者の連携による、住宅トータルとしての快適性、意匠性の追求」「様々なメーカー・異業種の機器の協調運用を行う、マルチベンダーのオープンなシステム」などを目指し、2011年8月以降、様々な基礎的実験と住宅用エネルギーマネジメントシステム(HEMS)の構築を進めている。
東大生研では、これまでの2年弱の成果として、「計測した情報や電力需給情報、気象情報などを取り込んだエネルギーマネジメント装置と住宅設備、機器の連携プラットフォームの動作確認」「住環境情報と連携した窓・エアコンの制御機能、電力需給調整と協調した蓄電池の制御機能の追加と見える化機能の強化」などを挙げ、「快適でサステナブルな2020年のスマートハウスへ、数歩近づけたと考える」と報告。今後については、「HEMSの基本要件である住宅の省エネルギー、CO2排出量削減(エネルギー・環境軸)、エネルギーシステム全体の需給調整力の大幅向上(系統貢献軸)、エネルギーを越えたより高い価値(QOL軸)の三軸の高付加価値の実現を目指し、実証実験を続けていく」としている。

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12 「耐震・環境不動産促進」、官民ファンドのマネージャー募集開始へ　説明会開催 2013/6/20 朝日新聞
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環境不動産普及促進機構は、国土交通省と環境省が進める「耐震・環境不動産形成促進事業」のファンドマネージャーの募集を開始する。その概要について、東京・福岡・大阪の3カ所で7月から、事業説明会を開催する。
同事業は、耐震・環境性能を有する良質な不動産形成の促進を目的としたもの。事業を実施するSPCに対して「官民ファンド」が出資するスキームだが、今回、そのファンドの運営を行うマネージャーを募集する。環境不動産普及促進機構は、国費350億円の受け皿である「基金設置法人」で、同官民ファンドへ出資する。
説明会の開催概要は次の通り。いずれも先着順で、定員に達し次第締め切る。申し込みは、同機構ホームページから(http://www.re-seed.or.jp/)。
◎東京会場=(開催日)7月1日、(会場)すまい・るホール<東京都文京区>、(受付期限)6月24日/◎福岡会場=(開催日)7月3日、(会場)国土交通省九州地方整備局<福岡市博多区>、(受付期限)6月26日/◎大阪会場=(開催日)7月9日、(会場)国土交通省近畿地方整備局<大阪市中央区>、(受付期限)7月2日
なお、国土交通省でも7月上旬から下旬にかけて、全国6会場で説明会を開催するほか、全国複数会場で開催する総務省・金融庁主催のセミナーでも、事業の説明を行う予定だ。

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13 消費増税前に住宅購入間に合わず…福島 2013/6/25 読売新聞
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２０１４年４月に消費税率が８％に引き上げられるのを前に、全国的に住宅購入の駆け込み需要が広がる中、福島県内では土地が見つからず、増税までに購入が間に合わないケースが出ている。
復興事業で建築業者や資材も不足。避難生活に区切りをつけ、新居を求める被災者たちを悩ませている。
住宅メーカー大手「ユニバーサルホーム」は５月、郡山市に支店を開設した。最初の２日間だけで、モデルハウスを訪れたのは４０組に上った。その大半は、東京電力福島第一原発事故で仮設住宅や借り上げアパートに暮らす避難者たちだ。白石武士店長は「地元に帰れる見通しが立たないので、仮住まいしている郡山に家を建てようというお客さまが多い」と語る。
郡山市の会社員吉間誠さん（４３）は、年内に家の新築工事が始まる予定だ。震災直後は生活が落ち着かず、土地探しもままならなかった。「消費増税前に契約したかった。土地がなかなか見つからなかったが、ようやく決まってホッとしている」と話す。
ただ、土地購入のめどが立たないまま来店した人も多い。今年の春以降、県内では住宅用地の不足に拍車がかかっている。原発事故の財物賠償の支払いが始まり、２年に及ぶ仮設住宅や借り上げアパートでの生活に区切りをつけ、家を買い求める避難者が増えたからだ。県外に自主避難していた被災者の帰還が進んでいるという事情もある。双葉郡に近くて、人気が高いいわき市で土地が見つからず、郡山市や福島市で探すケースも増えており、物件不足は全県的に広がっている。
実際、県内の住宅ローン残高は緩やかに増加しているものの、足元で大幅な伸びはみられない。銀行の住宅ローン担当者は「購入待ちの『予備客』は増えているが、土地のめどがつかず、ローンの申し込みには至っていない」と分析する。
注文住宅で現在の５％の消費税が適用されるのは、工事請負契約が今年９月末までに完了するか、住宅の引き渡しを２０１４年３月末までに終えた場合だ。しかし、復旧・復興工事が進む県内では建築業者や建築資材が不足し、半年以上の着工待ちも珍しくない。「消費増税までにとても間に合わない」と明かす不動産業者もいる。
追い打ちをかけるのが、地価の上昇と金利引き上げの動きだ。今年３月の公示地価で、いわき市では、地価上昇率が１０％を超える新興住宅地もあり、平均値でも０・７％上昇した。メガバンクは今月、１０年固定タイプの住宅ローン金利を２か月連続で引き上げ、金利の先高感も強まっている。
「すでに８％引き上げ時はあきらめて、１０％引き上げとなる『１５年１０月までに間に合わせたい』と考えている人も多い」（地銀関係者）といい、住宅ローン減税拡充の行方を見極めようとする動きも出始めている。

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14 狭い住宅、米の大都市圏で普及 2013/6/24 読売新聞
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家賃高騰　増える単身世帯
米国の大都市圏で、「マイクロ・ハウジング」と呼ばれる狭い住宅が普及してきた。
背景には、都市部の家賃高騰や単身世帯の増加、環境意識の高まりなどがある。大きな家を好むとされる米国人も、「小さく住む」ことのメリットを感じ始めている。

ワンルーム
「これまでは友人とルームシェア（同居）していたけれど、やっぱり自分だけの場所は最高だわ」
米西部サンフランシスコの女性会社員テレンシア・タバロンさん（３３）は２月下旬、市街地のアパートに引っ越した。広さ２９５平方フィート（約２７平方メートル）のワンルームで、食器洗浄機や冷蔵庫も備え付けだ。市中心部の物件は、多くが家賃２０００ドル以上だが、ここは１６００ドル（約１５万７０００円）。「職場まで歩いて行けて大満足。唯一の問題は、持っている洋服全部を収納出来ないことね」と笑う。
現在満室になっているこのアパートを経営するパトリック・ケネディ氏は「２９５平方フィートと言えば、子供部屋と思うかもしれないが、実際に部屋を見れば悪くないでしょう」と話す。今夏にも同じようなアパートを市内に建てる予定だ。
ボストンは２０２０年までに住宅を３万戸増やす計画で、その多くはワンルームタイプのアパートとなる見込み。ニューヨークは、１部屋２５０～３７０平方フィートのアパートの設計コンテストを実施し、優勝作品は市中心部マンハッタンで実際に建てられる。市はこのために、住宅の最小床面積に関する規制を緩和する。

要因
日本の単身者向けアパート並みの広さしかない住宅が普及してきた最大の要因は、都市部の家賃高騰だ。
米不動産情報会社ジローが５００近い都市の不動産情報を基に算出する賃貸価格の指標は、１２年秋には前年同期より６％上昇し、１３年に入ってからも４％前後の伸びを示す。不動産会社シティ・ハビタの調査によると、マンハッタンの賃貸物件の空き室率は今年１～３月で１・４１％と低く、ワンルームの平均家賃は１０年前の１５６９ドル（約１５万３７００円）から１９９９ドル（約１９万５９００円）へと２割以上も高くなった。
単身世帯の増加も大きい。晩婚化や高い離婚率などを理由に、米国の単身世帯数は００年からの１０年間で約４００万増え、全世帯の４分の１強を占めている。

環境を意識
「米国人は、もう大きな家に住む必要がないと気づき始めた。グリーン（環境）への意識の高さの証明だ」と指摘するのは、省スペース家具を扱う「リソース・ファーニチャー」のリサ・ブレッカー氏（５０）だ。同社が提案する家具は、壁にしまうベッドやテレビの裏に置く食器棚など、からくり屋敷のように工夫を凝らしており、部屋を広く感じることが出来る。住宅コンサルタントのサラ・ワトソン氏は「一つの建物に多くの人が住めば、それだけ省エネになる」と話す。
ただ、シアトルでは、狭いアパートの建設に対する周辺住民の反対運動も起きている。人口急増に伴う交通渋滞や、地域のつながりの疎遠化、治安悪化などへの懸念が根強いためで、「マイクロ・ハウジング」のさらなる普及には課題も多い。（ニューヨーク　越前谷知子、写真も）

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15 来店不要の住宅ローン、三井住友信託が開始…借り換え時 2013/6/21 読売新聞
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三井住友信託銀行は２０日、住宅ローンを他の金融機関から同行に借り換える際の契約手続きを来店せずに電話やインターネットでできるサービスを始めた。
住宅ローンの借り換え手続きには、契約や事前の相談を含めて通常１～２回程度の来店が必要だ。同行は契約や申し込みは郵送やネットで行えるようにし、問い合わせなどは担当者が電話で応じるという。
日本銀行による「量的・質的金融緩和」後の長期金利の上昇に伴い、住宅ローン契約者の金利に対する関心が高まる中、同行は来店しないで手続きが完了できるサービスを導入することで、借り換え需要を取り込みたい考えだ。

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16 阪急不、マンション改修事業に本格参入　新ブランドを立ち上げ 2013/6/26 日経産業新聞
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阪急不動産はこのほど、中古マンションの大規模改修（リノベーション）事業で、新ブランド「リノブルーム」を立ち上げ、同事業に本格参入した。物件探しから、リノベーション工事、提携ローンの紹介などを一括して同社が引き受けるのが特長。阪急阪神沿線を中心とした京阪神北摂エリアで事業を展開する。
これまで、リノベーションを前提に中古住宅を購入する場合、顧客は、不動産仲介会社とリフォーム業者それぞれに発注するケースが多かった。不動産仲介とリノベーション工事を１社で完結できるのを強みに、事業を拡大させる。

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17 パナソニック、住宅用太陽光パネルの出力保証期間２倍に 2013/6/25 日経産業新聞
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パナソニックは24日、住宅用太陽光発電パネルの出力保証期間を2倍に延長すると発表した。従来は10年だったが、20年にする。長期保証を打ち出すことで消費者が安心して使用できるようにし、受注増に結びつけたい考え。
対象になるパネルは27日から受注を始める「ＨＩＴ245α」など3種類。利用者は、発電量が落ちていると気付いた場合に点検を依頼。利用開始から10年までに出力が公称の最大値に比べて81％未満になった場合や、利用10～20年の時期に出力が72％未満に落ちている場合、修理か交換で対応してもらえる。

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18 フジタ、超低周波向け装置　工事現場の不快音減 2013/6/24 日経産業新聞
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フジタは工事現場で発生する不快な騒音の一種である「超低周波音」を軽減する装置を開発した。20ヘルツ以下の超低周波音は人間の耳には聞こえないものの建物や家具が揺れる原因になるほか、周辺住民が頭痛や体の不調を訴えることもある。特殊なスピーカーで騒音を打ち消す周波数音を流し、不快な音を軽減する。年末をめどに実用化する。
国内のトンネル工事で大量の泥水をふるいにかける装置から発生する音を使って実証実験をした。実験では基準値を超えた16ヘルツの超低周波音に、周波数が同じで波形が逆の音を合わせた。超低周波音同士が互いを打ち消し合い、結果的に騒音が減ることが確認できたという。

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19 積水化学、エネルギー収支ゼロの戸建て発売 2013/6/21 日経産業新聞
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積水化学工業は20日、太陽光発電装置や蓄電池を備え、エネルギー収支がゼロとなる戸建て住宅を7月1日に発売すると発表した。室内の消費電力を管理する「ＨＥＭＳ」も搭載し、太陽光による発電量や消費量をモニターで確認できる。高性能フィルターを内蔵した換気システムも標準装備し、花粉や大気汚染物質の侵入を防ぐ。
未来の家を目指した「ミライ・クラス」を開発した。リチウムイオン蓄電池や太陽光発電装置のほか、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明や高効率エアコンなどの省エネ設備を導入する。断熱性や耐震性にもこだわった。

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20 ＴＯＴＯ、住宅用の壁掛け式便器　軽やかさ演出 2013/6/21 日経産業新聞
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ＴＯＴＯは20日、床に設置せず壁面に固定する便器の住宅用製品を8月1日に発売すると発表した。商業施設やホテルの一部で採用される壁掛け式を住宅用に取り入れた。空中に浮かんだような軽やかさを演出できるのが特徴。トイレ空間の意匠性を高められる商品として新築・改修向けに工務店などへ提案する。
壁に固定して、本体下部と床面に隙間を設けられる便器を住宅向けに売り出す。床置きするタイプの便器と比べ、すっきりとした印象を与えられるという。清掃時にモップなどで床を拭きやすい利点もある。

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21 ケイ・オプティコム、ＨＥＭＳの定価下げ　新製品、最大３割 2013/6/20 日経産業新聞
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関西電力系の通信会社、ケイ・オプティコム（大阪市）は19日、家庭内エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）の定価を従来より１～３割引き下げた新製品を発売すると発表した。追加費用が必要だった太陽光発電の発電量計測を標準対応とし、定価を13万8600円に設定した。今年度末までの期間限定割引と政府の補助金を受ければ、実質無料で導入できる。
従来は家全体と３つの家電の使用電力を管理する標準システムが16万125円、太陽光発電の発電量計測を追加すると21万3675円だった。新製品は新たにブレーカーの５回路を計測できるようにし、太陽光発電のほか、部屋ごとの使用電力を管理できるようにした。タブレット（多機能携帯端末）などで電気料金や二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を確認できる。

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22 ＴＯＴＯ、汚れにくい洗面台　水が全体巡る構造に 2013/6/20 日経産業新聞
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ＴＯＴＯは19日、水を受ける部分の形状を見直して清掃性を引き上げた洗面化粧台を８月19日に発売すると発表した。手洗いや洗顔で流した水を全体に行き渡らせ、汚れをたまりにくくした。新築のほかリフォーム向けにも提案し、発売３年目で年間３万２千台の販売を目指す。
刷新したのは洗面化粧台の上位シリーズ「オクターブ」。新モデルでは一部シリーズに採用していた「すべり台ボウル」と呼ぶ構造を取り入れる。水を受ける部分や排水口の位置を調整して、流した水が全体を巡るようにしたのが特徴。ぬめりの原因となる皮脂や髪の毛を効率的に流して、清掃の手間を軽減する。

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23 竹芝地区の都有地を再開発　国際ビジネス拠点に 2013/6/20 日経産業新聞
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東京都と東急不動産などは東京湾岸の竹芝地区（東京・港）の都有地を再開発する。数カ月単位で滞在する外国人ビジネス客向けのサービスアパートメントや英語対応の保育所を設け、職住近接の国際ビジネス拠点にする。浜松町駅から竹芝客船ターミナルまでをつなぐ歩行者デッキを造り、観光客の往来を増やしてにぎわい創出につなげる。
都は昨年、「東京の国際競争力の強化に資する」ことを条件に約１万5600平方メートルの都有地の再開発事業者を募集した。複数のグループの応募の中から、東急不動産、鹿島、久米設計の３社による提案を選定したという。