住宅関連新聞記事ダイジェスト No.480  2013/4/25~2013/5

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【日本経済新聞】
1 「神戸三宮駅」に変更 観光客増へ阪急と阪神
2 住宅回復、地方に波及 12年度の着工戸数6.2%増
3 住友林業、シェアハウス販売 一括借り上げも用意
4 トマト銀、個人ローン金利下げ 消費増税の駆け込み需要狙う

【朝日新聞】
5 全宅連 不動産取引知識の新資格、5月から受講受付開始
6 13年春の叙勲・褒章、住宅・不動産業関連からも多数の受章者
7 東京都心オフィス賃料、20年まで上昇基調 オフィス市場研予測
8 住宅ローンの年間支払額、過去5年で最も低値に 国交省調査
9 既存住宅の瑕疵保証サービス 瑕疵保険に設備・シロアリ付加
10 既存住宅インスペクション・ガイドライン 最終案まとまる
11 首都圏の物流施設空室率 過去最低水準に CBREまとめ
12 3月の中古マンション価格天気図 「曇り」が最多、全国的に安定基調
13 東京都豊島区、「ワンルームマンション税」で内容検討会を開催 5月末から

【読売新聞】
14 大手4行、住宅ローン金利引き上げ
15 液状化の潮来・日の出 震災2年、復興にめど
16 暴れる地下水、60m上昇も…首都高・鉄道影響
17 秋田の温泉宿、タダであげます…まだ応募ゼロ
18 NEC、一般家庭向けに蓄電池レンタル開始へ
19 停電でも光る街灯 柱の空洞に小型リチウム電池
20 住宅液状化補助、浦安市が方針 100万円上限に半額

【日経産業新聞】
21 LG電子、有機EL曲面テレビを世界で初めて発売 55型で133万円
22 高齢者住宅研、サ高住をサイトで検索できるサービス
23 オリックス・NECなど、蓄電池を家庭にレンタル
24 パナホーム、リフォーム事業分社化 首都圏など強化
25 三協立山、アルミ門扉を木材風に 戸板にシート貼付聞
26 大成建設系、柱減らし間取り自由に 二世帯住宅で対応
27 シャープ、スマホと連携のTV

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1 「神戸三宮駅」に変更 観光客増へ阪急と阪神 2013/5/1 日本経済新聞
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阪急電鉄と阪神電気鉄道は30日、神戸市の三宮駅を「神戸三宮駅」に改めると発表した。阪急電鉄は早ければ今年冬から、阪神電鉄は来年4月から変える。駅名に観光都市の神戸を冠して認知度を高め、観光客の誘致につなげる狙い。
阪急については服部(宝塚線)、中山(同)、松尾(嵐山線)の各駅名も「服部天神」「中山観音」「松尾大社」にそれぞれ変更する。

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2 住宅回復、地方に波及 12年度の着工戸数6.2%増 2013/5/1 日本経済新聞
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安倍晋三政権の経済政策を追い風に住宅市場が回復している。国土交通省が30日発表した2012年度の住宅着工戸数は前年度比6.2%増と3年連続で増え、伸び率は16年ぶりの水準に達した。低金利が消費者の住宅購入意欲を刺激し、投資マネーも住宅市場に流入。14年度の消費増税を控え、駆け込み需要も顕在化し、回復傾向は地方にも波及してきた。
大型連休前半の4月27~29日、住宅展示場の集客は好調だった。「スマートハウジング 豊洲まちなみ公園」(東京・江東)には想定を2割超える2千組強が来場。「消費税増税や低金利がきっかけとなって客足が伸びた」(展示場運営会社のサンフジ企画)
住友不動産は27日、埼玉県戸田市に総戸数約500戸の大型分譲マンション「シティテラス戸田公園」のモデルルームを開設。3連休の相談予約はほぼ満員だった。

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3 住友林業、シェアハウス販売 一括借り上げも用意 2013/4/26 日本経済新聞
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住友林業は26日、他人同士が共同生活する「シェアハウス」を27日に発売すると発表した。20~30代の若者を中心に人気のシェアハウスで新築賃貸住宅を展開。読書好きが集まる住居には書庫を、映画好きが集まればホームシアターを備えるなど居住者の趣味にあった設計を提案する。
首都圏で「フォレストメゾン シェアハウス」を発売する。価格は3.3平方メートルあたり59万5千円から。1棟当たり6~8戸の集合住宅を想定しており、オーナーは1戸当たり7万~8万円の家賃収入を見込めるという。子会社の住友林業レジデンシャル(東京・新宿)が物件を一括借り上げすることで、金融機関から融資を受けやすい仕組みも用意した。年間20棟の販売を目指す。

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4 トマト銀、個人ローン金利下げ 消費増税の駆け込み需要狙う 2013/4/25 日本経済新聞
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トマト銀行は25日、5月から個人向けローンの主力4商品で金利引き下げなどのキャンペーンを展開すると発表した。住宅ローンや自動車ローンを対象に、期間限定で通常より低い優遇金利を適用する。来年4月の消費増税を控え大型消費の駆け込み需要を見込む。企業の資金需要が低迷するなかで、個人向け融資の拡充を狙う。
同行が個人向けの主力商品で一度にまとめてキャンペーンを展開するのは初めて。借り換え用の住宅ローンは、店頭表示金利から年0.325~0.425%引き下げ、年2.4%とする。

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5 全宅連 不動産取引知識の新資格、5月から受講受付開始 2013/4/30 朝日新聞
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全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)は5月1日、適正な不動産取引実務の基礎知識普及を目指して、一般消費者を含めた不動産取引に関わるすべての人を対象にした新資格「不動産キャリアパーソン」のインターネットによる受講申し込み受け付けを開始する。
同資格は、実際の不動産取引で生かされるよう、実務知識の修得に重点を置いた通信教育講座だ。物件調査や価格査定、不動産広告、資金計画などをテキストなどで学習したうえで、修了試験を実施。全40問中7割以上の得点で、宅建業従事者であれば全宅連に登録申請し「不動産キャリアパーソン」資格証が付与される。受講期間は2カ月。第1回修了試験は6月の予定。以降、各都道府県の指定会場で毎月実施する。
受講費用(通信教育と修了試験受験料1回分を含む)は、都道府県宅建協会会員とその従業者が8400円(税込)、それ以外は1万2600円(税込)。全宅連では、初年度1万人の受講を目指している。

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6 13年春の叙勲・褒章、住宅・不動産業関連からも多数の受章者 2013/4/30 朝日新聞
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国土交通省はこのほど、2013年春の叙勲・褒章の受章者を発表した。住宅・不動産業関連の受章者は次の各氏(敬称略)。

【旭日双光章】
佐野貞文(佐乃社長、秋田県宅地建物取引業協会副会長)71歳▽竹田昌治(竹八不動産事務所代表取締役、元静岡県宅地建物取引業協会副会長)70歳▽豊田恒了(恒星商事代表取締役、元全国宅地建物取引業保証協会副会長)81歳▽安野公尚(安野不動産代表取締役、元香川県宅地建物取引業協会副会長)71歳
【瑞宝中綬章】
杉谷洸大(元建設大臣官房審議官、元参議院国土交通委員会調査室長)70歳▽六波羅昭(元国土庁長官官房審議官)71歳▽大屋寧佐(元建設省建設経済局不動産業課監視官)72歳
【黄綬褒章】
内山俊一(山一不動産代表取締役、全国宅地建物取引業協会連合会常務理事)65歳▽加藤龍雄(舞松原不動産代表取締役、福岡県宅地建物取引業協会副会長)60歳▽劔持岩夫(湘南リビングセンター代表取締役、全国宅地建物取引業保証協会常務理事)64歳▽大工園隆(大工園商事代表取締役、京都府宅地建物取引業協会副会長)69歳▽新垣直彦(元中部興産代表取締役、全国賃貸住宅経営者協会連合会理事)65歳

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7 東京都心オフィス賃料、20年まで上昇基調 オフィス市場研予測 2013/4/30 朝日新聞
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日本不動産研究所と三鬼商事によるオフィス市場動向研究会は4月30日、東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)のオフィス賃料などに関する2020年までの予測を発表した。
それによると、賃料は大量供給があった2012年を底に、2013年は反転上昇。2014年は賃料回復の流れが継続し、約9%上昇すると見る。その後、2016年まで3~5%程度で上昇し、2017年以降は、微増で推移するとしている。また、空室率は、2012年の8.7%から、2014年までに6.6%まで下がると予測。以降、6.5%前後で推移すると見ている。

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8 住宅ローンの年間支払額、過去5年で最も低値に 国交省調査 2013/4/26 朝日新聞
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国土交通省が実施した「2012年度住宅市場動向調査」によると、2012年度に住宅を購入し住宅ローンを利用している世帯の年間支払い平均額は、注文住宅で110万円、分譲住宅で111.9万円、中古住宅で95.2万円だった。世帯年収に占める返済負担率については、注文住宅19.1%、分譲住宅17.3%、中古住宅16.4%だった。
過去5年で見てみると、注文住宅、分譲住宅で住宅ローンの年間支払額と返済負担率が最も低くなっており、中古住宅の返済負担率も過去5年で最も低い結果となった。中古住宅の年間支払額については、過去2番目に低い数字。

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9 既存住宅の瑕疵保証サービス 瑕疵保険に設備・シロアリ付加 2013/4/26 朝日新聞
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仲介業者を通じて既存住宅の瑕疵保証サービスを提供する、既存住宅保証センター(東京都新宿区)と日本リビング保証(東京都渋谷区)、日本長期住宅メンテナンス有限責任事業組合(LLP、大阪府高槻市)がこのほど提携した。仲介業者の間で、瑕疵保証への取り組みが広がっている状況を踏まえた対応。3社が展開するサービスでは検査・保証の対象部位がそれぞれ異なるため、連携によって仲介業者の幅広い要望に応える狙いがある。5月からサービス提供を開始する。
既存住宅瑕疵保険を基にした商品「中古住宅みらいえ」を展開する既存住宅保証センターが構造と雨漏り、給排水管などを担当。日本リビング保証は住宅設備、LLPはシロアリに関する部分の検査・保証業務を担う。3社のサービスを網羅したパターンのほか、「みらいえ」を基本として、住宅設備またはシロアリを組み合わせたパターンも選択できる。
検査料・保証料は各社のサービスや保証期間などによって異なるが、既存住宅保証センターが窓口として一括対応する。東京都多摩エリアを地盤とする藤和ハウス(東京都西東京市)が、5月1日からサービスを開始する予定。11日からは5社が開始を決定しているという。

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10 既存住宅インスペクション・ガイドライン 最終案まとまる 2013/4/26 朝日新聞
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国土交通省は4月26日、既存住宅インスペクション・ガイドラインの最終案をまとめた。同日開いた第4回検討会で委員から出された意見を踏まえて修正を行い、パブリック・コメントの実施を経て5月中に公表する予定だ。
今回のガイドラインの対象は、既存住宅の取引時における利用を前提とした基礎的なインスペクション(建物診断・検査)。共通して実施されることが望ましい検査項目や方法・手順が示された。このほかインスペクターについて、資質の目安や、守るべきルールも提示された。また、客観性・中立性の確保や、検査ミスに起因するトラブルを防ぐ狙いから情報開示を重視。事業者や検査の内容・結果に関する留意事項などを「重要事項」として業務受託時に説明したり、消費者に事業者選びの参考としてもらう目的も含めてホームページ上に掲載したりする必要性が盛り込まれた。
なお、ガイドラインはあくまで現時点で妥当と考えられる一般的な基準をまとめたもの。事業者の順守を促すことで、健全な市場形成を図る狙いがある。

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11 首都圏の物流施設空室率 過去最低水準に CBREまとめ 2013/4/25 朝日新聞
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事業用不動産総合サービスのシービーアールイー(CBRE)はこのほど、首都圏の賃貸物流施設の市場動向(2013年第1四半期)をまとめた。
それによると、大型マルチテナント型物流施設の空室率は2.8%で、2012年第4四半期比で0.9ポイント低下。調査開始(2004年)以来の最低水準を更新した。
需要のドライバーであるインターネット通販は高成長を維持し、大手小売業なども物流拠点拡充に動くなど、需要面も広がり始めているという。

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12 3月の中古マンション価格天気図 「曇り」が最多、全国的に安定基調 2013/4/25 朝日新聞
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東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、全国の中古マンション価格(売り希望価格を集計・算出し70平方メートル換算したもの)の価格変動を天気マークで示した「中古マンション価格天気図」の3月度をまとめた。それによると、全国的に価格変動は小さく安定基調が続いている。
「晴れ」は9地域で前月と同数。「薄日」が8地域(前月比3地域減)に減った一方、「雨」 は8地域(同2地域増)に増えた。「曇り」(14地域、同3地域増)が3カ月連続で最多だった。
また、天気が改善した地域は9地域(同4地域減)にとどまり、反対に悪化した地域は10地域(同3地域増)に増えた。横ばいの地域は32地域(同1地域増)で、前月に引き続き30地域を超え、多くの地域で変化に乏しい天気模様となった。
ただ、北陸地方の一部や、島根県(1775万円、同2.3%上昇)を始めとする中国地方では、価格の上昇傾向が見られる。

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13 東京都豊島区、「ワンルームマンション税」で内容検討会を開催 5月末から 2013/4/25 朝日新聞
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東京都豊島区は5月31日から、同区が独自に導入している「狭小住戸集合住宅税(ワンルームマンション税)」の運用状況などを踏まえて内容を検討する「豊島区税制度調査検討会議」を開始する。
ワンルームマンション税は、同区における単身者向け住宅の比率が高水準にある状況に鑑み、ファミリータイプ住戸の建設誘致を進めるために2004年6月から導入している法定外普通税。30平方メートル未満の住戸が9戸以上ある集合住宅を対象に、1戸当たり50万円を課税するものだ。
施行後5年ごとに見直しの検討を加えることが定められており、5月31日から始まる「検討会議」は2008年の開催に続くもの。その時の会議では、「住宅政策の一環として、かつ課税自主権を発揮する独自の政策手段として、継続されるべきである」と最終報告でまとめられ、2009年からの運用に反映された。
検討会議は今後数回の会合を開き、年内か年明けまでには2014年以降の方向性についての報告をまとめるとしている。

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14 大手4行、住宅ローン金利引き上げ 2013/5/1 読売新聞
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三菱東京UFJ、みずほ、三井住友、りそなの大手銀行各行は5月1日から、住宅ローン金利を引き上げる。
長期金利の小幅な上昇に伴う措置で、最も優遇された条件の場合、10年物(固定型)で0・05%引き上げて年1・4%とする。引き上げは4か月ぶり。
長期金利の指標となる新発10年物国債の流通利回りは日本銀行が新たな量的緩和を決めた4月4日以降、一時0・3%台まで下がったが、直近は0・6%程度で推移している。
1か月前の3月下旬(0・5%台)よりは小幅ながら上昇しているため、金利を引き上げる。三井住友信託銀行は1・15%で据え置く。

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15 液状化の潮来・日の出 震災2年、復興にめど 2013/5/1 読売新聞
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東日本大震災で住宅約2500棟が液状化被害を受けた茨城県潮来市の日の出地区で、再液状化を防止する工事の開始にめどが付いた。
市は30日、市街地液状化対策事業の実施に必要な3分の2以上の地権者の同意を得たとして、復興庁に事業計画書を郵送。年内にも着工する。いまだに凸凹が残り、県内の液状化被害の“象徴”でもあった同地区だが、震災から2年を経てようやく復興が始まる。
霞ヶ浦の外浪逆浦を干拓して造成された同地区は、鹿島臨海工業地帯の勤労者向けの住宅地として発展し、市の人口の2割、約6000人が集中している。だが、震災で地区内のほぼ全ての住宅が被災した。地価は算定不能となり、傾いた家屋の修理に出費を迫られるなど、住民は重くのしかかる負担に苦しんできた。
このため、市は当初から住民負担を軽減して実施出来る液状化対策を模索してきた。今回、実施が決まったのは、幹線道路などの地下に排水管を通すことで、住宅地を含む地区内の地下水位を下げて、地盤を改良・強化していく工法だ。
市は今年3月5日に同工法の採用を決定。必要な住民同意を得るため、市は3月中旬から計11回の説明会を開き、速やかな事業開始に理解を求めていた。225億5410万円の事業費全額が復興交付金を含む国費で賄われる。1000平方メートル未満の土地については、民有地での工事が不要のため住民負担は発生しない。
住民の同意が得られたことで市は今後、年内に測量、設計を終えて工事を発注し、2015年度中の完了を目指している。市によると、地区全体の地下水位が、再液状化が起こらない地下3メートル未満まで下がるのは工事完了の3か月後としている。
同地区が全国に先駆けて対策工事実施にこぎつけられたのは、地区全体が干拓地のため、地層が比較的均一だったためだ。
やはり液状化による被害を受けた神栖市では、特に被害の激しかった5地区のうち、日の出地区と同じ干拓地の掘割地区や鰐川地区で同じ工法による対策に向けた動きが進む一方、残る深芝地区など3地区では、地層が複雑で、工法すら決まっていない。神栖市では、こうした地区での効果的な対策を模索しながら、掘割地区などで住民同意を取り付ける作業を進めている。

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16 暴れる地下水、60m上昇も…首都高・鉄道影響 2013/4/30 読売新聞
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東京都内の地下水位が40年前と比較して、最大で約60メートル上昇していたことが都などの調査でわかった。
戦後から高度成長期にかけて工場などが大量の地下水を使用して地盤沈下が進み、これを食い止めようと長年にわたってくみ上げ規制を続けてきたためだが、水量が増えたことで地下の構造物では漏水などのトラブルが急増。首都高の延伸工事に遅れが出るなど、新たな問題も生じている。

昔の水位に
都土木技術支援・人材育成センターが調査している23区内の「観測井戸」は48か所あり、最も深いものは約350メートル。東日本大震災の影響がない2010年の水位と、都がくみ上げ規制を始めた1970年の記録が残る19地点で水位を比較したところ、全地点で15メートル以上も上昇していた。
水位の上昇幅が最も大きかったのは、板橋区富士見町で約60メートル。墨田区立花で約45メートル、新宿区百人町では約39メートルも上がっていた。都は「板橋区などはかつて工場が多く、大量の井戸水を使用していた。地下水が増えているというよりは、昔の水位に戻ってきているのではないか」とみる。

壁面が剥離
地下水が増えたことで、思わぬ影響も出始めている。建設中の首都高中央環状品川線は、地下区間の品川区西五反田付近などで、工事中に大量の地下水がわき出たため、品川線の完成は1年延期に。都建設局は、「ボーリング調査に基づく予想とは異なる箇所から水が出てきた。地下水の流れは簡単に把握できない」と頭を抱える。
大量の地下水の影響は、既存の地下施設にも忍び寄っている。都営地下鉄三田線では今年3月以降、4か所でトンネル壁面の剥離が見つかった。いずれも、漏出した地下水で内部の鉄筋が腐食し、隙間が生じて壁面のコンクリートがはがれ落ちたためだった。
こうした現象は、これまで都営全線で年1、2件程度しかなかったことから、都交通局が3月から緊急調査を実施したところ、漏水箇所は2100か所以上もあった。都交通局は「地下水が増えれば、対策費も膨らむ」と心配する。

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17 秋田の温泉宿、タダであげます…まだ応募ゼロ 2013/4/27 読売新聞
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秋田県湯沢市は、東日本大震災の影響などで昨年12月に営業停止した市の温泉宿泊施設「秋田いこいの村」(湯沢市高松)と、一帯の土地の無償譲渡先を探している。
建物は鉄筋コンクリート5階で130人が宿泊できる。しかし、3月から募集を始め、今月30日の締め切りが迫ったが、25日現在で応募はゼロ。市の担当者は「施設の老朽化や、雪深い地域で維持費がかさむことが敬遠される理由ではないか」とみている。
市によると、施設は1977年、当時の雇用促進事業団が勤労者向けの福祉施設として建設した。事業規模が縮小されるなか、湯沢市が観光による地域振興を目的に、2004年、事業団が改組した雇用・能力開発機構(2011年解散)から買い取った。
元従業員らが運営会社をつくり、市から施設を借りて営業していたが、08年の岩手・宮城内陸地震や東日本大震災で客足が激減し、運営会社が12年末、負債総額約8000万円を抱えて事業を停止した。

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18 NEC、一般家庭向けに蓄電池レンタル開始へ 2013/4/26 読売新聞
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NECは25日、一般家庭向けに据え置き型蓄電池のレンタルを国内で初めて始めると発表した。
10年契約で、レンタル料金は月4900円(税別)。蓄電池は緊急時の停電の備えのほか、電気代の節約が見込める。家庭向け蓄電池は200万円前後の価格が障害となり、普及が進んでいなかったが、レンタルで初期費用を抑え、普及を図る。
26日から受け付けを始め、6月から設置する。都内の住宅は、東京都の補助金を活用すると実質月2900円(同)になる。他地域でも自治体などの補助金や、太陽光発電と組み合わせた場合の買電収入によっては、利益が出る場合もあるという。
レンタルに向けて、NECはオリックスなどと新会社「ONEエネルギー」を設立し、「3年間で10万件の契約を目指す」(小島一雄社長)としている。

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19 停電でも光る街灯 柱の空洞に小型リチウム電池 2013/4/25 読売新聞
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東京都町田市と、同市にある研究開発型中小企業の集まり「多摩高度化事業協同組合」(まちだテクノパーク)は24日、リチウムイオン電池やLED照明などを使って、震災などの停電時に街路灯を点灯させる新装置を共同開発したと発表した。
既存の街路灯に、装置を組み込むだけで、改良できる。仮の愛称は「消えないまちだ君」。1か所につき費用は約40万円、作業時間は約1時間。停電時でも、最大で3晩、周囲を照らすことができる。市は、中心市街地の幹線道路などで、新型への改良に着手している。
東日本大震災の時に、同市では、市街地や避難所周辺でも夜間照明が不足し、懐中電灯がなければ行動できない状況が生じた。このため、市がテクノパークに開発を持ちかけ、構成メンバーで、水質浄化装置などを手がける「イズミ」(同市小山ヶ丘)が、約1年かけて取り組んだ。
直径12センチの街路灯の柱の中の空洞部分に装置を収容するのが難しかったが、リチウムイオン電池などを防水用のゴムで覆うなどし、長さ90センチ、直径9センチのバッテリーユニットを作り上げた。イズミの泉正人社長は「リチウムイオン電池の小型化が進み、実用化が可能になった」と話す。
平常時は電線から自動で充電し、停電すると、光センサーの指令で夜間のみ作動する。充電が切れても、発電機につないで稼働できるよう設計されている。
市によると、停電時に点灯する街路灯は、ソーラーパネルや鉛電池を使ったタイプがあるが、大型装置を外部に取り付ける必要があり、価格も90万~120万円することから、あまり普及していなかった。
石阪丈一市長は「駅周辺や避難場所へのルートなど、災害時に人が集まる場所の街路灯は、今後、順次、新型に換えていきたい」と話している。

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20 住宅液状化補助、浦安市が方針 100万円上限に半額 2013/4/25 読売新聞
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東日本大震災で市域の86%が液状化した千葉県浦安市は24日、住宅地への今後の液状化対策費として、1戸あたり100万円を上限に費用の半額を補助する方針を明らかにした。
補助対象は1万5000世帯を見込んでいる。千葉市も同日、1戸あたり200万円を上限に半額を補助すると発表した。
浦安市は同日、市内で住民説明会を開き、液状化対策の工法として、住宅の周囲の地中に、コンクリート壁を格子状に作る「格子状地中壁工法」が望ましいと説明。100戸での工事費用を試算したところ、事業費は7億~9億円となった。宅地を囲む道路部分は国の補助金で賄い、宅地部分について市が独自に補助する。宅地部分で国の補助を想定した場合、住民の負担は100万~200万円を見込んでいる。工事は効果を高めるため、100戸以上の住宅が一体となって行う必要があり、市は今後、各地で住民説明会を開催し、合意へ理解を求める。

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21 LG電子、有機EL曲面テレビを世界で初めて発売 55型で133万円 2013/5/1 日経産業新聞
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韓国のLG電子は画面が湾曲した有機ELテレビを世界で初めて発売したと発表した。画面サイズは55型で1500万ウォン(約133万円)と、平面タイプの同社の有機ELテレビに比べ400万ウォン高い。高度な技術が必要な商品の投入でブランド力を高める狙いとみられる。
画面は中央部がくぼんだデザイン。視聴者の目から画面の各部分までの距離が均等になるため、画像がきれいに見えるという。

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22 高齢者住宅研、サ高住をサイトで検索できるサービス 2013/4/30 日経産業新聞
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高齢者住宅研究所(大阪市)はサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)をサイトで検索できるサービスを始めた。サ高住は1カ月に6000戸程度のペースで増え続けており、入居を検討している高齢者やその家族が簡単に比較や検討することができるようにする。
サイトで希望する地域を選ぶと、その地域内にあるサ高住を一覧で表示する。居室の面積やサービス、費用などの項目から算出した総合点を表示し、点数が高い物件を上から順番に表示。一目で比較ができる。

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23 オリックス・NECなど、蓄電池を家庭にレンタル 2013/4/26 日経産業新聞
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オリックスとNECなどは25日、家庭に蓄電池を貸し出す事業を始めると発表した。電気料金が割安な夜間に蓄えた電力を日中に使うことで電気代を削減する。東京都内なら月3045円という割安なレンタル方式の導入で蓄電池の普及を促す。2015年度までに10万台の設置を目指す。
住宅設備設計のエプコを含めた3社で設立したONEエネルギー(東京・港、小島一雄社長)が運営する。出資比率はオリックスが70.2%、NECとエプコが各14.9%。6月に東京電力管内でサービスを開始し、対象地域を順次広げる。

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24 パナホーム、リフォーム事業分社化 首都圏など強化 2013/4/26 日経産業新聞
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パナホームは25日、分社したリフォーム事業会社の営業を10月1日に始めると発表した。パナソニックのリフォーム事業の人員を受け入れ、全体で500人の陣容とする。首都圏や近畿圏などの営業を強化し、2015年度に新会社の売上高を前年度の倍の500億円に増やす。
リフォーム工事の請負、設計、施工管理などを手がける「パナホーム リフォーム」を今年4月1日、資本金4000万円で設立した。今後、会社分割により、親会社のパナホームから事業を継承する。営業開始にあたり、パナソニックから40人程度が出向する。

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25 三協立山、アルミ門扉を木材風に 戸板にシート貼付 2013/4/25 日経産業新聞
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三協立山は戸建てやマンション向け門扉に、木材風のデザインを新しく追加した。戸板のアルミ部材に木材風のシートを貼り、親しみやすい自然な風合いに仕上げた。建材各社が木目調の外構用品の品ぞろえを拡充しており、流行の色味を取り入れて需要を開拓する。
住宅向け門扉の「ニューエクモアハイタイプ」に新デザインを追加した。同商品は高さ2メートルまで対応できるのが特長で、戸建て住宅に比べて外塀が高い集合住宅にも使える。今回新たに採用した暗めと明るめの茶色2種類のシートとアルミ部材そのものの色を組み合わせ、合計4タイプを加えた。

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26 大成建設系、柱減らし間取り自由に 二世帯住宅で対応 2013/4/25 日経産業新聞
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大成建設ハウジング(東京・新宿、蛭川哲夫社長)は24日、鉄筋コンクリート造の二世帯向け戸建て住宅を27日に発売すると発表した。建物の構造を壁で支えることで間取りの自由度を上げ、家族が集まれる広い空間を確保する。火災時の延焼が懸念されている木造住宅の密集地域の建て替え需要などを取り込み、2014年3月期に50棟の受注を目指す。
あらかじめ工場で生産した高強度の鉄筋コンクリート部材を組み立てて建設する。木造と比べて火災や地震に強いほか、柱を減らせるため開放的な空間を設けられるのが特長。1階部分を飲食や小売りなど親子で経営する店舗スペースとして活用できるという。

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27 シャープ、スマホと連携のTV 2013/4/25 日経産業新聞
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シャープはスマートフォン(スマホ)と連携して利用できる液晶テレビを5月30日に発売すると発表した。スマホのコンテンツを無線通信で受信。家庭内に光回線などのブロードバンド環境を整備しなくても、動画や音楽などをテレビで楽しめる。
商品名は「スマホライフAQUOS(アクオス)」。サイズは24型で、店頭想定価格は7万円前後。月産3000台を見込んでいる。

2013-05-02 | Posted in 住宅関連新聞記事Comments Closed