住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.479　2013/4/18～2013/4/24

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【日本経済新聞】
1 三菱地所ホーム、25％省エネＨＥＭＳ　自動制御機能を追加
2 国道・都道に新たに通称名　東京都、50路線対象
3 山口県、地元企業製の再生エネ設備導入に補助金　個人向け
4 マンション発売、13年度はリーマン前の5万戸回復　不動産経済研まとめ
5 神奈川県、スマートハウス普及に補助制度　不動産取得税も半減

【朝日新聞】
6 3月中古マンション売り希望価格　首都圏、2800万円割り込む
7 サ高住を点数化　高齢者住宅研が検索サイト開設
8 「住宅の買い時感」、リーマンショック以降最も高い水準に
9 東京都心部Aクラスビルの成約ベース賃料、大幅上昇 三幸調べ
10 新防犯・見守りシステム　旭化成Hと情報通信研究機構が共同研究
11 マンションリフォームマネジャー 10月6日に5都市で試験
12 緑の基本計画、優良事例を選定　日本公園緑地協会
13 首都圏マンションが好調、3月の契約率は7カ月ぶり80%台
14 7割が「住宅購入時に親の資金援助を期待せず」　三井不リアル調査

【読売新聞】
15 震災がれきを再利用　新たなコンクリートに
16 まさかのトコジラミ被害　海外から持ち込まれ急増
17 越冬野菜ヒント　もみ殻でエコな断熱材
18 宅配便と提携、高齢者の安否確認開始
19 最新技術「知のショールーム」…うめきたに登場
20 ママ目線のキッチン完成
21 第２の人生、シェアハウスで　自給自足・地域活動も
22 ビル屋上に京野菜農園
23 沿岸部の土地取引、昨年３２％増…岩手
24 超高層ビル、Ｍ９で揺らす実験…高さ３分の１で
25 神舞舞台が建築資材に　松やヒノキ無償譲渡
26 建築学会賞決まる

【日経産業新聞】
27 ゆとり世代の住宅購入、親の資金援助「期待しない」
28 大和ハウス戸建て、空気清浄装置を標準搭載に
29 首都圏マンション意識調査、「徐々に値上がり」42％　民間調べ
30 大和ハウス、つくば市に省エネ住宅　全175戸に太陽光設備
31 ＪＣＯＭ、マンション向け電力一括提供6都県に拡大　70世帯以上の物件対象
32 買い時「今でしょ」は本当？　3月の首都圏マンション発売、48％増5000戸
33 中古マンション、価格下げ止まり　民間調べ
34 横浜市、省エネ実証実験で初の認定事例を公表

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1 三菱地所ホーム、25％省エネＨＥＭＳ　自動制御機能を追加 2013/4/23　日本経済新聞
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三菱地所ホームは23日、家庭内エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）に空調の自動制御機能を追加すると発表した。家族の在室時間などに応じて空調を自動的に運転させられるようにし、スイッチを入れて運転操作をする必要がなくなる。従来のシステムに比べて電力消費量を25％抑えられる。
新しいＨＥＭＳは５月１日に発売する。価格は20万円。同社が販売する新築住宅の６割に当たる年300戸での採用を見込む。

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2 国道・都道に新たに通称名　東京都、50路線対象 2013/4/19　日本経済新聞
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東京都は一部の国道や都道に通称名を付ける。都は1960年代と80年代に有識者委員会を立ち上げ「青山通り」「外苑東通り」などの通称名を定めてきた。今回は約50路線が対象。80年代半ば以降に新設・延長された道路や、区市町村から要望のある道路。有識者委員会で議論し、2013年度中に通称名を決める。
国道や都道は番号や路線名があるが、都はこれとは別に通称名を付けている。通称名は道路標識に表示される。

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3 山口県、地元企業製の再生エネ設備導入に補助金　個人向け 2013/4/19　日本経済新聞
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山口県は県内の企業が製造した再生可能エネルギー関連設備を導入した個人に補助金を出す制度を創設した。太陽光発電システムなどの導入を促すとともに、県内の関連産業の振興を目指す珍しい取り組みとなる。
対象となるのは太陽光発電システムのほか、太陽熱利用給湯システムや地中熱を使ったエアコンなど。県内で製造、加工されたり、設備の主要部材に県産原材料を使ったりしていれば補助金が出る。県内企業が有する再生エネ技術を使った設備も対象となる。

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4 マンション発売、13年度はリーマン前の5万戸回復　不動産経済研まとめ 2013/4/18　日本経済新聞
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日銀の金融緩和を受けた金利低下や株高による資産効果を受けて、マンション業界に追い風が吹いている。不動産経済研究所（東京・新宿）が18日発表した3月の首都圏の新築マンション発売戸数は、前年同月比で約5割の大幅増となった。消費者がマンション購入に動きだしたことを受け、不動産各社も発売増を計画。2013年度の首都圏のマンション発売戸数はリーマン・ショック前の07年度以来6年ぶりに5万戸に達する見通しだ。
12年度の発売戸数は11年度比3.5％増の4万6754戸。契約率は76.7％で、好不調の分かれ目とされる70％を上回った。3月単月の発売戸数が前年同月に比べて48.4％伸び、昨秋以降の落ち込みを挽回した。

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5 神奈川県、スマートハウス普及に補助制度　不動産取得税も半減 2013/4/18　日本経済新聞
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神奈川県は環境配慮型住宅「スマートハウス」の普及に向けて補助制度を新設した。家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）と太陽光発電システムなどを取り付ける場合に補助金を出すほか、補助した住宅を取得する場合には不動産取得税を半減する。スマートハウスの取得で同税を軽減するのは、全国の都道府県で初めてという。
新設したのは「住宅用スマートエネルギー設備導入費補助金」。ＨＥＭＳや太陽光発電システム、家庭用燃料電池「エネファーム」、リチウムイオン蓄電池、電気自動車用の充給電設備が補助の対象となる。ＨＥＭＳは必ず取り付けてもらい、補助額の上限は１万円。そのほか、太陽光では1キロワット当たり1万5千円（上限は5万円）、エネファームなどには上限5万円を補助する。

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6 3月中古マンション売り希望価格　首都圏、2800万円割り込む 2013/4/23 朝日新聞
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東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、2013年3月の中古マンション価格(売り希望価格を集計・算出し70平方メートル換算したもの)をまとめた。
首都圏(2780万円、前月比0.7%下落)が、2009年12月以来となる2800万円割れを記録。前月と同値だった埼玉県(1808万円)を除いて、1都2県が値下がりした。東京都(3627万円、同0.6%下落)については、都心6区(5150万円)の価格は前月とほぼ同水準で推移したが、周辺エリアで下落傾向が見られた。
近畿圏(1810万円、同0.2%上昇)では、2012年末以降の強含み基調が継続。大阪府(1849万円、同0.1%下落)の上昇基調が一服した一方で、兵庫県(1817万円、同1.6%上昇)は6カ月ぶりに1800万円台を回復した。
3カ月連続で上昇していた中部圏(1476万円、同2.0%下落)と愛知県(1512万円、同1.1%下落)は共に値下がり。名古屋市(1709万円、同2.1%下落)の下げ幅が大きかったことが影響している。

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7 サ高住を点数化　高齢者住宅研が検索サイト開設 2013/4/23 朝日新聞
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高齢者住宅研究所は4月23日、サービス付き高齢者向け住宅の検索サイト(http://satsuki-net.net)を開設した。月額料金や居室面積別のほか、居住性やサービス内容をもとに算出した点数別に物件を検索できるようにした。
サ高住は、登録制度としてスタートしてから約1年半で11万戸・3400件まで増えた。登録内容は国土交通省と厚生労働省の「住宅情報提供サービス」で公開しているが、今回のサイトでは物件をより比較検討しやすくするため、国の提供サービスの情報を収集し、並べ替えた。
同サイトでは、希望するエリアを選ぶと、「総合点別」「月額料金別(家賃+共益費+生活支援サービス費)」「居室面積別」の3項目で探すことができる。総合点は、居室面積や設備、サービスの充実度、1坪当たりの賃料を点数化して算出した。　データ更新は毎週行う予定。

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8 「住宅の買い時感」、リーマンショック以降最も高い水準に 2013/4/22 朝日新聞
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長谷工アーベスト(東京都港区)は、首都圏居住者(有効回答2478件)を対象に4月にWebアンケートを行い、今後の景気動向、マンション価格動向、住宅の買い時感などについて分析した。
それによると、今後の景気動向については、前回調査(1月実施)より「次第に良くなると思う」が増加し、高水準を維持。また、今後のマンション価格動向については、地価の上昇予想や将来的な物価上昇、今後の消費税増税を理由に、「徐々に上昇すると思う」が大幅に増加した。
住宅の買い時感は「買い時だと思う」が前回調査より更に増加し、独自に算出した「買い時感DI」が08年のリーマンショック以降最も高い水準となった。買い時と思う理由は、「金利が低水準」「消費税の引き上げが予想される」が上位を占め、また、「今後は価格が上がると思う」が前回調査より大幅に増加している。
同社では、「景況感の改善、今後の消費税増税を背景に、価格の先高感が強まっていて、今が住宅の買い時と感じている人が増加しているようだ」と分析している。

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9 東京都心部Aクラスビルの成約ベース賃料、大幅上昇 三幸調べ 2013/4/22 朝日新聞
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三幸エステート(東京都中央区)は4月22日、ニッセイ基礎研究所(東京都千代田区)と共同で開発した成約賃料に基づくオフィスマーケット指標「オフィスレント・インデックス」2013年第1四半期(1～3月)版を公表した。
それによると、東京都心部Aクラスビルの賃料指数を標準的な賃料単価で表した値は、2万7760円/坪。前期(12年第4四半期)からの上昇幅は16%に達し、11年第3四半期を底に市況回復が進んでいる。空室率も前期比マイナス1.2ポイント、8.0%に低下した。

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10 新防犯・見守りシステム　旭化成Hと情報通信研究機構が共同研究 2013/4/22 朝日新聞
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旭化成ホームズ(東京都新宿区)は4月22日、情報通信研究機構(NICT、東京都小金井市)と共同研究を開始すると発表した。NICTが開発した「電波を使った人の動き・侵入検知システム」について戸建て住宅や集合住宅への導入の可能性を検証し、その技術を活用したサービスの提供を目指す。
単身高齢者世帯や30代以上の単身女性の増加傾向を受け、防犯や見守りに関して様々な不安を抱く人が増える状況に対応する。
研究会を旭化成ホームズ内に置き、「センシングライフ研究会」とし、2015年度の商品化を目指して研究を進める予定。

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11 マンションリフォームマネジャー 10月6日に5都市で試験 2013/4/19 朝日新聞
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住宅リフォーム・紛争処理支援センターは、マンションリフォームマネジャー試験の実施概要を発表した。マンション専有部において、付加価値の高いリフォーム提案を行う際の専門知識を認定する。
試験実施日は10月6日。試験地は札幌、東京、名古屋、大阪、福岡の5都市。受験料は1万3650円(消費税込み)。試験内容は、マンションリフォームに関する専門知識(法規、規約、マネジメント、住戸内各部・設備のリフォームなど)を問う四肢択一式の学科試験50問(120分)と、マンションリフォームのプランニングの設計製図試験(平面図及び留意事項説明)1問(180分)。
受験要件はなし。受験の受け付け期間は7月22日から8月30日まで。合格発表は12月13日の予定。

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12 緑の基本計画、優良事例を選定　日本公園緑地協会 2013/4/19 朝日新聞
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日本公園緑地協会はこのほど、各自治体で定めている「緑の基本計画」について、優良な取り組み事例を国土交通省と共同で選定した。
2002年4月から2012年3月末までに公表された、緑の基本計画(403計画)が対象。最優良事例22計画、優良事例18計画を選んだ。最優良事例に選ばれた自治体は次の通り。
北海道釧路市、秋田県秋田市、栃木県宇都宮市、千葉県柏市・市原市・流山市、東京都港区・台東区・大田区、神奈川県横浜市・相模原市・鎌倉市、長野県千曲市、岐阜県各務原市、愛知県名古屋市・幸田町、三重県志摩市、福岡県福岡市、佐賀県嬉野市、鹿児島県鹿児島市・西之表市、沖縄県うるま市。

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13 首都圏マンションが好調、3月の契約率は7カ月ぶり80%台 2013/4/18 朝日新聞
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不動産経済研究所の調査によると、3月に首都圏で供給されたマンションは、前年同月比48.4%増の5139戸だった。契約率は82.1%。前月から5.7ポイント増加し、7カ月ぶりの80%台となった。
需給ともに好調になった理由について不動産経済研究所は、「景気の回復傾向や低金利、建築コストの上昇傾向による販売価格の先高感などを背景に、消費者の買い時感が上昇している」と指摘。そのうえで、「供給側が春商戦の目玉物件を売り出したことが、市場全体をけん引した」と話す。
また、1戸当たりの価格は、4807万円。前年同月比で3.0%増加した。また、1平方メートル当たりの単価は、67.2万円。同1.2%増だった。

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14 7割が「住宅購入時に親の資金援助を期待せず」　三井不リアル調査 2013/4/18 朝日新聞
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三井不動産リアルティは、住み替え意識調査結果をまとめた。首都圏に住む「ゆとり世代」と呼ばれる22～25歳の男女310人と、その親世代(50～59歳)男女310人に聞いた。
それによると、「ゆとり世代」の7割以上がマイホーム購入時に親からの資金援助を期待していないことが分かった。一方、親世代は半数が子供に資金援助する意向を示した。
また、資金援助の想定額(平均)は、「ゆとり世代」が448万円、親世代は463万円で、大きな差はなかった。

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15 震災がれきを再利用　新たなコンクリートに 2013/4/24 読売新聞
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国土交通省八戸港湾・空港整備事務所（青森県八戸市）は２３日、東日本大震災の津波でがれきとなったコンクリート片を再利用し、新たにコンクリートを製造する実証実験を行った。
復興工事が進む三陸沿岸ではコンクリート原料が不足しており、期待がかかる。
同事務所などによると、工法は大阪市の建設業者が約１０年前に開発。強度も通常の生コンと比べ遜色ない。八戸港で報道陣に公開した実験では、被災した北防波堤本体のコンクリート片を利用。移動できる専用装置を使って４センチ以内に砕いた後、セメントや水などと混ぜて製造した。同事務所は１９日、同じ原料でコンクリートブロック（２トン）を２個製造しており、北防波堤の基礎部分を保護する「被覆ブロック」として利用する予定だ。
同事務所の長尾憲彦副所長は「震災がれきが発生した様々な場所で有効に使える」と話していた。

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16 まさかのトコジラミ被害　海外から持ち込まれ急増 2013/4/23 読売新聞
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刺されるとかゆくなるトコジラミ。かつてナンキンムシと呼ばれ、戦前から終戦直後にかけて多くの人が被害に遭った。高度経済成長期以降、駆除が進み、被害はほとんどなくなっていたが、近年、海外から持ち込まれ、被害が再び広がっている。
「まるで悪夢。二度と体験したくありません」。東京の一戸建てに住む主婦（６０）は、トコジラミに悩まされた日々を思い出す。
気付いたのは５年前。就職したばかりの息子が、トコジラミに足や首を何か所も刺され、肌をかきむしって真っ赤に腫らした。ダニに刺されたと思い、市販の殺虫剤を息子の部屋に散布したが効果がなく、そのうち主婦も刺されるように。
ある日、購読していた英字紙に、米国のトコジラミ被害を伝える記事があり、虫の写真を見て「これだ」と気付いた。２年前に駆除業者に薬剤を散布してもらい、寝具などを捨てると、しばらく刺されなくなった。ところが、昨年、同居の父親が刺され、再び業者に駆除を依頼。「まだいるかも」と主婦は不安げだ。
トコジラミは第２次世界大戦前後、被害が目立った。戦後、ＤＤＴなどの殺虫剤散布による駆除が進み、１９７０年代以降、ほとんど見られなくなった。
ところが、世界規模で人の交流や物流が活発になったことで、長い間被害のなかった米国で２０００年ごろから急速に被害が拡大。日本でも、宿泊施設などで被害が報告されるようになった。スーツケースの車輪の隙間やバッグの縫い目などに潜み、海外などから日本に入ってきたとみられる。東京都の保健所に寄せられたトコジラミに関する相談件数も２００６年度以降、急増している＝表参照＝。
害虫防除の情報提供を行う公益社団法人「日本ペストコントロール協会」の調査によると、トコジラミの駆除件数は宿泊施設が最多で集合住宅、一戸建て住宅が続く。「被害は全国に広がっており、室内が清潔でも被害は起こりうる。一般家庭も例外ではありません」と同協会副会長の平尾素一さんは話す。
トコジラミは、繁殖すると、寝具やソファの縫い目、壁紙の中などに入り、簡単に駆除できないという。
駆除会社「セントラルトリニティ」東京支店の白木谷唯史さんは「市販の殺虫剤を使っても細かな隙間に届かず、逃げられて拡散する。専門の駆除業者に相談してほしい」と話す。駆除の費用は部屋の広さや被害の状況によるが、数十万円かかる場合が多い。ひどいと、薬剤散布のために壁紙を剥がしたり床板を外したりする工事が必要になる。
最近のトコジラミには、家庭用の殺虫剤が効きにくいという調査も研究者から報告されている。国立感染症研究所の冨田隆史さんが全国８０か所で採取したトコジラミを調べたところ、その約９割が、ピレスロイド系の殺虫剤成分に耐えうる遺伝子を持っていた。
ピレスロイド系の成分は人体への影響が少なく、多くの家庭用殺虫剤に使われている。冨田さんは「トコジラミは殺虫剤への耐性を獲得し、生き残ってきた。作用の異なる業務用の殺虫剤を使うか、スチームなどの熱で物理的に駆除するしかない」と話している。

刺された部位で見分ける　特徴知り、効果的に防除を
トコジラミに加え、ダニやノミなどに家で刺されても、かゆくて不快になる。刺された虫の種類が分かれば、効果的な防除対策を立てやすい。専門家にその見分け方を聞いた。
害虫に関する相談に応じている池袋保健所（東京）の矢口昇さんは「トコジラミ被害に遭った人の多くが、ダニの被害と思い込んでいる」と話す。ダニに効く殺虫剤を使ってもトコジラミには効果が少なく、逃げて拡散させてしまうという。「そうならないために虫の特徴を知っておくといい」
都市部や住宅地にある家の中で人を刺すダニは、イエダニやツメダニなどごく一部。イエダニはネズミに寄生するため、ネズミの駆除が必要。ツメダニは高温多湿を好むので、まめに掃除をして部屋の風通しを良くすると防げるという。
トコジラミは主に夜間活動し、就寝時に刺されることが多い。寝具やソファの隙間に潜み、周辺にふんが点々と散っている。矢口さんは「トコジラミは一般の人が完全に駆除するのは難しい。最寄りの保健所に相談してください」と話す。
「どこを刺されたかで、虫の種類を推測できる場合もあります」と話すのは、虫刺されに詳しい兵庫医科大准教授（皮膚科）の夏秋優さん。トコジラミは首、足など露出している部分を刺し、イエダニは衣服に潜り込んでわきの下や下腹部などの軟らかい部分を刺すことが多い。トコジラミに初めて刺された人は症状が出ない場合が多い。何回か刺されても数日後に症状が出るため、いつどこで何に刺されたか分からず、皮膚科では「原因不明の虫刺され」と診断されることが多いという。
夏秋さんによると、これまでにトコジラミが感染症などを媒介するケースは確認されていない。「軽い症状なら市販の虫さされ薬を使い、腫れがひどければ皮膚科を受診してください」（宮木優美）
トコジラミ　俗称ナンキンムシ。カメムシの仲間の昆虫で、幼虫の体長は１～４ミリ、成虫は５～８ミリ。成虫は肉眼でも確認できる。動物の血液を吸って生きる。日中は暗い隙間に潜んでいることが多く、主に深夜に活動する。

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17 越冬野菜ヒント　もみ殻でエコな断熱材 2013/4/23 読売新聞
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コメの脱穀で生じるもみ殻を活用した住宅用断熱材「もみがらエコボード」が、地球に優しい製品として注目を集めている。
米作農家でもある秋田県能代市中沢の「寿ひさ建築工房」社長鈴木寿男さん（５７）が、毎年処理に悩むもみ殻を有効活用しようと３年前に商品化した。もみ殻の特性を生かし、県内外の施設で内装などに使われる例が増えている。
米所の県内では、大量に生じるもみ殻の処理は米作農家共通の悩みだ。現在では原則禁止されているが、１９７０年代には大量に焼却処分しており、県内各地で「稲わらスモッグ」が発生。列車が止まったり、目やのどを痛める人が出たりするなど社会問題となっていた。
２・７ヘクタールの田んぼでコメを作る鈴木さん自身、毎年生じる２トン超のもみ殻に頭を痛めていた。
開発のヒントになったのは、地域に伝わる「越冬野菜」だった。中沢地区では、秋にとれた野菜を凍らせずに春まで保存するため、木箱の中でもみ殻に埋めておく人が多い。１０年ほど前、鈴木さんが自宅で木箱に手を入れてみると温かく、「もみ殻に断熱性があるのでは」とひらめいた。
田んぼから出るもみ殻を集めて試作を繰り返し、約３年かけ、もみ殻をのりで固めてプレスしたエコボードを開発。２０１０年に特許を取得し、商品化した。現在は地域の米作農家から年２０～３０トンのもみ殻の提供を受けている。
のりの量をできるだけ抑えているため、もみ殻の性質が生き、断熱性だけでなく調湿性や遮音性、脱臭効果も高い。その特性を生かし、内装やインテリアとして使われる例も増えている。
２０１１年に県立図書館の絵本コーナーで床敷に採用され、「冬は温かく夏は汗をかかない。座布団いらず」と好評だ。一般住宅のほか、秋田大学や新潟大学など公共施設の内装や間仕切りにも使われている。能代市二ツ井町に、市が２０日にオープンした「きみ恋カフェ」の天井もエコボードだ。
昨年、東京都の博覧会に出展した際は、関心を持った韓国の企業から商品化の依頼を受け、現在、韓国でも商品化出来るように技術提供を検討している。
鈴木さんは「ＣＯ２の排出を抑え、温暖化抑制につながるエコな点が最大の売り。時代に即した商品としてＰＲしたい」と話す。
もみがらエコボードは縦横３０センチ、厚さ１・５センチサイズが１０００円（税別）から、縦２メートル、横１メートル、厚さ１・５センチサイズが５０００円（同）から。問い合わせは寿建築工房（０１８５・５８・２６７０）へ。

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18 宅配便と提携、高齢者の安否確認開始 2013/4/23 読売新聞
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青森県黒石市は２２日、宅配便大手のヤマト運輸（東京都）と提携し、月１回、一人暮らしの６５歳以上の高齢者全員に市の刊行物を手渡しで配布し、安否を確認する事業を始めた。市によると、同様の事業は全国でも珍しい。
「おばあちゃん、こんにちは」。同社の宅配ドライバーの熊沢真也さん（３９）が２２日、一人暮らしをする山田智子さん（７９）に市の広報を手渡しながら声を掛けた。熊沢さんは事業の概要を説明した後、「また来月も来るからね」と言って、次の家に向かった。山田さんは「長く一人暮らしなので、定期的に来てくれるのは安心する」。熊沢さんはこの日、約１４０人の高齢者宅を訪問し、広報を配布した。
事業は、単身で住む６５歳以上の約９００人が対象。郵便物がたまっていたり、３回訪ねても応答がなかったりした場合、市に報告。市は民生委員らを派遣する流れだ。市は年間２００万円の費用を計上した。
現在、市内に民生委員は８５人いるが、障害者宅や母子家庭も訪問するため、人手不足の状態。一人暮らしの高齢者世帯の定期的な見回りは民生委員の自主的な取り組みに任せており、全戸訪問は事実上困難という。
同市の高齢化率は２６・１４％に上り、今年も独居高齢者が死後数日経過して発見される事例が２件、市に報告されている。鳴海広道市長は「高齢者の孤独死は全国的にも大きな問題だが、行政だけでは限界がある。うちがモデルケースとなればいい」と期待する。

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19 最新技術「知のショールーム」…うめきたに登場 2013/4/22 読売新聞
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うめきたで「知のショールーム」公開
ＪＲ大阪駅北側に２６日開業する「うめきた・グランフロント大阪」の中核施設「ナレッジキャピタル」が２２日、報道関係者に初めて公開された。
７５の企業や大学が参画し、最先端の技術の実用化を探る場として注目されそうだ。
ナレッジキャピタルは、グランフロントの４棟の超高層ビルのうち、真ん中の２棟からなる「北館」の中低層階部分にある。最新技術の試作機などが展示される「ザ・ラボ　みんなで世界一研究所」、販売も行う次世代型ショールーム「フューチャーライフショールーム」などが入る。
ラボに入る１７の企業・団体のうち、独立行政法人・情報通信研究機構は２００型の「裸眼立体ディスプレー」を展示。専用眼鏡をかけなくても実物大の車が画面前に浮かび上がって見える最新技術を紹介した。

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20 ママ目線のキッチン完成 2013/4/22 読売新聞
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出産や子育てを機に仕事をやめた奈良県内の母親らでつくるグループが、京都府のキッチンメーカーと進めていた製品が完成した。
代表の井上京子さん（４１）（大和郡山市）は「仕事の経験やママ目線をぎゅっと詰め込んだ自信作。ママ友たちと、今後も様々な仕事に挑戦したい」と話す。
「奈良のママが仕事をつくる会」（旧「奈良で働きたいママが仕事をつくりだす交流会」）（奈良市）が、キッチンメーカー「京都サッス」（京都府木津川市）と開発したステンレス製キッチン「Ｓａｉ＊ｅＮ(さいえん)」（幅２メートル５５センチ、奥行き９０センチ、高さ８５センチ）。「彩」や「才」、「縁」や「円」といった意味を込めて名付けた。同会にとって初めての共同制作品だ。
「京都サッス」から依頼を受けたメンバーが２０１２年５月～今年２月、１０回以上のミーティングを重ね、会員制交流サイト「フェイスブック」も活用して意見を集約した。
意識したのは共働きの夫婦。「将来子供を産んで、家族みんなで使えるキッチン」がテーマで、夫や子供にも使いやすい、中身が一目瞭然の収納スペースにこだわった。
子供がストレスなく手伝え、大人数が集まっても使いやすいよう、シンクは大小２種類を設置。ボールやざるを自然乾燥しながら納めることができる棚、一升瓶がつっかえずに入る深い引き出し、角をけがをしないよう丸めるなど、毎日使うママならではのこだわりや工夫が詰まっている。
タブレット型多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」でレシピを見ながら料理する人が多いことから、ｉＰａｄを置くことができるラック「ｍｉ＊ｌｕｃｋ(ミラック)」も手がけている。
京都サッス専務の田中和枝さん（４８）は「仕事に対する真剣な姿勢や探求心、家事や育児とのメリハリの付け方に感心した」と話す。同会には居酒屋メニューの開発や、児童デイサービス事業所のディスプレー作製などの依頼も寄せられており、井上さんは「会を将来は会社組織にして、ワークシェアをはじめとする働き方のモデルも提案していくことができれば」と夢を語る。
キッチンの本体価格は１６９万７０００円（消費税、設置費など別）。問い合わせは京都サッス（０７７４・８６・５０３４）。（白石佳奈）

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21 第２の人生、シェアハウスで　自給自足・地域活動も 2013/4/22 読売新聞
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茨城県常陸大宮市下小瀬に、６０歳以上の夫婦を主な対象にしたシェアハウス「緒川おがわ現役村」が１３日、オープンした。
「生涯現役」をモットーに掲げ、入居者は自給自足しながら農作業の手伝いや、墓の掃除などの地域貢献活動を担っていく。当面、夫婦１６組の入居者を募集している。
運営するのは非営利型一般社団法人「緒川生涯現役計画」。代表理事の引場昭仁さん（６０）が、３７年間経営していた衣料管理会社を売却した資金で設立した。「老人ホームで、元気があるのに手持ちぶさたな人を多く見かけ、どうすれば豊かな生活を送れるのか考えた」のがきっかけとなり、以前、会社の事務所があった常陸大宮市で活動を始めた。高齢者が、農業や趣味、ボランティアしながら支え合い、豊かに過ごしていけるコミュニティー作りを目指している。
緒川現役村は、八つの宿泊部屋（６～１２・５畳）、調理場、２１畳の居間、和室を備えた木造平屋の施設と、ビリヤードや卓球などもできる多目的棟で構成されている。風呂場の出入り口は段差がないバリアフリーで、全室に床暖房を導入した。また、共同生活の中でもプライバシーを大切にするため、宿泊部屋には指紋認証のオートロックも備え付けた。
１３日には開設記念イベントが行われ、市内外から約１００人が集まった。参加者は地元住民と一緒に近くの山から山菜を採って調理したり、餅つきやそば打ち体験を行ったりした。
三次真一郎市長は「老後の第二の人生、希望や目標を持っていくのがこれからの生き方。生涯現役が理想。市としても大変注目している」とあいさつ。引場さんは「行政に頼らず、元気に一生を過ごしていける拠点にしていきたい」と話した。
将来は宿泊室を増やし、計１５世帯５０人ほどが暮らせるよう整備していく予定。太陽光発電パネルも設置中で、有事の際には地域の避難所としての活用も考えているという。体験入居も可能。問い合わせは緒川生涯現役計画（０２９５・５４・３１２２）へ。

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22 ビル屋上に京野菜農園 2013/4/22 読売新聞
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京都市中心部に完成した食料品店ビルの屋上に、野菜を栽培する農園が登場した。
収穫した野菜はビル内のレストランなどで調理するほか、小学生の農業体験の場としても活用する。
百貨店などに３０店以上を展開する青果小売会社「セントラルフルーツ」（下京区）が、「京都八百一やおいち本館」として、地上３階、地下１階建てのビル（３７５９平方メートル）を中京区東洞院通三条下るに整備。
屋上農園は「六角農場」（３３０平方メートル）と名付け、露天と温室で季節に合わせて「九条ねぎ」や「万願寺とうがらし」などの野菜を育てる。収穫後はビル２、３階のレストランで調理。地元小学生らの野菜栽培・収穫体験も予定している。

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23 沿岸部の土地取引、昨年３２％増…岩手 2013/4/22 読売新聞
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岩手県が東日本大震災で被災した沿岸１２市町村の土地取引状況をまとめたところ、２０１２年は前年比３２・４％増の２１２８件で、沿岸南部を中心に高い水準で推移していることが分かった。
このうち法人取引件数は同４８・１％増３８５件で、大幅に増えているものの、県では「現時点で復興計画の妨げとなるような取引は確認されていない」としている。
県土地利用審査会で報告された。国や市町村が購入した件数などは除いている。市町村別で増加率が高かったのは、陸前高田市が同約２倍の２９２件、大槌町が同５９・０％増の９７件、大船渡市が同５３・２％増の４０６件、釜石市が同３２・７％増の３６５件、宮古市が同３２・６％増の４８８件などだった。
このうち法人の取引件数をみると、陸前高田市が同約４・９倍の５４件、山田町が同４・２倍の２１件、大槌町が同約３・３倍の２０件、釜石市が同約１・５倍の９５件などで、沿岸南部を中心に大幅に増えた。
年間の取引件数に占める法人取引件数の割合は、１０年１５・３％、１１年１６・２％、１２年１８・１％。県では今後も、短期の転売や特定業者による買いあさりなどがないかどうか、法人の取引状況を注視するとしている。
また、県の短期地価動向調査（１月１日時点）結果をみると、前回調査（昨年１０月１日時点）と比べて、沿岸南部６市町の住宅地（計１４地点）が２・４％増、商業地（計３地点）がマイナス２・８％だった。住宅地のほとんどの地点が震災前の価格を下回っているが、今後は、やや上昇基調で推移する可能性があるとみられる。
審査会では、大槌町の土地取引件数が増加傾向にあることから、今後、４月１日時点の短期地価動向調査の結果を踏まえて、国土利用計画法に基づく監視区域指定を行うかどうかを検討していくという。

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24 超高層ビル、Ｍ９で揺らす実験…高さ３分の１で 2013/4/18 読売新聞
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超高層ビルは巨大地震にどこまで耐えられるのか――。京都大学などは今年、実物の３分の１の大きさのビルを造り、国内にある世界最大の震動実験施設で崩壊するまで揺らす実験を行う。
巨大地震に特有の揺れに対する超高層ビルの強度については不明な点が多く、これが初めてのデータ収集になる。実験には大手ゼネコンなど６社も参加し、実験結果を耐震設計などに役立てる。
建築基準法に基づく告示では、高さが６０メートルを超える建物を超高層建築物（超高層ビル）と定めている。超高層ビルは、地震による小刻みな揺れには強いが、巨大地震で発生する長周期地震動で大きく揺れやすい。今回の実験データは、コンピューター・シミュレーション（模擬実験）による強度予測の精度を高めることにも役立つという。

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25 神舞舞台が建築資材に　松やヒノキ無償譲渡 2013/4/18 読売新聞
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国の重要無形民俗文化財で、山口県岩国市行波ゆかば地区で６年ぶりに奉納された「岩国行波の神舞かんまい」の舞台などに使われた松やヒノキが、建築資材として再利用されることになった。
地元の製材会社が加工した後、希望者に無償で譲り渡す。神舞実行委員会の江木敏之委員長（７９）は「縁起の良い木なので、大切に使ってほしい」と話している。
神舞は７日に奉納され、約６０００人が訪れた。再利用されるのは、最大の見せ場「登り松」で使われた高さ約２５メートルの松（樹齢約７０年）と、錦川河川敷に設けられた舞台「神殿かんどん」の柱や屋根に使われた松やヒノキの計２５本。
前回までは業者が処分していたが、神舞のＰＲにつながればと実行委が企画した。依頼を受けた同市の「今井木材」が柱や桁などに加工し、譲渡する。同社の今井隆社長（５３）は「地元産の良質な木ばかり。少しでも多くの人に提供したい」と話している。
対象は市内在住か市内に転居予定の人で、来年３月末までに新増築を始めることが条件。問い合わせは今井木材（０８２７・４３・１２６６）へ。

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26 建築学会賞決まる 2013/4/18 読売新聞
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日本建築学会は１５日、今年の各賞を発表した。
同学会賞の作品部門は、「ホキ美術館」（千葉市）など最終候補４件の評価がまとまらず、１９８３年度（現在は年単位で選考）以来の「授賞なし」となった。
大賞は耐震工学の秋山宏・東大名誉教授と、建築家の仙田満・東京工大名誉教授、原広司・東大名誉教授。教育賞は建築の保存と再生の教育プログラムを行った中川理・京都工芸繊維大教授と日向進・京都美術工芸大教授、「けんちく体操」を広めた米山勇・東京都江戸東京博物館研究員ら４人など計４件。会員以外を顕彰する文化賞は、ＴＯＴＯギャラリー・間の遠藤信行代表ら３件が選ばれた。

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27 ゆとり世代の住宅購入、親の資金援助「期待しない」 2013/4/24 日経産業新聞
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三井不動産リアルティ（東京・千代田）は、首都圏で暮らす「ゆとり世代」の住宅に関する意識調査をまとめた。住宅購入時に親からの資金援助を「期待しない」が全体の72％を占めた。「中古物件を検討」も79％あり、同社は「日本経済が低迷した失われた20年とともに成長し、堅実・安定志向が強いゆとり世代の特徴が表れた」としている。
３月半ばに調査し、東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県に住む22～25歳の社会人と、50代の親の計620人から回答を得た。

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28 大和ハウス戸建て、空気清浄装置を標準搭載に 2013/4/24 日経産業新聞
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大和ハウス工業は23日、空気清浄ユニットを標準搭載した戸建て住宅の新製品を25日に発売すると発表した。アレルギーの原因になりやすいハウスダストや花粉など、室内で飛散する様々な微粒子を独自の換気システムで除去する。省エネや健康意識の高い層の需要を見込む。
既存商品の「ｘｅｖｏ　Ｅ（ジーヴォ・イー）」を改良した。本体工事価格は３キロワットの太陽光発電システムを搭載した場合、3.3平方メートルあたり53万9000円台から。年間5500棟の販売を目指す。

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29 首都圏マンション意識調査、「徐々に値上がり」42％　民間調べ 2013/4/23 日経産業新聞
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マンション販売の長谷工アーベスト（東京・港）は22日、首都圏在住者を対象に住宅に関する意識調査をまとめた。マンション価格が「徐々に上昇する」という回答が42％となり、今年1月の前回調査に比べ15ポイント増えた。地価上昇がマンション価格に波及するとの先高観を背景に「買い時だと思う」は5ポイント増の35％だった。リーマン・ショック前を上回る需要が生まれている。
首都圏在住者を対象に今月上旬に調査し、2478人から回答を得た。
買い時と考える人に理由（複数回答）を聞いたところ、「金利が低水準」が67％で最多だった。これに「消費税率の引き上げ」（65％）、「価格が上がる」（42％）と続いた。

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30 大和ハウス、つくば市に省エネ住宅　全175戸に太陽光設備 2013/4/23 日経産業新聞
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大和ハウス工業は電気を作り、蓄え、節電する「創蓄省エネルギーハウス」を茨城県つくば市に175戸建設する。全戸に太陽光発電システム、家庭用リチウムイオン蓄電池、燃料電池、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明、ＨＥＭＳ（住宅用エネルギー管理システム）を備える。
ハイブリッド車や電気自動車用の充電電源も設けるほか、次世代の移動ロボットの共有や利用について市や市内の研究機関とも検討する。

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31 ＪＣＯＭ、マンション向け電力一括提供6都県に拡大　70世帯以上の物件対象 2013/4/22 日経産業新聞
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ジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）はマンション向け電力一括提供サービスの対象地域を関東1都5県（東京、埼玉、神奈川、千葉、茨城、群馬）に広げたと発表した。マンション単位でまとめて契約することにより既存の電力会社より割安で提供する。主力の放送・通信サービスとのセット契約を促し、契約者の囲い込みにつなげる。
70世帯以上のマンションを対象に供給する。1都5県のＪＣＯＭサービス地域の対象世帯数は約40万世帯（約3600棟）になる。割引率は物件の状況により異なるという。関東圏での契約状況をみて、他の地域でのサービス提供を検討していく。

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32 買い時「今でしょ」は本当？　3月の首都圏マンション発売、48％増5000戸 2013/4/19 日経産業新聞
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不動産経済研究所が18日まとめた2012年度の首都圏のマンション発売戸数は11年度比3.5％増の4万6754戸だった。3年連続で前年度実績を上回った。景気回復への期待から消費者の住宅購入の意欲が高まっていることに対応。3月に春商戦に向けた大型物件の供給が増えた。3月単月の発売戸数は前年同月比48.4％増の5139戸。3月では07年以来の6年ぶりの高水準だった。契約率は82.1％だった。
12年度の契約率は76.7％となり、好不調を分ける目安とされる70％を上回った。12年度の発売戸数を地域別にみると、千葉が21.2％、埼玉が10.7％それぞれ増えた。野村不動産の「プラウド船橋」など大型物件の供給が目立った。東京都区部は1.5％減ったが、郊外物件がけん引役となり全体を押し上げた。首都圏の3月末の在庫は4327戸となり、前年同期比15.6％減った。

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33 中古マンション、価格下げ止まり　民間調べ 2013/4/19 日経産業新聞
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不動産情報の野村不動産アーバンネット（東京・新宿）は首都圏の住宅地と中古マンションの4月時点の価格調査をまとめた。住宅地価格の平均下落率は前回1月調査に比べてゼロ、中古マンションは0.1％だった。1月はそれぞれ0.8％、0.9％で下落率が縮小。同社は「景気回復期待から購入希望が増えた」といい首都圏全体で下げ止まったとみている。
4月の住宅地は調査地点140カ所のうち値上がりが18.6％となり、1月に比べ14ポイント余り増えた。値下がり（7.1％）を上回った。価格の平均変動率を地域別にみると、東京の都区部や都下、神奈川で小幅ながら2年ぶりに上昇に転じた。中古マンションも「値上がり」（14.9％）が「値下がり」（13.0％）を上回った。

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34 横浜市、省エネ実証実験で初の認定事例を公表 2013/4/18 日経産業新聞
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横浜市は、エネルギーの使用状況を各戸で把握するための実証実験で、初の認定事例を公表した。家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）を促進するために、計測機器を取り付けたマンションなどを販売前に市が認定し、実験に参加する戸数を増やす制度。企業を巻き込み、低炭素社会の実現に向けた取り組みを進める。
認定第1弾は不動産業のリスト（横浜市）が開発中の鶴見区内の「リストレジデンス鶴見（仮称）」。総戸数91戸で、完成は12月上旬の予定だ。全戸に家庭内のエネルギー使用状況を「見える化」するためのＨＥＭＳの機器を取り付ける。
開発したリストはマンション購入者に実証実験への参加協力を依頼する。機器取り付けには市から5万円、国から10万円の補助が出るため、実質的な負担は1万円以下となる。実験への協力には謝礼金も支払われる。