住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.474　　2013/3/14～2013/3/20

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【日本経済新聞】
1 2月の首都圏マンション発売10％減　契約率は改善

【朝日新聞】
2 戸建てリフォーム予算、15%増加　リフォーム推進協調べ
3 豊島区新庁舎一体型マンションは「としまエコミューゼタウン」に
4 中学生対象に「水の作文コンクール」　国交省など
5 中古住宅購入時にリフォーム　仲介業者の関与、4割に
6 「マンション管理業協会」へ　管理協、名称変更でHPも刷新
7 埼玉県内不動産への投資　44%が検討中　埼玉県不動産鑑定士協会
8 耐震促進など「官民ファンド」　基金設置法人を決定
9 首都圏マンション、供給が10%超減少　不動産経済研究所調べ
10 特定緊急輸送道路沿道の旧耐震マンション　診断実施率が約5割に
11 マンション大規模修繕協議会が無料セミナー

【読売新聞】
12 薄れる防災意識…国民生活センター調査
13 注目のスマートハウス　太陽光パネル、蓄電池装備
14 伊東建築「仮設の自慢」　プリツカー賞受賞
15 耐震地下駐輪場エコサイクルが優秀製品賞
16 「建築界のノーベル賞」に伊東豊雄さん選出
17 変わる虎ノ門・渋谷　大規模再開発、高層ビル次々
18 お遍路憩える小屋づくり　活動の建築家が講演
19 今夏、実証実験　実用化へ一歩
20 川に浮かべた小型ボートで水流発電
21 帰宅困難者受け入れ保険　損保ジャパン、自治体向け

【日経産業新聞】
22 ミニミニＦＣのチンタイバンク、仲介で出店攻勢
23 ベランダ手すり、パネル一体構造　ＬＩＸＩＬ発売
24 ＹＫＫＡＰ、窓の品質保証を強化　複層ガラス、自社で測定
25 星野リゾート、東京・大手町に高級旅館　三菱地所、誘致を発表
26 道路表面の除染、鹿島が技術開発　効率10倍、福島事故向け
27 太陽光発電の補助金減額、住宅用13年度
28 大東建託、賃貸オーナー向け展示場　東京・名古屋に
29 三井不レジ、環境配慮の建売住宅　狭い場所生かす
30 ＹＫＫＡＰ、風圧に強いカーポート　風速38メートルでもＯＫ
31 東急建、耐震改修後でも補強材変更簡単に　独自開発の方式

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1 2月の首都圏マンション発売10％減　契約率は改善 2013/3/14　日本経済新聞
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不動産経済研究所（東京・新宿）が14日発表した2月の首都圏のマンション発売戸数は3491戸で、前年同月に比べ10.9％減った。前年を下回るのは6カ月連続。震災で止まっていた供給の戻りがあった前年に比べると目玉物件の発売が少なかった。売れ行きは堅調で契約率は70％台を回復した。
地域別にみると、主力の東京都区部が1457戸と26.2％減少した。2012年2月は三菱地所レジデンスが葛飾区で約200戸発売するなど大型物件の販売が相次いだが、その反動が出た。神奈川県も705戸と21.4％減った。

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2 戸建てリフォーム予算、15%増加　リフォーム推進協調べ 2013/3/19 朝日新聞
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住宅リフォーム推進協議会の2012年調査によると、戸建て住宅のリフォームを希望する一般消費者の平均予算額は、前回調査(2010年調査)と比べて14.7%上回る312万円だった。マンションも前回比12.3%増の238万円となっており、リフォーム需要の高まりと共に、予算額も増加基調にあることが分かった。
同調査は、持家居住の30代以上に対する1万件の予備調査を基に、「リフォームしたい」と回答した約2000件から人口構成比に応じて抽出した1000件を対象にしたもの。実施期間は2012年12月6日～13日。

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3 豊島区新庁舎一体型マンションは「としまエコミューゼタウン」に 2013/3/19 朝日新聞
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東京建物と首都圏不燃建築公社が参加組合員の南池袋二丁目A地区市街地再開発組合は3月19日、同組合が開発を進めている豊島区新庁舎一体超高層マンションの建物名称が「としまエコミューゼタウン」に決まったと発表した。2012年11月～2013年1月まで名称を募集し、約500件あった応募の中から最優秀賞に選ばれたものを基に決定。地球環境に配慮した建物になっていることをアピールするため、「エコミューゼ」という言葉をキーワードに選んだという。
同物件は日本初の区本庁舎一体型超高層マンション。マンション部分(ブリリアタワー池袋)は、4月13日にモデルルームを開設する。地上49階建てで、総戸数は432戸(うち非分譲住戸が110戸)。専有面積は31～161平方メートル。間取りは1R～3LDK。予定価格は3000万円台～2億円。販売開始時期は未定。竣工は2015年2月の予定。なお、資料請求は、受付を開始した2012年11月12日から現在までで5000件。目標数の2.5倍で、来場予約も1000件に上るという。地元豊島区からが35%で、文京区、練馬区、板橋区の隣接区を含めると55%に上る。年代は40歳前後が過半を占め、50歳以上のシニア層も40%ある。

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4 中学生対象に「水の作文コンクール」　国交省など 2013/3/18 朝日新聞
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国土交通省と各都道府県は、毎年8月1日に設定している「水の日」のイベントの一環として、中学生を対象とした「全日本中学生水の作文コンクール」を実施する。
今回で35回目。メーンテーマは「水について考える」で、暮らしの中で体験している水にまつわる話のほか、水についての考えや今後の水の使い方などについてまとめる。400字詰原稿用紙4枚以内。最優秀賞と優秀賞の受賞者は、国土交通省内で行われる表彰式に参加できる。
応募期間など詳細については、各都道府県の窓口まで。

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5 中古住宅購入時にリフォーム　仲介業者の関与、4割に 2013/3/18 朝日新聞
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住宅リフォーム推進協議会がまとめた「平成24年度住宅リフォーム実例調査」によると、中古住宅購入時のリフォームに不動産仲介業者が関与した割合は約4割を占めることが分かった。
中古住宅を購入し、入居前または入居直後にリフォームした場合のリフォーム実施者について聞いたところ、「不動産仲介業者がリフォームを実施」は12.9%、「不動産仲介業者から施工業者の紹介を受けてリフォームを実施」は28.2%。「自分で業者を探してリフォームを実施」は4割強だった。
「不動産仲介業者から施工業者の紹介を受けてリフォームを実施」の回答を住宅の種類別でみると、戸建て住宅は13.1%だったが、マンションは40.4%を占めた。

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6 「マンション管理業協会」へ　管理協、名称変更でHPも刷新 2013/3/15 朝日新聞
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高層住宅管理業協会は4月1日、『マンション管理業協会』へ名称を変更する。　これに伴い、内部機関であるマンション保全診断センターの名称を『技術センター』と改めるほか、協会のウェブサイトを刷新する。閲覧のターゲット層を「マンション住民や管理組合」と明確化し、居住マナーや管理組合運営にまつわるQ&Aといったコンテンツを新設する。

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7 埼玉県内不動産への投資　44%が検討中　埼玉県不動産鑑定士協会 2013/3/15 朝日新聞
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埼玉県不動産鑑定士協会(倉林信夫会長)はこのほど、埼玉県下での不動産投資指標を作成する目的で実施した、不動産投資家アンケート調査の結果をまとめた。2012年11月に行ったもので、回答数は投資家28社。
不動産投資家に埼玉県内への投資を考えているかを聞いたところ、「前向きに考えている」が3件、「状況次第で考えたい」が9件で、県内への投資を指向している企業は合計12件(約44%)となった。4年前の前回調査(12件、35%)と比べて割合は増加した。
一方、「あまり考えていない」10件、「全く考えていない」5件を合計した「慎重派」は15件(約56%)。前回調査(22件、65%)より、割合は減少した。

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8 耐震促進など「官民ファンド」　基金設置法人を決定 2013/3/15 朝日新聞
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国土交通省はこのほど、耐震・環境性能を有する良質な不動産の形成を目的とした「官民ファンド」(2012年度補正予算成立)について、国費350億円の受け皿となる基金設置法人を、「一般社団法人環境不動産普及促進機構」に決定した。
同機構は今後、ファンドを実際に運用する事業者や投資ガイドラインなどを決める。運用事業者の募集は6月頃を予定しており、5～10社を選定する予定だ。実際のファンド運用は夏以降になる模様。

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9 首都圏マンション、供給が10%超減少　不動産経済研究所調べ 2013/3/14 朝日新聞
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不動産経済研究所の調査によると、2月に首都圏で供給された新築マンションは3491戸で、前年を10.9%下回った。「春の商戦に向けて、各ディベロッパーともエンドユーザーの反応を見ようと供給を小出しにしているようだ」と同研究所では話している。
契約率は76.4%(前年比1.1ポイント上昇)で好調ラインの70%を上回った。1戸当たりの平均価格は4289万円(同4.2%下落)、1平方メートル単価は62.7万円(同0.8%上昇)だった。

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10 特定緊急輸送道路沿道の旧耐震マンション　診断実施率が約5割に 2013/3/14 朝日新聞
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東京都によると、『特定緊急輸送道路沿道』に立地する旧耐震基準の分譲マンションにおける耐震診断の実施率が約5割に達した(実施中含む)。
2011年4月に施行した『特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化推進条例』により、沿道に立地する旧耐震の建築物は2015年3月を期限として、耐震診断の実施が義務付けられている。診断費用は全額を都が賄う。
対象となる建築物約5000棟のうち、分譲マンションの対象棟数は約700棟。このうち約5割が耐震診断を実施中または実施済みだという。
分譲マンションでは診断の実施に当たって、区分所有者の合意形成が必要になる。都は間もなく迎える総会シーズンに合わせ、管理組合への周知活動に力を入れていくという。

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11 マンション大規模修繕協議会が無料セミナー 2013/3/14 朝日新聞
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マンション大規模修繕協議会は3月30日、札幌市産業振興センター(札幌市白石区)でマンション大規模修繕セミナーを開催する。
マンション管理組合、管理組合理事・理事長が対象。大規模修繕のスムーズな進め方、管理費滞納者の対応方法、空き駐車場の外部賃貸で生じたトラブルなどの解決策を伝える。
時間は午後1時～5時。費用は無料。定員の150人になり次第締め切る。詳しくは同協議会札幌支部、電話0120(024)200まで。

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12 薄れる防災意識…国民生活センター調査 2013/3/20 読売新聞
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震災や防災に対する人々の関心が薄れつつあることが、国民生活センターが消費者を対象に行った「東日本大震災後の意識と行動の変化」に関する調査でわかった。
調査は、昨年１０～１１月、全国の政令指定都市と都内２３区に在住する２０～６９歳の男女６０００人を対象にアンケート方式で実施され、３１２４人から有効回答が寄せられた。
「震災後に行っていることや心がけていることがある」という回答の割合は８９・４％で、震災から間もない２０１１年５～６月の前回調査の９４・７％から約５ポイント減少した。
具体的に行っていることは、「被災地支援」が１７・２％。前回の４１・７％から急落した。
このほか、「節電・省エネ」が７２％（前回比９・３ポイント減）、「防災用品などの準備」が３８・３％（同８・５ポイント減）、「避難場所・帰宅経路の確認」が３６・９％（同１１・９ポイント減）、「緊急連絡方法の確認」が３５・３％（同１５・５ポイント減）、「情報源の確認」が１７・５％（同１０・６ポイント減）などだった。

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13 注目のスマートハウス　太陽光パネル、蓄電池装備 2013/3/19 読売新聞
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東日本大震災後、家庭での省エネルギーの切り札として注目されているのが「スマートハウス」。
太陽光パネルや蓄電池を備え、電気を効率よく使える住宅だ。メーカー各社も普及に力を入れる。
横浜市の会社員男性（４３）は昨年３月、「省エネの生活をしたい」とスマートハウスの新居を購入し、両親と２世帯で暮らしている。
スマートハウスとは、どんな家なのだろう。
男性宅は２階建て。家全体の断熱性を高め、南向きの屋根には太陽光パネルが並ぶ。玄関内の収納庫に蓄電池が置かれている。「屋根のパネル以外、見た目は一般住宅とあまり変わりません」
スマートハウスが一般住宅と大きく違うのは、情報技術（ＩＴ）を活用したシステム（ＨＥＭＳ＝ヘムス）を住宅内に導入し、電気をいつ、どれだけ消費したか、太陽光でどれだけ発電したか見ることができることだ。「就寝前にパソコンでその日使った電力量を確認している。省エネ意識が高まり、テレビもこまめに消すようになりました」
男性宅では使う電気の「種類」も工夫している。電気代の安い深夜電力を蓄電池にため、昼間に使う。太陽光パネルで発電した電気で余った分は、電力会社に販売し、光熱費削減につなげている。
以前の家では１世帯で年間の光熱費は約２５万円だった。スマートハウスで生活した１年間の光熱費は、２世帯分合わせても約５万円で済んでいる。
スマートハウスの課題は、設備にかかる費用が高額なことだ。国は太陽光パネルや蓄電池、ＨＥＭＳの購入に補助金を出し、支援しているが、補助金を差し引いても、一般住宅より２００万～３００万円ほど割高になることが多い。
横浜市の男性の場合も設備代に約２３０万円かかった。ただ光熱費が大幅に下がったため、単純計算すると、１２年間で費用を回収できる。
横浜市の男性宅を手がけた大和ハウス工業は、一昨年１０月から、全国で計約１５００戸のスマートハウスを販売。今月から大阪府堺市でスマートハウスが並ぶ住宅地の分譲も始めた。積水化学工業は今月中に受注が３０００戸に達する見通し。パナソニックも神奈川県藤沢市の工場跡地に１０００戸規模の「スマートタウン」を開発する計画だ。
現在、販売されているスマートハウスは基本的には戸建て住宅だが、集合住宅でも実用化のための取り組みが進む。東京ガスは昨年、横浜市内にスマート化した４階建て社宅（２２世帯）を試験的に建設。蓄電池は各部屋に置かず、地下に設けた大型蓄電池を共用する。屋上には太陽光パネルのほか、太陽熱で温水をつくる装置を並べて省エネ効果をみる。ガスから電気をつくる燃料電池も活用する。石油元売り大手のＪＸ日鉱日石エネルギーも社宅を改修し、昨年から実験に取り組んでいる。
芝浦工業大教授の秋元孝之さん（建築環境工学）は「スマートハウスは災害時にも役立つ。今はまだ設備費が高いが、今後の技術開発で価格が下がれば、一気に普及するのでは」と話している。

省エネ効果「見える化」
震災以降、特に冬や夏のシーズンには、電力不足の心配があり、節電が繰り返し呼びかけられてきた。
資源エネルギー庁によると、例えば、冬の午後７時の家庭を想定すると、消費電力が大きい電気製品は、エアコン（３０％）、照明（１３％）、冷蔵庫（１１％）、テレビ（６％）の順だ。
こうした家電の使い方を見直すことが、節電に欠かせない。ただ、これまでの住宅では、どれだけ電気を使用しているのかがわかりにくい。
スマートハウスは、電気の具体的な使用状況を、数字やグラフで確認できるのが特徴だ。情報技術（ＩＴ）を用いて電気の使用状況を「見える化」することで、効果的に節電に取り組むことができる。このシステムは「ＨＥＭＳ（ヘムス）」と呼ばれる。
ＨＥＭＳのセンサーを室内の配線とつないで、電気の使われ方を測定する。インターネット経由で、専用モニターやパソコン画面に、時間ごとや日ごとの電気使用量が、数字やグラフで表される。どの部屋の、どの時間帯の使われ方が多いのか一目でわかる。太陽光パネルの発電量や、蓄電池の残量も知ることができる。
電気製品のプラグをコンセントに差し込んでいるだけで発生する「待機電力」の量も部屋ごとに把握できる。
無駄をなくす意識が働き、平均で１割前後の節電につながっているという。
ＨＥＭＳは、すでにある一般住宅に後から設置することも可能だ。モニターなどの機器と工事費で、計２０万～３０万円ほどかかることが多い。
資源エネルギー庁の担当者は、「一般住宅に設置するケースも増えているようです」と話す。

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14 伊東建築「仮設の自慢」　プリツカー賞受賞 2013/3/19 読売新聞
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宮城県仙台市の文化施設「せんだいメディアテーク」や東松島市の仮設団地の集会所「こどものみんなの家」を設計した建築家伊東豊雄さん（７１）が１７日、「建築界のノーベル賞」とも呼ばれる「プリツカー賞」を受賞した。
伊東さんが被災地を何度も訪れ、復興支援活動を続けていることも評価された。
伊東さんの代表作の一つ、せんだいメディアテーク（地上７階地下２階）は、白いチューブがガラス張りの建物を貫く、近未来的なデザインが目を引く。図書館やアート作品の展示スペースなどに活用され、海外からの視察も相次ぐ。伊東さんと２０年近く親交のある同施設の佐藤泰副館長（６０）は「被災地と関わりの深い伊東さんの受賞は大変うれしいし心強い。復興の励みになる」と喜んだ。
伊東さんは震災後、仙台市などで開かれた講演会や会合に参加し、建築物の社会的役割などについて建築家仲間らと議論してきた。その中で、被災者の心を和らげようと、県内の仮設団地などに被災者が憩う集会所を建設してきた。
その一つ、東松島市大塩の仮設団地に完成した「こどものみんなの家」は、銀色のユニークなドーム型イベントスペースと談話室がある。水道などが未整備のため、活用されるのはこれから。同団地ひまわり集会所の内海聡子代表は「著名な伊東さんの設計は団地の自慢。住民に早く開放したい」と話した。

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15 耐震地下駐輪場エコサイクルが優秀製品賞 2013/3/19 読売新聞
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建設機械メーカー「技研製作所」（高知市）の「耐震地下駐輪場エコサイクル」が、日本機械学会の「２０１２年度優秀製品賞」を受賞した。
効率よく地下に収容することで、景観や通行の妨げにならない点が評価された。
エコサイクルは、地下に直径約８・５メートル、深さ約１２メートルの円筒形の空間を作り、最大２０４台を収容する。中央に搬送装置があり、平均出庫時間は１３秒。地表には小型の入出庫ブースがあるだけで、省スペース化が図られている。費用は約１億５０００万円で、約２か月で完成する。
１９９８年の実用化後、東京、大阪など１４か所に４０基設置。円筒形のため耐震性も高いという。表彰式は４月１９日、東京都内で行われる。

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16 「建築界のノーベル賞」に伊東豊雄さん選出 2013/3/18 読売新聞
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米国のハイアット財団は１７日、優れた建築家に贈る「プリツカー賞」の２０１３年の受賞者に、日本の伊東豊雄さん（７１）を選んだと発表した。
「革新的な建築概念を表現してきた」と評価し、東日本大震災での復興支援についても「建築家の社会的責任を体現している」とした。
同賞は「建築界のノーベル賞」とも呼ばれ、日本人では丹下健三さん、槙文彦さん、安藤忠雄さん、妹島和世せじまかずよさん、西沢立衛りゅうえさんに続き、伊東さんが６人目。
伊東さんは１９７０年代から近未来的な住宅や美術館を設計。白いチューブがガラス張りの建物を貫く文化施設「せんだいメディアテーク」（仙台市、２００１年開館）など、建築の通念を超える革新性で世界の注目を浴びた。

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17 変わる虎ノ門・渋谷　大規模再開発、高層ビル次々 2013/3/17 読売新聞
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オフィスが集中する東京・虎ノ門と、若者文化の街・渋谷――。再開発が遅れていた街に超高層ビルが続々と誕生する。
２０１４年に完成する複合施設「虎ノ門ヒルズ」は都内２番目の高さ。ＪＲ渋谷駅東にも２３０メートルの商業ビルが建てられる。

虎ノ門
虎ノ門では、都道環状２号線の「マッカーサー道路」（港区虎ノ門―新橋、１・３５キロ）の一部が地下トンネルとして開通するのに伴い、地上部分約１万７０００平方メートルに虎ノ門ヒルズが登場する。
都の市街地再開発事業の一環で、虎ノ門ヒルズを建設する森ビルによると、目玉は地上５２階建ての超高層ビル。高さは２４７メートルに上り、都内では東京ミッドタウン（港区赤坂、２４８メートル）に次ぐ高層ビルとなる。
ビルは５２階のうち、１～５階が商業施設と大ホール、６階以上に企業やホテル、居住区域が入る。企業スペースは約１０万平方メートルに達し、都内屈指の規模だ。
マッカーサー道路は、終戦直後に計画された。当時の連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が米国大使館から竹芝桟橋までの軍用道路整備を要求したため、この名前が付けられたとされる。しかし、立ち退き移転が難航し、トンネル化するなど計画は変更された。
同道路の開通と同時にオープン予定。官公庁や大使館が近い虎ノ門ヒルズは、外国人ビジネスマンの利用を意識した施設となる。

渋谷
渋谷駅周辺が大きく変わる。昨年４月に商業施設「渋谷ヒカリエ」がオープンしたのに続き、２７年までに再開発ビル５棟が次々と誕生する。
東急電鉄やＪＲ東日本、東京メトロなどが発表した開発計画によると、東横線の渋谷駅地下化に伴い、地上部分の跡地にオフィスや店舗、ホテルが入る地上３３階建てのビルが建てられる。１７年度にオープンする予定。
また、ＪＲ渋谷駅をまたぐ形で、駅東に地上４６階建て（高さ約２３０メートル）、駅の真上に同１０階建て、西に同１３階建てのビルが、それぞれ建設予定で、２０年から順次開業する。
道玄坂地区では、ショッピングセンター「東急プラザ渋谷」が１８年度、オフィスや店舗が入る地上１７階建てビルに生まれ変わる。
東急電鉄は「文化の発信拠点としての魅力をさらに高め、世界中から人を迎えたい」としている。

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18 お遍路憩える小屋づくり　活動の建築家が講演 2013/3/17 読売新聞
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四国霊場八十八か所巡りの休憩所「ヘンロ小屋」を作るボランティアを行う建築家で、近畿大教授の歌一洋いちようさん（６５）が１６日、大阪市中央区博労町の事務所で記念講演を行い、この活動に賛同する約５０人に自身の取り組みを紹介した。
歌さんを支援する「『四国八十八ヶ所ヘンロ小屋プロジェクト』を支援する会」の主催。歌さんは徳島県海陽町の生まれで、実家の玄関でお遍路さんに食べ物などを振る舞う文化にふれてきた。２００１年から地元の人らと協力し、遍路道の各所に休憩や仮眠ができる小屋を建設。これまで目標８９棟の約半数となる４５棟を完成させた。小屋の形はすべて異なっている。
この日の講演で歌さんは、制作のモチーフにはウナギや弥生式住居、阿波おどりで女性がかぶる笠など土地の伝統や自然、歴史を反映させていると説明。「四国の人の優しさや親切心で１２００年も『お接待』が続いている」「設計には、都会の人が忘れかけている室内に差し込む光や風が感じられるよう工夫した」などと語った。
これまで建設したヘンロ小屋の模型や写真は、講演会場となった歌一洋建築研究所で２６日まで展示されている。入場無料。問い合わせは同会（０６・６２５２・４７７２）へ。

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19 今夏、実証実験　実用化へ一歩 2013/3/14 読売新聞
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弱い光でも発電でき、屋内のインテリアを兼ねた補助電源として期待できる次世代の太陽電池「色素増感太陽電池」の大規模実証実験が今夏、神奈川県平塚市の県農業技術センターで始まる。
３年かけて発電効率を検証し、２０１０年代の終わりまでに製品化して市場展開を目指している。
独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（ＮＥＤＯ）のプロジェクトで、総合重機メーカーの日立造船（大阪市住之江区）などが実験を行う。
同社によると、色素増感太陽電池は植物が日光で光合成をする仕組みを応用したもの。電極などとともに、様々な色の色素をしみ込ませた酸化チタンをプラスチックフィルムではさんだ構造になっている。
発電効率は、従来の太陽光発電に用いるパネル型の太陽電池と比べて低いが、窓ガラスを通した日光や室内照明といった弱い光でも発電できる。
同社などが共同開発した、今回の実験に用いる色素増感太陽電池は、Ａ４サイズ。厚さが０・７ミリと薄く、重さも約７０グラムしかない。フィルムの両面を発電に使える。赤や黄色といった多彩な色にしたり、曲げたりすることができる。同社は、こうした特長を生かして、ステンドグラスや壁紙、置物といったインテリアを兼ねた補助電源となる商品の開発を検討している。通常は携帯電話の充電や小型の家電製品の電源に使ったり、停電時には非常用電源に利用したりすることが考えられるという。
同社は２００８年から桐蔭横浜大などと共同開発を開始し、１２年にＮＥＤＯの実験対象に選ばれた。実験では県農業技術センターの温室１棟を使い、天井からＡ４サイズの色素増感太陽電池約２００枚を垂直につるして、斜めにさす朝夕の弱い日光での発電効率や寿命などを検証する。
同社は「今後、様々な企業と商品アイデアを検討していきたい」としている。

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20 川に浮かべた小型ボートで水流発電 2013/3/14 読売新聞
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災害時活用へ熊本大が実証実験
川に浮かべた小型ボートに取り付けた左右の羽根を水流で回して発電する「河川流発電システム」の実証実験が熊本大学で進められている。
大がかりな施設が必要なく、移動も容易で、災害時の非常電源などでの活用を目指している。
同大大学院自然科学研究科の中西義孝教授（４４）（産業創造工学）が中心となり、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の助成を受け、２０１１年から取り組んでいる。
実験機はレジャー施設で使われていた１・２メートル四方の小型ボートを改造したもので、川の両岸に張ったロープに固定し、川の流れで羽根を回転させ、発電機を回す仕組みだ。最大出力は１部屋分の照明が賄える５０ワット。
羽根の回転軸を支え、本体内部への水の浸入を防ぐベアリング（軸受け）には、中西教授らが医療向けに開発中の生体関節軟骨を応用した特殊プラスチックを使用。このプラスチックは軟らかく、回転軸に密着しても抵抗が少ないのが特徴で、無害な潤滑剤を併用することで羽根を高速回転させ、効率よく発電することができる。これらの技術は特許出願中。
中西教授は「水深５０センチ以上の川ならどこでも使え、豪雨が予想されるときも２人いれば撤去も可能です。災害時の備えのほか、川のあるキャンプ場での利用などにも広げていきたい」と意気込む。将来、複数台を連結して発電量を高める実験も行う。

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21 帰宅困難者受け入れ保険　損保ジャパン、自治体向け 2013/3/14 読売新聞
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損害保険ジャパンは、震災などで自宅に帰れなくなった帰宅困難者の受け入れ施設の確保にあたる自治体向けの保険を４月から発売する。
東日本大震災では、帰宅困難者が首都圏で５１５万人に上った。公共施設の受け入れだけでは不十分なため、自治体は民間企業に協力を求めるが、施設の破損などを懸念し尻込みする企業も多いとされる。このため、自治体が企業に「見舞金」を支払うことを約束して、相当分を保険で補償する。
保険契約にあたっては、自治体と企業が、自分の会社などでもすごせない帰宅困難者の受け入れ協定を締結する際、「見舞金」を払う約定を結んでもらう。
実際に見舞金が支払われた場合に、１施設当たり最大１００万円を補償する。年間保険料は、想定する震度によって異なり、５強以上で３０万円、６弱以上で１２万円、６強以上で４万円となる。
例えば「震度５強」で契約した場合、５強以上の地震で見舞金を支払ったケースは補償されるが、想定より低い震度の場合には補償対象とはならない。

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22 ミニミニＦＣのチンタイバンク、仲介で出店攻勢 2013/3/19 日経産業新聞
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【松本】不動産仲介業大手ミニミニのフランチャイズチェーンを展開するチンタイバンク（長野県塩尻市）は店舗数を拡大する。2月に飯田市に新店舗を開いたほか、2年間で4店を出店。2年以内に2012年末比3割増の20店舗体制にする。本社も増築して営業担当者なども増員、出店攻勢で仲介実績を増やす。
2月に「ミニミニＦＣ飯田アップルロード店」を開いた。今後も県内全域で4店の出店を計画している。12年末時点で県内15店舗だった店舗数を、14年までに20店舗まで増やす。

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23 ベランダ手すり、パネル一体構造　ＬＩＸＩＬ発売 2013/3/19 日経産業新聞
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ＬＩＸＩＬグループは戸建て住宅のベランダ向けに、手すりとパネルを一体にした新構造の安全柵を発売した。シンプルなデザインを売り物に住宅メーカーなどに新築での採用を促す。
「ベランダ手すりモダンパネル　パネル一体タイプ」は安全柵となるパネルの上側の枠が、笠木と呼ばれる手すりの役割も果たす。見た目がすっきりし、平らな屋根などシンプルな形状が増えている最近の住宅にもなじみやすいとみている。工事費を含まない1メートル当たりの価格は7万8750円。

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24 ＹＫＫＡＰ、窓の品質保証を強化　複層ガラス、自社で測定 2013/3/19 日経産業新聞
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【富山】ＹＫＫＡＰ（東京・千代田）は商品品質センターの滑川試験室（富山県滑川市）で複層ガラスの断熱性などを測定し、日本工業規格（ＪＩＳ）に適合するか判断できる体制を整備した。複層ガラスの品質試験を自社内でできるよう、専門の試験事業者登録の認定を受けた。冷暖房を効率的に使うため、窓の断熱効果に関心が高まっていることから、品質保証の機能を強化した。
複層ガラスの品質試験は、一般社団法人の建材試験センターに委託していた。試験事業者登録の認定を受けたことで、品質保証のノウハウを蓄積できるほか、生産効率化につながるもよう。主力窓製品のＡＰＷシリーズなどの拡販につなげる。

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25 星野リゾート、東京・大手町に高級旅館　三菱地所、誘致を発表 2013/3/18 日経産業新聞
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三菱地所は15日、東京・大手町で進める再開発計画「大手町連鎖型都市再生プロジェクト第3次事業」で、旅館・ホテル業の星野リゾート（長野県軽井沢町）の誘致を発表した。新設する2棟のうちの中規模宿泊棟に、外国人客らにも対応する星野リゾートの高級旅館が2016年度に開業する。三菱地所の主力地盤の丸の内地区（千代田区大手町・丸の内・有楽町）の国際機能を高める。
「星のや東京」は星野リゾートの都心部で初の施設となる。地上18階建ての中規模棟に84室を整備。再開発敷地内で掘削した温泉を、国内外のビジネス客や観光客が楽しめるようにする。丸の内地区への外国人らの誘致につなげる。

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26 道路表面の除染、鹿島が技術開発　効率10倍、福島事故向け 2013/3/18 日経産業新聞
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鹿島は道路表面の隙間に入り込んだ放射性物質を除去する技術を開発した。走行しながら高圧で水を噴射・吸引する車両を活用して、人手に比べ作業効率を10倍引き上げられる。東京電力の福島第1原子力発電所の事故に伴う除染作業を抱える国や自治体に向けて提案する。
走行しながら高圧で水を噴射・吸引する車両を活用し除染する
高速道路などで用いられる「排水性舗装」の目詰まりを落とす作業車を改造した。道路表面に水を噴射すると同時に吸引する車両で、水圧を3.6倍強めた。付着した放射性物質ごと舗装表面を僅かに削って水と一緒に回収する。道路表面の放射線量を作業前に比べ、約9割低減できるという。

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27 太陽光発電の補助金減額、住宅用13年度2013/3/15 日経産業新聞
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国の補助金の窓口を担う太陽光発電普及拡大センターは14日、住宅用太陽光発電に対する2013年度の補助金制度の概要を発表した。発電能力1キロワットあたりの補助金は最大2万円と12年度に比べ43％減らす。システム価格の下落を受け、3年連続の減額となる。
1キロワットあたりのシステム価格が41万円以下の場合、補助金は1キロワットあたり2万円。50万円以下の場合、同1万5000円。申し込みは4月17日から受け付ける。同センターは4月から順次全国で説明会を開く。

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28 大東建託、賃貸オーナー向け展示場　東京・名古屋に 2013/3/15 日経産業新聞
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大東建託は賃貸住宅のオーナー向けショールームを東京と名古屋に開設した。アパートの建材や住宅設備機器のほか、オーナーの居住部用として提案する独自開発の水回り製品などを展示する。住宅の遮音性やデザイン性を高める建築技術を体感してもらい受注拡大につなげる。
東京本社内にあったショールームを2月に改装、今月1日には名古屋支店内にも新たに設けた。耐久性が高く改修費用を抑えられる床材や、子供の落書きなどを消しやすい壁材などを展示する。排水管などの防音性能を実際に確認できるコーナーも設けた。

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29 三井不レジ、環境配慮の建売住宅　狭い場所生かす 2013/3/14 日経産業新聞
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三井不動産レジデンシャルは13日、東京都心で環境配慮型の建売住宅を販売すると発表した。燃料電池と蓄電池、家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）の3つを標準搭載する。第1弾はＪＲ大塚駅近隣で、21戸を7月下旬に売り出す。都心の狭い場所を生かした高付加価値の戸建て分譲を積極化する。
東京都豊島区西巣鴨で建売住宅群「ファインコート大塚」に着工した。延べ床面積90～130平方メートルの木造2～3階建てを建設する。家庭用燃料電池「エネファーム」で発電し、蓄電池でため、ＨＥＭＳで管理する建売住宅は全国でも珍しいという。

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30 ＹＫＫＡＰ、風圧に強いカーポート　風速38メートルでもＯＫ 2013/3/14 日経産業新聞
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ＹＫＫＡＰはカーポートの主力製品「レイナポートグラン」＝写真＝の耐風圧強度を風速34メートルから同38メートルに高めたと発表した。千葉県房総半島などの風の強い場所でも安全に使えるようにし、売り込める地域を広げる狙い。
風に強い高級品は従来あったが、主力タイプの製品の強度を高めることで需要を取り込みやすくする。

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31 東急建、耐震改修後でも補強材変更簡単に　独自開発の方式 2013/3/14 日経産業新聞
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東急建設は13日、建物を使用している間でも補強材の位置を変えられる耐震改修技術を開発したと発表した。柱との間に渡して補強する「筋交い」に、脱着可能な接合部を採用した。改修工事後に施設の使い方が変わった場合でも、筋交いの位置を変更できる利点がある。
柱と梁（はり）の対角上に設ける鋼製の補強部材の設置方法を工夫する。柱に圧着して固定する独自開発の方式で、取り付けと取り外しが可能なのが特徴。従来は躯体（くたい）の鉄骨などに溶接したりボルトで固定したりしていたため、設置位置を変更するには本格的な工事が必要だった。