住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.464　　2013/1/3～2013/1/9

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【日本経済新聞】
1 家ごとの太陽光発電量、ネットで目安表示　東京都
2 海老名駅西口再開発、総事業費54億円　15年秋まちびらき
3 新潟の全市町村、東電と安全協定締結へ　９日めど聞

【朝日新聞】
4 投資家保護目的に不特法施行規則を一部改正へ
5 マンション管理組合の位置付けで要望 管理協が太田国交相に
6 マンション大規模修繕市場に大異変?
7 国交省関係の12年度補正予算、過去最大規模に　官民ファンド創設も
8 不動産投資の統合インデックス、英語版を新設　不動産証券化協
9 不動産実勢価格、都区部で下落率縮小　野村不アーバン聞
10 フラット35　1月最低金利は1.99%

【読売新聞】
11 「川俣正」展　木材が取り付く風景
12 太陽光パネルの落雪事故増加
13 マイホーム賢く購入　消費増税いよいよ来年
14 お宅の屋根の発電能力は…都が来年度「ソーラー台帳」
15 道路照明のＬＥＤ化、小規模自治体向けに支援策
16 瓦生産、１／４に激減…「地震に弱い」と風評？
17 札幌スマートシティー構想…中心部を省エネ化

【日経産業新聞】
18 さいたま・武蔵浦和で再開発が進展　複合公益施設「サウスピア」開業
19 シャープ、2種類の桜の色を出せるＬＥＤ照明
20 東急リバブル、土地境界など無料調査　個人間売買仲介で
21 スマートハウス、認知度が68％に向上　昨年博報堂調べ
22 ログハウスのアールシーコア、神奈川・藤沢に展示場　自宅需要狙う聞
23 太陽光発電を標準搭載　住友林業、企画型の戸建て

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1 家ごとの太陽光発電量、ネットで目安表示　東京都 2013/1/8　日本経済新聞
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東京都は太陽光発電の普及に向け、建物所有者が屋根に設置するパネルでどのくらい発電できるかをインターネットで調べられる「ソーラー屋根台帳」を作成する。航空写真から都内全域の建物の屋根の面積や傾斜角度を調べ、発電可能な電力量を表示するシステムを開発する。
同様の仕組みはドイツなど欧州の自治体で導入事例があるが、国内では初となる。

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2 海老名駅西口再開発、総事業費54億円　15年秋まちびらき 2013/1/7　日本経済新聞
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神奈川県海老名市のＪＲ海老名駅西口の再開発が本格的に動き出す。市は７日、土地区画整理組合の設立が認可を受け、２月に造成工事に着手すると発表した。区域は14.1ヘクタールで、組合の総事業費は54億500万円にのぼる。中核となる大規模商業施設として三井不動産が「ららぽーと」の進出を計画している。田畑が広がっていた西口がにぎわいの拠点となりそうだ。
再開発を主導するのは「海老名駅西口土地区画整理組合」で、昨年末に設立認可を受けて市街化区域に編入された。大規模商業施設のほか、商業・業務と住宅の複合施設、マンション、戸建て住宅などを整備する計画だ。計画人口は3000人。

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3 新潟の全市町村、東電と安全協定締結へ　９日めど 2013/1/4　日本経済新聞
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新潟県内の全市町村で構成する「市町村による原子力安全対策に関する研究会」は、立地自治体を除く28市町村と東京電力との間で安全協定を結ぶ見通しだ。東電側も出席する9日の研究会会合で締結を目指す。県内全市町村が電力会社と安全協定を結べば全国初の事例となる。
協定では平常時に東電との間で安全対策に関する説明や意見交換を行う連絡会を設置。定期的な会合に加え、市町村の求めに応じて開催する。

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4 投資家保護目的に不特法施行規則を一部改正へ 2013/1/9 朝日新聞
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国土交通省と金融庁は、事業参加者(投資家)に対する更なる利益保護を目的に、不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する方針だ。
内容は、不動産特定共同事業者に対して、契約成立前に投資家に交付する書面(重要事項説明書)の記載事項の拡充を求めるほか、財務管理報告書についても記載事項を拡充するものなど。2013年2月下旬に公布し、4月1日からの施行を予定している。

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5 マンション管理組合の位置付けで要望 管理協が太田国交相に 2013/1/8 朝日新聞
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高層住宅管理業協会(東京都港区、山根弘美理事長)は1月8日、太田昭宏国土交通相と面談し、マンション管理組合がコミュニティ活動を適正な法の下に行えるように、「マンション管理適正化法を改正し、マンション管理組合は財産管理に加え、良好な居住環境を図る団体である」と規定するよう要望した。
このほか、建設業法別表第一を改正して、現行の28業種に「改修工事業」を新設し、この業種の適切な施工を確保するための資格として同協会認定資格「マンション維持修繕技術者」を加えることや、旧耐震基準マンションに関する耐震診断と耐震化推進への対応を図ることを求めた。

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6 マンション大規模修繕市場に大異変? 2013/1/8 朝日新聞
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マンションストックの老朽化が進んでいることから、6年後の2019年には3回目の大規模修繕が必要になるマンションが、1回目、2回目のマンションよりも多くなることが、マンションデータサービス(庄田吉衛社長)の調査で分かった。大規模修繕の時期をこれまでの事例から12～13年周期とし、首都圏にある5万超の分譲マンションを分析した。
それによると、現時点(13年1月)では大規模修繕が必要になっているマンションは1回目(築11～15年)8651件、2回目(築24～28年)5746件、3回目(築37～41年)2956件の順となっている。しかし、2019年には3回目が7311件、2回目が6414件、1回目が6230件となり、順位が逆転するという。
これは、「ここ10年ぐらいは新規分譲マンションの竣工が減少を続けているため」(庄田氏)だ。これまでは、大規模修繕といえば第1回目が中心となっていたストック市場だが、今後は3回目以降の工事が最も大きなウェートを占めることになる。

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7 国交省関係の12年度補正予算、過去最大規模に　官民ファンド創設も 2013/1/8 朝日新聞
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自民党の国土交通部会によると、国土交通省関係の2012年度補正予算枠について、過去最大規模だった09年度の約2兆3000億円を上回る規模になる見込みだ。7日午後に開いた同部会会合で大筋、合意した。
補正予算の中には、耐震・環境性能を有する良質な不動産形成のための「官民ファンド」の創設が盛り込まれている。

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8 不動産投資の統合インデックス、英語版を新設　不動産証券化協 2013/1/7 朝日新聞
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不動産証券化協会(ARES)はこのほど、昨年10月に運用を始めた不動産投資の統合インデックス「ARES Japan Property Index(新AJPI)」専用サイトの英語版サイトを新設した。
同協会は2012年10月に、それまで提供してきたJ-REITの保有不動産データから作成した「ARES J-REIT Property Index(旧AJPI)を拡充して、私募・非上場不動産ファンドのデータを加えた同・統合インデックスを独自に構築した。不動産投資・証券化市場を幅広くカバーする、国内スタンダードとなるインデックスとして位置付けて、英語版と併せて情報の提供に力を入れていく。

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9 不動産実勢価格、都区部で下落率縮小　野村不アーバン 2013/1/7 朝日新聞
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野村不動産アーバンネットは1月7日、四半期ごとに実施している首都圏「住宅地価格」と「中古マンション価格」の実勢調査(2013年1月1日時点、2012年10～12月)を発表した。それによると、住宅地価格、中古マンション価格共に東京都区部で値下がり率が縮小していることが分かった。
住宅地価格は前回の0.3%下落から横ばいに転じ、中古マンション価格は前回の1%下落から同0.3%下落に縮小した。
ただ都区部を除いて下落幅が拡大したエリアもあることから、首都圏(1都3県)エリア平均では住宅地価格が前回0.6%下落から0.8%下落に、中古マンション価格も前回0.7%下落から0.9%下落にそれぞれ拡大している。

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10 フラット35　1月最低金利は1.99% 2013/1/7 朝日新聞
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住宅金融支援機構が供給している長期固定金利住宅ローン、フラット35の1月の最低金利(返済期間が21～35年の場合)は1.99%となった。過去最低だった12年12月の最低金利(1.81%)から0.18%上昇。4か月ぶりの上昇となったものの、7か月連続で2%を割り込んだ。
また、返済期間が20年以下の場合の最低金利は1.66%。こちらも4か月ぶりの上昇となった。

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11 「川俣正」展　木材が取り付く風景 2013/1/8 読売新聞
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都市や郊外に仮設の構造物を作り、風景を一時的に変容させることで新たな視点を提示してきた美術家・川俣正さん（５９）が、横浜と東京で展示を行っている。
横浜市の「ＢａｎｋＡＲＴ　Ｓｔｕｄｉｏ　ＮＹＫ」では、個展「Ｅｘｐａｎｄ　ＢａｎｋＡＲＴ」を開催。元日本郵船倉庫である建物の壁に、荷物運搬用のパレットを組み上げた。１～３階の柱や天井にもパレットや廃材の窓枠が取り付き、雰囲気を一変させている。
展示の狙いは、場所の意味や機能を「拡張」することにある。会場は横浜市が開設したアートスペース。国内やアジアにおける先駆的役割を担ってきたが、川俣さんは「僕ならこんな風にも使えるよ、ということと、僕が展示することで活動をもっと発信できたらと考えた」と語る。国際的な注目を集め、パリ国立高等芸術学院の教授も務める美術家ならではの言葉だ。
無数の木材が建物に取り付く作品は、川俣さんを一躍有名にした手法だが、国内では「１９８９年頃以来かな」という。１１月９日の開幕後も約１か月、公開制作した。個展は１４日までだが、パレットで覆った１階ホールは「ｋａｗａｍａｔａホール」として残る予定だ。
一方、東京では東京スカイツリーの建設を機に、２０１０年から都市を定点観測する「東京インプログレス」（東京都など主催）を行ってきた。ボランティアの協力で物見台の「汐入タワー」「佃テラス」を隅田川沿いに建てたが、汐入の建設中、東日本大震災の津波が川を遡るのを目撃。災害という視点も加わった。
昨年１０月、最後に完成した円筒形の「豊洲ドーム」は、都内から出た廃材を用いている。「関東大震災のがれきを埋め立てた場所と聞き、廃材を使うことを考えた」という。築地市場の移転計画や高層マンション建設で活気を増す臨海部に、忘れられた記憶を呼び起こす。そこにも川俣さんらしいまなざしを感じる。（文化部　高野清見）

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12 太陽光パネルの落雪事故増加 2013/1/8 読売新聞
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家庭用の太陽光発電装置の普及に伴い、屋根のエネルギーパネルに積もった雪が地上に落下して家屋が破損したり、人がけがをしたりするトラブルが増加傾向にある。国民生活センターは注意を呼びかけている。
同センターには２０１１年度、パネルからの落雪に関する相談が計６３件寄せられた。今年度はそれを上回るペースで推移。「落雪が家屋を壊した」「雪止め対策を依頼しても業者が対応しない」など、昨年１２月２５日時点で前年同期比１・２倍の２６件が寄せられている。雪国に限らず積雪対策をあまりしない南関東や近畿地方でのトラブルも目立つ。
防災科学技術研究所（茨城県つくば市）の一昨年の実験では、一般的な２階建て住宅の屋根に設置したパネルからは、ひさしの約４・５メートル先まで雪が飛び散った。トタン屋根に直接積もった雪に比べ、約１・３倍、遠くまで飛んでいた。
国民生活センターは「パネルの『落雪止め』はオプション装備になっており、業者も必要性を説明しない例が多い」と指摘。「業者は十分に情報提供をし、利用者も自宅の周辺状況や冬場の気候などを確認した上で設置してほしい」と呼びかけている。

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13 マイホーム賢く購入　消費増税いよいよ来年 2013/1/7 読売新聞
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今年の目標を「マイホーム購入」と決めた人もいるだろう。
特に、「来年２０１４年４月の消費税率アップ前に」との考えは、大きな理由になったかも知れない。ただ、住宅価格は様々な要因で上下するため、冷静な見極めが必要だ。
経済情勢が大幅に悪化しない限り、消費税率は１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げられる見込みだ。
消費増税を控え、マイホームを買おうと考えている人は、実際に増えているようだ。住宅金融支援機構の民間住宅ローン利用予定者へのアンケート調査によると、「今後１年程度が住宅取得のチャンス」と考える人が増加傾向にある。昨年１０月時点では５３％に上った。

引き渡し日に注意
まず、住宅購入にかかわる消費税について整理しよう。あまり知られていないが、消費税は建物にはかかるが、原則として土地にはかからない。
例えば、購入価格が３０００万円の戸建て住宅で、建物代２０００万円、土地代１０００万円の場合。消費税は建物代のみにかかるので、税率５％の現在は１００万円。それが増税で１６０万円（税率８％）、２００万円（同１０％）に増えることになる。
注意したいのは、適用される税率は原則、住宅の「引き渡し日」で決まる点だ。増税前に売買契約を結んでも、来年４月以降に引き渡しなら、適用される税率は８％となる。
ただし、注文住宅を新築する場合、増税半年前の今年９月末までに契約すれば、引き渡しが来年４月以降になっても５％の税率で済む。これは、工期が遅れて、引き渡し日が延びることもあるための措置だ。

「駆け込み需要」
とはいえ、マイホーム購入は一概に増税前がいいとは言い切れない面もある。増税を控えた「駆け込み需要」で、物件価格が急に上昇する可能性もあるからだ。
１９９７年に税率が３％から５％に上がったが、その前年に、駆け込み需要は実際に起きた。９６年は住宅着工戸数が急増した一方で、９８年以降は反動で住宅不況に陥り、物件相場も下落したという。不動産経済研究所によると、首都圏新築マンションの平均価格は、９７年に前年比３％上昇し、９８年には同５％も下落した。
不動産コンサルタント会社「ハイアス＆カンパニー」（東京）常務の川瀬太志さんは、「住宅業界は今回も駆け込み需要を見込んでおり、首都圏では土地の価格が上がりつつある」とみる。

復興需要も影響
さらに最近では、東日本大震災被災地の「復興需要」が、住宅価格に影響を及ぼしているという。住宅ジャーナリストの小菊豊久さんは、「建設作業員が足りず、被災地以外でも人件費が上昇している。住宅建材も品薄で値上がりしており、今後物件価格は上がるかもしれない」と話す。
ただ、景気の先行きは不透明で、９６年のような駆け込み需要が起きるかどうかはわからない。さらに、住宅ローン減税（１３年末まで）の延長や給付金の支給が検討されている。
このように、住宅価格動向に影響を与えそうな要因はたくさんある。住宅購入は、人生最大の買い物だ。まずは、冷静に諸条件を見極めてから決断することが大切だ。

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無料の資金相談が便利
初めて住宅を購入する際、何から考えればよいかわからないものだ。まずは、自分の収入で無理なく払える住宅購入額はどれぐらいなのか、把握しよう。住宅金融支援機構のサイトにある「住宅ローンシミュレーション」を利用すれば、住宅ローンの毎月の返済額などを試算できる。
初心者向けの住宅購入相談サービスもある。「リクルート住まいカンパニー」（東京）が運営するサービス「スーモカウンター」では、全国３３か所の会場で無料相談を受け付けており、資金計画の立て方などを教えてくれる。
また、ハイアス＆カンパニーは全国各地で随時、無料セミナー「賢い家づくり勉強会」を開催している。戸建て住宅の性能の見極め方などについて学べる。

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14 お宅の屋根の発電能力は…都が来年度「ソーラー台帳」 2013/1/7 読売新聞
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東京都内の太陽光発電の普及率アップにつなげようと、都は、パソコンで自宅の屋根の発電能力が確認できる「ソーラー屋根台帳」を国内の自治体で初めて導入することを決めた。来年度予算に開発費５０００万円を盛り込み、同年度中に島しょ部を除く都内全域の建物の発電能力を確認できるようにする。
都によると、「ソーラー屋根台帳」は、ドイツ、スイスなど少なくとも欧州４か国の約９０自治体で導入されている。インターネット上にアップされた空撮写真から自宅を探し、パソコンのカーソルを合わせると、面積や日照などから、太陽光発電の適否や発電可能な電力量が表示される。都は「発電能力や経済的メリットがひと目でわかる。太陽光発電を導入する強い動機付けになるはず」としている。
また、家庭用の蓄電池や燃料電池などの購入促進のため購入補助制度を創設する。予算額は６８億円。国の補助制度（上限１００万円）に都が最大５０万円を上乗せすることで、蓄電池なら半額程度で購入できるという。

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15 道路照明のＬＥＤ化、小規模自治体向けに支援策 2013/1/7 読売新聞
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夜間に常時点灯している道路照明の電力消費を減らすために、環境省は規模の小さい自治体を対象に、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明への切り替えを促す支援策の導入を決めた。
節電を進めることで、火力発電所からの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減にもつなげる狙いがあり、今年度の補正予算案に１１億５０００万円を盛り込む方針。
同省などによると、道路照明の多くは、ナトリウム灯や水銀灯が導入されている。これをＬＥＤ照明に切り替えた場合、電力消費を５～７割程度削減できるという。
今年度から切り替えを進めている大阪府の試算では、府が管理する約２万３０００の灯火をＬＥＤ照明に置き換えると、約２３００世帯分の年間電力消費量に相当する電力が削減できるという。
しかし、初期投資を抑えながらＬＥＤ照明を導入するにはリース契約などのノウハウが必要。このため、切り替えを進めているのは大きな自治体に限られていた。
そこで、同省は人口１０万人以下の自治体を対象に、ＬＥＤ照明の導入計画案を募集。その中から５０自治体の提案を採択し、ＬＥＤ照明の取り付け工事費の一部などを負担する。

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16 瓦生産、１／４に激減…「地震に弱い」と風評？ 2013/1/6 読売新聞
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飛鳥時代に大陸から伝わり、１４００年の歴史を刻んできた瓦が危機に直面している。
割安なスレートなどの普及で生産量が最盛期の４分の１に落ち込んでおり、「このままでは国宝の寺や城の瓦を作る技術まで損なわれる」と心配する声が上がっている。
経済産業省の工業統計によると、生産量は１９７３年に２１億枚を超えていた。やがて安価なスレートが主流となり、２００４年に１０億枚を下回り、１０年に５億枚を割り込んだ。
業者数も減少の一途。全国陶器瓦工業組合連合会によると、７９年に２６８８事業所があったが、１０年には１５分の１の１７５事業所にまで激減した。
阪神大震災の際、「重い瓦屋根の建物は倒れやすい」との風評があった影響とされる。これに対し、業界は「倒壊は瓦が重いからではなく、建物自体の老朽化などが原因だった」としている。
「三州さんしゅう瓦」（愛知県）、「淡路瓦」（兵庫県）とともに３大産地で知られる「石州せきしゅう瓦」の島根県は、業界への支援を強化。０９年度から石州瓦を用いた１００万円以上の屋根工事に１０万円を上限に助成している。それでも出荷増には至っていないという。

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17 札幌スマートシティー構想…中心部を省エネ化 2013/1/3 読売新聞
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札幌市が２０１３年度にＪＲ札幌駅周辺や大通地区などの中心市街地約３００ヘクタールで情報技術（ＩＴ）を活用して電気や熱エネルギーの有効利用を図るスマートシティー事業に着手することが分かった。
北海道電力泊原子力発電所（泊村）の全停止が長期化する中、道内有数のエネルギー消費地・札幌中心部で省エネを図り、電力需給の逼迫ひっぱくや災害を念頭に置いたエネルギー供給網を構築する狙いがある。
市は１３年度当初予算案で「都心エネルギー施策検討費」として１５００万円を盛り込む方針を決めた。スマートシティー事業の対象区域内の商業ビルやオフィスビルなどの電力消費量や自家発電設備、冬場のロードヒーティングや室内の暖房で使う熱源の供給手段について調査する。
スマートシティーを巡っては横浜市や北九州市（福岡県）などで実証実験が進められている。札幌市では１３年度に行う調査を基に、１４年度にはＩＴによる一元管理によって区域内のビルで使われていない電気や熱源を相互に融通し、エネルギーを有効利用する仕組み作りに取り組む考えだ。太陽光発電装置などの活用を絡めて環境配慮型の都市づくりにもつなげていく。

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18 さいたま・武蔵浦和で再開発が進展　複合公益施設「サウスピア」開業 2013/1/9 日経産業新聞
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ＪＲ武蔵浦和駅周辺の再開発事業が進んでいる。さいたま市の南区役所などが入居する複合公益施設「サウスピア」が4日に開業したほか、住宅や事務所向けとなる地上32階建ての複合施設も今年度内に着工する予定だ。埼京線と武蔵野線が交差する利便性の高い地域だけに、駅周辺の整備が進めば住宅やオフィスなどの需要がさらに高まりそうだ。
さいたま市は武蔵浦和駅の周辺の約30ヘクタールを再開発地区と位置付けて整備を進めている。現時点で事業を完了しているのは約4分の1程度。

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19 シャープ、2種類の桜の色を出せるＬＥＤ照明 2013/1/9 日経産業新聞
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シャープは2種類の桜の色を出せる発光ダイオード（ＬＥＤ）照明を発売した。10段階で光の色を変えられ、「八重桜」と「ソメイヨシノ」の色を出せるという。14畳と12畳の2製品を用意しており、市場想定価格は14畳タイプが7万5000円前後、12畳タイプが7万円前後。
14畳タイプ「ＤＬ―Ｃ６０９Ｖ」は5600ルーメン、12畳タイプ「ＤＬ―Ｃ５０９Ｖ」は5000ルーメンの明るさを実現している。2機種ともに10段階で調光が可能で、リモコンの画面で節電状況を5段階で表示できる。自然光の下で見た時の色の再現度合いを示す平均演色評価数は桜色で92、通常の寒色で75となっている。

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20 東急リバブル、土地境界など無料調査　個人間売買仲介で 2013/1/8 日経産業新聞
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不動産仲介大手の東急リバブルは、戸建て住宅用の土地の個人間売買などの仲介に際し、隣家との境界や敷地内の高低差を確認する無料サービス「リバブルあんしん土地チェック」を始めた。売り主が売却前に隣地との境界トラブルを未然に解消したり、買い主が物件の購入を検討する材料を提供したりするのに役立てる。
調査対象となるのは、東急リバブルを専任仲介会社として売買される土地（面積300平方メートル以下）や土地付き住宅。売り主の依頼に応じ、測量士らが現場を訪問。過去の測量図と照合したり現場で簡易に測量したりしながら、境界などを確認する。売り主にブロック塀が隣家に越境していないかなどを把握してもらい、売買前の隣地とのもめ事の解消などに生かす。

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21 スマートハウス、認知度が68％に向上　昨年博報堂調べ 2013/1/8 日経産業新聞
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博報堂はスマートグリッド（次世代送電網）など省エネに関する消費者調査をまとめた。スマートハウス（次世代省エネ住宅）の認知度が前の年に比べ28.５ポイント増の68.2％と大きく伸びたほか、スマートメーター（次世代電力計）の認知度も同10.6ポイント増の60.4％に向上した。
調査は2012年８月と10月に実施した。同社スマートグリッドビジネス推進室は「具体的な商品や導入の動きが活発になり、商品のイメージが浸透してきたため」と分析している。

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22 ログハウスのアールシーコア、神奈川・藤沢に展示場　自宅需要狙う 2013/1/8 日経産業新聞
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ログハウス企画販売のアールシーコアは11日、神奈川藤沢市に同県初となる展示場を開く。別荘需要の減少で同社は地方だけでなく都市周辺部の市場開拓を急いでおり、首都圏１都３県では東京・代官山に次ぐ２拠点目となる。人気の高い湘南エリアに５億円を投じ、個性的な生活を求める30歳代などの自宅需要を取り込む。
開設する「ＢＥＳＳ藤沢展示場」は県道43号線沿いで大庭城址公園などに囲まれた自然豊かな立地にあり、敷地面積は1420平方メートル。カントリーログハウスやドームハウスなど当初４棟のモデルハウスを自由に見学できる。現在は５棟目も建築中で４月には完成する見通し。

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23 太陽光発電を標準搭載　住友林業、企画型の戸建て 2013/1/7 日経産業新聞
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住友林業は太陽光発電システムを標準搭載する企画型の新商品「スマート木達（こだち）」を売り出したと発表した。坪（1坪は3.3平方メートル）単価は54万円台からと相対的に手ごろに抑えており、環境配慮への関心が高まっている若年層に売り込む。年1千棟の販売を目指す。
新商品はシンプルな四角い構造の2階建てなど全388プランから選ぶ企画型の戸建て住宅。全プランの屋根の上に太陽光パネルを設置しているのが特徴で、同社で企画型商品に標準搭載するのは初めて。