住宅関連新聞記事ダイジェスト No.460 2012/11/22～2012/11/27
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【日本経済新聞】
1 東大和の住宅街造成事業 都、業者公募やり直し
2 アンドロイド端末で不動産退去立ち会い 日立ソリューションズ
3 新築マンション価格、３カ月連続上昇 10月首都圏
【朝日新聞】
4 鉄骨建物、短工期でコスト抑える新工法 職人不足に対応
5 戸塚駅に高齢者対応の不動産店舗 ウスイホーム
6 マンション管理士試験、1万6404人が受験
7 京都の高級町家、海外から続々 アラブの王族も宿泊
8 マンション管理員検定 免除講習を開始 第4回試験から
9 地価動向、下落基調からの転換続く スカイツリー駅周辺は1割上昇
【読売新聞】
10 安藤忠雄氏の美術館、直島に来春オープン
11 家賃１万円の古民家、入居希望１６１人
12 東京近郊で空き家トラブル増加…管理条例化へ
13 地価上昇・横ばい全体の８割占める…国交省動向調査
14 高齢者の転倒予防訓練に…リハビリマット開発
【日経産業新聞】
15 シャープ、静音型の一般家庭向け蓄電装置 容量1キロワット時
16 神奈川工科大学、省エネ住宅機器の開発支援
17 住友林業、乳幼児を遊ばせる庭の造園事業 砂場や築山など12商品
18 関電不など、新型の省エネマンション
19 奈良・生駒市、住宅地全体に助成 太陽光・家庭内エネ管理など条件で まずミサワの50戸
20 電磁波の通りやすさ調べる建材向け試験室完成 東急建設
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1 東大和の住宅街造成事業 都、業者公募やり直し 2012/11/27 日本経済新聞
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東京都は26日、東大和市の都営住宅跡地に住宅街を造る事業について、選んだ事業者との契約手続きを取りやめ、改めて公募をやり直すと発表した。国土交通省に法令違反を指摘された企業が複数社含まれていたことが理由。2013年度に予定していた入居の開始は１年以上遅れる見通しだ。
都は昨年末に事業予定者として住宅メーカー10社で構成するグループを選んだ。
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2 アンドロイド端末で不動産退去立ち会い 日立ソリューションズ 2012/11/26 日本経済新聞
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日立ソリューションズは26日、米グーグルのＯＳ（基本ソフト）「アンドロイド」を搭載したタブレット（多機能携帯端末）で賃貸不動産の退去立ち会い作業ができるシステムを製品化したと発表した。端末を操作し修繕が必要な箇所を写真付きで記録したり、その場で修理金額の見積もりを作ったりできる。携帯式のプリンターを使えば入居者にその場で「解約精算書」を印刷して渡せる。
価格はカスタマイズを含む初期費用が610万円からで端末10台あたりのライセンス費用が10万5000円。端末代金や保守費用などは別に必要となる。
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3 新築マンション価格、３カ月連続上昇 10月首都圏 2012/11/22 日本経済新聞
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不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）が21日まとめた10月の首都圏の新築マンションの価格指数（1985年１月＝100）は142と前月比0.2ポイント上昇した。上昇は３カ月連続。耐震性の高い新築の需要が増えているうえ、開発業者が物件価格の安い郊外での供給を抑えているためだ。
開発業者は消費増税前の駆け込み需要が来年春から出ると見込み「足元の供給を減らし始めている」（東京カンテイ）。不動産経済研究所（東京・新宿）によると首都圏の10月の新築物件の供給は2887戸で前年同月比14.4％減った。
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4 鉄骨建物、短工期でコスト抑える新工法 職人不足に対応 2012/11/26 朝日新聞
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【大和田武士】建設会社の新日鉄住金エンジニアリングは、鉄骨の工場や倉庫などの工期をこれまでの３分の２に短縮する工法を開発した。建設に携わる工員の数が減り、建設費も１割程度抑えられるという。復興需要で人手不足になっている東日本大震災の被災地での活用も見込む。
新しい工法でつくる最初の建物は、宇都宮市にある工業団地内の倉庫で、１０月から建設を始め、１１月中に完成する予定だ。
建設現場での作業を極力減らすため、事前につくっておく部品の数を増やした。現場に持ち込んだ部品を組み立てればよいので、時間がかからない。
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5 戸塚駅に高齢者対応の不動産店舗 ウスイホーム 2012/11/26 朝日新聞
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ウスイホーム(神奈川県横須賀市)は12月3日、横浜西部、湘南エリアの高齢者対応をメーンとした不動産売買店舗「シニアサロン戸塚店」をオープンする。現地は、JR戸塚駅東口徒歩2分。有資格者が有料老人ホームや高齢者向け住宅の紹介、関連する相談対応、各種セミナーなどを行う。
同社は横須賀、横浜、湘南エリアを地盤とする不動産売買や賃貸の仲介、建設、リフォーム、分譲販売、賃貸管理、保険などを手掛ける不動産会社。創業35年を迎えた昨年から、「生まれてから相続に至るまで」の顧客のライフステージに対応できる新分野の事業、保育、乳幼児親子教室、高齢者事業をスタートさせている。
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6 マンション管理士試験、1万6404人が受験 2012/11/26 朝日新聞
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マンション管理センターは11月25日、「2012年度マンション管理士試験」を実施し、全国12会場で合計1万6404人が受験した。前年度と比べて受験者数は4%減少した。
合格発表は2013年1月11日の予定。
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7 京都の高級町家、海外から続々 アラブの王族も宿泊 2012/11/25 朝日新聞
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【竹田真志夫】伝統的な京都の町家を改装した宿泊施設が海外の富裕層の観光客に人気だ。行楽シーズン中は１人１泊２万円以上が相場で、１棟で１０万円以上するものもあるが、にぎわっている。景気回復が遅れる中、旅行業界は海外の富裕層を新たなターゲットに定めている。
八坂神社や知恩院にほど近い京都市東山区の新門前通。古都の情緒が漂う祇園の一角に町家がたたずむ。のべ１３７平方メートルの２階建て。和室３室に高級な槙（まき）風呂、日本庭園を備える。
９月末から１０月初めに米メリーランド州から京都観光に来て宿泊した建築家エイミー・ガードナーさん（５３）は、「無駄なところがまったくない住宅だ」と感動した様子。米国防総省勤務の夫（５０）が「日本の伝統建築に触れたい」とインターネットで見つけ、パリの友人夫妻を誘って４人で１週間借りた。
値段は、４人で１泊計６万７千円。食事は付かないが、周辺の老舗料理店の仕出しも頼める。桜と紅葉の時期は１泊１１万７千円に上がるが、ガードナーさんは「高くても気にならない」。
この町家を仲介している会社「庵（いおり）」は現在、市内で１２棟を家主から借り受ける。最も高い町家は鴨川沿いの川床付きの物件で、観光シーズンは８人で１泊計１９万５千円。それでも客足が途絶えないという。
梶浦秀樹社長（５６）は旧国鉄職員などを経て２００３年に町家の提供を始めた。客の約半数は海外の富裕層で、アラブの王族やヨーロッパの貴族も泊まりに来たことがある。家主の側には、住みにくくなったためマンションなどに住んでいるものの、「愛着があって売りたくない」などの事情があるという。
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8 マンション管理員検定 免除講習を開始 第4回試験から 2012/11/22 朝日新聞
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マンション管理員検定協会(東京都中央区)は2013年3月20日に実施予定の『第4回マンション管理員検定試験』から、試験問題の一部を免除する免除講習制度を始める。区分所有法とマンション管理適正化法に的を絞った講習を行い、修了者については同試験のうち『マンションの管理に関する法令及び実務に関すること』に該当する5問を免除する。
講習日は2013年1月12・13日の2日間。東京・大阪で行う予定で、会場詳細は申し込み後発送する受講票に記載する。受講料は2万1000円(テキスト代込み)。申込締切は12月21日。なお、第4回管理員検定試験の申込締め切りは2013年2月15日。
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9 地価動向、下落基調からの転換続く スカイツリー駅周辺は1割上昇 2012/11/22 朝日新聞
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国土交通省が発表した、主要都市の高度利用地における地価動向調査「地価LOOKレポート」によると、前回調査と同様に地価の下落基調から転換している動きが見られた。
12年第3四半期(7月1日～10月1日)の150地区における地価動向は、前回調査(4月1日～7月1日)と比べて上昇が34地区(前回33)、横ばいが87地区(同82)、下落が29地区(同35)となり、上昇または横ばいを示す地区が121と全体の約80%(同77%)を占めた。前回から更に上昇または横ばいを示す地区が増加した。
上昇した34地区の中で、「とうきょうスカイツリー駅周辺」が唯一、「3%以上6%未満」の高い上昇率を示した。同地点の調査を始めた12年第1四半期(1月1日～4月1日)との比較だと、1割程度地価が上昇している。
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10 安藤忠雄氏の美術館、直島に来春オープン 2012/11/27 読売新聞
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「島の再生の物語伝えたい」
「ＡＮＤＯ ＭＵＳＥＵＭ」の模型を前に思いを語る安藤さん（大阪市北区の事務所で）
瀬戸内海の直島なおしま（香川県直島町）で、建築家・安藤忠雄さん（７１）が美術館「ＡＮＤＯ ＭＵＳＥＵＭ」の建設を進めている。
これまでに手がけた建築の要素を集約した建物で、館内では、同島にある「地中美術館」などの設計図や模型を展示。鉱害に遭い、過疎の進んだ島が「現代アートのユートピア」として注目されるようになった軌跡も紹介する。来年３月開館予定で、安藤さんは「島の再生の物語を伝えたい」と話す。
「地中美術館」設計図など展示 築１００年の古民家活用
美術館は、築１００年以上の古民家（約１９０平方メートル）がベース。いったん解体して、敷地に安藤建築の特徴「打ちっ放しのコンクリート」で展示施設を造り、外を覆う形で民家を復元する。二重構造の発想は「島の過去と現在を表現したい」との思いが出発点だ。
安藤さんと直島との出会いは１９８７年に遡る。教育出版大手・ベネッセホールディングス（岡山市）の福武總一郎会長（６６）から「アートと建築で島に命を吹き込みたい」と、プロジェクトに誘われた。
直島は、大正時代に操業した銅製錬所の企業城下町で栄えたが、排ガスで周囲ははげ山になり、７０年代には製錬所の合理化で若者が島を離れた。当初、再生は難しいと感じた安藤さんだったが、「（神戸市の）須磨で育った私にとっても瀬戸内は大切な場所。世界一の文化の島を作ろう」と考え直して引き受けた。
９２年以降、自然と建築、アートの共生がテーマの美術館「ベネッセハウスミュージアム」や、大部分を地中に造って風景と調和させた「地中美術館」など８件を設計。年間３０万人以上が訪れる「アートの島」の重要な舞台装置となっている。
新美術館は総工費約１億円。直島の取り組みを機に始まった瀬戸内国際芸術祭の第２回開催に合わせて開館する。館内では安藤建築の資料のほか、島の半世紀をとらえた写真も展示する予定で、安藤さんは「来館者の皆さん自身に過去と現在、未来を考えてもらう場になれば」と話している。
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11 家賃１万円の古民家、入居希望１６１人 2012/11/27 読売新聞
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世界遺産集落の維持のため家賃１万円で住民を募っていた富山県南砺市相倉の市有古民家「旧高田家」＝写真＝への入居希望者が５４組１６１人に上ることが２６日、市文化・世界遺産課のまとめで分かった。
書類審査や現地見学会を通して入居者を選び、来年３月には新たな住民を迎え入れる予定。
同課によると、全国１９都道府県から応募があり、東京都が１４組で最多だった。米国と中国からも１組ずつ応募があった。伝統行事などを受け継ぐ若い世代に呼びかけたこともあり、平均家族数は約３人で、大半が子ども連れ。市内の就職を希望する人や、相倉でＩＴ（情報技術）の仕事を続ける人が多いという。
１２月初旬に書類審査で約１０組に絞り込み、来年１月に１泊２日の現地見学会に招く。定住に向け、あえて豪雪の時期を見てもらうことが狙いで、雪かき体験や住民との交流を予定している。２月中旬に住民の代表者らが面接をして入居者を決める。
市は今回の入居がうまくいくかどうか見極めた上で、選考に漏れた応募者向けに集落内に複数ある空き家の活用を検討する。
浦辻一成課長は「たくさんの応募が来てありがたい反面、漏れてしまう人には申し訳ない。集落内で更に受け入れようという機運が高まるよう、新生活を支えたい」と話している。
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12 東京近郊で空き家トラブル増加…管理条例化へ 2012/11/24 読売新聞
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東京都八王子市の石森孝志市長は２２日の定例記者会見で、空き家の所有者に適正な管理を義務づける条例案を市議会１２月定例会に提出すると発表した。
可決されれば、２０１３年４月から施行する予定だ。
条例案には、瓦などの部材が飛散し人がけがをしたり、不審者が侵入して放火や犯罪を誘発したりする恐れがないよう、所有者に管理を義務づける内容が盛り込まれている。
所有者が適切な管理を行っていないと思われる空き家については、市が立ち入り調査を行った上で、指導や勧告を行うが、改善されない場合には所有者名を公表するとしている。
また、条例案には所有者への助言や関係機関との連携を明記しており、例えば、空き家の転用や活用を勧めるため、全日本不動産協会などへの相談を促すことを考えている。
０８年の調査によると、八王子市内の空き家は新築を含めて約２万８０００軒。近隣住民からの苦情や相談は増加傾向にあり、１０年度以降、３３件に上った。瓦や雨どいの落下、雑草の繁茂などを指摘する声が多かったという。
八王子市暮らしの安全安心課の高橋健司課長は「空き家は現実的な危険だけでなく、治安の悪化に影響する。所有者に相談先を案内するなど対策を進めたい」と話している。
一方、小平市も１３年１月の施行を目指し、１２月議会に同様の条例案を提出する方針だ。核家族化で親の家屋を引き継ぐ世帯が減ったことなどから、空き家は全国的に増加しており、条例を制定し、対策に乗り出している自治体も多い。
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13 地価上昇・横ばい全体の８割占める…国交省動向調査 2012/11/23 読売新聞
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国土交通省が２２日発表した全国主要都市の１０月１日時点の地価動向報告によると、調査対象１５０地区のうち、地価の上昇・横ばい地点が計１２１地区で、全体の８０％を占めた。
７月１日時点の前回調査（７７％）を上回り、地価の下落基調から転換する動きが出てきた。
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14 高齢者の転倒予防訓練に…リハビリマット開発 2012/11/22 読売新聞
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様々な素材への特殊印刷を手がける「ヨコセ」（栃木県宇都宮市二荒町、落合武紀社長）は、歩いていてつまずきやすい高齢者に転倒予防訓練をしてもらおうと、「リハビリマット」の製造販売を始めた。京都大、京都精華大と共同で開発したもので、すでに老人福祉施設や病院などに導入され始めている。
高齢者が転倒する要因などについて研究している京大大学院医学研究科から、同社が訓練用のカーペットの試作を依頼されたのが２０１１年末。色の異なるマークをカーペット上に印刷し、そのうちの決まった色だけを踏むように歩いてもらうことで、転倒しやすい高齢者が苦手とする「二重課題（デュアルタスク、二つのことを同時に行うこと）」の能力が改善するという研究結果に基づく依頼だった。
試作を重ねた結果、カーペットよりも移動と設置が楽にできるマットに仕様を変更した。マークのデザインなどは京都精華大の学生らが担当し、１４センチほどの大きさの白、淡いピンク、淡い水色のマークを不規則に配置したリハビリマットが完成。９月末に東京ビッグサイトで開かれた「国際福祉機器展」で発表し、本格的な販売を開始した。
リハビリマットは幅１メートルで、長さが３メートル、６メートル、１２メートルの３種類ある。利用者が転倒した場合に備え、クッション性の高い起毛のじゅうたん素材を使っている。全国の病院やデイサービスの施設など約２０か所ですでに利用されているという。
販売開始後、「家庭で使いたい」という問い合わせが多かったため、年内をめどに、価格を抑えた樹脂製のマット（幅１メートル、長さ３メートル）を１万６０００円程度で販売する予定だ。
リハビリマットは、県内の中小企業などが生産した、デザイン性や機能性、品質に優れた商品に贈られる「とちぎデザイン大賞」の今年度最優秀賞にも選ばれた。
ヨコセの落合幹之もとゆき常務は「どういう人に、どのようになってほしいかを考えることを全てひっくるめてデザインだと思っている。この商品で、高齢者の方が元気になってもらえれば」と話している。
リハビリマットは、ヨコセのウェブサイト（http://www.yokose.com/）のほか、福祉用品を扱う代理店でも購入できる。取り扱いを希望する代理店も募集している。問い合わせは同社（０２８・６３４・７６４３）へ。
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15 シャープ、静音型の一般家庭向け蓄電装置 容量1キロワット時 2012/11/27 日経産業新聞
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シャープは26日、バッテリー容量が1キロワット時の蓄電装置を12月25日から量産すると発表した。一般家庭で使う蓄電装置としては中位クラスの容量。バッテリーの冷却にファンを使わないため、家の中やオフィスに置いても利用時の音が気にならないという。
当初は完成品メーカー向けに販売し、市場動向を見ながらシャープブランドでの販売も検討していく。
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16 神奈川工科大学、省エネ住宅機器の開発支援 2012/11/27 日経産業新聞
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神奈川工科大学（神奈川県厚木市）はソニーコンピュータサイエンス研究所（東京・品川）などと組み、企業のスマートハウス（次世代省エネ住宅）関連機器の開発を支援する。このほど約2億円を投じ、家庭内エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）に家電などが正常に接続できているかを試験する拠点を開設した。12月には家電をＨＥＭＳ対応にする開発支援ソフトの無償提供を始める。
開設したのは「ＨＥＭＳ認証支援センター」。システム開発の日新システムズ（京都市）と組み、経済産業省が推奨する標準通信規格「エコーネット・ライト」に準拠したＨＥＭＳシステムを開発した。メーカーなどが持ち込んだ家電や通信機器を接続し、正常に稼働するかを試験する。接続時に不具合が発見された場合、問題を解決できる企業を紹介する。プロジェクトを指揮する一色正男教授は「メーカーが多様な機器を自前で取りそろえる必要がなくなり、ＨＥＭＳ対応機器の開発や製品化が加速する」と説明する。
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17 住友林業、乳幼児を遊ばせる庭の造園事業 砂場や築山など12商品 2012/11/26 日経産業新聞
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住友林業は戸建て住宅向けに乳幼児を遊ばせる庭を設計する造園事業を始めた。10万円前後で選べる砂場や築山など12の新商品を開発しており、庭の広さに合わせて自由に選べる。乳幼児の情操教育に役立つ庭として住宅を初めて購入する子育て世代に売り込む。初年度は新商品で2億円の売り上げを目指す。
全額出資子会社で造園大手の住友林業緑化（東京・中野）が新事業「ハグくみの庭」を始めた。乳幼児が砂遊びできる「どろんこ広場」や起伏で遊べる「わくわくマウンド」、屋外水洗で水遊びを促す「じゃぶじゃぶシンク」などを庭に設計できる。設置の広さにより価格は大きく変わるが、最小規模で1商品当たり10万円前後から。
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18 関電不など、新型の省エネマンション 2012/11/26 日経産業新聞
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関電不動産（大阪市）とパナソニック、ケイ・オプティコム（大阪市）は22日、省エネ型マンションの新コンセプト「イー・リズム」を発表した。パナソニック製の省エネ家電や最新のＨＥＭＳ（家庭内エネルギー管理システム）を搭載する。従来に比べ、最大で年10万～12万円の光熱費の削減が期待できるという。
まず、2013年夏に関電不動産が神戸市内で分譲開始予定のマンションに採用する。その後、順次、大阪市内で販売するマンションなどにも拡大していく計画。マンション向けに構想されたコンセプトだが、一部、関電不動産が開発する戸建て住宅にも導入する方針だ。
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19 奈良・生駒市、住宅地全体に助成 太陽光・家庭内エネ管理など条件で まずミサワの50戸 2012/11/26 日経産業新聞
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奈良県生駒市は一定の基準を満たした宅地開発に助成する「スマートコミュニティ推進奨励金」制度を創設した。第1号としてミサワホームの住宅団地に1戸当たり100万円の交付を決めた。
太陽光発電など個々の住宅や設備への補助金は多いが、住宅地全体を対象にした自治体の助成制度は全国でも珍しい。
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20 電磁波の通りやすさ調べる建材向け試験室完成 東急建設 2012/11/22 日経産業新聞
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東急建設は21日、壁や床など建築部材の電磁波の通りやすさを調べる大型の「電波暗室」が完成したと発表した。外部からの電磁波の影響を受けない部屋で、部材の特性を試験する。様々な角度から電磁波を当てて内部が不均質な部材でも試験できる。電磁波の侵入や漏洩を嫌う医療施設やデータセンターなどの設計に生かす。
相模原市の技術研究所内に建設した。10メートル四方程度の部屋に電磁波を吸収するセラミックスを敷き詰めて、内部の反射を抑える。部屋の外側は鋼板で覆い、屋外からの電磁波の侵入を防ぐ構造。