住宅関連新聞記事ダイジェスト No.451 2012/9/20~2012/9/26
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【日本経済新聞】
1 さいたま新都心 開発再び 造幣局東京支局が移転方針
2 神戸市、高層建築で2段階協議を義務化 景観条例を改正
3 住友林業、浦安で液状化対策の実証実験 戸建て向け
4 大和ハウスなど、静岡市のタワーマンションを29日発売
5 リフォーム展、東京で23日まで
6 穴吹興産、太陽熱で全住戸を床暖房
7 豊島区、分譲マンションの管理状況届け出を義務化
8 首都高の地下化を提言「まず江戸橋-汐留 検討を」 国交省の有識者会議
【朝日新聞】
9 「『住宅に消費税』はそもそもおかしい」 FRKの消費者調査で
10 都区部のオフィス空室率、年末には7.6%に低下 森ビル
11 床暖房に太陽熱利用、前橋市のマンションで日本初の全戸導入 穴吹興産
12 首都圏の中古マンション価格、下落基調続く 前年同月比は5マイナス5%超 東京カンテイ
13 区分所有管理士 2012年度試験で終了へ 高層住宅管理業協会
14 賃貸トラブル相談センターを渋谷に開設 東京都行政書士会
15 マンション管理の判例、相談事例をカバー 管理協、検索システムの運用開始
【読売新聞】
16 生まれ変わった東京駅、荘厳ムードのドーム天井
17 マンション修繕計画「義務」 豊島区、条例制定へ
18 地価上昇、全国トップは被災地の高台
19 基準地価 大都市で再開発効果
20 首都高地下化、地震対策で不可欠…有識者提言
【日経産業新聞】
21 ホンダ、停電時も起動できる家庭用ガスコージェネ
22 大阪市、市街地緑化で2指標導入
23 美和ロック、カギ用部材 玄関の施錠を色で確認
24 長谷工系、マンション修繕現場向け警備装置
25 ホンダと東芝が協力 スマートハウス実験、住宅間エネ融通
26 三井不動産レジ、マンションの電力効率化 新宿で14年完成
27 ALSOK、家庭用警備の最上位サービス スマホで遠隔操作
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1 さいたま新都心 開発再び 造幣局東京支局が移転方針 2012/9/26 日本経済新聞
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造幣局は25日、東京支局(東京・豊島)をさいたま新都心(さいたま市)の三菱マテリアル総合研究所跡地に移す方針を固めたと発表した。来年3月末までに、15ヘクタール超の研究所跡地のうち約2ヘクタールを取得し支局機能を全て移す方針だ。同跡地は駅や高速道路に近い一等地ながら未開発のままだった。埼玉県も大宮警察署を移す計画で、停滞していた新都心開発が再び動き始めた。
JR池袋駅近くにある東京支局は貨幣やメダルを製造し約2億枚の製造能力がある。老朽化しているため、敷地を豊島区に売却し移転・設備更新する計画を進めていた。
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2 神戸市、高層建築で2段階協議を義務化 景観条例を改正 2012/9/25 日本経済新聞
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神戸市は高層建築物を建てる業者に設計前後の2段階で市との事前協議を求める条例を2013年4月に施行する。自治体が建築物の建設で2回の協議を義務付けるのは異例。神戸市では高層マンション建築が相次ぎ、住民と業者の間でトラブルになるケースが増えていることに対応する。
神戸市議会が市都市景観条例の改正案を24日可決した。現行の事前協議は届け出前の1回で任意だったため、条例化で指導の実効性を高める。高さ45メートル超の建築物で、市全域が対象となる。市内7カ所の景観計画区域は高さ20メートル超とし、中央区北野町山本通の一部地域は4階以上の建物の新築、増改築を対象とする。
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3 住友林業、浦安で液状化対策の実証実験 戸建て向け 2012/9/24 日本経済新聞
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住友林業は11月にも千葉県浦安市で戸建て住宅向けの液状化対策の新工法を実証実験する。対策工法の実用化を後押しするため、浦安市が使用を認めた市の公園敷地を使う。東日本大震災で液状化現象が実際に起こった浦安市の地盤を使い、実験の精度を高め実用化を早める狙いだ。
住友林業が子会社など3社と連携して実験するのは、建物の基礎部分の周りを鋼板で補強し建物直下の地盤流出を抑える工法。かねて開発を進めてきた。浦安市と協定を結んで東京ディズニーシー近くの浦安市運動公園の敷地を使う。既に地盤を精査するためのボーリング調査に着手した。実験を通じて市に液状化対策の提案をするほか、他地域にも技術提供する方針だ。
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4 大和ハウスなど、静岡市のタワーマンションを29日発売 2012/9/24 日本経済新聞
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大和ハウス工業、フジ都市開発(静岡市)、TOKAI(同)の3社は、静岡市中心部の再開発事業で建設するマンション「ザ・呉服町タワー」を29日に発売すると発表した。地上29階建てのビルの8階以上がマンションとなっており、総戸数は279戸。まず高層階の18戸の申し込みを受け付ける。2014年3月に引き渡す予定だ。
28~29階の全戸と高層階の一部の部屋を売り出す。価格は4420万~1億3430万円。75平方メートルの物件が多く、中心価格帯は6800万円前後。すでに「首都圏も含め750件ほどの問い合わせがある」(大和ハウス)という。今後は1~2カ月おきに他の部屋も販売。低層階では2000万円台の物件も用意する計画だ。
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5 リフォーム展、東京で23日まで 2012/9/21 日本経済新聞
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住宅のリフォームとインテリアの最新情報を比較・検討できる「リフォーム&インテリア2012」(主催・日本経済新聞社、インテリア産業協会)が21日、東京都江東区の国際展示場「東京ビッグサイト」で開幕した。今年が第一回目。リフォーム会社や住宅設備メーカーなど約130社・団体が新製品やサービスを紹介する。
23日までの3日間で3万5千人の来場を見込む。東日本大震災で需要が高まっている耐震補強や省エネ住宅に改修するリフォーム事例などを展示する。各社は予算などについて相談できるブースも設けている。
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6 穴吹興産、太陽熱で全住戸を床暖房 2012/9/21 日本経済新聞
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穴吹興産は太陽熱を全住戸の給湯や床暖房に利用する分譲マンションを前橋市に建設する。2013年秋の完成予定。高効率の給湯器と組み合わせ、ガス使用量を約3割削減できる。
太陽熱を床暖房にも利用できるシステムを全住戸に完備した新築分譲マンションは全国で初めてという。
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7 豊島区、分譲マンションの管理状況届け出を義務化 2012/9/21 日本経済新聞
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東京都豊島区は区内の分譲マンションの管理について8項目の義務を課し、実施状況を区に届け出ることを義務付ける条例を制定する。11月議会に条例案を提出し、来年7月の施行を目指す。届け出をしないマンションと8項目の義務規定を満たしていないマンションには指導や要請、勧告し、それでも改善がみられない場合はマンション名を公表する。
制定するのは「豊島区マンション管理推進条例」。区内に約940棟ある分譲マンションの管理組合に対し、「長期修繕計画の作成や適切な見直し」、「総会や理事会の議事録の作成と保管」、「設計図書、修繕履歴など管理図書の適正保管」など8項目を義務付ける。
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8 首都高の地下化を提言「まず江戸橋-汐留 検討を」 国交省の有識者会議 2012/9/20 日本経済新聞
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国土交通省の有識者会議は19日、首都高速道路・都心環状線の江戸橋JCT(ジャンクション)―汐留JCTの区間2.5キロメートルを地下などに移設する提言をまとめた。日本橋や京橋、銀座、築地を結ぶ都心一等地だが、周りは老朽化したビルが多い地域でもある。高速道の再整備に併せ、民間にも周辺の再開発を促し、景観など都市環境を改善する狙い。
国交省の「首都高速の再生に関する有識者会議」の座長を務める政治評論家の三宅久之氏が、羽田雄一郎国交相に提言書を渡した。羽田国交相は「提言を踏まえてしっかり取り組んでいく」と述べた。
提言では、まずモデルケースとして江戸橋―汐留JCT区間を地下に移設したり、ルートを変更して高架にしたりすることを求めた。同区間は首都高速道路会社が土地を所有する数少ない区間で、高架橋撤去後に空いた土地を民間に売却し民間活力を導入しやすい。
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9 「『住宅に消費税』はそもそもおかしい」 FRKの消費者調査で 2012/9/26 朝日新聞
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不動産流通経営協会(FRK)が実施した「不動産流通業に関する消費者動向調査」によると、消費税の引き上げと住宅の関係について、「そもそも住宅に消費税がかかるのはおかしい」「現行の5%のまま据え置くべきである」という意見が、全体の55.9%に上ったことが分かった。
その理由として、「住宅は生活の大切な基盤であるから」を挙げた割合が最も高く(53.9%)、次いで「長期にわたって住み続ける住宅に、消費税がかかるのはおかしい」(39.7%)、「諸外国のように、日本でも家を持つときの消費税に対する政策的な配慮(軽減措置など)は必要だと思うから」(39.1%)だった。
また、特に若い世代で「住宅ローンの負担が大きくなる」「現行の5%負担が限界」という回答が目立っており、FRKでは、「増税が若い世代の住宅購入に影響を与える可能性が示唆される」としている。
同調査は、2011年4月から12年3月の間に、購入住宅の引き渡しを受けた首都圏世帯を対象に実施したもの。回答数は955だった。
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10 都区部のオフィス空室率、年末には7.6%に低下 森ビル 2012/9/26 朝日新聞
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森ビルは9月26日、東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査を発表した。上半期にオフィスビルの供給量が過去2番目の高水準を記録したことで、23区の平均空室率が2012年6月末にピークとなる8.4%に上昇。その後2012年末には7.6%に低下すると予測した。2011年末比では、0.7ポイント増。また、都心3区の空室率は2012年6月末の6.9%から2012年末に5.6%に低下し、その他の23区の空室率との差が拡大すると見込んでいる。
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11 床暖房に太陽熱利用、前橋市のマンションで日本初の全戸導入 穴吹興産 2012/9/25 朝日新聞
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穴吹興産(香川県高松市)は、群馬県前橋市国領町で開発を進めている分譲マンション「アルファステイツ国領」に、バルコニーに設置した集熱パネルで太陽熱を吸収して、その熱を給湯や床暖房に利用する太陽熱ガス温水システム「SOLAMO(ソラモ)」を日本で初めて、全戸に採用する。同物件に採用された、太陽熱を給湯や床暖房に利用できるソラモは、東京ガス(東京都港区)が2011年7月に発売したもの。同システムを設置することで、標準的な3人家族の給湯使用量の約16%を太陽熱でまかなうことができる。また、高効率給湯器エコジョーズとの組み合わせで、ガス代を年間約2万円削減するという。
ソラモ全戸導入の経緯について、同社は「東日本大震災以降の、消費者の防災や省エネに対する意識の高まりを受けて、決定した」と説明。また、日本初の取り組みという面で他社との差別化を図る狙いもあるという。また、今後の導入意向については、「太陽熱パネルが南側に設置でき、影にならないといった立地条件さえ合えば、採用していきたい」(穴吹興産)と話している。
アルファステイツ国領は、地上10階建て、総戸数58戸。専有面積は74~88平方メートル。間取りは3LDK~5LDK。価格は未定。今秋にモデルルームを開設する予定。2013年10月下旬に竣工する見通しだ。
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12 首都圏の中古マンション価格、下落基調続く 前年同月比は5マイナス5%超 東京カンテイ 2012/9/24 朝日新聞
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東京カンテイ(東京都品川区)がまとめた2012年8月の中古マンション価格(売り希望価格、70平方メートル換算)によると、首都圏(2818万円、前月比0.2%下落)は8カ月連続で下落し、前年同月比も前月に引き続きマイナス5%超で推移したことが分かった。
近畿圏(1787万円、同0.5%下落)では大阪府(1813万円、同0.8%下落)を始め、主要エリアがそろって下落。
中部圏(1478万円、同1.0%下落)は弱含みが一服しつつあったが、再び下落した。名古屋市(1724万円、同0.6%下落)は下げ止まる兆しが見えず、直近1年間における最低値を更新し続けている。
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13 区分所有管理士 2012年度試験で終了へ 高層住宅管理業協会 2012/9/21 朝日新聞
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高層住宅管理業協会は2012年度試験を最後に、区分所有管理士試験を終了する。既存の有資格者については、更新・研修制度を継続していく方針。
同試験はマンションの管理運営を円滑に進める人材の育成を目的として、1996年度から実施。2012年7月時点で2956人が登録している。
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14 賃貸トラブル相談センターを渋谷に開設 東京都行政書士会 2012/9/21 朝日新聞
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東京都行政書士会(中西豊会長)は9月から渋谷区桜丘町に「賃貸住宅問題相談センター」を開設し、賃貸住宅に関する様々なトラブル相談を受け付ける業務を開始した。国土交通省が主催する「住宅セーフティネット基盤強化事業」の一環で、期間は来年3月30日まで。電話はフリーダイヤル0120(910)109。
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15 マンション管理の判例、相談事例をカバー 管理協、検索システムの運用開始 2012/9/20 朝日新聞
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高層住宅管理業協会は10月から、会員向けに「マンション判例・相談事例検索システム」の運用を開始する。
マンション管理関係の判例・法令のほか、協会が蓄積している一般相談事例をデータベース化して検索・閲覧できる仕組みを構築。開始時点で約 670の判例と197の法令、相談事例については200事例ほどを収録する予定。会員の費用負担はなし。
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16 生まれ変わった東京駅、荘厳ムードのドーム天井 2012/9/25 読売新聞
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大正時代の開業時の姿に生まれ変わった東京駅丸の内駅舎の内部が24日、グランドオープンの10月1日を前に報道陣に公開された。
駅舎の南北両端にあるドームの天井には鉄道の車輪や動物の装飾が施され、荘厳なムードを醸し出している。中央部1階にある駅長室にはこれまで通り、福井県の曹洞宗大本山・永平寺から寄贈された書「無事」が掲げられた。
駅舎内に10月3日開業する東京ステーションホテルのラウンジなどには創業時の赤レンガの壁が生かされ、ロイヤルスイートルーム(1泊80万8500円)の窓からは皇居までまっすぐに延びる「行幸通り」を正面から眺められる。
◇
東京駅3階 67年ぶりお目見え
東京駅丸の内駅舎、報道陣に公開
復元工事を終えて10月1日に開業する東京駅。建築工事も含めると、今回が3度目の大規模工事となる。
3度目の工事
東京駅が開業したのは、98年前の1914年(大正3年)12月。すでに開業していた新橋駅と上野駅を結び、首都の鉄道網の中心駅として建設された。
駅舎の設計を担当したのは、日本近代建築の祖とされ、日本銀行本店などを手がけた辰野金吾(1854~1919)。赤レンガ造りの3階建て駅舎を6年9か月かけて完成させた。南北の駅舎にそれぞれ取り付けたドーム形の屋根が目をひく洋風デザインだった。
重厚に作られた駅舎は、23年の関東大震災でもほぼ無傷だったが、終戦直前の45年5月、米軍機による空襲で駅舎が炎上。ドーム屋根と3階部分を焼失した。急きょ行われた修復工事では、ドームに代えて八角形の屋根がかけられ、3階部分は再建されなかった。
戦後長く、修復後の姿で利用され続けたが、駅舎復元を求める住民運動もあって、JR東日本は1999年に復元を決定。駅舎は03年に国の重要文化財に指定された。
復元工事は、07年5月に開始され、5年をかけた工事が完成、開業するのが10月1日となる。
和をイメージ
復元の目玉は、創建当時を再現したドーム形の屋根。高さは約35メートルで、これまでの八角屋根より約2メートル高い。
戦災復興工事で八角屋根を設置した際、内部に残されたレリーフなどは見えない状態となった。今回の復元工事では、3階から天井にかけて創建時のデザインを忠実に再現。
数少ない写真や文献などをもとに、2メートルを超える鷲わしの彫刻や花飾りのレリーフなどを復元した。戦火による焼失を免れた創建当時のレリーフも一部使われている。
レリーフの中には、方角を示す干支えとや、豊臣秀吉の兜かぶとをかたどった飾りなどもあり、和を感じさせる装飾が施されているのも特徴だ。
ドームの天井部分には、まだ作業シートが張られた状態だが、10月1日の開業後は、ドームを歩きながら上を見上げると、この装飾を眺めることができる。
外壁にこだわり
戦後の修復では再建されなかった3階部分も、67年ぶりに復元された。
鉄骨レンガ造りの1、2階の構造をそのまま生かしつつ、3階部分は鉄筋コンクリートで構成し、外壁に化粧用のレンガをあしらった。化粧レンガは2階以下と比べて違和感が出ないように、顔料の調合を何度も繰り返したという。
外壁の復元に伴い、柱に施された石の飾りも手直しした。戦後の修復工事で3階から2階に移された柱飾りは、本来の3階に戻し、創建時の駅舎の顔に近付けた。
復元された3階には、06年から休業していた東京ステーションホテル(10月3日に新装オープン)の客室などが入る。
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17 マンション修繕計画「義務」 豊島区、条例制定へ 2012/9/21 読売新聞
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違反は公表
東京・豊島区は20日、区内全ての分譲マンションの管理組合や所有者に、長期修繕計画の作成などを義務付ける「マンション管理推進条例」を制定すると発表した。老朽化に伴う改修などでスムーズな合意形成を図るのが目的で、指導や勧告に従わない場合、マンション名を公表する。区によると、分譲マンションに特化し、罰則を設けた管理条例は全国で初めて。
条例案では、マンションの管理組合や区分所有者らに対し、〈1〉管理規約を作り、閲覧できるようにする〈2〉長期修繕計画を作って適切に見直す〈3〉町内会未加入のマンションに対し、加入に向けて地元町会と協議する――ことなど8項目を義務付けている。
また、努力規定として、〈1〉必要な修繕を適切に実施する〈2〉耐震診断を実施し、結果に基づいて改修工事を検討する〈3〉防災用品の備蓄など防災対策を講じる――ことなどを求めている。
義務規定については、区長への届け出を求め、従わない場合、指導・要請・勧告を行う。それでも応じない場合、マンション名の公表に踏み切る。
11月開会予定の区議会定例会に提案し、来年7月施行を目指す。
豊島区内の住宅は、約8割が分譲マンションを中心とする共同住宅であることから、区は2010年度、分譲マンションの実態調査を実施。その結果、1980年以前に建築された物件が約4分の1を占めるが、そのうち約3割が長期修繕計画を作成しておらず、耐震改修などに課題を抱えていることが判明し、今回の条例の導入を決めた。
20日の記者会見で、高野之夫区長は「分譲マンションは合意形成が難しく、責任の所在が不明確で、管理不全に懸念もあるため、積極的に区が関わっていくことにした」と述べた。
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18 地価上昇、全国トップは被災地の高台 2012/9/20 読売新聞
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国土交通省は19日、2012年の基準地価(7月1日時点)を公表した。
全国平均で住宅地が前年比2・5%下落(前年は3・2%下落)、商業地は3・1%下落(同4・0%下落)となり、リーマン・ショック前の08年調査以来の小幅な下落率となった。東日本大震災の被災者の移転先となる岩手県陸前高田市の高台では、住宅地で全国トップの上昇率(前年比14・6%)を記録した。一方、南海トラフ巨大地震による津波被害が懸念される高知県は、下落率が住宅地(同6・6%)、商業地(同8・4%)ともに都道府県別で最大だった。
震災の被災地では地価の二極化が目立ってきた。
宮城県では地価の上昇が住宅地75地点、商業地15地点に上り、住宅地では石巻市全体で5・0%、仙台市全体で0・8%上昇した。高台や復興が進む地域を中心に「被災者の住み替え需要で売り手市場になった」(仙台市内の不動産会社)という。住宅地で上昇率1位の陸前高田市の高台は1平方メートル当たり1万5700円になった。仙台市青葉区の住宅地では前年比3・4%上昇し、同12万3000円となった。
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19 基準地価 大都市で再開発効果 2012/9/20 読売新聞
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被災地は二極化進む
国土交通省が19日発表した2012年の基準地価(7月1日時点)は、大都市圏を中心に東日本大震災の影響が薄れ、地価の下げ止まり傾向が強まった。だが、地方は回復の動きが鈍く、震災の被災地では地価の二極化も進みつつある。(西原和紀、笹子美奈子)
ツリーで上昇
「バルコニーからスカイツリーが見えます」「スカイツリーで盛り上がる街」――。
5月に開業した東京スカイツリー(東京都墨田区)周辺では、物件を紹介する不動産業者の店頭チラシに、こんな売り文句が目に付く。
ツリーに近い調査地点は前年と比べ9・8%も値上がりし、商業地で全国2位の上昇率を記録した。
不動産調査会社の東京カンテイによると、ツリーから2キロ圏内では、分譲マンションの供給が07年4月~11年3月の4年間で9件だったが、11年4月以降は分譲予定も含めて54件に急増した。「ツリー効果でファミリー層向けに大手不動産会社が相次いで参入している」(同社)という。
ツリー以外でも、東京、大阪、名古屋の3大都市圏を中心に商業施設の開業や再開発効果が地価を押し上げるケースが目立つ。
千葉県木更津市は、市全体で住宅地が0・4%上昇(前年は0・3%下落)、商業地は0・1%上昇(同0・5%下落)に転じた。東京や神奈川方面からも買い物客が訪れる商業施設「三井アウトレットパーク木更津」が4月に開業した効果が大きい。
トヨタ自動車を中心に地元経済が回復基調にある愛知県では、住宅地が全都道府県で唯一、前年比横ばいになった。
明暗
被災地では、地域による値動きの違いがはっきりしてきた。
磐梯山の南麓にある福島県猪苗代町の別荘地には、東京電力福島第一原子力発電所事故の風評被害が影を落とす。
別荘の所有者が処分しようとしても買い手がつかない状況で、住宅地で県内最大の下落率(前年比8・3%)となった。リゾート物件などを手がけるアセラの東條貴生取締役は「震災から1年半たっても状況は良くならず、回復の兆しもない」と嘆く。
商業地で福島県内最大の下落率(9・2%)だったのが、磐梯山の北側に位置する北塩原村の調査地点だ。観光名所「五色沼」では震災後、中国人の団体客がほとんど姿を消した。裏磐梯観光協会の渡部哲夫事務局長は「修学旅行などは回復に何年かかるか全く予想がつかない」と語る。
一方、仙台市では、津波被害を受けた地域に近い高台の土地が高額で取引され、中古マンションの販売も好調という。
今後の国内の地価について「13年の基準地価では大都市圏が平均で上昇に転じる可能性がある」(みずほ証券の石沢卓志氏)との見方もある。しかし、欧州危機や円高など日本経済への懸念材料が残り、地価の回復傾向が続くかどうかは不透明だ。
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20 首都高地下化、地震対策で不可欠…有識者提言 2012/9/20 読売新聞
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老朽化が進む首都高速道路について、国土交通省の有識者会議(座長=政治評論家・三宅久之氏)は19日、都心環状線は高架橋を撤去し、地下化などで再生を目指すべきとする提言をまとめた。
国交省は今後、東京都や首都高速道路会社などと具体化に向けた検討に入る方針だ。ただ、地下化には数兆円規模の建設費が必要とみられており、財源確保など実現へのハードルは高い。
提言では、基本方針として、「単なる老朽化した首都高の更新にとどまらない『世界都市・東京』にふさわしい再生が必要」と指摘した。現状では、高速走行に安全上の課題があることや、都市景観を阻害しているなどの問題点を挙げた。その上で、地下化などによる再生について「首都高が災害に強くなり、(今後想定される)首都直下型地震への対策としても必要不可欠だ」と強調した。地下化には多額の事業費がかかるが、「税金には極力頼らず、料金収入を中心に対応すべき」と指摘し、都市再生と連携して民間アイデアを取り入れることも求めた。
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21 ホンダ、停電時も起動できる家庭用ガスコージェネ 2012/9/26 日経産業新聞
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ホンダは25日、停電時でも起動できるようにした家庭用ガスコージェネレーション(熱電併給)ユニットを開発したと発表した。ガスエンジンで発電機を回すが、これまでは起動時には、電力会社からの電力を使って起動する仕組みだった。停電時のエネルギー対策への関心が高まるなか、需要を開拓する。
ガス会社が給湯・暖房システムに同ユニットを組み込んで11月に発売する。
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22 大阪市、市街地緑化で2指標導入 2012/9/26 日経産業新聞
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大阪市は公園・緑地の新しい基本計画の中間案を発表した。市街化区域に占める樹木や樹林の面積の割合「緑被率」、視界に入る緑の量の割合「緑視率」を新たな指標に導入する。2025年の数値目標を盛り込んだうえで、13年度から計画にそって緑化などのまちづくりに役立てる。
13年夏ごろに新しい基本計画をつくる。緑被率については市内平均の目標を掲げる予定。緑視率は代表的な地点での目標設定を検討する。壁面緑化や芝生や樹木の拡充で数値が向上することから、市は「緑の質が高まる」とみている。
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23 美和ロック、カギ用部材 玄関の施錠を色で確認 2012/9/25 日経産業新聞
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鍵最大手の美和ロック(東京・港、和気英雄社長)は施錠後にカギの色が変わり、玄関が施錠されているかどうかを一目で確認できる器具を開発、このほど発売した。鍵に取り付けるカバー状の器具で、色の変化によりカギの閉め忘れを確認することができる。リフォーム需要などの開拓を目指す。
新たに発売した「チェッキー」は「MIWA」のロゴマークが刻印された同社のカギに取り付ける。ドライバーがあれば、消費者が現在使用しているカギに自分で取り付けられる。錠前の交換・補修を委託する全国のサービス代行店やホームセンターなどで販売する。
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24 長谷工系、マンション修繕現場向け警備装置 2012/9/25 日経産業新聞
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長谷工コーポレーショングループのリフォーム会社、長谷工リフォーム(東京・港、三井啓太郎社長)は綜合警備保障(ALSOK)と共同で、マンションの大規模修繕工事現場向けの警備システムを開発したと発表した。外壁に設置した工事用の足場にセンサーを取り付け、窃盗犯らの侵入を察知し防犯効果を高める。
居住者が住戸で暮らしながら、外壁に足場を設けて工事する現場が主な対象。足場などにセンサーを設置。工事現場が稼働していない夜間や休日に作動させ、侵入した不審者を威嚇したり警備員が現場にかけつけたりできるようにする。
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25 ホンダと東芝が協力 スマートハウス実験、住宅間エネ融通 2012/9/24 日経産業新聞
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ホンダと東芝は21日、スマートハウス(次世代省エネ住宅)の実証実験に協力して取り組むと発表した。ホンダが2012年4月からさいたま市で実証している住宅に、東芝のエネルギー管理システム技術を適用する。
ホンダはこれまで、2軒の実証住宅に太陽光パネルや蓄電池、ガス発電機などを配置し、HEMS(家庭内エネルギー管理システム)で住宅内のエネルギー使用を効率化する実験を行ってきた。13年度から実証住宅を3軒に増やすほか、住宅間でエネルギーを融通できるようにすることで、エネルギー管理の範囲を個々の住宅から広げる。
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26 三井不動産レジ、マンションの電力効率化 新宿で14年完成 2012/9/21 日経産業新聞
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三井不動産レジデンシャルは太陽光パネルや蓄電池、エネルギー管理システムにより効率的に電力を使えるマンションを建設すると発表した。夏の昼すぎなど電力ピーク時に住居や共用部の設備を省エネ運転させることなどで電力消費を抑える。住居ごとの電力料金を最大で10%程度減らすことが可能になるという。
東京都新宿区に「パークタワー西新宿エムズポート」を建設する。総戸数は179で、2014年1月に完成する予定。
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27 ALSOK、家庭用警備の最上位サービス スマホで遠隔操作 2012/9/20 日経産業新聞
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綜合警備保障(ALSOK)は19日、家庭用オンラインセキュリティーの最上位サービス「HOME ALSOK Premium(ホームアルソックプレミアム)」を10月1日に始めると発表した。スマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)などで、外出先から住居の警備のセット・解除を操作したり、戸締まりの状態を確認したりできる。個人向け市場を開拓する中核サービスに据える。
10月から展開する個人・家庭向けブランド「HOME ALSOK」の目玉として導入する。
プレミアムはまず米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」搭載のスマホやタブレット端末に対応。順次、米アップルの「iPhone(アイフォーン)」でも対応する。