住宅関連新聞記事ダイジェスト No.448 2012/8/30～2012/9/5
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.448 2012/8/30～2012/9/5
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【日本経済新聞】
1 1級建築士なりすまし9人 積水ハウス元社員も
2 フラット35の9月金利、5カ月ぶり上昇
3 信州大と長野県坂城町、スマートコミュニティーで実証実験
4 ７月住宅着工9.6％減 ２カ月連続マイナス
5 都内の木造住宅密集地、不燃化先行地域を選定
6 大阪「あべのハルカス」高さ日本一のビルに 300メートル到達
【朝日新聞】
7 ニセ１級建築士、新たに９人 うち２人は住宅設計
8 フラット３５、最低金利５カ月ぶり上昇
9 ゆうちょ銀行、住宅ローン参入申請 １３年４月にも開始
【読売新聞】
10 シェアハウス 楽しさも共有
11 省エネ型街づくり ガイドツアー好評
12 渋谷に首都圏最大級駅ビル
13 日本館が最高賞…ベネチア・ビエンナーレ建築展
14 「あべのハルカス」３００ｍ到達、高さ日本一に
【日経産業新聞】
15 トヨタホーム、鉄骨戸建て住宅で2新商品 駐車場広く確保
16 三井不レジ、分譲マンション居住者に医療ケア
17 三菱地所、ベンツ使いカーシェア マンション居住者向け
18 カネカ、まぶしくない太陽電池 光拡散で反射10分の1
19 東急・ＪＲ東など、渋谷に超高層ビル
20 既存マンションの電力、一括購入で割安に 三菱地所
21 太陽光発電所など新設、富士宮市が自粛要請 景観保全で
22 三谷産業とニッコー、共同展示場を都内に開設
23 エイブル、戸建て賃貸の建設提案 割安で地権者に
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1 1級建築士なりすまし9人 積水ハウス元社員も 2012/9/4 日本経済新聞
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1級建築士のなりすまし問題で、国土交通省は4日、新たに8都道県で9人が1級建築士の免許証を偽造して業務をしていたと発表した。うち1人は積水ハウスの元社員（52）で、神奈川県を中心に約760件の設計や工事監理に携わっていたことが判明。同省は8都道県などに対し、建築士法違反が明らかになった場合は、刑事告発も含めた対応を求めている。
国交省などによると、元積水ハウス社員は1989年、無資格にもかかわらず偽造した1級建築士の免許証を提出して同社に入社。96年から2002年まで神奈川県内の支店に勤務し、同県を中心にアパートなどの設計や工事監理に携わった。
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2 フラット35の9月金利、5カ月ぶり上昇 2012/9/4 日本経済新聞
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住宅金融支援機構は4日、長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の9月の適用金利を発表した。主力の21年以上は取扱金融機関の最低金利が1.89％と前月比で0.05％上昇した。20年以下も1.62％と前月に比べて0.06％上昇した。いずれも金利上昇は5カ月ぶりだった。
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3 信州大と長野県坂城町、スマートコミュニティーで実証実験 2012/9/1 日本経済新聞
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信州大学と坂城町は31日、地域全体でエネルギーを効率利用する「スマートコミュニティー」の実現に向けて共同で実証実験を始めると発表した。10月以降、同町の企業2社にスマートメーター（次世代電力計）を設置し、2013年度にかけて電力の需給データを収集・解析する。
信大は耐久性などを高めたスマートメーターを開発中で、これを2社の工場に50～100台設置。電力の需給状況を分析し、生産スケジュールや作業工程などの最適化につなげる。今年度の事業費はメーター製作などで600万円程度を見込み、「5～10年後には町全体のエネルギー需給を管理する施設も設けたい」（山村弘町長）考えだ。
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4 ７月住宅着工9.6％減 ２カ月連続マイナス 2012/8/31 日本経済新聞
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国土交通省が31日午後発表した7月の新設住宅着工戸数は、前年同月比9.6％減の7万5421戸だった。マイナスは2カ月連続。昨年は7月末までの着工が条件だった住宅エコポイント終了に伴う駆け込み需要が膨らんだが、今年は10月末までが条件となり持ち家と貸家が落ち込んだ。
持ち家が12.5％減、貸家は14.7％減だった。一方、マンションなどの分譲住宅は1.2％増。ローン金利の低下などを背景に2カ月ぶりにプラスへ転じた
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5 都内の木造住宅密集地、不燃化先行地域を選定 2012/8/31 日本経済新聞
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東京都は災害時に火災が広がる恐れがある木造住宅密集（木密）地域の「不燃化10年プロジェクト」で、先行して対策を進める地域を選んだ。選んだのは墨田区、大田区、荒川区など11区が提案した12地区。都は区の提案を参考に、今年中に不燃化を後押しする助成制度などを作る。来年度から整備を始める予定だ。
当初は先行地区を3つ程度を選ぶ予定だったが、対策を早める必要があるとして申請があった地域全てを選んだ。今後「不燃化特区」に指定し、早急に対策を進める。
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6 大阪「あべのハルカス」高さ日本一のビルに 300メートル到達 2012/8/30 日本経済新聞
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近畿日本鉄道が2014年春の開業を目指して建設中の超高層複合ビル「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区）が30日午前、完成時の高さである300メートルに到達した。横浜市の「横浜ランドマークタワー」（296メートル）を抜いて、ビルとしては日本一の高さとなる。
近鉄によると、30日の午前５時22分に鉄骨部分が300メートルに達した。それを受けてビルの壁面に「300メートル到達、高さ日本一」と表示した。
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7 ニセ１級建築士、新たに９人 うち２人は住宅設計 2012/9/4 朝日新聞
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１級建築士の免許偽造が相次いで発覚している問題で、国土交通省は４日、新たに１級建築士と偽っていた９人を公表した。大手住宅メーカーでアパート設計に関わっていたり、他の資格を取得するために１級建築士と偽っていたりしたという。いずれも建築士法違反の疑いがある。
国交省によると、アパートや住宅の設計などに関わっていたのが判明しているのは、神奈川県厚木市の「積水ハウス神奈川シャーメゾン支店」に所属していた石井和久氏（５２）と、宇都宮市の「テクノホーム」に所属していた加藤稔氏（６４）の２人。手がけた物件数は約９００件で、今のところ耐震性などに問題のある物件は確認されていないという。
ほかの７人のうち、元建設会社員ら４人は、建設業法上の監理技術者や、耐震診断・耐震改修技術者の資格を取得するため、１級建築士と偽っていたという。
残る３人は、建築士事務所や空調設備会社に入社したり、事務所を開設したりする際、勤務先に偽装した免許証の写しを提出していたという。
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8 フラット３５、最低金利５カ月ぶり上昇 2012/9/4 朝日新聞
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住宅金融支援機構は４日、長期固定住宅ローン「フラット３５」の９月の各金融機関での適用金利を発表した。返済期間２１年以上３５年以下は年１．８９～２．８４％。２０年以下は同１．６２～２．５７％。多くの金融機関が利用する最低金利は、２１年以上が０．０５ポイント、２０年以下は０．０６ポイント上がった。指標となる長期国債の金利上昇によるもので、最低金利の上昇は５カ月ぶり。
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9 ゆうちょ銀行、住宅ローン参入申請 １３年４月にも開始 2012/9/4 朝日新聞
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日本郵政傘下のゆうちょ銀行は３日、金融庁長官と総務相に対し、新たに住宅ローンや企業向け貸し出しなどの融資事業を始めたいと申請した。認められれば、来年４月にも事業を始める。ゆうちょ銀には国内最大の貯金量と全国にはりめぐらせた郵便局網があり、地方銀行などは「民業圧迫」と反発している。
ゆうちょ銀はこれまで、地銀のスルガ銀行（静岡県沼津市）と提携し、個人事業主や女性向けの住宅ローンを代理販売してきた。今回、これらにサラリーマン向けなどを加えた住宅ローン▽個人向けの無担保カードローン▽教育や自動車購入などの目的別ローン▽企業向け貸し出し、を自ら手がけたいと申請した。日本郵政傘下のかんぽ生命保険も学資保険の新型商品を販売したいと申請した。
郵政民営化見直し法が４月に成立したため、政府の郵政民営化委員会（委員長＝西室泰三・東芝相談役）は日本郵政グループの新事業を認めるように審査基準の見直しを進めている。委員会はゆうちょ銀の申請も認める方向で、金融庁長官と総務相は委員会の審査結果を尊重する見通しだ。
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10 シェアハウス 楽しさも共有 2012/9/4 読売新聞
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音楽、農園…つながり多様化
個室でプライバシーを保った生活をしながら、共用のキッチンやリビングルームなどで入居者同士のつながりも楽しめる。そんな「シェアハウス」が増えている。
音楽好き同士が入居したり、障害者と健常者が一緒に暮らしたりと、タイプも様々だ。
千葉県市川市の「シェアレジデンス市川」（４階建て）は、企業の社員寮だった建物を改装し、昨春から入居の募集を始めたシェアハウス。６・５畳のワンルームを中心に計５０部屋あり、１階には１００平方メートルの共用のキッチン兼リビングルームがある。
入居者は２０～４０代前半。男女はほぼ半々で外国人も２割いる。朝晩はキッチンで並んで調理しながら会話をしたり、作ったおかずを交換したり。ホワイトボードには「バーベキューをしませんか」といった呼びかけが書かれることも。
同じ１階に、ギターやドラムが置かれた音楽スタジオもあり、自由に演奏できる。今春に近くのアパートから引っ越してきた大学院生の小林俊策さん（２２）は、「趣味のギターを練習できるのが入居の決め手になった。他の入居者と一緒に演奏することも多く、年上の友人がたくさんできた」と話す。共益費を含めた家賃は月６万円から。周辺の賃貸物件と同水準だという。
シェアハウスには、こうした集合住宅のほか、一戸建てもある。鍵付きの個室で寝起きするが、共用のリビングルームやキッチンがあり、週末は食事をしながら一緒に過ごせる。一人暮らしの気ままさと、共同生活のつながりを同時に味わえるのが特徴。入居者の大半が単身の若者だ。シェアハウスの情報サイト「ひつじ不動産」を運営する北川大祐さんによると、把握している物件だけでも約１１５０棟、１万６０００戸。主に都市部で急増中だ。
共有する時間の過ごし方は様々だ。本や写真集を持ち寄って「図書室」を作ったり、ビリヤードを楽しんだりするところも。最近は個性的なシェアハウスも目立ち、農業に興味のある若者同士が一緒に住んで農園で野菜作りをするケースもある。
北川さんは、「これまで２０～３０代の単身者はプライバシーに重きを置き、個人の生活を重視する傾向が強いと言われていたが、『誰かと過ごす』ことの楽しさが見直されてきたのではないか」と話す。
一方、福祉の分野でも、シェアハウスを活用する動きが広がる。障害者を支援するＮＰＯ法人「ぱれっと」が、２年前に東京・恵比寿に開設した「いこっと」は木造３階建てのシェアハウス。知的障害のある女性２人と健常者の男性４人が暮らす。帰宅時間が異なるので平日は別々だが、週末には一緒に夕食のテーブルを囲むことも。３０代の会社員女性は、「最近ピアノを始めたが、ほかの５人が発表会に来てくれた。ここに引っ越し初めて人とつながる喜びを知った」と話す。
児童養護施設を出た若者が、シェアハウスに住んで独り立ちの準備をする試みもある。ＮＰＯ法人「ブリッジフォースマイル」は４月、東京都内の新築住宅を借り、６人まで入居できるシェアハウスにした。現在、施設を出たばかりの専門学校生の女性（１８）が一般の社会人女性（３４）と暮らし、家事や社会生活に関するアドバイスを受けている。
他人と共に過ごす時間を、人としての成長にも役立ててもらうのがねらいだ。
生活ルールまずチェック
入居者同士のふれあいが楽しめるシェアハウス。だが、一人暮らしとは異なり、共同生活のルールもある。契約トラブルにも注意したい。
■入居決める前に見学
入居者それぞれに個室があるにしても、朝晩、洗面所や台所で顔を合わせることになる。
これまで約４０か所のシェアハウスを取材してきたフリージャーナリストの西川敦子さんは、「必ず見学に訪れよう」とアドバイスする。入居者が共用スペースで過ごすことが多い休日の昼間に訪問し、暮らしぶりを質問するといい。入居者の年齢や職業も確認する。「自分のライフスタイルと合うのか考えましょう」
■トラブル回避
人間関係のトラブルはつきもの。多くが、ゴミ出しや共用スペースの使い方や掃除、生活音などをめぐってのものだ。もめごとを避けるため、どんな決まりになっているか確認しよう。洗濯機が使える時間や、喫煙のルールなどについても事前に把握しておきたい。
■契約内容に注意
不動産会社などの業者がシェアハウスの入居者を募集し、管理・運営するケースが多い。ただ、家主がインターネットなどで直接募集することもある。契約内容は必ず確認しておこう。
東京都消費生活総合センターによると、シェアハウスをめぐる相談が増えているが、その多くが契約トラブルによるもの。事前に説明のないまま、退去の際に多額の解約料を求められたという苦情もあるという。
また、シェアハウスは、通常のマンションやアパートの「賃貸借契約」と異なり、「定期借家契約」を結ぶことが多い。あらかじめ定められた入居期間が満了すると、契約は終了する。家主が再契約に応じないと、退去しなくてはならない。こうした契約内容をわかっていない入居者もいる。
■家具や家電どうする
台所の冷蔵庫や電子レンジは多くが共用だ。個室にベッドやエアコンが備えつけられていることもある。
シェアハウスに入居する場合は、これまで使っていた家具、家電の一部を手放す必要が出てくるかも。逆に、シェアハウスを出るときには、家具や家電が必要になる。細かいことだが、気をつけたい。（田中左千夫）
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11 省エネ型街づくり ガイドツアー好評 2012/9/4 読売新聞
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福岡県北九州市八幡東区の東田地区で展開されている省エネ型の街づくり「スマートコミュニティ」の取り組みを知ってもらおうと、同地区のＮＰＯ法人「里山を考える会」がガイドツアーを企画し、好評を得ている。（松本晋太郎）
東田地区では今年度から、実験の拠点となる地域節電所と家庭や企業とをインターネット回線で結び、電力の使用量や使用計画などの情報を節電所に集約。電力が逼迫ひっぱくしそうな時には料金を高くすることで消費を抑えるという、国内初の実証実験が行われている。
市環境未来都市推進室によると、７月までに全国の自治体や企業など約１７０団体が同地区を視察に訪れた。「予想以上に多く、市職員だけで対応するのは難しい」という事情を知った考える会がツアーを企画し、市に提案した。
６月から、ガイド役の考える会メンバーの小林直子さん（３０）と鳴海勇太さん（２５）が市や実験に参加する企業や施設などに取材を重ね、説明する内容を考案。８月から始め、事前に参加者の要望を聞き、１０か所程度を案内している。
千葉県柏市で省エネ型街区の開発を進めている三井不動産（東京都）の担当者ら１０人もツアーに参加。市の公害克服の歴史について説明を受け、電力逼迫時に蓄電池に充電した電力を使用する仕組みを導入した企業や地域節電所などを訪れた。松井健さん（４６）は「先進的な取り組みで興味深い。説明も分かりやすかった」と満足そうだった。
開始から１か月で７団体５５人を案内しており、小林さんは「スマートコミュニティや東田の魅力を伝え、楽しんでもらえるツアーにしたい」と意気込んでいる。ガイド料は、参加人数に応じて３～６万円。市民は無料。収益は、同地区のイベントや街づくりに還元する。問い合わせは同会（０９３・６６２・３１００）へ。
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12 渋谷に首都圏最大級駅ビル 2012/9/3 読売新聞
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東京急行電鉄、ＪＲ東日本、東京地下鉄（東京メトロ）の３社は３１日、東京・渋谷駅に首都圏最大級の駅ビルを建設すると発表した。
オフィスと商業施設が入る地上４３階建ての「東棟」を２０２０年に開業し、２７年には商業施設の「中央棟」と「西棟」を含めて全面開業する。新たな駅ビルは、東急百貨店東横店が入る現在の駅ビルを建て替える。
新しい商業施設の内容は、系列に東急百貨店を持つ東急電鉄と、ファッションビル「ルミネ」を展開するＪＲ東が共同で検討する。
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13 日本館が最高賞…ベネチア・ビエンナーレ建築展 2012/8/31 読売新聞
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【ベネチア＝高野清見】現代建築の国際展、第１３回ベネチア・ビエンナーレ建築展が２９日、イタリア北部のベネチアで開幕し、５５か国による国別参加部門で、東日本大震災復興における建築の役割をテーマにした日本館の展示「ここに、建築は、可能か」が最高賞の金獅子賞を受賞した。
日本館は建築家・伊東豊雄さん（７１）がコミッショナー（展示統括者）を務め、乾久美子さん（４３）、平田晃久さん（４１）、藤本壮介さん（４１）の３人と、写真家・畠山直哉さん（５４）とともに、岩手県陸前高田市に復興支援の集会所を設計。着工までの歩みを模型や写真で展示し、大災害で果たすべき建築の役割を世界に問いかけた。「デザインに実践的で想像力豊かな手法を示したことや計画にあふれる人間性」などが評価された。
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14 「あべのハルカス」３００ｍ到達、高さ日本一に 2012/8/30 読売新聞
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近畿日本鉄道が大阪阿部野橋駅の直上に建設中の超高層ビル「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区）が３０日、最終的に予定している３００メートルの高さとなり、「横浜ランドマークタワー」（高さ２９６メートル）を抜いて高さ日本一のビルになった。
作業員が午前５時過ぎ、クレーンで長さ約１１メートルの鉄骨をビルの南東角に据え付け、記録を更新した。ビルの壁面と屋上には「高さ日本一・３００ｍ到達」と記した布を掲げた。
ハルカスは地下５階、地上６０階建てで、２０１０年１月に着工した。地下２階～地上１４階の近鉄百貨店の新本店のほか、賃貸オフィス（１７、１８階と２１～３６階）や美術館（１６階）が入る。１３年冬に完工し、１４年春に全面開業する予定だ。
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15 トヨタホーム、鉄骨戸建て住宅で2新商品 駐車場広く確保 2012/9/5 日経産業新聞
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【名古屋】トヨタホームは、鉄骨の戸建て住宅で2つの新商品を15日に発売する。いずれも広めの駐車スペースを確保できるのが特徴で、階段の勾配を緩やかにするなど新たな設計方法も採用した。20都府県で販売する計画。
「ＧＡＲＡＧＥ ＳＴＹＬＥ＋（ガレージスタイルプラス）」では、駐車場横にプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の充電装置などを置くスペースを設けた。3階建ての「都市に暮らす3階建」は駐車スペースの幅を5.7メートルに広げ、車2台を並列駐車しやすい設計にした。3.3平方メートルあたりの価格は70万円前後の見込みという。
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16 三井不レジ、分譲マンション居住者に医療ケア 2012/9/5 日経産業新聞
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三井不動産レジデンシャルは4日、分譲マンション居住者向けに東京女子医科大学の「プレミアムメディカルサービス」を提供すると発表した。居住者は、自分の需要に合わせた健康診断や医療相談、待ち時間を抑えた専属医療受診サービスといったメニューを有料で受けられる。
第1弾として今秋に発売予定の物件「パークタワー西新宿エムズポート」（東京・新宿、総戸数179戸）で導入する。居住者は日ごろは特に費用負担はなく、医療サービスを受ければ診察料・治療費とともにサービス利用料がかかるという。今後、東京女子医科大が立地する新宿周辺をはじめ都内の大規模物件を中心に、可能な物件で順次導入していく。居住者の健康管理や治療などを支援するとともに、生活利便性の一助になる点を強調して物件の販売につなげる。
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17 三菱地所、ベンツ使いカーシェア マンション居住者向け 2012/9/5 日経産業新聞
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三菱地所レジデンスは4日、メルセデス・ベンツ日本と組みマンション居住者向けサービス「プレミアムオーナーズサポート」を開発したと発表した。ベンツを使ったカーシェアリングや専属運転手による運転・送迎などを用意する。都心の高額物件の付加価値を高める一環となる。
三菱地所レジデンスなどが今秋にも発売する高層分譲物件「ザ・パークハウス西麻布レジデンス」（東京・港、総戸数190戸）で導入する。同物件は予定販売価格帯が4千万～2億9千万円台で、会社経営者や役員、社員、医師、弁護士らの需要を見込む高級物件。居住者は敷地内の駐車場の2台のベンツのうち、予約した車両を15分400円程度で利用できる。専属運転手による運転サービスも有償で用意。居住者の負担はサービスを利用するごとの費用のほか、管理費にも一部含まれるという。
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18 カネカ、まぶしくない太陽電池 光拡散で反射10分の1 2012/9/4 日経産業新聞
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カネカは3日、太陽光が反射してもまぶしくない太陽電池を開発したと発表した。来春以降に販売を始める。表面のガラス加工を工夫することで光が拡散しながら反射するようにし、従来製品より直接反射する光を10分の1以下に減らせる。
近年は太陽光パネルの反射光が近隣のマンションなどに当たって問題となる例も出ており、需要は大きいとみている。
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19 東急・ＪＲ東など、渋谷に超高層ビル 2012/9/3 日経産業新聞
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東京急行電鉄、東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）、東京メトロの3社は31日、東京・渋谷駅の再開発事業として、大型商業施設を備えた新たな駅ビルを建設すると発表した。3社は東京都の条例に基づき、環境影響評価手続きにこのほど着手した。2027年の全面開業を目指している。
建設する新駅ビルは合計3棟で構成する。全体の延べ床面積は約26万2000平方メートルで、約6割を商業施設、約4割をオフィスにあてる。
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20 既存マンションの電力、一括購入で割安に 三菱地所 2012/8/31 日経産業新聞
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三菱地所グループは電力サービスの中央電力（東京・千代田、中村誠司社長）と共同で9月1日、既存マンションを対象とした電力一括購入サービスを始める。各家庭が個別に電力会社と契約する一般的な電気料金契約に対し、マンション全体の電気を電力会社から中央電力がまとめて割安に購入し各戸などに配分する仕組み。専有住戸や共用部の電気代節約に役立てる。9月からの東京電力管内の電気料金引き上げを踏まえ、マンション関連各社で対応が広がる可能性がある。
提供するサービスは「ｓｏｌｅｃｏ ｆｉｔ（ソレッコフィット）」。過去に三菱地所グループが分譲し、三菱地所コミュニティが管理している物件を主な対象とする。三菱地所グループが新築分譲マンション向けに提供している電力一括購入サービス「ｓｏｌｅｃｏ」の手法を応用した。
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21 太陽光発電所など新設、富士宮市が自粛要請 景観保全で 2012/8/31 日経産業新聞
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【静岡】静岡県富士宮市は30日、市面積の約75％に当たる地域で一定規模の太陽光発電設備と風力発電設備の新設を自粛するよう求めると発表した。世界文化遺産登録を目指す富士山と周辺地域の景観を保全するのが目的。再生可能エネルギーの全量買い取り制度が始まり、企業が大規模な太陽光発電施設の設置に意欲を見せる中では異例の取り組みとなる。
土地に自立して置くタイプでパネル面積が1000平方メートル（出力約150キロワット相当）以上の太陽光発電設備と、高さ10メートルを超える風力発電設備が自粛対象。太陽光発電設備について、工場屋根などにつける場合は対象外とする。
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22 三谷産業とニッコー、共同展示場を都内に開設 2012/8/30 日経産業新聞
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【金沢】三谷産業とニッコーは9月5日に東京都内で住宅設備の共同ショールームを開設する。三谷産業はマンションのシステムキッチンや収納、ニッコーは戸建て住宅のバスルームの販売が主力。両社の販売網を活用し営業活動することで販路拡大を狙う。三谷産業子会社の独自ブランドの売り上げ拡大も狙う。
三谷産業の東京本社が入居する賃貸ビルの3階の一部を約1500万円を投じて改装した。首都圏でのマンション向け住設の年間売上高目標を約70億円とする。
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23 エイブル、戸建て賃貸の建設提案 割安で地権者に 2012/8/30 日経産業新聞
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不動産仲介大手のエイブル（東京・港、梁瀬泰孝社長）は戸建て賃貸住宅を割安で建設できるよう支援を始める。第1弾として延べ床面積83平方メートルで1000万円からと価格を抑えた木造賃貸住宅を今秋から提案する。全国約800の賃貸仲介店で培った土地所有者とのネットワークで提案する。遊休地の有効活用のため住宅建設を提案し、3年後に年500戸の受注を狙う。
双日建材（東京・千代田）と業務提携して住宅の構造材や住宅設備を一括調達してコストを抑える。住宅設計は設計事務所に、建設は工務店に委託する。まず全国約450店の直営店舗で提案。約350のＦＣ店での展開も今後、検討する。