住宅関連新聞記事ダイジェスト No.446 2012/8/16～2012/8/22
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【日本経済新聞】
1 江東区、「緑視率」目標を設定
2 新大阪駅に北口 22日利用開始、南北往来可能に
3 三井不動産系と東芝、横浜の新築住宅33戸で省エネ実験
4 首都圏のマンション発売、７月は１％減 成約率は堅調
【朝日新聞】
5 東京渋谷で投資用マンション FJネクストが販売開始
6 二級建築士試験、学科試験合格率は33.0%
7 広島県の賃貸マンション市況に変化 礼金ゼロ物件が50%超え
8 東京都、「低炭素型」モデルハウス公開へ 中小事業者の取り組み後押し
9 バリアフリーの中層賃貸マンションを発売 東建コーポ
10 戸建分譲 4～6月の契約率低迷 アトラクターズ・ラボ
11 首都圏の7月分譲マンション賃料 都心周辺が調整期に 東京カンテイ
【読売新聞】
12 ビルの屋上に貸農園
13 ベネチア・ビエンナーレ建築展 復興の「形」、世界に問う
【日経産業新聞】
14 今年の首都圏中古マンション資産価値、外苑前が４年連続トップ
15 都心５区のオフィスビル、空室率は過去最高水準
16 城南建設、オール電化のスマートハウス発売
17 ソーラーフロンティア、太陽電池で認証 電気安全環境研から
18 太陽光の相談、「訪問販売」７割 国民生活センター
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1 江東区、「緑視率」目標を設定 2012/8/21 日本経済新聞
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東京都江東区は水と緑が豊かなまちづくりを目指すための「ＣＩＴＹ ＩＮ ＴＨＥ ＧＲＥＥＮビジョン」を策定した。区民が緑の豊かさを実感できるように、視野に入る緑の量を示す「緑視率」の数値目標を設定。基準年の2005年で平均値18.1％だった緑視率を、14年に20％、19年に22％まで高めるとした。
ビジョンでは「緑の中の都市」をテーマに緑化を推進する。
公共施設だけではなく、民間施設や住宅での取り組みを推進するため、費用の助成制度なども紹介した。緑化を区民や事業者、行政が一体となって進めるため実現会議と区民サポーター会議も設置する。
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2 新大阪駅に北口 22日利用開始、南北往来可能に 2012/8/21 日本経済新聞
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東海旅客鉄道（ＪＲ東海）、西日本旅客鉄道（ＪＲ西日本）、阪急電鉄の3社は22日、ＪＲ新大阪駅に北口を設ける。これまで駅構内を南北に通り抜けることはできなかったが、今後はコンコースでつながる。通勤客や出張ビジネスマンにとって、より便利な駅となりそうだ。
新たに設ける北口は新幹線改札中央口前の通路の北側に位置する。幅は約10メートル。阪急電鉄が約100億円を投じて建設した「新大阪阪急ビル」の3階を出入りする格好となる。
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3 三井不動産系と東芝、横浜の新築住宅33戸で省エネ実験 2012/8/18 日本経済新聞
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三井不動産レジデンシャルと東芝は12月から、横浜市の新築建売住宅33戸で省エネルギーの実験を始める。各戸に3台ずつ設置したエアコンを地域一帯で自動制御する。市内の電力使用量が逼迫した際はエアコンの設定温度を自動で高めるなど地域でエネルギー消費の抑制を目指す。環境配慮型住宅としてアピールし、販売拡大につなげる。
横浜市港北区で建設中の建売住宅群「ファインコート大倉山マスターズヒル」が、経済産業省の「次世代エネルギー・社会システム実証事業」に採択された。期間は2014年度まで。
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4 首都圏のマンション発売、７月は１％減 成約率は堅調 2012/8/16 日本経済新聞
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不動産経済研究所が16日発表した7月の首都圏のマンション発売戸数は4033戸で、前年同月に比べ1.0％減少した。前年同月を2カ月ぶりに下回った。大手が秋以降の販売に備え物件の発売を絞っているとみられる。特に前月までに第1期発売が済んだ物件で、第2期以降の追加売り出しが少なかった。
発売月に契約した戸数を示す契約率は73.2％だった。好不調の分かれ目とされる70％を11カ月連続で上回った。
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5 東京渋谷で投資用マンション FJネクストが販売開始 2012/8/22 朝日新聞
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FJネクスト(東京都新宿区)は8月20日、東京都渋谷区で分譲マンション「ガーラ・プレシャス渋谷」の販売を開始した。 同物件は、渋谷駅徒歩8分に立地する投資用マンション。地上12階建てで、総戸数61戸。1K56戸、1LDK5戸で構成する。
販売価格は2570万～4320万円。2012年9月下旬に竣工する予定だ。
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6 二級建築士試験、学科試験合格率は33.0% 2012/8/21 朝日新聞
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財団法人建築技術教育普及センターは8月21日、2012年二級建築士試験の「学科試験」の合格者を発表した。
同試験は7月1日に全国59会場で実施。2万1421人が受験し、7059人が合格した。合格率は33.0%だった。合格者の平均年齢は29.0歳。
学科試験合格者は、9月9日に行われる「設計製図試験」を受けることができる。最終的な合格発表は12月6日の予定。
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7 広島県の賃貸マンション市況に変化 礼金ゼロ物件が50%超え 2012/8/21 朝日新聞
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ネクスト(東京都品川区)の調べによると、2012年7月の広島県における賃貸マンションの募集状況で、礼金ゼロ物件の割合が50%を超えたことが分かった。敷金ゼロ物件、敷金・礼金双方をゼロとする物件の割合も増加傾向。全体に占める築浅物件の掲載数が伸びていることから、繁忙期に決まらなかった物件が入居一時金を軒並み下げている状況とみられる。
敷金ゼロ物件の割合は、2011年12月に8.4%だったのが7月は14.2%に増加。礼金ゼロ物件の割合は、同12月の28.2%から7月は55.2%に倍増し、過半数を超えた。また敷金・礼金双方をゼロとする物件の割合も、同12月の4.6%から7月は8.6%に増えている。
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8 東京都、「低炭素型」モデルハウス公開へ 中小事業者の取り組み後押し 2012/8/20 朝日新聞
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東京都の「長寿命環境配慮住宅モデル事業」に基づき企画されたモデルハウスが、このほど完成した。公募により選定された相場建設(東京都東村山市)が主体となり、東京都府中市美好町の事業用地に延床面積約100平方メートルの戸建て住宅16戸を建設。省エネ設備の付加にのみ頼るのではなく、住み方の提案を通じて低炭素な暮らしを普及させる目的だ。同時に、工務店を始めとする中小事業者に低炭素型住宅の供給に取り組んでもらう狙いがある。モデルハウスは9月1日から一般公開する。
スケルトン・インフィル工法を採用したほか、太陽熱暖房・太陽光発電機能を持つソーラーシステムを設置するなどして長期優良住宅認定を取得。住宅性能等級も劣化対策・耐震等級・維持管理対策・省エネ対策の各項目で3以上を取得した。また、建築物の総合環境性能の格付け「CASBEE」では、建設から処分までのライフサイクル全体におけるCO2削減量が、一般的な戸建て住宅と比較して50%以上と評価された。
モデルハウスは約1年の公開期間を経て順次販売する。居住者には電気・ガス・水道の使用量データを2年間提出してもらい、家族構成や住み方によってどのような影響があるかを検証するという。
一方で同事業には、供給側である中小事業者に低炭素型住宅を普及する狙いも。都市整備局は「最新・最先端の設備ではなく、地場の工務店の技術力を駆使した低炭素型住宅を目指している」として、中小事業者の来場に期待を寄せている。
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9 バリアフリーの中層賃貸マンションを発売 東建コーポ 2012/8/17 朝日新聞
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東建コーポレーションは、重量鉄骨造・3～5階建て専用のバリアフリー仕様の賃貸住宅「S・ユニヴァリィ」を8月10日、発売した。玄関、居室、浴室を含む居室内からエントランス、共用廊下などの共用部に至るまで、すべての階でバリアーフリー設計を全面的に導入した。
「高齢者等配慮対策等級3」への対応を想定し、あらかじめ居室などの広さの確保や段差処理、通路幅の確保、手すりの下地などを施した。浴室暖房乾燥機付きのバリアフリー仕様のユニットバスに加え、安全確保とスペースを有効活用するソフトクローズ機能付きのスライドドア(引き戸)も採用した。
また明るさと開放性、重厚感のある外観デザイン、エントランスへの大型タイル採用などで、機能性とデザイン性の高い設計を採用したのも特徴。
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10 戸建分譲 4～6月の契約率低迷 アトラクターズ・ラボ 2012/8/16 朝日新聞
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アトラクターズ・ラボが集計した2012年度第1四半期の戸建分譲市況によると、契約数は2万6905戸で前年同期を1.3%上回ったが、新規販売戸数の増加により在庫が増えたことで契約率は前年同期比1.9%減の19.9%だった。前年は震災前が契約好調で在庫が少なかったため、契約率は20%を超えていた。
平均新規販売価格は3249万円で前年同期と比べて73万円アップした。低価格の物件が減ったため。
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11 首都圏の7月分譲マンション賃料 都心周辺が調整期に 東京カンテイ 2012/8/16 朝日新聞
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東京カンテイ(東京都品川区)がこのほどまとめた2012年7月の分譲マンション賃料(1平方メートル換算)によると、首都圏(2469円、前月比0.3%下落)では都心部の賃料水準が底値圏で安定しているものの、その周辺で下落傾向が顕著であることが分かった。
東京都(2888円、同0.6%下落)と神奈川県(2005円、同0.6%下落)、千葉県(1513円、同0.6%下落)がマイナス。特に千葉県は、前年同月を約6%下回っている。
主要都市別では、東京23区(2995円、同0.5%下落)が2005年10月以来初めて3000円を割り込んだ。都心6区が1年ほど前から3500円台で安定推移している一方、周辺区が軒並み下落していることが背景にある。都心部の賃料が需要に見合う水準まで落ち着きつつある状況下で、そのニーズの受け皿として機能していた周辺部が調整期に入っている。
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12 ビルの屋上に貸農園 2012/8/20 読売新聞
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都会でも野菜づくりを楽しもうと、ビルの屋上に貸農園が相次いで誕生している。
７月末の日曜日、東京・外神田の公設民営施設「アーツ千代田３３３１」の屋上菜園で、夏野菜の収穫祭が開かれた。
もともと中学校の校舎だった３階建ての建物。屋上菜園は約４平方メートルの区画が３２。個人で借りる場合は、初期費用年間２万円、毎月の利用料が７０００円。支柱などの道具の貸し出し、週２回ほどの水やりサービスが含まれる。合同会社「コマンドＡ」（東京都千代田区）が運営している。
春先から水菜やインゲンなどを育てた新井洋治さん（７０）は、「収穫した野菜を交換しあうなど利用者同士のつながりも育っています」と話す。
今年４月にオープンした東京・お台場の商業施設「ダイバーシティ東京プラザ」。ここの屋上にも「都会の農園」ができた。枝豆やスイカ、トマトなどのほか、稲も育っている。１・５平方メートルの区画を借りると、月あたりの基本料金が１万５００円（初回のみ入会金５２５０円も必要）。運営する「農業総合研究所」（和歌山市）の及川智正社長は、「夕方には、仕事帰りの会社員が立ち寄る姿も見られます」と話す。
ＪＲ川崎駅（川崎市）そばの商業施設「ラ・チッタデッラ」にも、屋上貸菜園「まちなか菜園チッタファーム」がある。今年春からは、３か月ほど利用できる初心者向けのパック（２万円）も設けた。
屋上農園が増えたのは、野菜づくりへの関心が広がったことや、軽くて水はけの良い土が普及したことが原因。「チッタファーム」など全国で９か所の屋上菜園を運営する「東邦レオ」（大阪市）の広報担当、熊原淳さんは「温暖化対策のため、屋上緑化を義務づける条例が全国で増えたことなども大きな理由。これからも広がるでしょう」と話す。
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13 ベネチア・ビエンナーレ建築展 復興の「形」、世界に問う 2012/8/16 読売新聞
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２９日開幕 被災住民と対話わき上がるイメージ
第１３回ベネチア・ビエンナーレ建築展が２９日、北イタリアのベネチアで開幕する。
最新のデザインや思想を競う舞台で、東日本大震災を経験した日本の展示テーマは「ここに、建築は、可能か」。建築家が被災地に復興支援の建物「みんなの家」を共同設計し、そのプロセスを模型などで公開する。大災害を前にして、建築は何をなし得るのか。世界の建築家に問いたいという。
今月７日、岩手県陸前高田市で旧暦に合わせた七夕祭りが開かれた。華やかに飾りつけた山車が、遮るものもない炎天下を進む。市街地には廃虚となった大型店や病院がわずかに残るだけ。一切の建築が否定された風景だ。
「みんなの家」の前に広がる風景。一面に草が茂り、岩手県立高田病院（左）の右手にあるがれきの山も緑に覆われている
それを見渡す場所に、高さ１０メートル、木造２階建ての集会所「みんなの家」の建設が始まっていた。皮を剥いだ杉の丸太１９本が、コンクリートの基礎に力強く立つ。祭りに合わせて上棟式が行われ、餅まきに歓声が上がった。
「地域の人が集い、この土地を離れた人も訪れる場所にしたい」。建設のきっかけを作った菅原みき子さん（５６）があいさつした。母と姉、多くの知人を津波で失った。避難所仲間の女性たちと「げん氣きハウス」の活動を始め、「エコたわし」作りなどで住民の連帯を広げている。
「みんなの家」は、ベネチア建築展の日本館コミッショナー（展示統括者）である建築家・伊東豊雄さん（７１）が、若手の平田晃久さん（４１）、藤本壮介さん（４１）、乾久美子さん（４３）の３人と設計した。陸前高田市出身の写真家・畠山直哉さん（５４）もメンバーとして意見を述べてきた。完成予定は１０月末で、費用は企業や団体、個人の寄付金や協賛で賄う。
今年５月、住民への説明に使われた模型。ここからさらに変更が重ねられる
昨年１１月、畠山さんの案内で訪れた陸前高田で、一行は仮設住宅で活動する菅原さんと出会い、市内への建設を決めた。若手３人が模型を作っては伊東さんの事務所に持ち寄り、議論を重ねたが、設計作業は難航したという。
まるで原初の風景と化した被災地に、何を設計すべきか。「ゼロから建築を立ち上げなければ、という意識が強く、空回りしていたような気がする」と藤本さん。屋根一つ取っても「すべてを問い直してみないと始まらない」（平田さん）という思いがあった。
出口が見えない中、今年１月に菅原さんが、建設地を山側の仮設住宅地から、市街地の近くに移すことを提案。住民との対話をヒントに、遠くからも目に入る物見やぐらのようなデザインや、被災した杉の活用など、イメージが一気に絞られた。「湧き上がるように建築が出来ていくのを感じた」と伊東さんは話す。
若手の３人は、それぞれ斬新な設計で注目を集めている建築家。考え方の違いで衝突もあった。それでも乾さんは「世代が近く、時代の捉え方は似ている。それを造形化する手法の違いはあっても、乗り越えることは可能だった」と振り返る。
伊東さんが提案した展示テーマには、これまで建築家が個人の表現を追求するあまり、災害時に何の役割も期待されなくなった、という苦い思いが込められている。今回も場所や人との出会いが、観念論に現実性を与えたとも見える。しかし、その試行錯誤にこそ、建築家と被災地を結ぶ可能性があるのだろう。
ベネチアの日本館には、設計過程で作られた約１５０点の模型を展示。館内の四方の壁面に、畠山さんが撮影した陸前高田のパノラマ写真（約６０メートル）を張り巡らす。建物の内外には、津波で立ち枯れた陸前高田の杉の丸太２５本を並べるという。（文化部 高野清見、写真も）
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14 今年の首都圏中古マンション資産価値、外苑前が４年連続トップ 2012/8/21 日経産業新聞
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不動産情報サービスの東京カンテイ（東京・品川）は分譲マンションの資産価値が新築時と比べどの程度変わったかを示す「マンションＰＢＲ（中古マンション資産倍率）」をまとめた。首都圏の駅別にランキングしたところ2012年に最も資産価値が高かったエリアは「外苑前」。外苑前が1位になるのは4年連続で、新築時に比べ同エリアの中古マンションの資産価値は1.46倍だったという。
マンションＰＢＲは対象駅のエリアの過去10年間の中古マンションの平均価格を同時期の新築物件の平均価格で割った値。値が1倍を上回ると新築より中古の価格が上昇していることを示し、値が大きいほど中古の価値が高いことを指す。
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15 都心５区のオフィスビル、空室率は過去最高水準 2012/8/17 日経産業新聞
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オフィス仲介大手の三鬼商事（東京・中央）によると7月末の都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィスビル平均空室率は9・3％。6月末には過去最高となる9・43％を記録している。
空室率が高止まりしている背景には不動産大手による大型ビルの供給ラッシュがある。1月にはパレスビル（千代田区）や丸の内永楽ビルディング（同）が完成。4月には渋谷ヒカリエ（渋谷区）が開業するなど機能の高い大型ビルの供給が急増している。競争環境の激化でなかには半分以上の空室を抱えたまま始動したビルもあるほどだ。
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16 城南建設、オール電化のスマートハウス発売 2012/8/17 日経産業新聞
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注文住宅などを手掛ける城南建設（相模原市、黒羽秀朗社長）はオール電化の次世代型省エネ住宅（スマートハウス）を発売した。太陽光パネルと蓄電池、家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）を標準搭載し、エネルギーの使用を最適化する。試算では家庭内の消費電力の全てを太陽光で賄い、光熱費をゼロにすることも可能という。
出力3・36キロワットの太陽光パネルで昼間につくった電気を、容量5・53キロワット時のＮＥＣ製リチウムイオン蓄電池にためて使う。余剰電力を電力会社に売って収入を得ることも可能だ。割安な夜間電力をためて昼間に使い、電気代を抑えることもできる。災害などの非常時にも電源として使える。
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17 ソーラーフロンティア、太陽電池で認証 電気安全環境研から 2012/8/16 日経産業新聞
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昭和シェル石油の太陽電池子会社、ソーラーフロンティア（東京・港）は15日、電気製品などの第三者認証機関の電気安全環境研究所（同・渋谷、ＪＥＴ）から太陽電池の信頼性保証体制について認証を取得したと発表した。ＪＥＴは太陽電池モジュールに対し、信頼性保証体制に対する認証事業を始めており、今回が第１号になる。
太陽電池モジュールの長期信頼性や保証体制などに関する「ＪＥＴＰＶｍ（信頼性保証体制）認証」を取得した。ＪＥＴは太陽電池モジュールの設計や製造のほか、性能保証についてのサービスなどの信頼性保証体制を調査・審査し、認証した。
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18 太陽光の相談、「訪問販売」７割 国民生活センター 2012/8/16 日経産業新聞
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一般家庭への太陽光発電のシステム導入を巡り、訪問販売に関するトラブルが増えている。国民生活センターによると、2012年前半に同センターに寄せられた太陽光発電システムに関する相談のうち、約7割を訪問販売が占めた。「最低発電量を保証すると説明されたが、保証発電量を超えたことがない」など発電量に関する事例が目立つという。
6月末までに同センターに寄せられた太陽光発電関連の相談件数は737件で前年同期に比べて約4割増えた。このうち約7割を占めたのが訪問販売で515件（前年同期比約4割増）あった。契約時に無料修理サービスがついていたが「販売業者が倒産していた」などの相談も寄せられている。