住宅関連新聞記事ダイジェスト No.437 2012/6/7~2012/6/13
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【日本経済新聞】
1 東京都心オフィス賃料、大規模・新築ビル中心に上昇
2 橋下市長肝煎りの西成特区構想、有識者座談会が初会合
3 仙台の「空の便」完全復活 国際便、来月30日
4 都心のオフィス空室率、過去最高を更新 5月末
5 太陽光発電普及へ県有施設の屋根貸与 神奈川県、民間業者に
【朝日新聞】
6 マンション管理の苦情相談数、高止まりか 高層住宅管理業協会調べ
7 丸の内に高級賃貸住宅、オフィスビルの高層階 三菱地所
8 国交省・官庁営繕部、大阪市の森本組を指名停止措置
9 住宅取得の諸費用ローン、短プラ連動で金利引き下げ アプラス
10 2011年度・住宅相談「新築の不具合」が最多
11 中古住宅市場が16兆円規模へ
12 「行政事業レビュー」スタート、国交省の対象は「地価公示」など
【読売新聞】
13 東京都新宿区、違法建築に耐震化補助
14 「屋根貸し」太陽光発電 神奈川県が事業計画
15 効率で選ぶ 太陽光パネル 住宅用100万件突破
16 光量2倍以上・寿命4万時間…新開発LED電球
【日経産業新聞】
17 銀座の再開発、施工は鹿島に 松坂屋の周辺
18 積水化学、鉄骨住宅に全館空調 間取りも自由に
19 変換効率22%の次世代太陽電池 カネカなど開発
20 三菱地所、大手町2ビル建て替え 一体的な街区に
21 関電系、家庭の電力をネットで確認 実質5000円の初期費用で
22 三洋ホームズ、消費電力測定できるプラグ備えたプレハブ住宅
23 三井ホーム、自宅と賃貸併用住宅の賃料を30年間保証
24 マイナビ、賃貸住宅情報サイトを開設
25 家庭用燃料電池、補助金枠底付く 12年度、1カ月早く
26 熊谷組、オリジナルのグミ UHA味覚糖とコラボ
27 競売不動産の転売事業を拡大 ビジネス・ワンHD
28 エネ可視化に活用も 富士通、スマホ通信用装置
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1 東京都心オフィス賃料、大規模・新築ビル中心に上昇 2012/6/12 日本経済新聞
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東京都心のオフィスビル賃料が大規模ビルや新築ビルを中心に上昇している。賃料の水準が下がり、既存ビルからの移転需要が堅調に推移しているためだ。
仲介大手の三幸エステート(東京・中央)がまとめた5月の都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の大規模ビル(1フロア660平方メートル以上)の募集賃料(共益費含む)は3.3平方メートルあたり2万713円と前月比0.4%上がった。値上がりは4カ月連続。
ビルディング企画(東京・千代田)がまとめた推定成約賃料も、新築が前月比6.0%高い2万8150円。既存を含む全体では1万6144円と0.4%下がったが「新築は強気な価格設定も目立つ」(ビルディング企画)。
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2 橋下市長肝煎りの西成特区構想、有識者座談会が初会合 2012/6/12 日本経済新聞
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日雇い労働者や生活保護受給者が集中する大阪市西成区の課題解決のため橋下徹市長が提唱する西成特区構想について、大阪市は11日、有識者座談会の初会合を開いた。座長の鈴木亘・学習院大教授は「西成の課題は、10年20年先にはさらに深刻化する。街の将来像をしっかり議論したい」と強調。座談会は9月末に提言をまとめる。
同構想は法律に基づく正式な特区ではないが、橋下市長が「西成をえこひいきする」と検討を指示。来年度から5カ年計画で重点的な対策を行う。初会合では8人のメンバーから「西成区をバックパッカーら外国人旅行者の拠点に」「子育て世帯の定着には、治安や環境衛生が最優先課題だ」などの意見が出た。
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3 仙台の「空の便」完全復活 国際便、来月30日 2012/6/11 日本経済新聞
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東日本大震災で津波をかぶった仙台空港が完全復活する。宮城県は11日、中国南方航空が仙台―長春線を7月30日に再開すると発表した。震災前に就航していた国際6路線の「空の便」が1年4カ月ぶりにすべて再開することになる。
同便は2003年2月に就航し、震災を受け運休していた。再開後は震災前と同じ週2往復する。国際線は昨年9月のソウル線の定期便再開を皮切りにグアム線、台北線が相次ぎ再開。中国方面への定期便は遅れていたが、今年3月に2本の北京線(上海経由と大連経由)が再開し、残る路線は長春線のみになっていた。
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4 都心のオフィス空室率、過去最高を更新 5月末 2012/6/7 日本経済新聞
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東京都心のオフィスビル空室率が過去最高を更新した。大型の新築ビルが空室を抱えたまま開業する例が相次いだのが背景だ。ただ、値下がりが続いた既存ビルへの移転需要は堅調で、平均募集賃料は小幅上昇した。
オフィスビル仲介大手の三鬼商事(東京・中央)が7日まとめた都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の5月末の平均空室率は前月末比0.17ポイント高い9.40%。1月末と4月末に付けた過去最高(9.23%)を上回った。都心の再開発で千代田区に完成した大型ビルなどに空室が目立った。
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5 太陽光発電普及へ県有施設の屋根貸与 神奈川県、民間業者に 2012/6/7 日本経済新聞
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神奈川県は7日、太陽光発電パネルの普及策として学校、団地など県有施設の屋根を民間事業者に貸し出すと発表した。7月から始まる再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度をにらんだ取り組み。屋根の面積が1000平方メートル以上の20施設25棟が対象。屋根の使用料は1平方メートルあたり年額100円からで27日まで民間事業者を募る。
7月に選考結果を公表する予定だ。県の試算では、1000平方メートルに太陽光パネルを設置した場合、年間約7万3000キロワット時の発電が可能で、約300万円の売電収入が見込めるという。
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6 マンション管理の苦情相談数、高止まりか 高層住宅管理業協会調べ 2012/06/12 朝日新聞
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高層住宅管理業協会によると、2011年度に同協会に寄せられたマンション管理に関する苦情相談件数は、前年度比0.5%減の6336件だった。2009、2010年度は2年連続で二桁増になるなど長期的に増加傾向が続いていたが、2011年度は微減。同協会は、「高止まったのではないか」と見ている。
相談者は、管理会社(協会会員と非会員)が最多となったものの、昨年度に比べ減少。4.9%減の4333件だった。一方、管理組合からの相談が増加。12.7%増の1705件だった。
相談項目については、管理規約関連が最多。相談数は、年々増加している。以下、総会や理事会運営関連などが続いている。
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7 丸の内に高級賃貸住宅、オフィスビルの高層階 三菱地所 2012/06/11 朝日新聞
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三菱地所は11日、三菱東京UFJ銀行大手町ビル(東京都千代田区大手町1丁目)を再開発して建てる地上29階、地下5階のオフィスビルの高層階に、約120室の賃貸住宅をつくると発表した。2016年度までに完成予定。「サービスアパートメント」といわれる家具付き住宅で、中長期の出張で訪れる海外のビジネスマンの利用を見込む。
三菱地所は98年から自社所有地が多い丸の内地区の再開発を進めているが、オフィスビルと商業施設が入った複合ビルが大半だった。三菱東京UFJ銀行大手町ビルに隣接するりそな・マルハビルも再開発するが、こちらは地上22階、地下5階のオフィスビルとなる。
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8 国交省・官庁営繕部、大阪市の森本組を指名停止措置 2012/06/11 朝日新聞
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国土交通省大臣官房官庁営繕部は6月11日、森本組(大阪市中央区南本町)に対して指名停止措置を行った。6月11日~7月10日の1カ月間、官庁営繕部の発注する工事につき指名停止する。
事実概要として、「UR都市機構埼玉地域支社が発注した工事において、11年3月18日に発生した事故により労働者が負傷したことについて、同社社員が労働基準監督署に虚偽の報告をしたことが労働安全衛生法違反にあたるとして、川口簡易裁判所に略式起訴された」としている。
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9 住宅取得の諸費用ローン、短プラ連動で金利引き下げ アプラス 2012/06/11 朝日新聞
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新生銀行グループのアプラスは6月1日から、主に住宅購入時の諸費用などを融資するローン「マイホープラン」を、短期プライムレート連動型に変更すると共に、融資金利を引き下げた。同商品は、住宅ローン融資や手持ち資金で必要経費をカバーできない場合に、居住物件限定で住宅ローンの融資事務手数料・保証料、火災(地震)保険料、団信初年度特約料、固定資産税の初年度精算金、修繕積立基金、不動産仲介手数料、登記費用などを、無担保で融資するもの。諸費用に加えて、住宅の建築資金、購入資金の一部も合わせて融資が可能だ。
貸付利率は、従前7.2%~14.4%の設定から、諸費用のみの場合は短期プライムレート(基準金利)にプラス4%(現行レート5.475%)、建築資金・購入資金を含む場合は同プラス6%(現行レート7.475%)に引き下げた。
融資額は50万円以上300万円以内。返済回数は12回(1年)から120回(10年)。申し込み資格は20歳以上65歳未満で、完済時70歳未満で安定収入のある個人。他に事務手数料5万2500円が必要。
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10 2011年度・住宅相談「新築の不具合」が最多 2012/06/18 朝日新聞
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住宅リフォーム・紛争処理支援センター(東京都千代田区)がこのほどまとめた、2011年の「住宅相談と紛争処理の状況」によると、各種相談やサービスの利用件数が増加傾向にあることが分かった。
電話相談の件数は2万483件(前年比16%増)。「新築住宅の不具合等の相談」が最多で全体の半数近くを占め、同56%増と伸び率も大きい。「リフォームに関する相談」は同32%増。
リフォームの見積りチェックサービスの件数は402件で、同15%増。このうち実際に見積書の送付を受けた件数は283件で、全体の7割を占める。単価や合計金額、工事内容・項目に関する相談が目立った。
2010年度から実施している、弁護士と建築士による専門家相談は、909件で同44%増。前年と同じく、リフォームに関する相談が全体の約半数を占めた。
このほか、住宅紛争処理の受付件数は同46%増の105件。このうち74件が「保険付き住宅」で、前年の49件から大幅に伸びた。また2011年度末までに終結した事件は298件となり、うち半数以上が調停などの成立により解決している。
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11 中古住宅市場が16兆円規模へ 2012/06/8 朝日新聞
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中古住宅の流通額は10年度の2兆3853億円から15年度には2兆7282億円に増加するという予測結果がまとまった。住宅・不動産市場研究会代表で明海大学名誉教授の伊豆宏氏が6月4日に発表した。流通件数をベースに流通額の予測が行われたのは初めて。
地域別に見ると東京圏が最も多く、10年度の1兆2634億円から15年度は1兆4709億円に増大する。同様に近畿圏は4980億円から5631億円に、東海は403億円から599億円に増大する。
タイプ別ではマンションが同様に1兆4479億円から1兆5611億円に、戸建てが9374億円から1兆1671億円に増大する。マンションの方が額は大きい。
これらは、不動産流通機構の成約件数ベースをもとにしているので、全数はカバーしていない。中古住宅流通総数に補正すると、総額が10年度は14兆9694億円から15年度には16兆9286億円に達する。ちなみに、これは同研究会が予測している15年度の住宅着工工事額とリフォーム工事額を合わせた16兆6007億円を上回る膨大な金額となる。
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12 「行政事業レビュー」スタート、国交省の対象は「地価公示」など 2012/06/7 朝日新聞
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内閣府行政刷新会議の方針に基づき、各府省が主体的に行う「行政事業レビュー・公開プロセス(以下、事業レビュー)」が、6月7日から始まった。
事業レビューは、各府省が外部の有識者を入れて公開の場で事業の検証を行うもの。対象となる事業の見直しや改善方法などについて話し合う。この場で決定されたことに拘束力はないが、「国民の皆さんに見てもらい、議論していただくための場所づくり。オープンにしていることが重要」と行政刷新会議では話している。
今回の事業レビューの対象は、14府省の約90事業。国土交通省では、「地価公示」「都市防災関連事業」「地震津波観測」など10事業が議題に上っている。日程は6月13日と15日。場所は気象庁講堂。傍聴可能。
事業レビューは2010年から始まっているもので、毎年実施することが決まっている。行政刷新会議が主体となって行う「事業仕分け」とは異なる。
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13 東京都新宿区、違法建築に耐震化補助 2012/06/10 読売新聞
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安全な街づくり優先
道路にはみ出すなどして建築基準法に違反している木造建築物に対し、新宿区は耐震改修工事費の補助金を支給することを決めた。
関連費用2460万円を6月補正予算案に計上した。
対象となるのは、塀や軒先など建物の一部が道路にはみ出している建物や、同法で定められた道路に接していない建物。計20棟分で1棟あたり25万~150万円を助成する。
同区では2010~11年度、建物の倒壊危険度が高い4地区を対象に、無料で耐震診断を行う事業を実施。34件の申し込みがあったが、半数以上が違法状態の建物だったため、事業の対象外だった。区では今後、違法建築物の所有者に対し、建て替え時には同法を順守するという確認書の提出を求めたうえで、助成をする。
中山弘子区長は「法令違反の建物に公費を投入することについては考え方も色々あるが、安全な街を作ることを優先した」としている。
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14 「屋根貸し」太陽光発電 神奈川県が事業計画 2012/06/8 読売新聞
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神奈川県は7日、学校の校舎や団地などの県有施設の屋根を民間事業者に貸し出し、太陽光発電パネルを設置する「屋根貸し」事業計画を発表した。
県は「屋根貸し料」を事業者から徴収し、事業者は発電した電気を売って利益を得るという全国初の取り組みだ。参加事業者は27日まで公募し、来月10日に決定する予定。
太陽光などの再生可能エネルギーを利用して発電した電力の固定価格買い取り制度が7月から始まるのを見越し、県が事業化を進めていた。
「屋根貸し」を行う県有施設の候補地は、麻生高校(川崎市麻生区)や総合療育相談センター(藤沢市)、千丸台団地(横浜市保土ヶ谷区)などの計20施設・25棟(屋根面積計約3万2000平方メートル)。広さ1000平方メートル以上の屋根があり、発電パネルを設置しても十分な耐震性があることなどを考慮した。使用期間は最長20年で、県は1平方メートル当たり年間100円(1000平方メートルで10万円)以上の「屋根貸し料」を事業者から徴収する。
県の試算では、1000平方メートルの屋根には約70キロ・ワット時の発電パネルが設置でき、稼働率を平均的な12%とした場合、電力会社や特定規模電気事業者(PPS)への年間売電額は約300万円になる。設置費用と「屋根貸し料」を除いた額が事業者のもうけになる。
参加を希望する事業者は、発電パネルを設置する施設を選び、「屋根貸し料」の額や発電設備の仕様などを決めて応募する。設置工事は県内の中小企業に発注することが求められる。
黒岩知事は、京浜工業地帯の工場の屋根に「屋根貸し」によって発電パネルを取り付け、自然エネルギー利用の拡大を一気に進める構想を持っており、県有施設を利用した事業で「屋根貸し」の有効性を実証したい考えだ。
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15 効率で選ぶ 太陽光パネル 住宅用100万件突破 2012/06/7 読売新聞
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余剰電力を買い取る制度が徐々に浸透してきたこともあって、国内で住宅用に太陽光発電システムを付けた例は4月、累計100万件を突破したという。効率よく発電するには太陽光パネルの選び方なども重要なようだ。詳しく紹介しよう。(経済部 伊藤剛)
京セラによると、住宅向け太陽光発電システムは、件数が増えているだけでなく、1戸当たりの設置容量、つまり発電能力が年々、拡大傾向にあるそうだ。
余剰電力の買い取り制度は2009年に始まったが、設置側にしてみれば、発電量を増やせば増やすほど、太陽光発電システムの導入時に投資した資金を早く回収でき、その後のもうけにつなげられるからだ。
ただ、日本の住宅は、外国の家に比べ、屋根の面積が狭かったり、屋根に日本家屋特有の複雑なデザインが施されていることもあって、太陽光パネルを多く設置しても単純には発電量が増やせない場合もある。
こうした事情もあって、太陽光を始めようかな、と思っている人の関心は、どうやって最大限、効率良く発電量を増やせるかという点に集まっているという。
☆単結晶タイプ
限られた屋根の面積で発電量を増やすには、太陽電池が吸収した太陽光エネルギーを、電気エネルギーに変換する効率が高いタイプの太陽光パネル(太陽電池モジュール)を選ぶのが一つの手だ。
太陽光パネルはたくさんの太陽電池をつなげた物だ。電池の材料はシリコンが主流で、シリコンは大きく分けると「多結晶」と「単結晶」の2タイプがある。
一般にはシリコンの原子が規則正しく並んだ単結晶タイプはバラバラに並ぶ多結晶タイプより値段は高いが、変換効率も高いのだ。
太陽光のエネルギーをどれだけ発電に変換できるかの変換効率は、一般的な単結晶タイプで13~15%程度とされ、現在では20%近い製品も登場している。
☆朝夕の光も逃さず
例えば、表の中にある東芝の太陽電池モジュールの変換効率(最大)は19・3%だ。一般の商品では太陽光パネルの表面にあることが多い電極などを裏に移した。その分、光を遮るものがなくなり、効率良く発電できるようになった。昼だけでなく、朝夕などの弱い光でも効率的に発電できるのがウリだ。
☆夏場に強いパネル
パナソニックの「HIT(ヒット)233」も効率が18・2%と高い。太陽光パネルは夏場の晴天になると、表面温度が75度にもなって、発電量が低下するが、この製品は、従来品より1割も多く発電できるという。夏場に強いパネルだ。
☆複雑な和風屋根は
次に、凸凹が多かったり、張り出しているものもあったりと、複雑な形も多い和風建築の屋根に適したパネルも紹介しよう。
三菱電機が5月発売した「マルチルーフ」や、京セラが昨年11月に発売を開始した「エコノルーツ アドバンス」は、長方形だけでなく、台形の形をしたパネルもある。様々な形の屋根にパネルが設置でき、発電量の拡大につながるという。
☆蓄電と組み合わせ
東日本大震災時の停電や電力不足を教訓に、防災対策でも太陽光発電は注目を集めている。
京セラは太陽光発電とリチウムイオンの蓄電システムを組み合わせた新システムの受注を4月に始めた。
京セラの場合は、蓄電システムを使い、安価な深夜電力を蓄え、それを昼間に使える。これにより、太陽光で発電した電気について売電に回す量を増加させる――という仕組みで、電気料金の値上げが話題になる中で注目されそうだ。
停電した場合、蓄えた電力が、自動的に自宅消費用に回ることになっている。
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16 光量2倍以上・寿命4万時間…新開発LED電球 2012/06/7 読売新聞
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パナソニックは、従来品よりも広い範囲を照らすことができる新開発のLED電球「EVERLEDS(エバーレッズ) クリアタイプ40形」を7月20日に発売する。
LEDチップを電球内に浮かせるように設置したことで、白熱電球と同様の光の広がりを実現した。光の量も2倍以上に増やした。省エネ性能にも優れ、寿命は約4万時間。
店頭想定価格は4000円前後。
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17 銀座の再開発、施工は鹿島に 松坂屋の周辺 2012/06/13 日経産業新聞
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「松坂屋銀座店」(東京・中央)を含むエリアの一体再開発を推進する「銀座六丁目地区市街地再開発準備組合」は再開発施設の設計・施工を担う「特定業務代行者」を鹿島に決めたと発表した。すでに基本契約を結んでいるという。
このプロジェクトは百貨店を含むエリアを一体的に開発し、新しい商業施設にオフィスを含む12階建ての建物に建て替える案件。
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18 積水化学、鉄骨住宅に全館空調 間取りも自由に 2012/6/13 日経産業新聞
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積水化学工業は基幹商品の鉄骨系ユニット住宅「Newパルフェ」を7月2日に発売する。中央制御型の全館空調システムを搭載して快適性を向上させる。屋根裏部屋をつくりやすい新工法も導入して、間取りの自由度も高めた。スマートハウス仕様で提案し、2014年3月期に2900棟の販売をめざす。
中高級価格帯の「パルフェ」を全面刷新した。全館空調「新快適エアリー」は床下と2階に置くヒートポンプ式の空調機で温湿度を管理する仕組み。各室の温度差を抑えて快適性を高めたという。従来の全館空調は主に1階のみに対応し、2階は補助用エアコンが必要だった。
同社の鉄骨系住宅は鉄骨で梁(はり)や柱を形成して、ユニット状に組み合わせる。ユニット同士を接続部材でつないで広さを柔軟に変更できる「離し置き工法」も導入する。
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19 変換効率22%の次世代太陽電池 カネカなど開発 2012/6/13 日経産業新聞
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カネカは12日、欧州の半導体研究機関であるIMEC(アイメック、ベルギー)と共同で開発した次世代太陽電池で22.68%の変換効率を達成したと発表した。世界的な太陽電池の研究機関である独フラウンホーファー太陽エネルギーシステム研究所の認証を得た。
今回認証を得たのは、2種類の半導体を用いた「ヘテロ接合シリコン太陽電池」と呼ぶ次世代太陽電池。今回の効率は次世代太陽電池で世界最高水準という。カネカなどは高価な銀が通常は用いられる電極材に銅めっきを利用することで、生産コストを大幅に低減できる技術を開発している。また従来難しかった電極の細線化も可能で、高い変換効率が得られる。
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20 三菱地所、大手町2ビル建て替え 一体的な街区に 2012/6/12 日経産業新聞
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三菱地所は11日、東京・大手町(千代田区)でオフィスビル2棟の新たな建て替え計画「大手町1―1計画(仮称)」を発表した。オフィスビルの集積する大手町エリアでも新築ビルとして1フロア面積が最大級になるという。棟内には海外からのビジネスマンの滞在に対応した住居・宿泊施設も設けるなど、主力の丸の内地区(大手町、丸の内、有楽町)で事業基盤を高める一環とする。
対象となるのは大手町エリアのなかで皇居側に立つ「りそな・マルハビル」と「三菱東京UFJ銀行大手町ビル」の2棟。両ビルを解体し、一体的な街区として2棟を建設する。投資額は非公表としている。
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21 関電系、家庭の電力をネットで確認 実質5000円の初期費用で 2012/6/12 日経産業新聞
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関西電力グループの通信サービス会社、ケイ・オプティコム(大阪市)は11日、家庭の消費電力をネット上で確認できるサービスの提供を同日から始めると発表した。9月30日までの期間は取り付け工事費などを無料とし、初期費用が実質5千円ですむ。1年間でまず1千件の利用を見込む。
ケイ・オプティコムの家庭向けインターネットサービスのメニューの1つとして提供する。顧客は家電などの電力消費量を計測するセンサーなどの機材を10万5千円で購入する必要があるが、国の省エネ促進制度の対象になっているため、申請すれば補助金10万円が受け取れる。
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22 三洋ホームズ、消費電力測定できるプラグ備えたプレハブ住宅 2012/6/12 日経産業新聞
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三洋ホームズ(大阪市、田中康典会長兼社長)は家電機器の消費電力や設置場所の温度などを測定できる電源プラグを備えたプレハブ住宅の販売を福島県で始めると発表した。2012年中に30棟の建設を計画する。電源プラグで測定したデータを集め、居住者に情報を提供するサービスも富士通と共同で始める。
省エネを図りつつ、居住者の熱中症なども予防できるように役立てる考え。
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23 三井ホーム、自宅と賃貸併用住宅の賃料を30年間保証 2012/6/8 日経産業新聞
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三井ホームは7日、自宅の一部にアパートを設けて賃料収入を得られる賃貸併用住宅「WITH RENT(ウィズ・レント)」を9日に発売すると発表した。グループ会社が賃貸部分を一括で借り上げて賃料を30年間保証し、家主は退職後も安定収入を確保できる。入居者を確保しやすい都市部で、子供が独立した50歳代以上の夫婦世帯向けなどに販売する。
新商品は1坪(3・3平方メートル)当たりの賃料が7000円以上の東京23区や横浜市、川崎市など都市部で住宅を建て替えたい消費者を対象にする。1・2階に1LDKのアパートを4戸配置。2・3階に家主の自宅を設けて日照や眺望を確保し、住み心地を良くしたという。
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24 マイナビ、賃貸住宅情報サイトを開設 2012/6/8 日経産業新聞
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就職情報のマイナビ(東京・千代田、中川信行社長)は賃貸住宅情報サービスに進出する。ウェブサイトを7月5日に開設する。首都圏の約50万件(オープン時)の物件のなかから、通勤先の最寄り駅や所要時間などの顧客が重要視する条件に合った物件の検索結果を表示する。
「マイナビ賃貸」では新入生や新社会人、新婚などライフスタイルの変化に応じて、新しく住まいを変える人たち向けの特集ページを組んで、それぞれのニーズに合わせて物件を探すことができるように工夫、利用者の利便性に配慮する。利用者の生活環境に合った物件を紹介して契約を促す。マイナビは不動産業者から物件の掲載料を得ることで収益を確保、運営していく仕組みだという。
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25 家庭用燃料電池、補助金枠底付く 12年度、1カ月早く 2012/6/8 日経産業新聞
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燃料電池普及促進協会(東京・港)は7日、2012年度の家庭用燃料電池「エネファーム」の国への補助金申請の受け付けを締め切った。12年度の補助金枠は1万2000台と、11年度の当初枠から5割増になったが、前年より1カ月早く底をついた。補助金は1台あたり70万円と11年度(85万~105万円)より減ったが、節電意識の高まりを背景に販売好調が続いている。
昨年から東京ガス、大阪ガス、JX日鉱日石エネルギーがそれぞれ新機種を投入している。
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26 熊谷組、オリジナルのグミ UHA味覚糖とコラボ 2012/6/7 日経産業新聞
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熊谷組はUHA味覚糖(大阪市)と組み、人気グミキャンディー「シゲキックス」のオリジナルバージョン「熊谷グミ」を製作した。パッケージにはシゲキックスのキャラクター「シゲモン」が熊谷組のヘルメットをかぶり、つるはしを持ってトンネルを掘削しているイラストを採用した。約4万個を用意し、顧客や現場見学会の参加者などに配布する。
熊谷グミにはグレープ、ソーダなど3種類の味がある。パッケージ裏面には熊谷組の「へぇ~!?」と題し、自社の歴史や建築実績などを豆知識として紹介している。シゲキックスは強烈な酸味や独特の食感が好評で、小・中学生を中心に人気を集めている。
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27 競売不動産の転売事業を拡大 ビジネス・ワンHD 2012/6/7 日経産業新聞
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ビジネス・ワンホールディングス(HD)は競売不動産の転売事業を拡大する。従来、首都圏や近畿を中心にマンションなどの競売物件を落札して転売していたが、今後は業務提携先の情報を活用し、北関東や東北など他地域の物件も取り扱う。同事業の売上高を2014年3月期をメドに、12年3月期比5割増の20億円程度にまで伸ばす方針だ。
ビジネス・ワンHDは5月、競売不動産の転売などを手掛けるリアルテックス(東京・中央)と業務提携した。同社は北関東や東北、北海道などで戸建て住宅を中心に競売物件を入手・再販している。ビジネス・ワンHDはリアルテックスの情報を基に北関東などの競売物件を落札し、同社に再販を委託する。両社はこの手法で得た利益を折半する。
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28 エネ可視化に活用も 富士通、スマホ通信用装置 2012/6/7 日経産業新聞
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富士通は住宅やビルの中に置いて、消費電力の「見える化」など、リアルタイムのデータ通信を可能にする通信装置を、今秋ごろに出荷する。高速無線通信「LTE」対応のスマートフォン(高機能携帯電話)の通信性能を維持する装置だが、住宅やビルの省エネを推進するための通信手段としても活用できるとして、移動通信事業者に売り込む。
「LTE」対応スマートフォンとこの通信装置の間は、LTE方式などでデータ通信するが、通信装置から、アクセス先のサーバーまではブロードバンド回線を使う。基地局にデータ通信が集中する時間帯でも既存のブロードバンド回線を使えるため、電力の消費量や時間帯別料金の確認などがしやすくなる。2015年度までに累計で100万台の販売を見込む。