住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.426　　2012/3/22～2012/3/28

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【日本経済新聞】
1　　古民家再生、快適に宿泊　徳島でＮＰＯなどの施設始動へ
2　　三井不動産が争う姿勢　浦安の液状化集団訴訟
3　　ウッドワン、ＮＺから日本へ製品を直接供給　現地で２次加工
4　　足立や墨田、地価上昇地点も　スカイツリー効果など
5　　神奈川、津波懸念で沿岸部低迷 　公示地価
6　　公示地価下げ縮小　2.6％、震災後に底値探る動き

【朝日新聞】
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【読売新聞】
7　　有機ＥＬ　照明に活路
8　　がけ地住宅移転　支援要件を緩和
9　　首都直下「震度７」、木造全壊は倍増の３９万棟

【日経産業新聞】
10　　ＬＩＸＩＬ、バルコニー用床材の新商品
11　　旭化成不動産レジデンス、建て替え事業強化　都内の小規模マンション
12　　ＩＢＭ、スマートシティ支援で石巻市選定
13　　ＬＩＸＩＬ、トイレ改装の工事簡単に　タンクなくし手洗い器設置
14　　ＬＩＸＩＬ、住宅改修チェーン統合　一括リフォーム強化
15　　北陸ミサワ、「グループホーム」に本腰　子会社から事業移管へ

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1　　古民家再生、快適に宿泊　徳島でＮＰＯなどの施設始動へ　　[2012/3/27　日本経済新聞
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　特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「●庵（ちいおり）トラスト」が徳島県三好市とともに進めてきた市内伝統建造物保存地区での古民家１棟の改修が完了、４月から宿泊所として運営が始まる。かやぶきの屋根をふき替え、古い伝統のたたずまいを残しながらも、屋内は床暖房やペアガラスを整備、快適さを享受しながら、かつての暮らしを体験できるのが特徴だ。
　古民家を活用した宿泊施設は「桃源郷祖谷の山里」という名称で運営する。市の事業を同トラストが委託を受けて宿泊の予約や案内などを地元住民の協力を得ながら取り組む。

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2　　三井不動産が争う姿勢　浦安の液状化集団訴訟　　2012/3/26　日本経済新聞
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　東日本大震災による液状化現象で住宅が傾き、不自由な生活を強いられたとして、千葉県浦安市の住民ら32人が住宅を分譲した三井不動産などに約７億円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が26日、東京地裁（戸田久裁判長）であった。三井不動産側は争う姿勢を示し、請求を棄却するよう求めた。
　この日の弁論で三井不動産側は「大震災は予測できず、そもそも液状化を防ぐための地盤改良工事を行う義務はなかった」と反論した。

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3　　ウッドワン、ＮＺから日本へ製品を直接供給　現地で２次加工　　2012/3/24　日本経済新聞
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　木質建材大手のウッドワンは、ニュージーランドの生産子会社の工場で設備を順次増強、従来の１次加工に加えて、２次加工以降の工程も手掛ける。中国やフィリピンの生産拠点を経由せず、ニュージーランドから日本に製品を直接供給する体制を構築して、輸送コストなどの削減につなげる。
　ニュージーランドの生産子会社はジューケンニュージーランド（本社オークランド）。現地の森林で「ニュージーパイン」と呼ぶ樹木を育成。製材などの１次加工を手掛け、中国・上海やフィリピンの関連会社の工場に移送し、塗装などの２次加工を施したうえで製品を日本に送っていた。

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4　　足立や墨田、地価上昇地点も　スカイツリー効果など　　2012/3/23　日本経済新聞
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　東京都内の2012年公示地価（１月１日時点）は全用途平均で前年に比べて1.3％下がった。09年に前年のリーマン・ショックの影響で大きく下がって以来、４年連続の下落だが、オフィスビルやマンションなどの実需が回復傾向にあり、下げ幅は0.7ポイント縮小した。国土交通省などは都内の地価は下げ止まりつつあると見ている。

■商業地
　都内の商業地の下落率は1.9％で前年より0.9ポイント縮小した。23区で11年と比較可能な639地点のうち横ばいは７地点で、８地点が上昇した。
　上昇や横ばいの地点は遅れていた再開発などが進んだ23区の東部や北部地域に多い。東京電機大のキャンパスが４月に移転する足立区では北千住駅前の４地点が上昇。駅前再開発が進展した北区の赤羽駅東口の１地点も上がった。５月に開業する東京スカイツリー近辺では墨田区押上地区の２地点が上昇した。
　震災による防災意識の高まりなどを受けて、都内のオフィスビル需要は二極化が進んでいる。丸の内や大手町など立地条件が良く、防災機能の高い大規模ビルが多い地区では需要が堅調で、空室率の改善や賃料の底入れ傾向がみられる。地価の下落率もおおむね１％台と、横ばいに移行しつつある。
　一方で中小規模のビルが多い渋谷などでは下落率が５％以上の地点が目立つ。「防災機能が低いビルを中心に空室率の高止まりや賃料の下落がみられ、地価に反映している」（国交省）

■住宅地
　都内の住宅地の下落率は1.0％と0.6ポイント縮小したが、上昇した地点は無かった。23区の737地点では横ばいが24地点あった。千代田区三番町やマンション開発が進んだ港区の高輪１丁目などが横ばいとなった。多摩地域では783地点のうち49地点が横ばいだった。
　一方で、震災の影響が出た地域もある。中央区は月島・勝どき地区などで高層マンションの好調な販売状況を受けて前年は3.5％上昇したが、今年は0.7％の下落に転じている。江東区や江戸川区でも液状化への懸念などから下落率が拡大した。

東京都内の公示地価高額地点ランキング
〔価格は１平方メートル当たりで単位千円、カッコ内は前年比変動率、▲はマイナス〕  〈商業地〉 2012年価格
(1) 千代田区丸の内２の４の１(丸の内ビルディング) 27,000(▲1.8)
(1) 中央区銀座４の５の６(山野楽器銀座本店) 27,000(▲2.2)
(3) 中央区銀座５の３の１(銀座ソニービル) 23,900(▲1.6)
(4) 千代田区大手町２の２の１(新大手町ビルヂング) 20,800(▲1.4)
(5) 中央区銀座２の６の７(明治屋銀座ビル) 19,700(▲2.5)
 〈住宅地〉 2012年価格
(1) 千代田区六番町６番１外 2,780( ― )
(2) 港区赤坂１の14の11 2,440(▲1.2)
(3) 千代田区三番町６番25 2,150( 0)
(4) 千代田区一番町16番３ 2,110(▲0.9)
(5) 千代田区九段北２の３の25 2,010(▲2.0)

(注)住居表示を優先的に掲載した。住宅地１位の「千代田区六番町６番１外」は新規選定地点のため前年比変動率はなし

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5　　神奈川、津波懸念で沿岸部低迷 　公示地価　　2012/3/23　日本経済新聞
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　神奈川県内の公示地価（2012年１月１日時点）は全用途平均で前年より1.2％下落した。４年連続の前年割れだが、下げ幅は0.2ポイント縮小した。東日本大震災の影響で津波や液状化などへの懸念が広がる沿岸部などが下落する一方で、再開発が進む川崎市や藤沢市などでは上昇地点もあり、地価の二極化が一段と鮮明になってきた。
　住宅地の平均下落率は1.2％と前年より0.1ポイント縮小。商業地も1.1％と0.6ポイント縮まった。地域別に見ると、南足柄市など県西地域が住宅地、商業地ともに３％前後下がるなど、横浜市や東京都内などへのアクセスが良くない地域の下落が目立つ。
　震災を契機に津波などのリスクを意識する人が増えた沿岸部は土地取引が低迷。鎌倉市由比ガ浜や藤沢市片瀬など海水浴場付近の住宅地は２％超下がり、下落幅も拡大した。不動産業のリスト（横浜市）によると「沿岸部では成約価格が売り出し価格より２割程度下がるケースも増えている」という。
　一方、再開発が進む地域では上昇地点が目立つ。武蔵小杉駅周辺などの再開発が進む川崎市では商業地の平均価格が４年ぶりに上昇に転じた。県内商業地の上昇率の上位10地点のうち９地点が川崎市内だった。
　藤沢市でも昨年11月にＪＲ辻堂駅前に大規模商業施設「テラスモール湘南」が開業したことで、周辺の住宅地が上昇した。同駅から徒歩圏内の茅ケ崎市赤松町は6.9％、藤沢市羽鳥は4.0％上がった。不動産仲介のナイス（横浜市）は「再開発地区とそれ以外の地区で二極化が進んでいる」と指摘する。

神奈川県内住宅地・商業地の上昇率ランキング
(価格は円／平方メートル、上昇率は％)  【住宅地】 価格(上昇率)
(1) 茅ケ崎市赤松町1856の20 23万3000(6.9)
(2) 藤沢市羽鳥５の901の159 18万4000(4.0)
(3) 横浜市戸塚区戸塚町二十一ノ区4938の８ 25万4000(2.4)
(4) 川崎市中原区今井南町575の４ 39万2000(2.1)
(5) 川崎市中原区木月住吉町1914の４ 34万5000(2.1)
 【商業地】 　
(1) 川崎市中原区新丸子町922の１ 114万(3.6)
(2) 川崎市中原区新丸子町695の５ 42万2000(2.9)
(3) 川崎市中原区新丸子町752の１ 60万(2.7)
(4) 川崎市幸区堀川町72の２ 191万(2.1)
(5) 横浜市戸塚区戸塚町２丁目4100の２ 57万2000(2.0)

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6　　公示地価下げ縮小　2.6％、震災後に底値探る動き　　2012/3/23付　日本経済新聞
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　国土交通省が22日発表した2012年１月１日時点の公示地価は全国平均（全用途）で前年比2.6％下落した。４年連続で前年を下回ったが、下落率は２年連続で縮小した。昨年３月の東日本大震災発生直後は取引が低迷したが、足元では底値を探る動きが出始めている。都市部で割安感が出た物件を取得する動きが目立つほか、被災地でも高台を中心に地価が上昇に転じる地点が出ている。
　12年の公示地価は全国の住宅地が2.3％、商業地が3.1％下落した。ともに下落率は前年より縮小した。11年１月～６月末と同７月～12月末の地価変動率をみると、年後半の下落率は前半より縮まった。
　震災後に不動産取引を控える動きが広がっていたが、足元では持ち直した格好だ。
　東京、大阪、名古屋の三大都市圏の地価は住宅地、商業地ともに11年後半に下落幅が縮小した。住宅地では交通の便の良い地域などを中心に、これまでの地価下落で割安感の出た土地の需要が増えつつある。
　東京圏では都心部へのアクセスが便利なＪＲ武蔵小杉駅周辺（神奈川県川崎市）の地価が2.1％の上昇に転じた。名古屋市では16区中６区の地価が上がった。
　商業地も都市部で底を探る動きが強まっている。東京の千代田・中央・港の３区の商業地地価は下落幅が大幅に縮小した。再開発が進む都心部の新築ビルにオフィスを移す動きを受けて賃料が下げ止まり始め、これが地価にも波及している。11年３月に新駅ビルが開業したＪＲ博多駅（福岡市）周辺の地価は5.9％上昇した。
　ただ全国の地価が一様に回復し始めているわけではない。都市部住宅地でも、高級住宅を多く抱える地域の需要は今なお弱い。地方圏は住宅地、商業地ともに下落が続く地域が多い。
　震災被災地では地価の二極化が進んでいる。被災した住宅の移転が見込まれる高台の地域では地価が大幅に上昇する地点が出た。

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7　　有機ＥＬ　照明に活路　　2012/3/26　読売新聞
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日本勢、韓国に対抗
　薄型テレビなどで次世代の主役とされる「有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）」を巡り、テレビパネルの開発で韓国勢に後れを取った日本企業が、照明器具で巻き返そうと開発を急いでいる。省エネに優れ、薄くて軽く目にもやさしい照明が作れるとあって、大手企業の参入が相次ぎ、産学連携の動きも広がっている。（有泉聡）

産学官で事業化　低価格化が課題
◆量産技術カギ
 　住友化学は４月、ドイツで開かれる世界最大級の照明・建築技術の見本市に、有機ＥＬを使った６０色もの照明パネルを展示する。同社は「反響が大きければ商品化を検討したい」と期待している。
　有機ＥＬの照明パネルを初めて製品化したのは、三菱重工業とローム、凸版印刷、三井物産などの共同出資で２００８年に発足した「ルミオテック」（山形県米沢市）だ。昨年９月からネット通販などで販売を始めた。パネルは正方形や長方形のデザインがあり、１４・５センチ四方のタイプで厚さ２・３ミリ、重さ１００グラムと薄くて軽い。４月から省エネ性能が４倍の新製品も発売する。
　三菱化学とパイオニアは昨年７月から、パナソニックと出光興産の合弁会社も同９月から、それぞれパネルを部品として企業向けに販売を始めた。
　省エネ光源としては発光ダイオード（ＬＥＤ）が商品化で先行している。ＬＥＤが点で光るのに対し、有機ＥＬは面全体で光るため、関係者によると目にやさしい明かりを作りやすいという。
　問題は、まだ量産技術が確立していないため価格が高いことだ。ルミオテックの製品は、卓上型で５万５０００円する。各社は技術改良や製造コストの引き下げにしのぎを削っている。

◆知恵を結集
　世界初の有機ＥＬ照明専業メーカーであるルミオテックは、山形県米沢市で産学官の連携で事業化にこぎつけた。米沢市には山形大学工学部がある。１９９３年に世界で初めて白色の有機ＥＬ照明を開発した城戸淳二(きどじゅんじ)教授らを中心に、国や県の支援も受けて研究開発を進めた。
　日本の有機ＥＬの技術水準は高く、薄型テレビではソニーが０７年に世界初となる１１型の有機ＥＬ製品を発売した。しかし、その後の大型化で韓国のサムスン電子やＬＧ電子に水をあけられた苦い教訓がある。
　城戸教授は「産学官連携の強化」を日本の製造業復活の生命線と位置付ける。「地域ごとの特色を生かして研究開発を進める産学官連携は日本の強みだ。今後は企業がもっと大学を活用し、大学も企業の要求に応える姿勢を持たなくてはならない」と強調する。

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8　　がけ地住宅移転　支援要件を緩和　　2012/3/26　読売新聞
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　平野復興相は２５日、震災の被災地で要件緩和を求める声が上がっている国のがけ地近接地からの住宅移転に対する支援事業の要件を緩和し、これまで支援が受けられなかった解体撤去済みの被災住宅なども、昨年３月１１日時点で住宅があったことが証明できれば補助対象とする方針を示した。
　宮城県庁で行われた村井嘉浩知事らとの意見交換で明らかにした。要件の緩和方針が示されたのは、国土交通省の「がけ地近接等危険住宅移転事業」。がけ崩落などが起きる可能性の高い場所にある住宅が安全な土地に移転する場合、金融機関から借り入れた資金の利子相当額の助成が受けられる。今回の震災では被災後に解体されたり、津波で基礎ごと流されたりした住宅は対象外になっていた。

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9　　首都直下「震度７」、木造全壊は倍増の３９万棟　　2012/3/23　読売新聞
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　首都直下での発生が想定されている東京湾北部地震（マグニチュード７・３）で、予想される最大震度がこれまでの「６強」から「７」に上がると、揺れにより全壊する木造建物や、上水道管の被害が倍増することが、文部科学省の研究チームの分析でわかった。
　同地震は、国の中央防災会議が想定する１８タイプの首都直下地震の一つで、都心部を直撃するため被害が最大規模になる。同チームは今月、震源となるプレート（岩板）境界が従来想定していたより５～１０キロ浅いため、最大震度が「６強」から「７」に上がり、東京都や神奈川県の一部で「７」の強い揺れが起こることを明らかにした。
　この結果をもとに、研究チームの山崎文雄・千葉大教授（地震工学）らは、１都３県（東京都、神奈川、千葉、埼玉県）での揺れによる木造建物の被害を分析した。
　その結果、最大震度が「７」になると約３９万棟が全壊し、最大震度「６強」の約１６万棟を大きく上回った。上水道管の破損などの被害も「７」の場合は約３万４０００件に上り、「６強」の約１万７０００件の２倍となった。

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10　　ＬＩＸＩＬ、バルコニー用床材の新商品　　2012/3/28　日経産業新聞
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　住生活グループのＬＩＸＩＬは27日、住宅のバルコニー向け床材の新商品「セライージー」の販売を4月2日に始めると発表した。床タイルと樹脂マットを一体化して、モルタルや接着剤を使わずに簡単に施工できるのが特徴。ライトベージュなど4色をそろえた。
　ＬＩＸＩＬが扱う床材と色調を合わせ、居間とバルコニーに一体感を出せるという。ＩＮＡＸブランドで販売する。29.7センチメートル四方の「150画樹脂マット張り」の価格は1785円から。

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11　　旭化成不動産レジデンス、建て替え事業強化　都内の小規模マンション　  2012/3/28  日経産業新聞
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　旭化成不動産レジデンス（東京・新宿、渡辺衛男社長）は27日、東京都内で小規模マンションの建て替え事業を強化すると発表した。まず宇田川町住宅（東京・渋谷）と元代々木住宅（同）を建て替え、今後も物件の選定を進める方針。首都圏には立地の良い土地の開発余地が減る一方、古い建物の建て替え需要は増えると判断した。
　今回建て替える宇田川町住宅は敷地面積が約870平方メートル。1961年建設の鉄筋コンクリート造で地上7階建て。住宅が16戸と店舗・事務所の1区画がある。これを鉄筋コンクリ造の地上13階建てのマンションに建て替える。住居は49戸、店舗1区画の建物に生まれ変わる。うち30戸は外部に分譲する。

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12　　ＩＢＭ、スマートシティ支援で石巻市選定　　2012/3/26　日経産業新聞
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　米ＩＢＭは23日、環境配慮型の次世代都市「スマートシティ」実現を支援する事業の対象となる世界33都市を発表した。日本から宮城県石巻市が対象となった。
　ＩＢＭが2011年に開始したプロジェクト「スマーター・シティ・チャレンジ」の一環。同プロジェクトは11年から３年間で世界100都市に総額5000万ドル（約41億円）相当の支援を実施する。10年度に先行実施した７都市に続き、11年度に24都市を選出。日本では札幌市、仙台市に続き石巻市が３都市目。

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13　　ＬＩＸＩＬ、トイレ改装の工事簡単に　タンクなくし手洗い器設置　　2012/3/26  日経産業新聞
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　住生活グループのＬＩＸＩＬはトイレのリフォームの際、簡単な工事でタンクをなくし手洗い器を追加設置できる「サティスリトイレ　コーナー手洗器付」を４月２日に発売する。手洗い設備への給水に既存の水道管を活用することで大がかりな配管工事を不要に、３時間半ほどで設置できるという。工務店などを通じてリフォームでの採用を働き掛ける。
　タンクなしトイレは手洗い設備が付随していないがトイレ空間を広く使えるため需要が拡大している。ただ、タンク付きから交換する場合、従来は手洗い設備を設置するために床や壁を剥がして水道管を敷設していた。新製品は既存の水道管を分岐させて手洗い設備に接続するため、簡易な工事で済む。

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14　　ＬＩＸＩＬ、住宅改修チェーン統合　一括リフォーム強化　　2012/3/23　日経産業新聞
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　住生活グループのＬＩＸＩＬは22日、住宅改修のチェーン店を統合すると発表した。統合前の住設機器４社で分かれていたフランチャイズチェーン（ＦＣ）などを７月までにＬＩＸＩＬブランドにまとめる。これにより自社商材を一括提案できる体制を整備し、「家全体のリフォーム事業を強化する」（営業カンパニーの大竹俊夫社長）。
　全国約9400カ所の旧トステム系、旧ＩＮＡＸ系、旧東洋エクステリア系、旧サンウエーブ工業系の加盟店を「ＬＩＸＩＬリフォームネット」に統合。全国約170カ所の旧トステム系と約240カ所の旧ＩＮＡＸ系のＦＣを、「ＬＩＸＩＬリフォームチェーン」とする。

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15　　北陸ミサワ、「グループホーム」に本腰　子会社から事業移管へ　　2012/3/23　日経産業新聞
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　北陸ミサワホーム（金沢市）は認知症の高齢者が介護サービスを受けながら共同生活する「グループホーム」の建築市場を開拓する。子会社の都市総合建設（同）で手がけてきた事業を2013年３月期中の早い時期に北陸ミサワに移管し、営業体制を強化する。戸建て住宅のノウハウをグループホームの内装やデザインに応用することで中長期的に受注の倍増を目指す。
　グループホームは５～９人の認知症の高齢者が１フロアで共同生活する介護施設。居室のほか、食堂、居間などの共用部分は気持ちが安らぐ内装デザインが求められる。木のぬくもりを感じさせる木質建材の活用などで戸建て住宅のノウハウが生かせるという。