住宅関連新聞記事ダイジェスト No.384 2011/5/12～2011/5/18
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.384 2011/5/12～2011/5/18 Vol.1
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【日本経済新聞】
1 ウッドワン、木製窓枠を発売 リフォーム需要増に対応
2 住宅エコポイント、７月末までに短縮 国交省発表
3 桧家住宅、断熱材の施工能力2.5倍に 不足の普及品代替
4 日本ハウス、端材利用した壁面緑化ブロック開発
【朝日新聞】
5 岩手県、住宅再建で独自支援策 安値で宅地・改修費支給
6 住宅エコポイント、終了５カ月前倒し ７月末着工分まで
【読売新聞】
7 住宅５社増収 エコポイント追い風…３月期決算
8 公社譲渡の宅地「お荷物」…秋田県
9 被災地の大工らに工具を 職人が寄付募る
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1 ウッドワン、木製窓枠を発売 リフォーム需要増に対応 2011/5/14 日本経済新聞
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ウッドワンは木製窓枠の製造・販売を始める。断熱性を強化するために既存の窓の内側に二重窓を設置する需要が高まっているのに対応。ニュージーランドに所有する自社の森林で育成したむくの木材を使い、他社との違いを打ち出す。
「ＭＯＫＵ（モク）サッシ」の名称で16日から全国で販売する。第1弾として、窓枠が左右に動く「引き違い窓」用を投入し、今夏には内側に開く窓枠やドア枠を追加発売する。引き違い窓枠（幅90センチ、高さ60センチ）の価格（税、施工費別）は2万9000円。
床材などの木製建材の製造で培った技術を窓枠に応用した。一般に二重窓用の窓枠は樹脂製が多く、むくの木材を利用することで違いを打ち出す。
新築住宅の販売が伸び悩む中、同社は戸建て住宅やマンションのリフォーム向け商品を拡充している。木製窓枠と床材を組み合わせたリフォームの提案を強化する考え。窓枠は初年度5億円の販売をめざす。
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2 住宅エコポイント、７月末までに短縮 国交省発表 2011/5/13 日本経済新聞
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国土交通省は13日、省エネ住宅の新築・改修時に商品に交換できるポイントをもらえる「住宅エコポイント」の対象となる工事の期限を5カ月間短縮し、2011年7月末までにすると発表した。エコポイントの申請が予想以上に多く、利用が予算枠の上限に近づいているためだ。
大畠章宏国土交通相は同日の閣議後の記者会見で「情報の周知をはかり、混乱がおきないようにしたい」と語った。
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3 桧家住宅、断熱材の施工能力2.5倍に 不足の普及品代替 2011/5/13 日本経済新聞
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注文住宅の桧家住宅は独自の断熱材の施工能力を2.5倍に増強する。6億円以上を投じて断熱材の吹き付け機を増やす。主要な住宅断熱材のメーカー各社が東日本大震災で被災して品不足となっていることから、代替需要を掘り起こす。震災復興による住宅建設の増加も見込み、注文住宅の販売体制も強化する。
桧家住宅は「アクアフォーム」という独自の吹き付け式発泡断熱材を製造・販売している。硬質ウレタンを原料にし、住宅を建設する際に外壁と内壁の隙間に吹き付けて施工する。現在80台ある吹き付け用の機材を6月に140台、年末までに200台に増やす。自社の施工チームに加え、委託業者も拡充し、年間6万軒の住宅を工事できるようにする。
断熱材として最も普及しているのは綿状のガラス繊維素材でできたグラスウール板だ。だが、東北地方に生産業者が集中していたため、現在「極度の品薄状態になっている」（近藤昭社長）という。
同社のアクアフォームは石油化学系の原料が主体で、調達に大きな支障はないという。職人が壁に吹き付ける作業工程を必要とするが、「グラスウール板に比べて断熱性能が高いうえ、気密性や吸湿性などもあり、すでに代替品として引き合いが強い」（同）ことから、能力増強を決めた。
アクアフォームを開発したのは現在は子会社となっている日本アクア（横浜市）。2009年に発行済み株式の87.5％を取得した。現在は桧家住宅本体が手掛ける注文住宅に100％取り入れているほか、出荷量の約9割を外販している。10年12月期の同部門の売り上げは約31億円。今後は注文住宅に次ぐ営業の柱に育てたい考えだ。
被災地の復旧復興をにらみながら、注文住宅の販売にも力を入れる。震災で3月は受注が前年同月比5％減少したものの、4月は同30％増で推移。7月には東北地方で初めてとなるモデルルームを仙台市に開く予定だ。桧家住宅は11年12月期の売上高は377億円と過去最高を見込んでいる。
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4 日本ハウス、端材利用した壁面緑化ブロック開発 2011/5/12 日本経済新聞
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住宅建設や不動産管理の日本ハウス（山口県周南市、河野正幸社長）は、住宅用外断熱パネルを加工する際に発生する端材を使った壁面緑化ブロックを開発し、販売を始めた。ブロックに人工の軽量土壌で育てた植物を差し込む方式で、大規模な工事をせず、簡単に設置できるのが特長。一般住宅や店舗などの壁面緑化の新しい需要を開拓する。
同社はガラス繊維製の住宅用外断熱パネルを加工する際に12％程度発生する端材を利用した緑化基盤材を開発。「エコブロック」と名付けて製品化した。一辺が80センチ四方のブロックで構成し、緑化したいスペース分だけ縦や横に重ねて用いる。
端材を粉砕して特殊なセメントで適度な透水性を持つブロックに固めた。同社では従来、端材を廃棄物として処理する費用が年間120万円程度かかっていた。
みのる産業（岡山県赤磐市）やサントリーミドリエ（東京・港）の軽量土壌で育てた苗を使用。好みの植物の苗を、各ブロックの横に開いた穴に土壌ごと差し込む。
施工したブロックの最上部からタイマーで水を自動的に流し、ブロックの中を下に伝わる仕組みのため、手入れの手間はいらないという。
通常の壁面緑化はビルなどの建築段階から建物を特殊構造にする必要がある。一般家庭での緑化は、鉢をパネルにつるしたり、つる性の植物を壁面にはわせたりするといった方式が普通だった。
日本ハウスのブロックを使用した壁面緑化の総費用は、ブロックを積み上げて固定する施工費や自動水やり装置の設置費、植物代などを含め10平方メートル当たり約70万円。大規模な工事を要する通常の壁面緑化と比較すると、同じ面積当たりの費用は半額程度で済むという。
「庭でのガーデニングと組み合わせたり、壁面工事がしにくい店舗などの需要を掘り起こしたい」（高下真由美専務）といい、初年度は30棟程度の施工を目指す考え。
同社の2010年12月期の売上高は約18億円。住宅やアパート建設、不動産管理、外断熱パネルの製造販売などを主力にしている。
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5 岩手県、住宅再建で独自支援策 安値で宅地・改修費支給 2011/5/1 朝日新聞
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被災地の住宅再建策を検討している岩手県は、「二重ローン」対策として、安価な住宅地の提供や改修費の補助など独自の支援策を６月県議会に提出する補正予算案に盛り込む方針を固めた。達増拓也知事が１６日、朝日新聞のインタビューで明らかにした。
具体的には、仮設住宅に入らずに自宅を修繕する被災者に、大規模半壊ならば最大１００万円、半壊ならば最大５０万円の改修費を支給する。同様の仕組みは中越地震の際に新潟県が導入しているという。
被災者生活再建支援法では損壊の程度に応じて全壊世帯に最高３００万円、大規模半壊世帯に同２５０万円が支給されるが、「これだけでは住宅を建て直す後押しにはならない」（県幹部）として独自の支援策を検討していた。
さらに、全壊した住宅を建て直すため二重ローンを抱える被災者には、宅地を安く提供するほか、利子補給で金利負担を減らす方向で検討している。あわせて高台への移転や宅地のかさ上げなども検討されているため、具体的な仕組みは引き続き調整する。
東日本大震災では１１都県で約９万戸が全壊、約３万６千戸が半壊（いずれも１６日現在）しており、住宅ローンを抱えた被災者が自宅を再建する場合、二重ローンを抱える恐れのあることが問題となっている。
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6 住宅エコポイント、終了５カ月前倒し ７月末着工分まで 2011/5/13 朝日新聞
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国土交通省は１３日、省エネ型住宅を新築、改修する際に与えられる住宅エコポイントについて、７月末までに着工した工事を対象にすると発表した。当初１２月末までの着工分としていたが、利用者が多く予算超過の懸念が出てきたため、５カ月前倒しする。
住宅エコポイント制度は２０１０年に始まり、総額２４００億円を投じている。新築、改修合わせて１２０万戸の申請で予算が埋まる見通しだが、今年に入って申し込みが増加。４月末で約６６万戸が申請されている。
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7 住宅５社増収 エコポイント追い風…３月期決算 2011/5/18 読売新聞
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住宅メーカー大手６社の２０１１年３月期連結決算（積水ハウスは１月期）が１７日、出そろった。住宅エコポイント制度やローン減税などの優遇政策を追い風に、主力の戸建て住宅が好調で５社が増収だった。
東日本大震災の影響で注文住宅の完成が遅れるなどして特別損失を計上する企業が相次いだが、税引き後利益は大和ハウス工業など４社が増益となり、積水ハウスは前期の赤字から黒字に転換した。一方、三井ホームは、震災で東北や関東地方で物件の引き渡しが遅れるなどしたため減益となった。
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8 公社譲渡の宅地「お荷物」…秋田県 2011/5/18 読売新聞
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借金代わり 抱え込み長期化も
秋田県が、経営難で解散した第３セクター「県住宅供給公社」から引き継ぎ、昨年４月に販売を開始した分譲宅地２４９区画のうち、売買契約に至ったのは１６日現在、２０分の１にも満たない１１区画にとどまっている。県は公社からの借金返済の代わりに分譲宅地の譲渡を受けた経緯があり、売却を急ぎたい考えだが、東日本大震災の影響でさらなる不動産市場の冷え込みが懸念され、不動産の抱え込みが長期化することは避けられない情勢だ。
県住宅供給公社は１９６５年、居住環境が良好な宅地を県民に提供することを目的に設立された。だが、近年は地価下落や販売不振などが続き、２００８年度決算で約５億円の債務超過に陥った。県は、公社の経営状態について将来的に好転が見込めないと判断。貸し付けていた約３０億円のうち、約２７億円を宅地などで代物弁済させ、約３億円を債権放棄するなどして、昨年３月末に公社を解散させた。
県は早期売却を図るため、昨年度の当初予算に売却促進・維持管理費約１６２７万円を計上。さらに、子供や高齢者、障害者がいる世帯や、県外からの移住者など、一定の条件を満たせば２５％の割引を受けられるよう条例を制定して、昨年４月２６日に販売を開始した。しかし、元々、住宅が供給過剰気味のところに、０８年にはリーマンショックが発生。不動産市況が冷え込んでいることもあって販売は低迷している。
男鹿市の「船越内子団地」の４区画こそ完売したが、秋田市の「南ヶ丘ニュータウン」が１６９区画のうち３区画、鹿角市の「けまない団地」が３８区画のうち１区画、潟上市の「元木山四季の街」が３８区画のうち３区画（ほかに１区画が契約手続き中）を販売しただけ。
県はホームページで「好評販売中！！」とＰＲしているが、実態はかけ離れている。
県は今年度の当初予算にも売却促進・維持管理費で１２６５万円を計上。てこ入れを図っているが、民業圧迫につながる恐れもある割引率の引き上げや、割引が受けられる条件の緩和には慎重な姿勢を見せている。
県建築住宅課は「不動産市場は後退局面にあり、厳しい状況だが、新築住宅に対する県の融資制度などを積極的にＰＲし、販売にこぎ着けたい」としている。
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9 被災地の大工らに工具を 職人が寄付募る 2011/5/18 読売新聞
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東日本大震災で仕事道具を失った被災地の仲間に届けようと、鳥取県倉吉市の大工山根賢志さん（３８）ら職人仲間が２２日、同市駄経寺町の倉吉未来中心でノコギリなどの工具を募るチャリティーイベント「集めて届ける削ろう会」を開く。「職人が早く現場に復帰できれば、より早い復興につながる」と協力を呼びかけている。（上田貴夫）
山根さんは、日本の伝統建築にこだわる大工や家具職人、左官、板金職人などで作る倉吉市のグループ「和数寄人(わすきびと)」の代表。震災後の３月下旬から、宮城県石巻市内の避難所に組み立て式の和室２部屋を届けるなど支援に動いてきた。
工具の寄付は、活動を通じて知り合った岩手県建設労働組合連合会の役員から「津波で道具が流されたり、海水につかってさびたりして大工が困っている」と聞いたのがきっかけ。同県内だけで１００セット以上が不足しているという。
これまで知人の職人らに声をかけて数点が集まったが、さらに家庭や事業所で眠っている工具の寄付を募ろうと催しを企画した。当日は会場でかんな削り大会やかんなくずを使った造花づくりなどで職人の技にふれてもらい、工具や義援金を集める。
午前１０時～午後４時。募集する道具は、ノコギリやのみ、かんな、ドライバーなどで電動、手動を問わない。現場に出かけるのに必要な弁当箱や水筒も受け付ける。問い合わせは山根さん（０９０・８９９９・５２５１）。
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.384 2011/5/12～2011/5/18 Vol.2
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【読売新聞】
10 地熱利用空調で大臣表彰
11 緑のカーテンで覆われた家
12 老人ホーム利用権 勧誘に注意
13 建築家ユール氏の自宅再現
14 住宅エコポイント５か月短縮…申請、想定上回る
15 不動産５社、減収予想 震災で資材調達滞る
16 住宅用火災警報器の義務化
【日経産業新聞】
17 都心のオフィス空室率、４月は４カ月ぶり低下 民間調べ
18 大和ハウス軸に低炭素都市開発 青森県など
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10 地熱利用空調で大臣表彰 2011/5/17 読売新聞
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山口県内の環境設備メーカーが開発した冷暖房機器に頼らない空調システムが、注目を集めている。
東日本大震災の影響で節電意識が高まる中、年間を通して一定温度の快適な空気を室内に送り込む省エネ技術に、全国から問い合わせが殺到。メーカーの会長には１６日、技術開発を評価する文部科学大臣表彰（科学技術賞）が伝達された。
システムを開発したのは美祢市の「ジオパワーシステム」。地下５メートル付近に蓄えられる常時１５～１８度の地中熱を利用した。地中に埋め込んだ２層構造のパイプ（約５メートル）にファンで送り込んだ外気が地下でＵターン。夏場は外気より冷やされ、冬場は暖められて地上に戻ってくる。床下に敷き詰めた石層で逃さないようにした冷気や暖気を室内へと送る仕組みだ。
地中のパイプの先には水をためており、送り込んだ空気中の花粉やほこりを除去する空気清浄機の役目も果たすという。
従来の技術では、地下５０～１００メートルの地熱を利用したり、地下数メートル地点に１００メートルのパイプを埋設したりする必要があったため、設置費用が高く、維持管理も困難で、一般住宅への普及が進んでいなかった。
同社の橋本東光会長（６７）が開発に取りかかったのは約３５年前。会社近くの秋芳洞が１年を通じて温度が一定なことなどをヒントに研究を重ね、１９９８年に製品化。戸建て住宅への設置費は２００万円前後かかるが、冷暖房費は年間５０％以上、二酸化炭素の排出量も同約１トン削減できるという。これまで全国の一般住宅約９００棟、役所や工場、幼稚園など約１００施設で取り入れられた。
そして震災後、節電効果が注目を浴び、メールや電話による資料請求などの問い合わせは５００件を超えている。被災地に仮設住宅を建設する業者からシステムを取り入れたいとする依頼もあったという。
二井知事から県庁で文科大臣表彰の賞状を受け取った橋本会長は「１０年前は省エネと言っても相手にされなかった」と振り返り、「太陽と地盤、外気と地熱の温度差があればどこでも使える不滅のエネルギー。受賞を弾みに世界に広めたい」と話していた。（藤井慎也）
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11 緑のカーテンで覆われた家 2011/5/17 読売新聞
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福島第一原発事故の影響による電力不足に対応し、節電機運が高まる中、千葉県流山市はゴーヤのツルで太陽光を遮る「緑のカーテン」による省エネ運動に取り組んでいる。また、自治会が中心となって「流山ゴーヤカーテン普及促進協議会」（通称・ながれやまゴーヤクラブ）が先月設立され、ゴーヤの実を使った商品化も視野に活動している。
同市は昨年から２年計画で「緑のカーテンモデル事業」を展開。昨年はゴーヤの苗約１５００株を希望する約３６０世帯に無料配布した。今年は約２６００株の配布を計画していたところ、４月の申込期間に昨年の約５倍の約１９７０世帯、７１００株の申し込みが殺到。市環境政策課では「市民の関心の高さは予想以上だった」と話し、追加の苗を調達して配布した。
一方、ゴーヤクラブは、同市東部の美田自治会が中心となって結成し、栽培指導や普及活動を進めている。同自治会では全世帯の３分の１にあたる約２００世帯がゴーヤのカーテン作りに参加。これまでに江戸川大（流山市）と協力して温暖化ガスの削減効果を検証したり、ゴーヤの実を使った料理のレシピを考えたりしてきた。同協議会の松島英雄会長は「節電効果だけでなく、ゴーヤでいろいろな料理を作るのも楽しみ」と話し、３年後をめどにゴーヤを使った商品開発を実現したいとしている。
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12 老人ホーム利用権 勧誘に注意 2011/5/17 読売新聞
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「被災者を入居させたい」
東日本大震災の被災者支援などを名目に、「温泉付き有料老人ホームの利用権を購入するようしつこく勧誘された」といった相談が、全国の消費生活センターに相次いでいる。「購入すれば高値で買い取る」と勧誘されるが、実際に買い取ることはないと見られ、消費者庁などが注意を呼びかけている。
九州に住む５０代女性宅には震災後、温泉付き老人ホームのパンフレットが届いた。間もなく福祉団体を名乗る人物から電話があり、「そのホームに被災者を入居させたい。利用権を購入してもらえれば、その後高値で買い取る」と、しつこく勧誘されたという。
全国の消費生活センターには、「被災者支援につながる」として有料老人ホーム利用権の購入を勧誘されたといった相談が３０件以上寄せられている。中には、購入代金として約１００万円を支払ってしまったケースもあるという。しかし、消費者庁と国民生活センターによると、実際に買い取りが行われた事例は確認されておらず、勧誘に使われたホームが実在しない事例も含まれていた。厚生労働省によると、一般的に、有料老人ホーム利用権の転売はできないという。
同庁などでは、公的機関のような名称を名乗る人物から勧誘があっても、取引内容が理解できなければ契約せず、少しでも不審に思ったらきっぱりと断るようアドバイスしている。
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13 建築家ユール氏の自宅再現 2011/5/16 読売新聞
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デンマークの家具紹介 高山の会社敷地内、来年に完成予定
２０世紀を代表する家具デザインの巨匠で、デンマークの建築家フィン・ユール氏（１９１２～１９８９）が来年１月に生誕１００周年を迎えるのに合わせ、デンマーク・コペンハーゲンにあるユール氏の自宅を岐阜県高山市内に再現する取り組みが１３日、始まった。
同市松倉町の家具メーカー「キタニ」が主体となって設立したＮＰＯ法人「フィン・ユール アート・ミュージアムクラブ」（理事長・田中清文キタニグループ会長）が同社敷地内に建設する。同社では１０年ほど前からユール氏のデザインした家具を製作。デンマークの家具文化を広く紹介するため自宅の再現を企画した。建設費は約６０００万円。
ユール氏はデンマーク王立美術大学で建築学を専攻。スカンジナビア航空の各国支店などの店舗インテリアを設計したほか、家具デザイナーとしても著名な業績を挙げた。自宅は木造平屋で約１７０平方メートル。自らの設計で１９４２年に建設し、現在は同国の国立美術館の一部として公開されている。
１３日には起工式があり、同クラブ関係者ら約３０人が出席。田中理事長らが「人間本来の生活を重視した北欧スタイルを、このモダンな住宅で紹介したい。文化を大切にした地域おこしをするとともにデンマークの美術館との交流もしていきたい」と抱負を述べた。同施設は来年１月３０日の生誕日にオープンする予定。
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14 住宅エコポイント５か月短縮…申請、想定上回る 2011/5/13 読売新聞
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国土交通省は１３日、省エネ対応型の住宅新築や改築を行った場合に最大３２万円分のポイントを付与する「住宅版エコポイント」制度の期限を５か月間短縮すると発表した。
２０１１年１２月末までに始まる工事を対象としていたが、これを７月末までとする。ポイントの申請期限（新築一戸建て住宅は１２年６月末）や交換期限（１４年３月末）については変更しない。
想定を上回るペースで申請が行われているためで、国交省は「省エネ住宅への関心が予想以上に高かった」としている。
国交省は０９年度から計約２４００億円の予算を計上し、新築、改築でそれぞれ６０万戸分を想定していたが、４月末までに新築約３０万戸、改築約３６万戸に達している。
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15 不動産５社、減収予想 震災で資材調達滞る 2011/5/13 読売新聞
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不動産大手５社の２０１１年３月期連結決算が１２日、出そろい、１２年３月期の業績予想では、東日本大震災の影響で全社が減収を見込んだ。建設資材の調達が難しくなり、マンションなど物件の引き渡し時期が遅れることが予想されるためとしている。
１１年３月期は、首都圏でマンションの売れ行きが好調だったことなどから、税引き後利益で３社が増益。三菱地所はマンション販売数が計画を上回り、特別損失も大幅に減って４年ぶりに増益となった。三井不動産は震災で被害を受けた「アウトレットパーク仙台港」（仙台市）などの補修費などで特別損失が膨らみ、税引き後利益は３年連続で減益となった。
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16 住宅用火災警報器の義務化 2011/5/12 読売新聞
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住宅用火災警報器の設置が、６月から義務化されます。警報器には様々なタイプがあり、自治体によって設置が義務づけられる場所も異なります。自宅の間取りなどを考えて効果的に設置しましょう。
早期発見 逃げ遅れ防ぐ
東京都内に住む４０代の男性は今春、台所で鍋をコンロにかけたまま眠ってしまい、「火事です。火事です」という警報器の音声で目が覚めた。コンロを見ると鍋から白煙が上がっており、水をかけて火を消した。
住宅用火災警報器は、２００４年の消防法改正で、設置の義務化が決まった。当時、住宅火災の死者数が増え、逃げ遅れによる死亡が６割に上ったことを受けての改正。
法改正後、新築住宅については０６年６月から適用を開始。それもあって、同年から住宅火災の死者数は減少に転じた。総務省消防庁が０７～０９年に全国で発生した住宅火災４万４０８５件（放火などは除く）を分析したところ、警報器を設置していた住宅では、未設置の住宅に比べ死者数が約６割、焼けてしまった床面積も約４割に抑えられた。
東京理科大教授（建築防災学）の菅原進一さんは、「木造家屋は出火後、あっという間に燃え広がりやすく、早期発見が重要。そのためには警報器が役に立つ」と指摘する。
既存の住宅については、「いつまでに」「どこに」警報器を設置するか、市町村などが条例で独自に定めている。実際には、半数以上の自治体が設置の期限を今年５月３１日としていることもあって、消防庁がまとめた昨年１２月時点での普及率は６３・６％。同庁予防課の担当者は「高齢者世帯を中心に、周知に努めたい」と話す。
消防法で最低限の義務とされているのは、寝室と階段への設置。これに加え、千葉市、名古屋市などでは台所も、さらに東京都内（島しょ部の一部を除く）はすべての居室への設置を義務づけている。数多く設置すれば安心だが、設置位置は天井か壁の上部と決まっており、高齢者らの負担は大きい。そこで、町内会などで警報器を共同購入し、自力でできない人の取り付けを手伝っている地域もある。
また、延べ床面積５００平方メートル以上の集合住宅では、火災をベルなどで建物全体に知らせる自動火災報知設備の設置を義務づけており、各戸で警報器を設置する必要はない。
菅原さんによると、部屋数が多い住宅では警報が鳴っても、別室では聞こえないことがあり、１か所で感知すると別室の警報器も鳴る連動タイプを薦める。音が聞こえにくい人のため光やにおいで知らせる補助警報器もある。日本消防検定協会の基準に合格した警報器には「ＮＳマーク」が付き、購入の目安になるという。価格は５０００円前後のものが中心で幅はあるが、「値段だけで決めず、自分に適した機能を考えて選んでほしい」と菅原さんは話す。
設置時のポイント
（総務省消防庁や菅原さんの話を基に作成）
▽設置位置は天井か壁に
・天井の場合は、壁やはりから６０センチ以上離す
・壁に掛ける場合は、天井からの距離が１５センチ以上５０センチ以内の場所に
・換気口やエアコンの吹き出し口から１５０センチ以上離す
▽警報器のタイプは設置場所で選ぶ
・煙式 煙を感知して鳴るタイプ。消防法で全国一律に寝室と階段の設置が義務づけられている。料理の煙などで誤反応することもある
・熱式 周辺温度が一定の高さになると鳴るタイプ。台所への設置を義務づけている市町村では、狭くて煙や湯気が滞留し誤反応する可能性がある場合、設置を認めている
◎
▽標準的な耐用年数は１０年程度
・ホコリなどが付着すると感知しにくくなるので、年１回の手入れやテスト作動を行うことが望ましい
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17 都心のオフィス空室率、４月は４カ月ぶり低下 民間調べ 2011/5/13 日経産業新聞
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オフィス仲介大手の三鬼商事（東京・中央）は12日、４月末の東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィスビル平均空室率が前月比0.27ポイント低い8.92％になったと発表した。空室率の低下は４カ月ぶり。
中央区の空室率が8.15％と0.62ポイント低下したほか、千代田区が0.26ポイント低い8.27％となった。東日本大震災の発生で中断していたオフィス移転の動きが再開した。
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18 大和ハウス軸に低炭素都市開発 青森県など 2011/5/12 日経産業新聞
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青森県などは11日、青森市の旧国鉄操車場跡にある「青い森セントラルパーク」（約12.8ヘクタール）再開発の事業者に大和ハウス工業を中心とする企業連合を軸に選ぶと発表した。太陽光発電を導入するなどして、二酸化炭素（ＣＯ２）排出が少ないモデル都市づくりを目指す。
大和ハウスなどの提案によると、購入した用地に住宅街や緑地を整備し、商業施設や大学の出先拠点なども誘致する。風の通り道を作って夏の冷房を抑えるほか、地域のエネルギー消費を集中的に表示、管理することで省エネにつなげる。