住宅関連新聞記事ダイジェスト No.383 2011/05/05~2011/05/11
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.383 2011/05/05~2011/05/11 Vol.1
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【日本経済新聞】
1 鉄板骨組み住宅、2割安く 土屋HDが被災地向け廉価版
2 章栄不動産、マンション開発再開 民事再生手続き終結で
3 川崎に間取り500通りのマンション 新日鉄都市開発など
4 地震で屋根瓦が隣家の車に落下
【朝日新聞】
5 大東建託、初の売上高1兆円超え
6 仮設でない永住の家建設へ 工学院大、絆重視し被災地に
7 太陽光発電住宅、被災地向けに早くお安く パナホーム
8 津波に耐えた木造100年工法 木材つなぐ金具に工夫
【読売新聞】
9 地震保険加入者が急増、3月の伸び率3倍に
10 徳島県が「ウッド通貨」
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1 鉄板骨組み住宅、2割安く 土屋HDが被災地向け廉価版 2011/5/10 日本経済新聞
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土屋ホールディングスは子会社を通じて、鉄板を組みあわせて骨組みにする工法「スチールハウス」の廉価住宅の販売を始めたと発表した。これまでも同工法で販売していたが、新商品は外壁の大きさや形を規格化することにより従来比2割ほど安くした。東日本大震災で被災した東北地方と、道内限定で販売する。
新商品は「美空(びくう)」という名称。約100平方メートルの延べ床面積で本体価格は1241万円から。道内は50棟限定で販売。東北地方では仙台市にある販売拠点で来年5月上旬までと期限を区切って販売する。
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2 章栄不動産、マンション開発再開 民事再生手続き終結で 2011/5/10 日本経済新聞
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マンション分譲の章栄不動産(広島市、森博己社長)はマンションの自社開発を2年8カ月ぶりに再開する。同社は2009年1月に民事再生法の適用を申請、新規の物件開発を凍結していた。今月6日に民事再生手続きが終結したため、新たなマンションの建設・分譲に乗り出す。広島市周辺の中規模マンションを年間数棟分譲していく方針だ。
第1弾として、広島市西区に「フローレンス楠木リバーフロント」を建設する。14階建てで総戸数は52戸。来年6月に完成する予定。今月下旬にモデルルームを開いて分譲を開始する。「販売状況を見ながら広島で年間数棟の分譲を手掛ける」(森社長)という。
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3 川崎に間取り500通りのマンション 新日鉄都市開発など 2011/5/10 日本経済新聞
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新日鉄都市開発(東京・中央)と京急不動産(東京・港)は500通り以上の間取りから自由に選べるマンションを川崎市内に建設する。12年2月上旬の完成予定。
「ワンズレジデンス」で、すでにモデルルームを開設し、販売を始めている。最寄りの駅は京急大師線「東門前」駅。全95戸で、価格は80平方メートルで3100万円台から。標準設備は最低限のものに押さえ、予算に応じて、間取りを変えたり設備をグレードアップできる。
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4 地震で屋根瓦が隣家の車に落下 2011/5/6 日本経済新聞
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(宮城県 40代歳 主婦)
ご助言をお願いしたいことがあります。
この度の地震のお陰でお隣りと気まずくなっています。原因は、うちの屋根瓦が地震で落ちて、お隣りのカーポートに駐車していた乗用車の屋根に当たり、少しへこみキズがついてしまいました。震災の影響があまりにも大きく、お隣りも何も言って来られないのですが、それ以来、道でお会いしてもなんだか気まずくて困っています。
やはり、何らかの弁償をしなければいけないのでしょうか。主人は、震度が6以上の大地震なのだから、仕方がない。お互い様だといっています。 法律的にはどうなのでしょうか。
法律や裁判例では
(住宅ねっと相談室カウンセラー 司法書士 石田 光廣)
この度の震災に関し、心からお見舞い申し上げます。
さて、ご質問の件ですが、原則、民法第717条の「土地の工作物の占有者および所有者責任」の規定により、相談者は損害賠償責任を負います。これは過失の有無を問わず責任が発生します。
ただし、阪神大震災の時の裁判例などでは、震度5程度の地震に対する対策をとっていたのであれば、それ以上の強震による屋根瓦の落下は、不可抗力に当たり免責されるという事例もあります。
もっとも、どのような状態にあったかなどなかなか証明が難しいと思いますので、法律だけでなく、ケースバイケースの事情での判断も必要です。
たとえば、街全体に甚大な被害があり、相談者もお隣りもある程度の損害を被っているのであれば、お互い様という発想もありますし、お隣りだけがたまたま被害を受けたという場合には、相談者側も、誠意を示してあげることも良いのではないでしょうか。
いずれにせよ、黙って知らぬ振りを通すのは、相隣関係としても得策ではありません。法律ではこうだけど、気持ちとして少しぐらい出させていただきたいともちかけてみることも検討してみてはどうでしょうか。
災害時こそ相隣関係の良し悪しで、大きな違いが出てきます。
お隣り同士、なんとか疎遠にならぬようお祈りしています。
民法(土地の工作物等の占有者及び所有者の責任)
第717条 土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。ただし、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者がその損害を賠償しなければならない。
2 前項の規定は、竹木の栽植又は支持に瑕疵がある場合について準用する。
3 前2項の場合において、損害の原因について他にその責任を負う者があるときは、占有者又は所有者は、その者に対して求償権を行使することができる。
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5 大東建託、初の売上高1兆円超え 2011/5/10 朝日新聞
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2011年3月期の売上高が初めて1兆円を超え、12年3月期には4期連続の増収増益を見込む大東建託。主力事業は賃貸住宅の建設・管理だ。東日本大震災で8318棟が被害を受けて44億円の特別損失を計上した。それでも西村智之執行役員は「土地所有者の高齢化は進む。土地を売るのではなく、(収益物件として)承継したいニーズは底堅い」。景気動向にかかわらず資産家の賃貸住宅への需要は強いとみる。今期の受注工事高は過去最高の5500億円を見込む。
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6 仮設でない永住の家建設へ 工学院大、絆重視し被災地に 2011/5/9 朝日新聞
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永住型の木造住宅の建設予定地
工学院大学(東京)の建築学者らが、東日本大震災で被災した宮城県石巻市で永住型の木造住宅の建設に乗り出す。土地を借り、地元の木材を使って7月に10棟を完成させる計画。政府が急ぐ仮設住宅づくりではなく、永住を前提にコミュニティーも育てる狙いだ。
場所は、津波の難を逃れた標高30~40メートルの高台。木造2階建て(延べ床面積約66平方メートル)と平屋建て(約43平方メートル)の計10棟で、室内から木の柱やハリが見える伝統工法を採用。寒冷地用の断熱材や二重サッシも使い、5月中旬に工事を始め、2カ月ほどで完成予定だ。施工は同県登米市の工務店。経営する伊藤秀夫さん(57)は「地元の材木を使い、被災した職人を雇いたい」と話す。
住宅とともにコミュニティーの構築を目指し、独り暮らしの高齢者や震災孤児が一緒に生活できる住まいにする。浴室やトイレを共同で使って2階建て住宅に2世帯が暮らすことも想定している。地元の漁師、佐々木義延さん(48)は「仮設ではなく、自分たちの住まいが決まるのは安心する」と話す。
計画が成り立つのは民間の支援があるから。約2千平方メートルの土地は仙台市の医師から工学院大が低額で借りる。住生活グループは計画の学術的な価値を評価し、被災者支援の意味も込めて工学院大に最大2億円ほどを寄付するという。
入居者は大学と25年間の定期借家契約を結び、借地料(月3千円超)を含む毎月の負担は、2階建て住宅で1万7千円という。大学は家賃収入を石巻市に寄付し、将来は市か自治会に権利を譲りたい考えだ。
提案者の一人、工学院大の後藤治教授(日本建築史)は、平地が少ない三陸沿岸では、仮設よりも永住向きの住宅をはじめから建てる方が合理的だと考えている。「仮設だけでなく、被災者が長く住める家を早く供給することが必要だ。民間が支える枠組みの部分を政府が代行し、各地で早期に恒久的な住宅をつくることは可能だろう」と話す。
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7 太陽光発電住宅、被災地向けに早くお安く パナホーム 2011/5/5 朝日新聞
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パナホームが被災地向けに販売する税込み1420万円からの住宅
パナホームは、東日本大震災の被災地向けに太陽光発電システムを標準搭載した割安な住宅を売り出した。仮設住宅への支援や新築需要に対応する。平屋と2階建てタイプがあり、平屋65平方メートルが税込み1420万円から。
限定した30プランのなかから選ぶ企画商品のため、着工から引き渡しまで1カ月半の短期間でできるとしている。
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8 津波に耐えた木造100年工法 木材つなぐ金具に工夫 2011/5/6 朝日新聞
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東日本大震災の大津波に流されなかった木造の建物があった。建築会社「シェルター」(山形市、資本金5千万円)を営む木村一義さん(61)が、「100年たっても大丈夫な木の建築を」と手がけた工法でつくった施設だった。
津波に耐えたのは、宮城県南三陸町の歌津公民館と同県石巻市の北上総合支所。公民館は、周辺の建物のほとんどが流されたなかに、ぽつんと残る。支所はコンクリート部分と比べて、木村さんの工法をつかった木の部分は傷みが小さかったという。
木村さんは大工の4代目として建築を学び、米国留学もした。木材と木材をつなぐ金具の工夫で、木の強さを引き出す「KES構法」と名付けた工法を編み出し、1974年に会社を起こした。
柱の部分、つまり構造体だけの価格は、ふつうの木造より5~10%高くなる。リフォームの際に導入できる場合もある。
建てた家が100年もてば、子ども、孫は住宅ローンから解放される。そんな発想で、81人の社員とともに木造の住まいを全国でつくり、中規模以上の建物には技術を提供してきた。年商は36億円だ。
95年の阪神大震災では、神戸市のある地域は壊滅的な被害を受けたが、KES構法でつくった3階建ての木造家屋は残った。震度7クラスまでの地震には自信があった。大津波には不安がよぎったものの流されなかった。「うれしかった。でも、多くの建物ががれきになり、たくさんの命が奪われた。複雑です」
木村さんは、避難所になった山形市の市総合スポーツセンターに80世帯分の間仕切りを提供した。プライバシー確保のためだ。「これからも、できる支援をしていきます」
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9 地震保険加入者が急増、3月の伸び率3倍に 2011/5/10 読売新聞
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東日本大震災後に個人向け地震保険の加入者数が急増していることが9日分かった。
大手損害保険5社の今年3月の契約件数は、前年同月比5万3000件増(9・8%増)の約59万件で、2009年度の前年比伸び率(3・6%、損保業界全体)の3倍近くに達した。
地震保険は、火災保険に加入していないと契約できない。震災後は火災保険にのみ加入していた契約者が、地震保険に追加で加入するケースが目立つという。震災発生後の3月中旬以降でみると、加入件数が例年の6倍に達した大手損保会社もある。
10年3月末現在の地震保険の契約件数は1227万件で、世帯加入率は全国平均で23%にとどまっている。地震保険はこれまでも「大地震の発生後に加入率が高まる傾向があった」(日本損害保険協会)が、東日本大震災の被害の広がりと深刻さを受けて、今後も加入者数の増加が続くとみられる。
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10 徳島県が「ウッド通貨」 2011/5/10 読売新聞
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徳島県は9日、県産木材で住宅を建設した人に、徳島版住宅エコポイント「ウッド通貨」を提供する事業を始めた。「1ウッド」は1万円の価値があり、県産木製家具などと交換できる。杉などの県産木材の利用を増やすため、県外で新築する場合も対象に加え、林業再生の弾みにする。(小林元)
施主の申請を受けた県木材協同組合連合会が、住宅の県産材の使用量を確認して、CO2固定量に換算し、証明書を発行する。さらに、同連合会がCO21トン当たり1ウッドの通貨を交付する。
4月以降に着工し、今年度中に完成することが条件。「徳島すぎの家づくり協力店」に加盟している業者が設計・施工し、県産木材を10立方メートル以上、また総量の50%以上使う住宅を対象にする。
使用している県産材の量に応じて通貨の交付が増え、ペレットストーブを設置すると5ウッド、耐震性能が高い住宅は10ウッドを上乗せする。
10~15立方メートル未満で13ウッド、15~20立方メートル未満で21ウッド、20~25立方メートル未満で30ウッド、25立方メートル以上で40ウッドの上限がある。
ウッド通貨と交換できる商品は「とくしま木製品ネットカタログ」(http://awa-wood.com/)で公開。テーブルやいす、タンスといった家具や、ドアや引き戸などの建具、ウッドデッキやベンチのエクステリアなど、県産木材で作られた品々と交換できる。
募集期間は12月28日まで。問い合わせは県林業振興課(088・621・2448)か県木材協同組合連合会(088・662・2521)。
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.383 2011/05/05~2011/05/11 Vol.2
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【読売新聞】
11 三つの様式が一度に見られる庭園
12 被災者向け低価格住宅 販売広がる
13 マンション希望地「実家近く」が倍増
14 「ゴーヤカーテン」応募殺到…節電対策にも有効
【日経産業新聞】
15 愛媛県の木材業界、被災地向け建築用材増産 仮設住宅用、低価格で
16 三協立山、電気錠付きの玄関ドア 鍵穴見えず防犯性向上
17 三協立山アルミ、表札や郵便受けなど門回りのアイテムを集約
18 LIXIL、薄膜型太陽電池使用の車庫向けLED照明
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11 三つの様式が一度に見られる庭園 2011/5/9 読売新聞
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山口・山水園の日本庭園 14日から初公開
一般公開される日本庭園 大正中期に実業家の別荘として建てられた山口市緑町の旅館「山水園」の日本庭園が14日から一般公開される。同旅館は8日、報道向けの見学会を開いた。
山水園は1936年から旅館として営業を開始。その後、数回にわたって増築し、現在は8000平方メートルを超える庭園が広がっている。
これまで宿泊客しか見られなかったが、市内に観光客を呼び込むのに役立てようと一般公開を決めた。庭園は、石や砂で風景を表現する「枯れ山水」▽ 茶室の前に広がる「露地」▽池を中心に据えた「池泉回遊式」――の日本庭園の様式が備わっている。山水園は「三つの様式が一度に見られる庭園は珍しい」と来場を呼びかけている。
午前10時~午後3時。入園料400円。火曜休園。冬期(12月15日~2月末)は閉園する。問い合わせは山水園(083・922・0560)へ。
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12 被災者向け低価格住宅 販売広がる 2011/5/9 読売新聞
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通常より1~2割安
東日本大震災の被災者向けに、大手住宅メーカー各社が低価格住宅を販売する動きが広がっている。
部屋の間取りなどを絞り込んで工期を短縮し、コストを抑えることで通常よりも1~2割安く提供している。被災者支援とともに、需要回復につなげる狙いもある。
大和ハウス工業は2日から、被災者向け住宅の販売を始めた。間取りなどを50パターンに限定し、着工から約2か月で完成できる。販売価格は1143万円(約61平方メートル)~1896万円(約134平方メートル)と通常より2割程度安い。太陽光発電システムを装備する場合、発電出力の2キロ・ワット分(約110万円)は、大和ハウスが負担する。
パナホームは、太陽光発電を標準装備した住宅を発売した。仕様を30パターンに限定し、外壁や床、屋根などをパネル構造にして、工期を約1か月半に短縮した。価格は65平方メートルの平屋住宅で1420万円。
ミサワホームは120~130平方メートルの住宅で、価格を平均150万円程度割り引いて販売している。
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13 マンション希望地「実家近く」が倍増 2011/5/5 読売新聞
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読売広告社の都市生活研究所が実施したマンション選び意識調査で、東日本大震災後、実家や勤務先に近い立地を希望する人が大幅に増えたことがわかった。
マンション購入で検討する立地について聞いたところ、「勤務先や子供の学校に近いエリア」が震災前の39・3%から震災後は64・7%に増えた。「実家や親族宅に近いエリア」は30・0%から60・7%となった。
調査は4月9~11日に首都圏の30~59歳の男女を対象にインターネットで行い、150人が答えた。
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14 「ゴーヤカーテン」応募殺到…節電対策にも有効 2011/5/5 読売新聞
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夏の暑さを和らげるため、窓をゴーヤで覆う「みどりのカーテン」を広げようと、東京都練馬区が1000世帯を対象に参加を募ったところ、応募が殺到している。
同区環境課は「東日本大震災で夏の電力不足が指摘されたせいか、我々の想像以上に関心が高い」と驚いている。
緑のカーテンとは、ネットにツル性の植物をはわせて育て、窓を覆う試み。日差しを遮るほか、葉から水分が蒸発する蒸散作用によって、室温が下がる効果が期待され、ヒートアイランドや地球温暖化への対策として、近年注目されている。
同区では2009年度から区庁舎の外壁にヘチマのカーテン作りを行っており、庁内の室温が2~3度下がる効果があったため、今年度から、区民や区内の事業所など計1000世帯を「区民モニター」として参加を呼びかけた。
ゴーヤの苗2株と、ネット(180センチ・メートル×90センチ・メートル)、育成マニュアルのセットを無料で配布し、参加者は、育成過程や遮熱効果の報告書を区に提出。報告書はインターネット上で閲覧できるようにする。
同区は「クーラーを使わず室温を下げられ、節電対策にも有効」とPRし、4月21日から参加者を募集している。申し込みは5月9日必着で、モニターは抽選で決定される。問い合わせは同区環境課(03・5984・4705)へ。
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15 愛媛県の木材業界、被災地向け建築用材増産 仮設住宅用、低価格で 2011/5/10 日経産業新聞
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愛媛県の木材業界は東日本大震災の被災地の住宅建設に必要な建築用材を増産する。愛媛県森林組合連合会(高山康人会長)が窓口になり、住宅メーカーの注文に応じる。当面、仮設住宅用の杭(くい)丸太2万本を6月末までに被災地に出荷する予定だ。その後も本格的な住宅復旧に向けて需要増大が見込める建築用材の供給力を高める。
同連合会は4月、2回に分けて安価に抑えた仮設住宅用杭丸太計9200本(230戸分)を宮城県など被災地に出荷した。杭丸太は小径の木材で間伐材を利用する。県の補助事業である低質間伐材搬出促進事業を活用し増産する。
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16 三協立山、電気錠付きの玄関ドア 鍵穴見えず防犯性向上 2011/5/10 日経産業新聞
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三協立山アルミは、電気錠を標準装備した戸建て向けの玄関ドア「ラフォースEO」を発売した。鍵穴が見えないため、デザイン性が向上し、防犯性も高まった。同社の2010年5月期の電気錠販売量は08年5月期に比べて倍増。今後も需要が高まると判断し、標準装備の新シリーズを投入した。12年5月期に1000セットの販売をめざす。
ドアノブの上部にある鍵穴は、カバーで覆われているため露出しない。これまではドアに後付けする電気錠のみを販売しており、鍵穴の上に設置する仕組みだった。新商品では電気錠を既に組み込んでいるため、すっきりしたデザインが可能になった。デザインにこだわる施主の新築向け需要を取り込む。
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17 三協立山アルミ、表札や郵便受けなど門回りのアイテムを集約 2011/5/9 日経産業新聞
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三協立山アルミは、表札や郵便受け、インターホンなど門回りに必要なアイテムを1つに集約した戸建て向けポストを発売した。塀の形に合わせて自在に埋め込むことができる。門回りをすっきりできる点を訴え、デザインにこだわる施主のリフォーム需要を取り込む。初年度は500セットの販売を目指す。
新たに発売したのはポスト機能を集約したユニットの「SKU型」。工務店がブロック塀などの施工時に内部に組み込む。これまでポスト機能をまとめた塀は販売していたが、塀の色やデザインは限られていた。新商品はポストのみを販売するため、塀のデザインや色は施主が自由に選べる。
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18 LIXIL、薄膜型太陽電池使用の車庫向けLED照明 2011/5/5 日経産業新聞
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住生活グループ傘下のLIXILは薄膜型太陽電池パネルを使った車庫向けの発光ダイオード(LED)照明「ポリカソーラーLEDライト」を発売した。従来のガラス基板型に比べ、パネルが薄くなったことで車庫の屋根に重ねて設置でき、一体的なデザインにできる。新型のLED照明を採用し、明るさも2倍に増えた。初年度の1千万円の売上高をめざす。
新製品は「TOEX」ブランドの環境配慮型製品シリーズの一環で、外部電源を使わずに太陽光だけで充電が可能。薄膜型電池はガラス基板型に比べ気温や照度による影響を受けにくく、安定した発電ができるのが特徴だ。LED照明を屋根の下や柱に取り付け、入庫時などの誘導灯としても使える。価格は施工費は別で、LED照明が3万4545円。太陽電池パネルは1万7745円。