住宅関連新聞記事ダイジェスト No.371 2011/2/10~2011/2/16
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.371 2011/2/10~2011/2/16 Vol.1
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【日本経済新聞】
1 建設産業が再生可能エネルギービジネスをつかむには
【朝日新聞】
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【読売新聞】
2 住宅ローン抱えるサラリーマン世帯、過去最高に
3 有料老人ホーム「入居一時金」返還もめる
4 雑居ビル防火対策、ビルとテナント双方に管理者
5 特養ホームへ民間参入も…特区法案を閣議決定
6 市営住宅当選の439人辞退…何でだ?
7 リモコンで雪下ろし「危険軽減に」装置開発
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1 建設産業が再生可能エネルギービジネスをつかむには 2011/2/10 日本経済新聞系
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太陽光や風力、水力などの再生可能エネルギービジネスによって、事業拡大を図ろうとする企業の動きが活発化しています。経済産業省の資料によると、世界の再生可能エネルギー市場は2010年の7.9兆円から2020年には27.4兆円へと拡大する見込み。この巨大な成長市場を狙って、商社や重電、プラント建設、IT(情報技術)などの大手が攻勢をかけています。
では、建設会社や建設コンサルタント会社が再生可能エネルギービジネスをものにするにはどうすればよいか。多業種がひしめく成長市場の勢力図を描きつつ、その答えを探ったのが、日経コンストラクション2月14日号の特集「『脱受注』で挑む新エネルギー」です。
設計や施工といった従来型の受注ビジネスでは、果実が限られます。業態転換なくして事業拡大なし、です。先行する他業種は、事業への出資も視野に入れてパッケージ型のビジネスモデルを提案し、施設単体というより都市丸ごとの受注を狙っています。
重電大手やプラント建設大手などの積極姿勢に比べれば存在感の薄かった建設会社や建設コンサルタント会社ですが、いくつかの会社が積極的に動き出しています。国際航業グループや日本工営、E・Jホールディングス傘下のEJビジネス・パートナーズなどは自ら事業者となって、再生可能エネルギー事業に乗り出しています。
新しい市場ということもあって、再生可能エネルギー事業は地方の会社にもチャンスがあります。それを体現しているのが、長野県駒ケ根市の建設会社、丸福久保田組の関連会社であるネクストエナジー・アンド・リソースです。「施工」ではなく「運営」のビジネスモデルで太陽光発電市場を開拓しようとしています。
従来型の土木市場の縮小を嘆いても、事態は好転しません。手近にある成長市場をいかにものにしていくかは重要です。日経コンストラクションは2011年に、「成長分野で強くなる」というシリーズを企画し、積極的に記事化していきます。その第一弾が、再生可能エネルギーに焦点を当てた今号の特集です。今後は、水ビジネス、PPP(官民連携)、海外展開といった成長分野を取り上げていく予定です。
思い返せば、1980年代には政府投資も民間投資も停滞した「建設冬の時代」を受けて、建設業界では「拡建設」の必要性が叫ばれました。このままでは先細りになるとの危機感が高まり、従来の受注産業からの脱却が模索されました。バブル経済崩壊後の本業回帰の流れのなかで「拡建設」の気概は急速にしぼんだように見受けられます。しかし、改めて「拡建設」にチャレンジすべき時機に来ているのではないでしょうか。社会のニーズと真正面から向き合い、異業種とも連携しながらリスクをマネジメントし、「拡建設」あるいは「拡土木」にチャレンジすることを期待したいと思います。
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2 住宅ローン抱えるサラリーマン世帯、過去最高に 2011/2/16 読売新聞
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総務省が15日発表した2010年の家計調査によると、サラリーマン世帯(2人以上)のうち住宅ローンを抱える割合が36・9%にのぼり、79年に集計を始めて以来、過去最高となった。
可処分所得に占める住宅ローン返済額の割合も20・6%と過去最高だった。
住宅ローン返済額の月平均は10万2069円(年間約122万円)で、前年より名目で0・5%増えた。住宅ローン世帯の割合が増えたことについて、農林中金総合研究所の南武志氏は「金利が低いことや住宅ローン減税が要因」と指摘している。
また、10年のサラリーマン世帯(単身世帯を含む)の実収入の月平均は47万1727円で、物価変動の影響を除いた実質で前年比2・3%増えた。このうち税金や社会保険料などを除いた可処分所得は38万9848円。食料費や光熱・水道費などの消費支出は28万3401円だった。
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3 有料老人ホーム「入居一時金」返還もめる 2011/2/15 読売新聞
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子どもに頼らず老後の生活を送る場所などとして、有料老人ホームへの関心が高まっている。入居一時金の返還など、契約や解約をめぐるトラブルも増えており、注意が必要だ。
東京都内で会社を営む男性(60)の両親は2004年、埼玉県にある介護付き有料老人ホームに入居した。それまで2人で自宅で暮らしていたが、当時84歳だった父(08年死亡)が軽い脳梗塞になったことがきっかけだった。
しかし、両親は約1年半後に退去した。父が脳梗塞のリハビリを思うようにできず、母も入居後にほとんど寝たきり状態になってしまったことに不満を持ったためだ。
入居時には、入居一時金や終身利用権金として、2人合わせて約540万円支払ったが、退去時に返還されたのは46万円。入居後は、食費や管理費などの月額利用料約30万円も支払っていた。男性は「短期間の入居だったのに、返還額が少なすぎる」と憤る。
国民生活センターによると、有料老人ホームに関する相談は年々増加。今年度も2月2日現在で331件と、前年同期(313件)を上回っている。「夫は入居2か月後に死亡したが、入居一時金150万円がまったく返還されなかった」など、約8割が契約や解約に関するもので、中でも入居一時金をめぐるトラブルが多いという。
入居一時金は、居室や共用施設を利用するための費用で、入居後の家賃相当額の前払い金として支払うものだ。内閣府の消費者委員会が昨年行った調査によると、金額は施設によって様々だが、1000万円台の施設が目立つ。
入居一時金は、一定期間内に退去する場合は、契約書の規定に基づいて返還される。しかし、その規定は施設によって様々で、トラブルの原因にもなっている。
全国有料老人ホーム協会(東京)事務局長の見市(みいち)拓(ひらく)さんは、「入居一時金のうち、入居日数にかかわらず自動的に差し引かれる『初期償却』の割合と、残りの金額の『償却期間』を必ず確認すべき」と話す。「入居時に全額償却され、退去したくても、別の施設に移転する費用がない」というケースもあるからだ。
初期償却率の設定は施設によって様々だが、消費者委員会の調査では、30%に設定している施設が多いという。
こうしたトラブルの増加を受け、厚生労働省は、契約締結後おおむね90日以内に解約した場合、事業者に対し、入居一時金のほぼ全額を返還するよう法律で義務づけることを決めた。来年4月から実施される見通しだ。
消費者問題に詳しい弁護士の生田(いくた)康介さんは、「施設から『一生住み続けられる』と言われても、病気で医療的な措置が必要となり1、2年で退去せざるをえないケースもある。サービス内容など、実際に入居しないと分からないことも多い」と話す。その上で、「入居一時金が入居期間に応じきちんと返還される制度を整備するべきだ」と訴えている。
契約前に念入り下調べ
有料老人ホームを選ぶ際には、どんな点に注意をすればいいのか。
職員や設備の様子、介護体制…
全国有料老人ホーム協会事務局長の見市拓さんは、「施設に何を期待し、どのような生活をしたいか、自分の心の中を整理することが重要」と話す。気になる施設が見つかれば、そのパンフレットなどの資料を集め、居室の間取りや立地条件などを検討する。
NPO法人「シニアライフ情報センター」(東京)の小瀬有明子(おぜゆめこ)さんは、その際に、重要事項説明書と契約書も取り寄せることを勧める。「契約の際にしか渡せない」という施設もあるようだが、契約時の短時間では内容を正確に理解できないことが多いからだ。
体験入居できる施設も多いので、現地に足を運び、設備や責任者、職員、入居者の様子をよく見ることも大切だ。小瀬さんは、「気になることがあれば、どんどん聞いてみる。質問に対し職員がきちんと説明をしてくれるかどうかも、その施設が信頼できるかを判断する際のポイントになる」と話す。実際に宿泊し、入居者と食事を一緒にとり、話をすると、日常の雰囲気が分かる。なるべく複数の施設を見学し、比較検討をしたい。
医療・介護の体制も重要だ。徘徊(はいかい)や暴力をふるうなど認知症が重くなったり、病気で医療的処置が必要になったりした場合、退去を求める施設も多いからだ。
入居時に必要な費用のほかに、家賃や食費、管理費など月々に支払う費用も確認したい。有料老人ホームの入居相談に応じる「高齢者住宅情報センター」(東京)の米沢なな子さんは、「買い物の代行や電球の取り換えなどを頼むと、別途費用がかかることもある。月額利用料にどんなサービスが含まれているのか確認すべき」と指摘する。
施設の数が増え、競争も激化していることから、事業者の経営の安定性にも目を配りたい。そのひとつの指標になるのが入居率だ。米沢さんは、「開設から3年以上でも、入居率が50%を切る施設や、事業主体がコロコロ代わっている施設には、注意が必要です」と話している。
◇
無料電話相談を実施
全国有料老人ホーム協会では、無料電話相談を3月1~3日に実施する。午前10時~午後4時。当日の電話番号は0120・180・885。電話相談後、希望により面接相談も行う予定だ。
高齢者住宅情報センター(0120・352・350)や、シニアライフ情報センター(03・5350・8491)でも、有料老人ホームに関する情報提供や入居相談を行っている。契約のトラブルなどで困ったら、各地の消費生活センターにつながる「消費者ホットライン」(0570・064・370)へ。
施設見学での主なチェックポイント
(全国有料老人ホーム協会の資料をもとに作成)
▽最寄り駅からの距離
▽周辺の環境、買い物などの利便性
▽規模と入居者数
▽スタッフの対応や入居者の雰囲気
▽居室の間取りや設備、冷蔵庫、エアコンなどの備品
▽緊急コール・インターホンの有無
▽食堂、浴場の利用時間
▽医療機関との協力関係
▽病院への送迎、付き添い
▽介護サービスを提供する職員の体制
▽特別食、治療食への対応、費用
▽居室の清掃、洗濯
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4 雑居ビル防火対策、ビルとテナント双方に管理者 2011/2/15 読売新聞
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総務省消防庁は14日の消防審議会(消防庁長官の諮問機関)で、雑居ビルの防火対策として、新たにビル全体と入居テナントの双方に防火管理者の設置を義務付けるなどの方針を報告した。
今後これらを盛り込んだ消防法改正を目指す。
雑居ビルの火災が相次いでいることを受けたもので、現行の消防法では、ビル全体もしくは個々のテナントに設置すればよいとされている規定を強化する。これらは収容人数30人以上のテナントに適用し、各防火管理者に避難誘導法などを定めた消防計画を提出させるよう改める。
30人未満のテナントには、防火管理者設置は義務化しないものの、「管理開始届」の提出を義務付け、入れ替わりの実態を把握する。
雑居ビル火災では、2001年に東京・歌舞伎町で44人、08年に大阪市の個室ビデオ店で16人が死亡している。
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5 特養ホームへ民間参入も…特区法案を閣議決定 2011/2/15 読売新聞
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政府は15日午前の閣議で、特定地域で規制を大幅緩和するための総合特区法案を閣議決定した。
特別養護老人ホーム設置の民間参入や工業地域の用途規制緩和など10項目の特例措置を盛り込んだ。来年度からの実施を目指している。
同法案は、国際競争力を高める「国際戦略」と、地域活性化を目指す「地域活性化」の2分野を設定。規制緩和だけの「構造改革特区」とは異なり、税制上の優遇措置や財政面での支援措置も伴うのが特徴だ。観光や福祉などの成長分野で地域を活性化させる効果が期待されている。
特例措置はこのほか、「通訳案内士の国家資格がなくても、観光客向けの有償のガイドを可能とする」「酒類の製造免許にかかる規制緩和」などがある。自治体からの提案に応じ、特区創設を可能とする「国と地方の協議会」を設置する内容も盛り込んだ。
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6 市営住宅当選の439人辞退…何でだ? 2011/2/15 読売新聞
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横浜市の包括外部監査の報告書が14日、発表され、同市が2009年度に行った市営住宅の入居者募集で、約16倍の抽選の結果、当選した1429人中439人が辞退していたことがわかった。
報告書は「『とりあえず、申し込んで当たったら考えよう』とする者がいる可能性があり、より低所得の階層の申込者に配慮することが求められる」と、募集方法見直しの必要性を指摘した。
同市の現在の募集方法は、抽選で選ばれた人の中から選考基準に合致した人を入居者とする「抽選方式」と、速やかに市営住宅に入居させる必要のある人について、優先的に抽選を受けさせるか、抽選を行わずに市の定める選考基準で決定する「倍率優遇方式」を採用している。
報告書は、「公営住宅は住宅困窮者へのセーフティーネット」という考え方から、本当に困っている低所得者をよりきめ細かく選定するための「ポイント方式」導入を提案。ポイント方式は、住宅困窮度を点数化し、合計点数の高い世帯から入居者を決定するもので、政令指定都市では、福岡市が導入しているという。
市住宅管理課は「辞退者の多くはやむを得ない理由のケースが多く、指摘が妥当だとは思わない。ポイント方式も大都市にはなじまない」としている。
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7 リモコンで雪下ろし「危険軽減に」装置開発 2011/2/14 読売新聞
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屋根に積もった雪を落とす雪下ろし装置=福原教授提供 大雪の際、屋根に積もった雪を落とす装置を福井大工学研究科の福原輝幸教授と同科博士課程の寺崎寛章さんが開発した。
「危険を軽減したい」として、できるだけ早期の実用化を目指している。
屋根に取り付ける巻き取り式のステンレス板(厚さ約5ミリ)を連ねた装置。屋根最上部に設置した巻き取り部分に収納している板を、リモコンで屋根に沿って軒先まで伸ばし、先端に組み込んだ電熱線の熱で雪を落とす仕組みで、50センチの積雪まで対応できる。除雪時間は、傾斜15度で斜面の長さが3メートルの一般的な民家なら約1時間。
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.371 2011/2/10~2011/2/16 Vol.2
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【日経産業新聞】
8 1月の首都圏マンション発売、1年ぶりマイナス大手が供給絞る
9 住友林業系、特殊シートでリフォーム工事の騒音軽減
10 三和シヤッター、交換が容易なマンション用玄関ドア工期短縮
11 大京、兵庫に省エネ型マンション 太陽光発電を導入
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8 1月の首都圏マンション発売、1年ぶりマイナス大手が供給絞る 2011/2/16 日経産業新聞
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不動産経済研究所(東京・新宿)が15日に発表した1月のマンション市場動向によると、首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の新規発売戸数は前年同月比13.5%減の1372戸だった。12カ月ぶりに前年実績を下回った。大手デベロッパーが供給を絞ったためで、落ち込みは一時的とみられるという。
売れ行きを示す契約率は73.3%で、13カ月連続で好不調の分かれ目とされる70%を上回った。住宅ローン減税や低金利を背景に消費者の購入意欲は依然として高く、需要に対して供給が不足している。1戸あたりの単価は4238万円で、同2.4%上昇した。
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9 住友林業系、特殊シートでリフォーム工事の騒音軽減 2011/2/16 日経産業新聞
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住友林業の子会社でリフォームを専門に手掛ける住友林業ホームテック(東京・千代田、高桐邦彦社長)は15日、リフォーム工事の際に発する騒音などを低減する工法を開発したと発表した。特殊なシートを使って工事の騒音を軽減、また会話を聞こえにくくしてプライバシーにも配慮した。増改築など在宅でリフォームする場合でも快適に過ごせることで、顧客満足度を高める。
新開発の工法によるリフォームは今月から開始した。音を遮断するフェルトを特殊なシートで挟んだ「遮音断熱養生シート」で施工現場と居住空間を隔てる。従来の薄いブルーシートに比べて電動のこぎりなどが発する工事の騒音を約1割低減し、会話もはっきり聞こえる状態から内容がわからない程度にまで小さくなるという。
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10 三和シヤッター、交換が容易なマンション用玄関ドア工期短縮 2011/2/16 日経産業新聞
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三和シヤッター工業は15日、交換が容易なマンション用玄関ドア「エックスドール・チェンジ扉交換工法」を発売した。既存ドアの枠をそのまま利用できるため短期間でのリフォームが可能。マンションの管理組合やゼネコンなどに売り込む。
既存ドアから扉だけ取り出し、新しい扉を取り付ける。既存枠の上に新しい枠をつける「カバー工法」に比べて工事時間を短縮でき、価格を抑えられる。錠前はレバーハンドル錠や握り玉錠からグリップハンドル錠に変更できる。A4サイズの回覧板を収納できるポストも取り付け可能だ。
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11 大京、兵庫に省エネ型マンション 太陽光発電を導入 2011/2/10 日経産業新聞
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大京は9日、兵庫県西宮市で環境負荷の低減に配慮したマンションを開発すると発表した。太陽光発電システムを導入、緑地や日よけなどを効果的に設置して敷地内の温度上昇を防ぐ仕組みなどを取り入れる予定。3月中旬に売り出す。
「ライオンズ苦楽園グランフォート」は広さ約1900平方メートルの敷地で、地上6階建て、地下1階建てのマンション。総戸数は47戸で住戸の広さは58~101平方メートル。屋上の緑化や霧の散布装置などを設置。住戸のバルコニーには可動式の日よけを設置して住人が状況に応じて部屋の採光を調節できるようにした。