住宅関連新聞記事ダイジェスト No.357 2010/10/28～2010/11/3
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.357 2010/10/28～2010/11/3 Vol.1
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【日本経済新聞】
1 フラット35の金利低下 ２カ月ぶり
2 積水化学、中高年層向けの鉄骨系平屋建て住宅
3 住生活Ｇ、傘下５社を統合 新社名「リクシル」に
4 OSRAM Opto、放射角150度と広いLEDを発表、リフレクタを使った配光を容易に
5 リサが不動産投資から撤退、上場廃止へ
6 羽田空港隣接地に国内最大級のターミナル建設、ヤマトホールディング
7 日銀のREIT買い入れは500億円規模、REIT指数は下落
8 東京圏の物流施設の空室率が1.6ポイント低下、CBRE
【朝日新聞】
9 空いてる町家、貸します 小浜市、物件情報をネット提供
【読売新聞】
10 「住生活」の５社、リクシルに統合
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1 フラット35の金利低下 ２カ月ぶり 2010/11/3 日本経済新聞
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住宅金融支援機構は２日、民間金融機関と提携した長期・固定金利の住宅ローン「フラット35」の11月の適用金利を発表した。主力の21年以上のローンでは取扱金融機関のなかでの最低金利は年2.15％となり、前月より0.01％下がった。20年以下の最低金利も1.9％となり、前月より0.05％下がった。金利低下はいずれも２カ月ぶり。
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2 積水化学、中高年層向けの鉄骨系平屋建て住宅 2010/11/3 日本経済新聞
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積水化学工業は５日、鉄骨系住宅「セキスイハイム」ブランドで中高年層をターゲットにした平屋建ての「楽の家」を発売する。独自の空調システムを採用し、花粉などのアレルギー原因物質を取り除くほか、部屋間の急激な温度変化が原因で起きる「ヒートショック」を予防する。耐久性が高い外壁材や屋根材を採用しており、オプションで太陽光発電システムも搭載できる。
延べ床面積73.67平方メートルのモデルプランの場合、価格は1550万円から。北海道と沖縄を除く全国で、年間500棟の販売を目指す。家の補修やリフォームなど入居後の要望に対応するために、24時間運用の窓口を設ける。
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3 住生活Ｇ、傘下５社を統合 新社名「リクシル」に 2010/11/2 日本経済新聞********************************************************************************
住生活グループは１日、傘下の主要事業会社で全額出資するトステム、ＩＮＡＸ、新日軽、東洋エクステリアの４社に戦略立案会社のＬＩＸＩＬ（リクシル）を加えた５社を2011年４月１日付で統合し、新社名を「リクシル」にすると発表した。トステムを存続会社とする吸収合併方式で、ほかの４社は解散する予定。子会社５社の合併を機にグループ共通ブランドを社名に使う。
住生活はプロ野球の横浜ベイスターズ買収に名乗りを上げたが、株式を保有するＴＢＳグループとの交渉が決裂。横浜ベイスターズの買収で知名度向上を狙っていた「リクシル」ブランドの浸透を図るとみられる。
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4 OSRAM Opto、放射角150度と広いLEDを発表、リフレクタを使った配光を容易に 2010/11/2 日本経済新聞系
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ドイツOSRAM Opto Semiconductors GmbHは、光の放射角が150度と広いLED「OSLON SSL 150」を発表した。放射角度を広げたことで、リフレクタを備えた照明器具での配光がしやすくなるとする。放射角度が広いため、LED特有の「光の点」を見えにくくしたい場合に向くという。このほか、発光色が異なるOSLOS SSL 150を複数用いる場合、リフレクタを利用した色の混合が容易になるとする。
OSLON SSL 150は白色のほか、各種発光色の品種をラインアップしているという。白色LEDは、色温度2700～6500Kの範囲で品種を用意している。色温度 3000Kという電球色の白色LEDの明るさは、投入電流350mAで光束92lm、同700ｍAで156lm。パッケージの底面寸法は3mm×3mm。パッケージに実装するLEDチップ寸法は1mm2である。
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5 リサが不動産投資から撤退、上場廃止へ 2010/11/1 日本経済新聞系
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リサ・パートナーズは10月29日、筆頭株主のNECキャピタルソリューションによる株式公開買い付け（TOB）の受け入れを決めた。リサは完全子会社化に伴い上場廃止となる見込みだ。大きな損失を出した不動産投資事業からは撤退する。
買い付け期間は11月1日から12月14日まで。リサの井無田敦社長は同日付で退任した。前専務で、井無田氏と同じく日本長期信用銀行出身の田中敏明氏が新社長に就任している。
リサは不動産投資、不良債権投資、企業再生を三本柱として事業を展開してきたが、保有不動産の価格下落が響き業績が悪化していた。2009年12月期決算では、米Grove International Partnersと共同で取得した物件の値下がりなどで約45億円の特別損失を計上。今期（2010年12月期）決算でも、年内に見込んでいた上野のタカラホテル跡地売却を見送る公算が強くなったことから、今回の発表で売上高予想を204億円下方修正した。ほかの物件と併せて約90億円の評価損を特別損失として計上し、3期連続の赤字決算になる見込みだ。
リサが2010年6月末時点で保有する不動産はプリンシパル（自己勘定）投資事業で400億円、Groveとの共同投資事業での運用資産総額が1276億円。同社はこれらの物件を早期処分し、NECキャピタルの下で不良債権投資と企業再生ファンド運営を軸に経営再建をめざす。企業投資の一環としての不動産関連コンサルティングは今後も手がけていく。
買い主のNECキャピタルはNECグループのリース会社で、東京証券取引所第一部に上場している。同社は2009年2月から複数回にわたりリサの増資、融資に応じており、これまでに投じた資金は90億円を超える。リサの普通株11.30％と、優先株、新株予約権付社債（CB）を保有。これらを株式転換した場合で合計25.83％の議決権をすでに確保している。
今回のTOBはリサの議決権66.70％の確保を成立要件としており、成功した場合、NECキャピタルは追加募集を通じて100％子会社化を目指す。1株あたりの価格は市場の3カ月平均をわずかに下回る3万6000円で、完全子会社化する場合の新規投資金額は158億6400万円となる。
なお、井無田前社長とその関連会社は合わせてリサ株の約16％を保有しており、金融機関がこれらの株式に設定している担保権の解除を前提として、TOBに応じる意向を示している。また、井無田氏は別の関連会社を通して保有してきた沖縄県の建設会社、國場組の株式（取得価格10億円）について、リサへの売却を協議する。
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6 羽田空港隣接地に国内最大級のターミナル建設、ヤマトホールディング 2010/11/1 日本経済新聞系
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ヤマト運輸は2011年1月、羽田空港の隣接地にヤマトグループとして国内最大級となる物流ターミナルの建設に着手する。総延べ床面積20万ｍ2の規模で、2012年10月の稼働を予定している。建設費は約458億円だ。
建設地は荏原製作所羽田工場の跡地約10万3000ｍ2。ヤマト運輸は2007年12月に取得した。取得価格は敷地の一部で建設中のオフィスビルと合わせて、総額845億円だった。
新たに建設する羽田物流センターには、ヤマト運輸、ヤマトロジスティクスなど複数のグループ会社が入居する予定だ。海外から入荷した商品を国内の倉庫に在庫化することなく、到着後すみやかに流通させる「ダイレクト輸送機能」を実現することで、在庫拠点の圧縮、物流コストの低減も進める。最新の自動仕分け機を導入し、荷物処理能力が従来の施設に比べて約50％向上する見込みだ。
敷地内には、地域への貢献施設となる「和の里パーク」を併設する。障がい者の雇用と自立を支援するベーカリーや、地域住民のための託児所、体育館などを整備する。大規模緑化や太陽光発電、雨水を利用した打ち水などの導入で、施設全体のCO2排出量を46％低減する。これらの取り組みによって、CASBEE（建築物総合環境性能評価システム）のSランクの取得をめざしている。
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7 日銀のREIT買い入れは500億円規模、REIT指数は下落 2010/10/28 日本経済新聞系
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日本銀行は10月28日に開いた政策委員会・金融政策決定会合において、REIT（不動産投資信託）投資口の買い入れ規模を500億円程度にすることを決めた。しかし市場の予想を下回る規模となったことから、同日の東証REIT指数終値は947.85と、始値から25ポイント近く下落した。
円高の進行で景気先行きに不透明感が増していることを背景に、日銀は10月5日、「包括的な金融緩和政策」を打ち出した。4年ぶりにゼロ金利政策を復活させることに加え、これまで慎重だったリスク資産の購入に踏み切ったことに注目が集まった。買い入れ総額は5兆円。このうち5000億円程度を指数連動型上場投資信託（ETF）とREITに振り向けるとしており、発表翌日はREIT指数が一時、997ポイントにまで上昇していた。
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8 東京圏の物流施設の空室率が1.6ポイント低下、CBRE 2010/10/28 日本経済新聞系
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シービー・リチャードエリス（CBRE、本社：港区）の調べによると、東京圏にある大規模物流施設の平均空室率は2010年9月時点で13.7％となった。3カ月前の調査結果と比べて1.6ポイント低下した。
3カ月前の調査では、平均空室率は前期から横ばい傾向を示していた。今回は新たに完成した物件がなかったこともあって、空室率が低下している。完成後1年以上経過した物流施設に限ると、空室率は前回調査の11.5％から0.9ポイント増の12.4％となり、3期連続の上昇となった。それでもマーケット全体の稼働床は増加しており、テナントとして食品やアパレル、通販会社の拠点開設が目立つという。
同社の田口淳一インダストリアル営業本部長は、「効率化をねらった施設集約などの動きは進んでおり、移転件数や面積は昨年に比べて増えている。まとまった空室があることで、賃料水準が抑えられている現状はテナント企業が事業戦略を考える好機となっているようだ」と話す。
調査対象は、東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）にある延べ床面積1万坪以上の物流施設50棟だ。調査は四半期ごとに実施している。
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9 空いてる町家、貸します 小浜市、物件情報をネット提供 2010/11/2 朝日新聞
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小浜市は今年度から、昔ながらの和風家屋が並ぶ「重要伝統的建造物群保存地区」（重伝建地区）と中心市街地のすべての民家を対象に、空いている町家の実態調査を進めている。空いた町家を「地域おこしの資源」ととらえて物件情報をインターネットで提供し、ペンション風宿泊施設やカフェとして「町家が活（い）きるまち」を目指す。
近世城下町の面影を残す重伝建地区や空洞化が課題とされる中心市街で、景観を保ちながらにぎわいを作り出すのが目的だ。計１２０ヘクタールにある約１８００軒を調査員が戸別に訪問調査し、活用のための基礎資料とする。
調査がほぼ終わった重伝建地区の民家約４００軒で、空き家率は約１３％。かつてお茶屋が軒を連ねた飛鳥区６５軒の空き家は１６軒あり、うち１５軒を町家が占めている。
空き家の所有者は、関西や九州など県外の在住者が多かったという。市は所有者に賃貸する意思があるか確認を進め、賃料や条件、改装の可否を調査票にまとめている。来年３月までに地区ごとに空き家をリストアップし、第三セクター「おばま観光局」や小浜商工会議所などに活用の検討を呼びかけるという。
重伝建地区は家屋の外観修理などに国の補助金を充てることができ、市街の空き店舗の改装には市の補助制度がある。市は制度を活用し、芸術家のアトリエに利用するなどの活用プランづくりも進めている
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10 「住生活」の５社、リクシルに統合 2010/11/2 読売新聞
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住生活グループは１日、トステム、ＩＮＡＸ、新日軽など傘下５社を来年４月に合併し、社名を「ＬＩＸＩＬ（リクシル）」に変更すると発表した。企業名としてのトステム、ＩＮＡＸなどは消滅することになるが、商品のブランドとして存続させる。
住生活グループは、アルミサッシを主力とするトステムと、タイルなどを手掛けるＩＮＡＸが２００１年に持ち株会社方式で経営統合して発足した。合併は、参加企業が重複して手掛けている事業を整理・統合して効率化を図るため。
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.357 2010/10/28～2010/11/3 Vol.2
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【読売新聞】
11 エコな生ゴミ処理装置 下水道に負荷少なく
12 日本橋「丸洗い」作戦 保存会構想に「プロ」が協力
13 高層ビルに緑地「京橋の丘」
14 森ビル、屋上緑化に高い評価
15 門柱にＥＶ用コンセント…東洋エクステリア
16 用地東京ドーム９５個分、３０年超未利用
17 高齢者住宅、介護・障害者施設が“同居”ビル
18 長野・飯田で定住自立圏サミット
19 宅地開発業者、虚偽申請で生産緑地指定を解除
20 米住宅販売２か月連続プラス
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11 エコな生ゴミ処理装置 下水道に負荷少なく 2010/11/1 読売新聞
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鳥取の町工場が開発 ７年がかり、１２月発売へ
生ゴミ処理装置を開発した新矢さん。排水口に野菜くずなどを入れると、短時間に破砕、乾燥され、わずかな量に減る（鳥取市国府町で） 生ゴミを台所の排水口に投じるだけで粉砕から乾燥まで一体的に処理する装置を、鳥取市国府町の電気器具製造「アースウエイ」が独自開発した。ゴミの交じった水を出さないため下水道に負荷がかからないのが特長。
従業員１人の小さな町工場が７年をかけて作り上げた労作で、「ママサポート」と名付けた社長の新矢楢夫さん（６９）は「環境に優しく、高齢者の味方にもなるはず」。早ければ１２月に発売する予定だ。
野菜の切れ端から肉や魚の骨まで一般的な生ゴミに対応。流し台の下に置いた箱形の装置（縦４０センチ、横３０センチ、奥行き４０センチ）を通る間に破砕や脱水、電熱乾燥を１分余りで済ませる。
ゴミの量は１０～２０分の１になり、装置内の箱にたまる。肥料に転用することも可能だ。
排水口に生ゴミを捨てられるディスポーザーは、破砕してそのまま下水に流すタイプが米国で一時流行し、日本にも輸入された。しかし、国土交通省によると、国内の下水処理施設は雨水やし尿を想定しており、「生ゴミが流れると処理能力を超える恐れがある」として使用を認めていない自治体が多い。
近年は破砕くずを処理槽にため、規定値を満たす水質にしてから排出するシステムなどが都市部の新築マンションを中心に普及。しかし、県水・大気環境課によると、県内では米子市など４市町が一定の性能基準を満たしたシステムに限って取り付けを許可しているほかは、認めていない。
鳥取市は「使用を認める基準や、下水処理で追加料金を求めるかどうかなどを検討中」という段階だ。
アースウエイの装置は住宅に簡単に取り付けられ、汚水を出さないため自治体を問わずに設置できる可能性があるという。現在、日本のほか米国や韓国で特許を申請中だ。
新矢社長は鳥取三洋電機（現・三洋電機コンシューマーエレクトロニクス）出身の技術者。自宅前のゴミ収集所で野良猫やカラスがポリ袋を破り、生ゴミが散乱するのを目の当たりにしたのが開発のきっかけだ。「近所の人がほうきで片付けていた。重いゴミをしんどそうに運ぶお年寄りもおり、何とか手助けをと知恵を絞った」と振り返る。
発売開始時の価格は約２５万円になりそうだが、新矢社長は「量産効果で近い将来には１０万円台にしたい」と話している。（伊藤晋一郎）
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12 日本橋「丸洗い」作戦 保存会構想に「プロ」が協力 2010/11/1 読売新聞
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来年４月に建造１００年を迎える日本橋（東京・中央区）を洗浄する「日本橋クリーニングプロジェクト」が１１月１日始まる。橋の清掃活動を続けてきた地元の「名橋『日本橋』保存会」が長年温めてきた構想で、ニューヨークの自由の女神像などで実績のある企業が洗浄する。国重要文化財の日本橋は排ガスなどによる１００年の汚れが落とされ、約６週間後、花こう岩が白く輝く本来の風合いを取り戻す予定だ。
洗浄するのは、ドイツの清掃機器メーカー「ケルヒャー」の日本法人、ケルヒャージャパン（宮城県大和町、佐藤八郎社長）。社会貢献活動の一環として無料で実施する。ケルヒャー社は自由の女神像のほか、バチカンのサンピエトロ広場、広島平和記念公園の「原爆の子の像」など、世界的に有名な彫像や建物を洗浄してきた。
現在の日本橋は１９１１年（明治４４年）建造で、石造２連のアーチ橋。真上には首都高速道路が通り、橋自体の交通量も多い。地元の百貨店や町内会で作る保存会は毎年夏に路面と欄干の内側を清掃してきたが、外側は安全性の問題もあって手が出せず、石材の表面やつなぎ目には、排ガスやコケなどの黒い汚れがこびりついている。
同社が２００７年、現場で試験洗浄したところ、温水による高圧洗浄だけでは汚れを落とせないことが判明。炭酸カルシウムなど２種類の無害なパウダーを噴射する方法を併用する。化学薬品などは使用せず、ドイツから来日した専門家チームが作業を担当する。
保存会の中村胤夫(たねお)会長（三越特別顧問）は「往時の姿を取り戻した日本橋が、平成の街並みの中でどのように輝くのか、とても楽しみだ」と話している。
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13 高層ビルに緑地「京橋の丘」 2010/11/1 読売新聞
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東京建物（東京都中央区）や第一生命保険（千代田区）など７社は１０月、中央区京橋で大規模再開発を開始したと発表した。
約８１３０平方メートルの敷地に環境配慮型の高層ビルを建設する。５階から地下１階にかけて約３０００平方メートルの緑地を設け、「京橋の丘（仮称）」として来訪者に開放する。緑地は夏場のヒートアイランド現象を和らげる効果も期待できるという。ビルには太陽光発電パネルや直射日光による室温上昇を防ぐ大型ひさしも取り付ける。２０１３年完成予定。
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14 森ビル、屋上緑化に高い評価 2010/11/1 読売新聞
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森ビル（東京都港区）は、同社が港区内で管理運営する施設「アークヒルズ」と「愛宕グリーンヒルズ」が、財団法人・都市緑化基金の「生物多様性保全につながる企業のみどり１００選」に認定されたと発表した。
アークヒルズはホテルやオフィスビルなどからなり、緑化された屋上が人々に自然と触れ合う場を提供していることが評価された。愛宕グリーンヒルズはオフィスや住宅などで構成され、愛宕山の自然を保全しながら開発された点が評価された。
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15 門柱にＥＶ用コンセント…東洋エクステリア 2010/11/1 読売新聞
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東洋エクステリア（東京都新宿区）は、電気自動車（ＥＶ）の充電用コンセントを内蔵した門柱を１０月に発売した。
ＥＶが普及すると、自宅に充電設備を設置するケースも増えると見られるが、敷地が狭い家では、門柱と充電設備を一体化した場所を取らないタイプが便利と判断した。門柱には、インターホンなども組み込める。価格は表札、ポスト、照明があるタイプで、税込み２１万９４５円（インターホンは別）。
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16 用地東京ドーム９５個分、３０年超未利用 2010/10/29 読売新聞
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国の承認を受けずに貸し出され、放置自転車の一時保管場所になっている福岡市南区の下水道ポンプ場用地 都道府県や市町村などが国の補助を受けて取得した下水処理施設用地のうち、１２９自治体の約４４６万平方メートル（取得価格約１０９３億円）が３０年以上使用されていないことが会計検査院の調査で分かった。
東京ドーム約９５個分に当たる広さとなる。土地を先行取得したものの、計画時の見込みほど人口が増えていないことなどが原因という。検査院は国土交通省に対し、計画見直しや、用地の有効活用を自治体に働きかけるよう求める。
下水道は国の補助を受けて自治体が事業を行い、用地取得は半額が補助される。各自治体は２０～３０年後の人口などの予測値を基に整備計画を作っているが、用地は分割して購入しにくいことなどから、早い段階ですべての土地を取得しておくことが多いという。
検査院は東京都や大阪府、福岡県など２４都道府県の５２２自治体の下水道用地を抽出調査。このうち、２００９年度末時点で使用されていないのは３９３自治体で計約１７０１万平方メートル（同約６５９３億円）にのぼり、うち処理場用地として取得後、３０年以上未利用となっていたのは計約４４６万平方メートルだった。
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17 高齢者住宅、介護・障害者施設が“同居”ビル 2010/10/29 読売新聞
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ホテル客室が改装され、介護ベッドが備えられた小規模多機能ホームの部屋 佐賀県佐賀市鍋島３に「総合福祉ビル ハーモニー」が完成し、２８日に現地で開所式があった。
ビジネスホテルなどが入っていたビルが改装され、介護保険の小規模多機能ホーム、高齢者専用賃貸住宅、障害者グループホームが入った建物。福祉団体関係者によると、高齢者向け住宅や介護・障害者施設が一緒になったビルは、県内であまり例がないという。（佐々木浩人）
ビルは１９８９年建設。６階建てで約２５００平方メートル。所有する不動産会社「泰山興業」（佐賀市）が７月１日まで、４階以上でビジネスホテルを営業。１～３階は貸事務所などで福祉関係の二つのＮＰＯ法人が入居していた。
同社は、福祉関係にも事業展開しようと、高齢者向け賃貸住宅と福祉施設が一体となった総合福祉ビルを計画。改築費などの面で、国や財団法人などの補助金の適用を受け、ホテル客室のトイレの段差をなくすなどの工事を進めた。
改装後のビルは、１～３階が貸事務所などで、４階は小規模多機能ホーム「まちのホーム医大前」。元々、入居していたＮＰＯ法人「市民生活支援センターふくしの家」が、送迎付きの日帰り介護、日常生活を支援する訪問事業などに取り組む。宿泊ができる部屋も九つ設けた。ホテル従業員だった６人が転職し、ホームヘルパー２級の資格を取得した。
５階は高齢者専用賃貸住宅の９室（２１～３７平方メートル）。ふくしの家のケアサービスが受けられ、要介護者も入居可能という。６階は、改装前から入居していたＮＰＯ法人「ステップ・ワーカーズ」が、障害者グループホームを開く。
開所式には約８０人が出席し、来賓の古川知事は「ビルが一つの大きな地域となって住む人を支え、新しい福祉の力を発信してほしい」と述べ、ホテル支配人からまちのホーム医大前所長に転身した緒方秀史さん（３２）が「ホテルで身に着けたもてなしの精神で介護の仕事に取り組みたい」と意気込みを語った。４～６階の業務開始は１１月１日。
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18 長野・飯田で定住自立圏サミット 2010/10/29 読売新聞
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全国１４３自治体が参加
地方からの人口流出に歯止めを掛ける「定住自立圏構想」に沿って、地方活性化の方策を探る「『定住自立圏』全国市町村長サミット２０１０ｉｎ南信州」が２８日、長野県飯田市で始まった。定住自立圏形成協定を結ぶ県内２０市町村など、全国１４３自治体の約５００人が、事例発表などを通じて課題を探った。２９日まで。
初日の全体会では、総務省の「定住自立圏構想の推進に関する懇談会」座長の佐々木毅学習院大教授が基調講演し、「３大都市圏でも高齢化が急速に進む中、定住自立圏の先駆的な取り組みが注視されている」などと指摘した。続いて北海道上士幌町の地域おこし協力隊が活動事例を、食のアドバイザー金丸弘美氏が茨城県常陸太田市での地域おこしの取り組みをそれぞれ発表した。
２９日は飯田市錦町のシルクホテルで、「医療」「地域づくり」「産業振興」のテーマ別で分科会があり、参加自治体が事例発表し、意見交換する。
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19 宅地開発業者、虚偽申請で生産緑地指定を解除 2010/10/28 読売新聞
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東証１部上場の不動産会社「東建コーポレーション」（本社・名古屋市中区）の社員が、奈良県天理市内の生産緑地を宅地開発するため、「所有者が病気で農業を続けられない」とする申請書を、偽造した診断書を添付して市に提出し、指定を解除させていたことがわかった。
同社の内部調査で不正が発覚した。生産緑地は都市部に農地を残すことを目的に市町村が指定し、宅地開発や売買はできない。同社からの報告を受けた市は、公正証書原本不実記載容疑などで県警に被害届を出した。
市などによると、同社天理支店の社員が昨年９月、同緑地に指定されている田（約１０００平方メートル）を所有する５０歳代の男性の代理人となり、「腰痛で農作業ができない」と指定解除を申請。その際、実在する病院の勤務医名で「腰痛」と記された診断書を添付した。
市は今年１月、指定を解除したが、同社から「診断書は偽造だった」と報告があり、市の調査の結果、医師の名が勝手に使われていたことが判明。７月に指定解除を取り消し、８月末、県警に被害届を提出した。
所有者の男性によると、同社の営業マンが男性宅を訪れ、「マンションを建てて土地を有効活用しませんか。生産緑地は解除できます」と持ちかけたという。
男性は手続きをすべて任せていたといい、「不正をしてまで解除したとは知らなかった」と話している。
好立地でまとまった広さがある生産緑地は、不動産業者にとって「のどから手が出るほど手に入れたい土地」という。同緑地制度を所管する国土交通省は「同様の不正は聞いたことがない」とするが、水面下で横行している可能性もある。東建コーポレーションは資本金４８億円で、グループ会社を含めた今年４月期の売上高は２２１６億円。同社法務課は「顧問弁護士に一任しており対応できない」とし、顧問弁護士も「コメントできない」としている。
◇
生産緑地 市街化区域内の緑地、農地などの保全を目的に、土地所有者の申し出で、市町村が指定した５００平方メートル以上の土地。固定資産税軽減などの優遇措置はあるが、指定を解除しなければ、宅地開発や販売はできない。解除には、〈１〉指定後、３０年経過〈２〉病気などで農業に従事できない〈３〉所有者が死亡し、継承人がいない――のいずれかの条件が必要。昨年３月末時点で、全国で約６万４９００か所が指定されている。
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20 米住宅販売２か月連続プラス 2010/10/28 読売新聞
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【ワシントン＝岡田章裕】米商務省は２７日、９月の新築一戸建て住宅販売件数が季節調整後の年換算で前月比６．６％増の３０万７０００戸となり２か月連続のプラスになったと発表した。
前年同月比では、２１．５％減。４月末で住宅取得の優遇策が打ち切られた後、販売件数は、３０万戸前後で低迷する状態が続いている。
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.357 2010/10/28～2010/11/3 Vol.3
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【読売新聞】
21 東急不、都などと共同開発したマンション完成
【日経産業新聞】
22 三井ホーム、リフォーム事業強化 専門部署を新設
23 トステム住宅研「収納上手」な一戸建て 女性目線で開発
24 ７～９月の住宅景況感、戸数・金額ともプラス維持 業界調べ
25 トステム、ホコリを寄せ付けない機能を搭載した内窓
26 パナホーム、年間受注１万戸目指す 中期経営計画
27 ＴＯＴＯ、中国でショールーム拡充 生産能力も拡大
28 矢作建設、マンション開発で首都圏に再び進出 地価に値ごろ感
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21 東急不、都などと共同開発したマンション完成 2010/11/2 日経産業新聞
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東急不動産は１日、東京都や豊島区などと共同開発していたマンション「ブランズ東池袋」が完成したと発表した。３日から販売を始める。災害時に居住者や周辺住人が使える防災用品を棟内に設置。屋上や壁面の緑化で環境負荷低減にも配慮した。
マンションは東池袋地区で都などが進める道路の拡幅に伴い、既存住宅の建て替えとして開発した。敷地内に40トンの貯水槽を設け、備蓄倉庫には発電機なども収納する。また敷地内に通り抜けが可能な道路を設置して避難路となるようにした。屋上には太陽光発電を設置し、共用部の電気として利用する。
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22 三井ホーム、リフォーム事業強化 専門部署を新設 2010/11/1 日経産業新聞
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三井ホームはリフォーム事業を強化する。同社の住宅購入者を対象にした営業は、子会社に任せていたが、専門部署を新設し、自社の既存顧客の開拓を本格化した。また、グループ全体でリフォームの営業人員を毎年50人程度増やしていく方針だ。住宅着工戸数が伸び悩むなか、６兆円規模といわれるリフォーム市場は拡大が見込まれる。2013年３月期までには子会社を含めて現状の７割増にあたる売上高500億円を目指す。
リフォーム事業に取り組むのは三井ホームと、子会社の三井ホームリモデリング（東京・新宿）、三井デザインテック（東京・港）の３社。三井ホームが自社の住宅購入者にリフォームの提案などを積極化する。また、三井ホームリモデリングが他社の住宅購入者などを開拓。三井デザインテックは商業施設やビルなどの内装を手掛ける。
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23 トステム住宅研「収納上手」な一戸建て 女性目線で開発 2010/11/1 日経産業新聞
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住生活グループ傘下のトステム住宅研究所（東京・江東、大竹俊夫社長）は、収納機能が特徴の戸建て住宅「セシボ ハッピーママ」を11月１日に発売する。片付けを重視する女性の目線を採り入れ、様々な場所での収納にこだわった。アイフルホームブランドで販売する。
玄関の収納機能を強化。子供用自転車やガーデン用品などのかさばるものをしまえる場所を玄関脇に確保した。キッチンでは食器棚の容量を増やし、食器類を多くしまえるようにしたほか、床下収納庫も標準で装備している。価格は延べ床面積115平方メートルの物件の場合、1425万円。
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24 ７～９月の住宅景況感、戸数・金額ともプラス維持 業界調べ 2010/10/29 日経産業新聞
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住宅生産団体連合会が28日発表した住宅大手経営者の景況感調査によると、2010年７～９月期の景況判断指数（「良い」の割合から「悪い」の割合を差し引いた値）は受注戸数、受注金額ともにプラス46だった。戸数は４期連続、金額は３期連続のプラス。10～12月期の見通しでは戸数がプラス50、金額が54と引き続き大幅なプラスの見通しとなった。
７～９月期を分野別にみると、戸建て注文住宅は受注戸数、受注金額ともプラス50。４～６月期に比べてそれぞれ30ポイント、14ポイント伸びた。一方で分譲住宅は戸数がマイナス５、金額がマイナス９で、３期連続のマイナスとなった。４～６月期と比べると戸数は横ばい、金額は16ポイント改善した。
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25 トステム、ホコリを寄せ付けない機能を搭載した内窓 2010/10/29 日経産業新聞
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トステムは28日、ホコリを寄せ付けない機能を搭載した内窓「インプラス」を11月１日に発売すると発表した。樹脂サッシは断熱性が高いがホコリが付きやすく掃除に手間がかかった。
樹脂は表面に静電気が帯電し、ホコリを引き寄せやすい。新製品では特殊な樹脂を採用して寄せ付けにくくした。表面のつやを抑えてマット調に仕上げた。壁紙やカーテンになじみやすい。
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26 パナホーム、年間受注１万戸目指す 中期経営計画 2010/10/28 日経産業新聞
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パナホームは27日、2014年３月期を最終とする３カ年の中期経営計画を発表した。主力の戸建て住宅では従来手薄だった低価格帯や高価格帯の商品を充実させ、10年３月期に7000戸弱だった年間受注を１万戸に引き上げる。パナソニックグループとの連携を強化し、省エネ対応住宅の販促を加速する。
戸建て住宅の主力ブランド「エルソラーナ」については現在、顧客年代に応じた商品をそろえている。一段の原価低減を進め、省エネ性能などの機能は維持したまま１戸あたり2000万円程度の低価格商品を増やす。高価格層向けには新商品の投入を検討する。
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27 ＴＯＴＯ、中国でショールーム拡充 生産能力も拡大 2010/10/28 日経産業新聞
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【北九州】ＴＯＴＯは27日、中国でショールームの拡充と衛生陶器などの生産能力の拡大を進めると発表した。広州の直営ショールームを移転して面積を倍増、12月にプロ向けに技術説明などもできる「ＴＯＴＯ広州テクニカルセンター」に格上げする。大連の水栓金具の工場は能力を倍増、第２工場を建設中の上海の衛生陶器工場は能力を上乗せする。
広州テクニカルセンターは北京、上海、成都に次ぐ中国４カ所目。建築の専門家向けに総合的な提案を目指す。代理店が設けている全国約400カ所のショールームでも年内に、南京、杭州、寧波、鄭州、重慶、深センの６都市に高機能商品や空間提案ができる旗艦ショールームを新たに置く。
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28 矢作建設、マンション開発で首都圏に再び進出 地価に値ごろ感 2010/10/26 日経産業新聞
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矢作建設工業は13年ぶりに首都圏でのマンション開発に着手する。12月にも相模原市でファミリー向けの物件を着工する。首都圏郊外の地価に値ごろ感が出ていることを受け、最大市場でのマンション分譲に再進出し、事業拡大に結びつける。
マンション分譲は子会社の矢作地所（名古屋市）が手掛ける。ＪＲ相模原駅の近くに用地を取得、50戸程度の中規模マンションを開発し、来年初めにも売り出す予定。今秋には東京都江東区でも用地を手当て済みで、計画を今後詰めていく。