住宅関連新聞記事ダイジェスト No.355 2010/10/14~2010/10/20
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.355 2010/10/14~2010/10/20 Vol.1
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【日本経済新聞】
1 首都圏の「住んでみたい街」吉祥寺が6回連続1位
2 首都圏のマンション、発売戸数5年ぶりプラス4~9月
3 CO2削減25%を目指す「加西グリーンエナジーパーク」
4 住宅がつながり、そして取り残されるのは…
5 ANAホテルをリファイナンス、モルガン・スタンレー
6 2年連続で三井不動産レジデンシャルが上位に
7 AC入力できる照明向けRECOM製LED
【朝日新聞】
8 地方の公社住宅、福祉事業に開放へ 障害者・高齢者向け
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1 首都圏の「住んでみたい街」吉祥寺が6回連続1位 2010/10/19 日本経済新聞
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マンション販売の長谷工アーベスト(東京・港)が15日まとめた首都圏の「住んでみたい街(駅)ランキング」によると、東京・吉祥寺が6回連続で1位になった。都心へのアクセスの良さと公園・緑の充実ぶりに加え「古いものと新しいもの併せ持つところも人気の理由」(同社)という。2位は横浜、3位は自由が丘だった。
地域別トップは東京23区が自由が丘、23区外は吉祥寺、神奈川は横浜、埼玉は川越、千葉は新浦安。昨年の首位を維持するところが多い中、川越だけが昨年2位の座から大宮を抜いてトップを獲得した
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2 首都圏のマンション、発売戸数5年ぶりプラス4~9月 2010/10/15 日本経済新聞
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不動産経済研究所が14日発表した2010年度上期(4~9月期)の首都圏(1都3県)のマンション発売戸数は、前年同期比24.5%増の2万1702戸となり、上期では5年ぶりに前年実績を上回った。金利の低下などで、消費者の購入意欲が高まってきたもよう。ただリーマン・ショック以前と比べると供給水準は低い。
9月の発売戸数は前年同月比3.9%増の3183戸と、8カ月連続のプラス。発売月内に売れた割合を示す契約率は74.9%と、好調の目安とされる70%を9カ月連続で上回った。
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3 CO2削減25%を目指す「加西グリーンエナジーパーク」 2010/10/19 日本経済新聞系
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三洋電機は2010年10月18日、兵庫県の加西事業所に建設を進めていた「加西グリーンエナジーパーク」を報道陣に公開した。同社はこの加西グリーンエナジーパークを、パナソニック・グループによる最新の「創エネ」「蓄エネ」「省エネ」「エネルギー・マネジメント」の実証実験の場として位置付け、約 50億円を投じて、1MWの太陽光発電システム、1.5MWhの蓄電システム、さまざまな省エネ機器を制御する「スマートエネルギーシステム(SES)」などを導入した。「CO2の25%削減」という目標を掲げ、年間2480トンのCO2排出量を削減するとしている。
同社は加西事業所でハイブリッド車(HEV)向けのNi水素電池の電池ユニットの組み立て工場をはじめ、Liイオン2次電池の生産ラインを新設した。ここにエネルギーの効率的な活用を実証するシステムを導入し、その実証実験の場として活用する。18日の見学会では、その代表的な設備を見ることができた。
加西グリーンエナジーパークに到着して、その奇抜な形にまず目を奪われたのが、樹木のような形をした、太陽電池を用いた充電ステーション「ソラリブ」だ。今回は、電動バイクや電気自動車の充電のデモを実施していた。その隣には「ソーラー駐輪場」が目に入る。屋根に太陽電池が設置されており、電動アシスト付き自転車の充電が可能だ。ソラリブとソーラー駐輪場のいずれも、非常時の電源として使うことができ、携帯電話機やノート・パソコンの充電が可能である。
ソラリブの奥には、太陽電池パネルが壁面に張り付けられた管理棟がそびえる。上下のフロアの窓と窓の間に太陽電池を張り付け、ビル内にいる人が圧迫感を感じないように工夫している。よく見ると、太陽電池パネルと壁面の間には隙間が空いている。暑い夏は、この隙間にビル内の余剰冷気を流して太陽電池パネルを冷却し、変換効率の低下を抑えるという。また、太陽電池パネルに直接入射する太陽光だけでなく、ビル壁面で反射した太陽光も利用するために、パネル両面から発電できるようにしている。
加西事業所の入り口には、蓄電池棟がある。この蓄電池棟を中心に、加西事業所には、Liイオン2次電池としては「世界最大規模」(同社)という 1.5MWhの蓄電システムが入っている。この蓄電容量は一般家庭の1日の電力消費量の150世帯分に当たる。1.6kWhの電池システムを約1000台導入し、総セル数は約31万個である。ここに深夜電力や余った太陽光発電電力を蓄電し、昼間に利用する。
この蓄電システムは、「バッテリマネジメントシステム」で充放電を制御し、性能の最大化を図っているという。電圧、電流、温度などから電池の状態を正確に把握し、充放電を制御しているとする(同関連記事3)。
再び管理棟に戻り、今度は中に入った。そこでは、さまざまな省エネ機器や、それを制御するSESをふんだんに見ることができた。例えば、管理棟内は、ネットワーク・カメラで部屋の中などの人数を検知し、空調や照明を制御する「STAIMSカメラ省エネシステム」を導入している。天井の照明には LEDが数多く使用されており、その一部は直流で配電されている。
1階のロビーには、エネルギーを「見える化」するために、フラットパネル・ディスプレイによるデジタル・サイネージが設置されていた。発電量や蓄電量、省エネ効果の予測などがすぐに分かるようになっている。エネルギーの集中管理や遠隔監視が可能になっており、さまざまなエネルギー関連のサービスや、メンテナンス体制の強化・充実につながるという。
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4 住宅がつながり、そして取り残されるのは… 2010/10/19 日本経済新聞系
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スマートハウス 蓄電池 ネットワーク スマートグリッド HEMS つながり 戸建て住宅 「取材をすればするほど、住宅からだんだん離れていく気がする」──。いわゆるスマートハウスの取材を進めている編集部の記者が、ポツリともらした言葉だ。
これは単体の住宅では完結しない“広がり”が出てきている証だろう。スマートハウスを解説する文章ではこんなものもあった。「スマートグリッドの川下で末端となる戸建て住宅の進化は、環境技術を成長分野に位置づける日本の産業界全体にとって重要な意味をもつ」。
ホームエネルギーマネジメントシステム(HEMS)、リチウムイオン蓄電池など耳になじみのなかった新技術がどんどん流れ込み、住宅は予想を上回る速度でつながり始めているようにみえる。
「最近の住宅分野に参入する企業動向を見ていると、住宅はもはや人の入れ物だけではなくなった感がある。住まい手と社会をつなぐデバイスになるかもしれない」とは同記者の実感である。
ここには新しいビジネスチャンスがある一方で、変化をとらえられない企業や産業は、思いもしないような速さで主役の座を追われかねない。
東京大学生産技術研究所の野城智也所長は「グーグルのような会社が住宅産業の競争相手になる可能性がある。住宅供給産業から住生活価値提供産業へ、プロダクトからサービスへと意識を転換する必要に迫られているが、産業側にはその危機感が薄い」と警鐘を鳴らす。
精魂を込めてつくった住宅が、どう使われるかを見通すことは、役立つ家づくりに不可欠だ。見えないところで急速にネットワーク化が進む住宅の将来像や足元の大きなうねりに目を向けてほしい。目先の制度変化など「ハードとしての住宅への対応」に追われているうちに、多くの住宅会社が取り残されてしまうのではないかという心配が浮かんで仕方ない。
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5 ANAホテルをリファイナンス、モルガン・スタンレー 2010/10/19 日本経済新聞系
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モルガン・スタンレーグループの不動産ファンド、MSREFが保有する全日本空輸(ANA)系列のホテル13物件がリファイナンスされた。2250億円のローンは2010年4月25日に期限を迎えたが、同社は期限延長を取り付けてレンダーと交渉を続けていた。新たな融資期間は5年間。MSREFが追加出資(リキャップ)してローンを減額したという。
13物件はMSREF VI Internationalが2007年4月、総額2813億円で取得した。港区赤坂のANAインターコンチネンタルホテル東京、沖縄県恩納村の万座ビーチホテル&リゾートなどが含まれており、総客室数は約4100。2007年の取引に際してシティグループと新生銀行が合計1200億円のシニアローンと600億円のメザニンローンを提供。GIC(シンガポール政府投資公社)が450億円のメザニンローンを融資していた。
業界内ではモルガン・スタンレーが物件の一部について早期売却を強いられるとの観測もあった。しかし、GICを含む関係者は一括リファイナンスにより市況の回復を待つ方針を決めたようだ。
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6 2年連続で三井不動産レジデンシャルが上位に 2010/10/18 日本経済新聞系
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不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ(本社:千代田区)は2010年10月、ブランド別の分譲マンション評価ランキングを発表した。結果は昨年に引き続き、上位3位を三井不動産レジデンシャルのブランドが独占した。
ランキングの結果は1位がパークシティ、2位がパークコート、3位がパークタワーで、これらは昨年と同じ順位となった。4位は東急電鉄のドレッセ、5位は野村不動産のプラウドだった。アトラクターズ・ラボはこの結果について、各社のブランド戦略に対するユーザーの評価が表れたものと指摘している。
評価はアトラクターズ・ラボが運営する、マンション購入者向けサイト「住まいサーフィン」の会員14万2000人が行った6600件以上の物件評価を集計したものだ。間取りや空間の「住戸設計」や採光、眺望などの「住戸環境」のほか、使い勝手、共用部分、周辺環境、総合評価の六つの観点から採点した。
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7 AC入力できる照明向けRECOM製LED 2010/10/15 日本経済新聞系
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アークテイクは,同社が日本代理店であるドイツRECOM Electronic GmbHが発表した交流入力のLEDドライバ・モジュール「RACD」シリーズの販売を開始した。LED照明器具の電源回路に向ける。交流電力を直接モジュールに投入することで複数個のLEDを点灯できることから,電源設計が簡便になるという。出力電力が12Wの「RACD12」,同20Wの「RACD20」,同60Wの「RACD60」を用意。いずれも,交流電圧範囲100~240Vに対応。RACD12とRACD20は0.95を超える力率改善回路を,RACD60は0.9を超える力率改善回路を搭載する。入出力の絶縁電圧は3kVACを確保した。
RACDシリーズは,定電流を出力する。出力電力12WであるRACD12は,出力電流が350mA(出力電圧範囲が3~36V)と 700mA(同3~15V)の2品種,出力電力20WであるRACD20も350mA(同6~56V)と700mA(同6~29V)の2品種である。出力電力60WのRACD60は5品種あり,出力電流が3.57~4.2A(同11~13.5V)と1.7~2.5A(同 16~24V),1.7~2.14A(同19~28V),0.825~1.25A(同31.2~48V),700~850mA(同35.5~54V)と大きく,かつさまざまな要求に応えられるように出力電流範囲も広い。出力電流は,内部のポテンショメーターで調整する。
外形寸法は,RACD12が123mm×45mm×18mm,RACD20が145mm×50mm×22mm,RACD60が 101.6mm×50.8mm×28mm。現在サンプル出荷中であり,1個購入時の単価はRACD12が1900円(税抜き),RACD20が2500円(同)。RACD60は単価を公表していない。
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8 地方の公社住宅、福祉事業に開放へ 障害者・高齢者向け 2010/10/14 朝日新聞
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国土交通省は、地方の住宅供給公社の賃貸住宅で、障害者や高齢者向けの支援付きの住まいを運営できるようにする方針を固めた。空き室を福祉目的に使おうと、大阪府と大阪市が規制緩和を求めたのを受け、11月に地方住宅供給公社法施行規則を改正する。
これまで公社の賃貸住宅を借りられるのは、住宅に困っている個人、そうした人々に住まいを貸す自治体などだった。改正後は福祉事業者にも門戸を広げ、障害者らが支援を受けながら生活するグループホーム、ケアホームを運営できるようにする。
大阪府と大阪市は、政府が昨年末から今春に構造改革特区の提案を募ったのに対し、今回の規制緩和を提案。大阪府は、すでに府営住宅を福祉事業者に開放している。
府によると、府営住宅計13万8千戸のうち469戸を福祉事業者が実際に借り、グループホームを運営。約1千人の障害者や高齢者が支援を受けながら暮らしている。
一方で、大阪府の住宅供給公社は約2万戸の賃貸住宅を持ちながら、これまでは空室があっても障害者ら向けには使ってもらえなかった。府居住企画課は「公社住宅は古いが、公的な役割を果たすべき住宅。福祉の場所として安く提供したい」としている。
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.355 2010/10/14~2010/10/10/20 Vol.2
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【読売新聞】
9 お年寄り見守ります 家電、トイレで「異変」キャッチ
10 元米蔵「芸術アパート」築60年超、14人が個性競う
11 高層マンション計画「適法」浅草寺側が敗訴東京地裁判決
12 盛岡城下の町並み再現、ブロック塀は杉板で“化粧”
13 文教地区にマンションはダメ、千葉市が条例化へ
14 マンション管理費5億円引き出す?元社員の男逮捕
15 佐藤春夫ゆかりの旧家、悲劇乗り越え保存へ
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9 お年寄り見守ります 家電、トイレで「異変」キャッチ 2010/10/19 読売新聞
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一人で住むお年寄りの安否は、離れて住む子や親族には心配の種。
そこで、ガスや家電製品などの使用状況を日々、メールで受け取ることで、それとなく安否を見守ることができるサービスが広がっている。(経済部 山岸肇)
電子機器を使った高齢者向けサービスなどを行うアートデータ(本社・東京)は、高齢者宅に設置したセンサーの反応回数が、設定した範囲よりも多かったり少なかったりすると、希望の通知先へメールが送信されるサービスを実施している。
例えば、トイレにセンサー付きのマットを敷いて、独居のお年寄りがトイレに行った回数が分かるようにしておく。回数が普段より飛び抜けて多かったり、ゼロになったりした場合、病気など何らかの事態が発生している可能性がある。別居する子どもなどがメールでいち早くそれに気づくことができる。
同社では、睡眠時の異常も分かるように、呼吸数などを感知する寝具マットも用意している。小林明夫社長は、「緊急時に本人がSOSを出すことは難しい。周囲が生活リズムの変化に気付くことが大事です」と強調する。
一方、象印マホービンでは、無線通信機を内蔵したポットから、使用状況をメールで送信するサービスを行っている。定期的にお茶を飲む習慣のある高齢者が、急にポットを使わなくなったら緊急事態かもしれない。メールで異変に気付き、自宅で一人倒れていた母親が一命を取り留めた事例もあるという。
NTTドコモのお年寄り向け携帯電話「らくらくホン ベーシック2」は、歩数計機能が付いていて、1日の歩数記録を、指定した相手に自動でメール送信することもできる。離れて暮らす親の見守りにも使えるだろう。主な「見守りサービス」とその料金などを表にまとめた。
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10 元米蔵「芸術アパート」築60年超、14人が個性競う 2010/10/19 読売新聞
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アトリエの熱気 公開中
旧地名を取って「康良居(やすらい)アトリエ」。米蔵として使われなくなって34年、温かく見守る大家の存在もあり、アーティストたちの良き“たまり場兼住まい”として存続してきた珍しい空間だ。この築60年を超す趣ある建物と作品を一緒に披露する「オープン アトリエ」が31日まで、現地で開かれている。
約800平方メートルの敷地内に立つ2棟の旧米蔵は1~6号室に分かれている。29~35歳の6人が週末に集う2号室は特ににぎやかだ。
「味わいのある建物、特に入り口にあるさび付いた鉄の扉が気に入っている」。造形作家の山崎美智子さん(29)が使い始めたのは5年前。千葉県から車で2時間かけて通う。「生活が苦しい」といった愚痴をこぼしつつ、鍛金の工具を共有、和気あいあいと互いの作品を論評し合っている。
5号室には古株の浜崎茂さん(59)が暮らす。やって来たのは、東京芸大の学生だった34年前。木材やデッサンが並ぶ部屋の隅には、小さなガスコンロと冷蔵庫。14人中でただ一人の「住人」だ。植物や動物などを木彫する傍ら、仏像も手がける。「若い人から元気や刺激をもらっている」と浜崎さんは言う。
今回の「オープン アトリエ」は、2号室を使う造形作家の江原愛さん(35)が企画した。2号室と4号室などを開放。深いしわが入ったパグ犬の銅像や、組み立て式の鉄製テント、ビーカーに筒状のガラスをつなぎ合わせた用途不明の容器など、個性的な作品約30点を展示するが、作品以上の見所と位置づけるのが、米蔵の風情を残す建物だ。
部屋はいずれも40平方メートル以上あり、天井の高さは6メートルと開放的。裏手に住む大家の竹村洋子さん(57)によると、竹村さんが生まれる前から立っており、築60年以上とみられる。特に改築などは施しておらず、古びたトタンと木の壁が年代を感じさせる。
米蔵が34年前に使われなくなった後、彫刻家だった兄の友人や浜崎さんたちが集まり、自然発生的に芸術家の工房へと変貌(へんぼう)した。「抽象的な芸術はよく分からない」と言う竹村さんだが、「使ってもらえるだけでありがたいから」と1室月6万円程度で貸し出している。
顔ぶれは変わっても、各部屋にこもる熱気、趣のある空間、自由な空気が、芸術家たちを魅了してきた。「部屋によって雰囲気の違う面白い場所。作品がどんな場所で出来るのかも見てほしい」と江原さん。
各部屋にはなぜか神棚がある。毎年11月には、神棚でお酒を供えた後、全員でパーティーを開く「祭り」の習わしも続いている。
アトリエは同市中央、東武伊勢崎線加須駅近く。「オープン」展は31日まで、土曜と日曜日に開催。入場無料。詳細はホームページ(http://yasurai.blog133.fc2.com/)へ。
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11 高層マンション計画「適法」浅草寺側が敗訴東京地裁判決 2010/10/18 読売新聞
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東京・台東区の浅草寺近くに37階建ての高層マンション(高さ約133メートル)が建設されると景観が害されるなどとして、浅草寺と地元住民5人がマンション建築などの計画を許可した都などを相手取り、許可の取り消しなどを求めた訴訟の判決が15日、東京地裁であった。
川神裕裁判長は「計画は適法」などとして請求を退けた。原告側は控訴を検討するとしている。
判決は、浅草寺周辺の景観について、「豊かな生活環境として一定の価値があることは否定できない」と認定。しかし、許可の根拠となった建築基準法には景観について具体的な保護の方法を定めた規定がないことを指摘し、住民が景観から受ける利益についても「個別に保護されているとは言えない」と判断した。
浅草寺の守山雄順執事長は、「国内有数の観光地である浅草寺の景観を損なうことを認めたに等しく、残念だ。観光立国を目指す国の施策とも矛盾するのではないか」と話している。
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12 盛岡城下の町並み再現、ブロック塀は杉板で“化粧” 2010/10/15 読売新聞
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昔ながらの町家風景が残る盛岡市大慈寺町で16、17日の両日、市民らの手で藩政時代の面影ある町並みをよみがえらせるイベントが初めて開かれる。
盛岡市歴史的街並み保存活用推進協議会や、町家の保存活動に取り組む市民団体「盛岡まち並み研究会」の主催で、参加者を募集している。
参加者は、大工職人の手ほどきを受けながら2日間かけて、約115年前に建てられ、現在は住居となっている同町の旧料亭「川鉄」のブロック塀約40メートルを、杉板張りに“化粧”する。町家の風景に調和していた約50年前の姿に戻る予定だ。
イベントは、同市鉈屋町と大慈寺町の建物を、町家の街並みに調和するよう改修するプロジェクトの一環。これまで、大工職人らの手で改修されてきたが、より多くの人に興味を持ってもらおうと、今回は一般の参加者を募ることにした。
研究会事務局の高橋学さん(28)は「町家に住んでいない人でも、昔ながらの町並み再生に役立てる」と参加を呼びかける。
作業は、16日は午後1時に集合し、午後5時まで板張りをする。17日は午前9時半に集合し、正午まで天然塗料で塗装する。1日だけの参加も可能で、参加費は無料。
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13 文教地区にマンションはダメ、千葉市が条例化へ 2010/10/15 読売新聞
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千葉市は14日、学校・研究施設が多く立地している同市美浜区の幕張新都心文教地区(約82ヘクタール)について、条例によって土地利用規制をかけると発表した。
文教地区内に研修施設を所有する独立行政法人「雇用・能力開発機構」が土地・建物の売却を進める中で、マンション建設の可能性が浮上したため。これに対して市は「文教地区の環境を保護する必要がある」として、来年9月をめどに条例を施行する方針だ。
市によると、文教地区に居住、商業、福祉施設などを建築できないように規制するほか、土地の細分化で乱開発につながるのを防ぐため、敷地の最低面積を1000平方メートル以上に限定する。
文教地区には神田外語大学や幕張インターナショナルスクール、アジア経済研究所など8校・7施設が集まる。
このうち売却が進められているのは「国際能力開発支援センター」の約2・3ヘクタール。同センターは財団法人「海外職業訓練協会」の研修施設などとして利用されていたが、政府方針で同機構が廃止されることを受けて、9月末で閉館。同機構は今月27日の締め切りで土地・建物を入札にかけている。
市には、閉館の決定以降、今年5月頃から、マンション開発業者らから5件ほどセンター跡地での建設について問い合わせが相次いだ。
文教地区については「学校法人などが売却先のため、撤退後に文教目的以外に利用されるという認識がなかった」(市政策調整課)ため、市はこれまで土地利用規制をかけておらず、業者がマンション建設を検討しているとみられる。
幕張新都心の開発を進めていた県企業庁や市は、同機構に対して、文教地区にふさわしい土地利用を求めたが、機構側は当初、「文教施設に限定されれば売却に著しく影響する」などと難色を示していた。
ただ同機構は、土地利用規制の実施が公表されたことを受け、「(規制の)内容を踏まえた売却を粛々と進める」としており、入札参加業者にも規制内容を説明するという。
市は来年9月に土地利用規制の条例案を市議会に提出。可決後、すみやかに施行する予定。市は「幕張新都心は商業や居住、文教などの土地利用を計画的に進めており、例外を認めれば計画全体が崩れてしまう。入札に参加する業者には規制について理解してもらいたい」としている。
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14 マンション管理費5億円引き出す?元社員の男逮捕 2010/10/15 読売新聞
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群馬県草津町草津の分譲リゾートマンション(356戸)で、所有者でつくる管理組合の口座から修繕積立金など約5億円が引き出されていた問題で、県警は14日、嬬恋村出身で住所不定、元マンション管理会社員中嶋健一容疑者(52)を有印私文書偽造・同行使、詐欺の疑いで逮捕した。
発表によると、中嶋容疑者は今年4月下旬頃、管理会社員として同マンションの修繕積立金などを管理していたが、管理組合の承諾を得ずに草津町の銀行で預金払戻請求書を偽造作成して窓口に提出、銀行から現金150万円をだまし取った疑い。
管理組合は今年5月、マンション管理費約5億円の使途不明金が発覚したとして、県警に被害を報告。これを受け、県警は直後から連絡が取れなくなっていた中嶋容疑者の行方を捜していたが、10月14日夜、埼玉県川越市内で発見された。中嶋容疑者は「現金を引き出したことは間違いない」と容疑を認めているという。
中嶋容疑者は管理業務を2003年6月から担当していたが、県警は、今年4月までの間に計約5億円を引き出したとみて余罪を追及する。
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15 佐藤春夫ゆかりの旧家、悲劇乗り越え保存へ 2010/10/14 読売新聞
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那智勝浦「懸泉堂」、谷崎潤一郎も訪問
長く人が住んでおらず、傷みの激しい懸泉堂(那智勝浦町下里で) 和歌山県那智勝浦町教委は文豪、佐藤春夫の父、豊太郎(1862~1942)の生家「懸泉堂(けんせんどう)」(同町下里)の保存を目指し、所有者に町への譲渡を依頼する方針を決めた。
江戸時代に建てられた母屋と大正時代築の洋館が残るが、数十年にわたって使われていないため老朽化が進んでおり、町は国の登録有形文化財の認定を受けて保存すると共に、地域文化の中核施設にしたいと構想を練っている。
佐藤家は、同町下里で江戸時代から医家を家業とするかたわら寺子屋を開いてきた。豊太郎は現在の新宮市に移り住んで熊野病院を設立し、春夫が誕生したが、1924年に同市から同町に戻り、その際、下里の平屋の母屋の横に木造2階建ての洋館を建てた。
春夫と親交の深かった谷崎潤一郎も懸泉堂を訪れ、「陰翳(いんえい)礼讃」の中で、「紀州下里の懸泉堂(佐藤春夫の故郷の家)は建坪は少ないが、庭は三千坪からあるのだと聞く」と記している。
しかし、35年、自慢の庭を分断するように鉄道建設が行われ、建物のすぐそばを列車が走るようになってしまう。春男は「ふるさと」の中で、鉄道建設に悩まされ、反対運動を行う豊太郎の姿を克明に描いている。
懸泉堂は現在、県外に住む春男の親族の所有になっているが、30年以上使われておらず、傷みが激しい。町教委は、歴史的価値が高いとして、譲渡を受けて保存に乗り出すことを計画。所有者と譲渡交渉に入ろうとしたが、今年8月、春男の長男で新宮市立佐藤春夫記念館名誉館長の方哉(まさや)さん(77)が電車事故で亡くなり、計画がストップしていた。
町教委は今後、所有者との交渉を始め、譲渡を受けられれば、外観保存以外は比較的規制が緩い国の登録有形文化財に申請する方針。修復を行い、地域の人が広く活用できる場にしたいとしている。
懸泉堂を調査した千森督子・和歌山信愛女子短期大教授(住居学)は「紀南の文化的風土を物語る貴重な建物。登録有形文化財とした後、町や県の指定文化財に指定して保存してもらいたい」と話している。(芝篤司)
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.355 2010/10/14~2010/10/20 Vol.3
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【日経産業新聞】
16 東京建物など、賃貸マンションで子育て支援サービス
17 東洋エクステリア、電気自動車に充電できる門柱
18 マンション施工会社ランク、首位は竹中工務店 民間調べ
19 トステム、居室用ドアにドアストッパー内蔵
20 清水建設、騒音低減するバルコニー 集合住宅向け開発
21 前田建設、中国で土木コンサル事業を強化
22 トステム、玄関でベビーカーを収納できる土間収納
23 河合楽器、耐火性能を高めた防音室 高層マンション・地下街向け
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16 東京建物など、賃貸マンションで子育て支援サービス 2010/10/20 日経産業新聞
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東京建物とイヌイ倉庫などは19日、東京都中央区で開発中の賃貸マンションの一部住戸で、子育て世帯向けサービスを取り入れた住戸を設けると発表した。周辺相場より割安な賃料を設定、幼稚園と保育園の機能を併せ持つ認定こども園も誘致する。11月下旬に入居募集を始める予定だ。
地上45階建ての賃貸マンション「アパートメンツタワー勝どき」(全536戸)の4~11階部分100戸を子育て世帯向け住戸「グロースレジデンス」とする。住戸の広さは55~64平方メートル。賃料は13万2000~15万4800円、管理費月1万5000円と近隣の同等物件より割安にした。
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17 東洋エクステリア、電気自動車に充電できる門柱 2010/10/20 日経産業新聞
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東洋エクステリアは19日、電気自動車(EV)用のコンセントがついた機能門柱「スクリーンファンクションユニットEV仕様」を20日に発売すると発表した。戸建て住宅向けで、表札やインターホン、ポストなどの機能も集約できる。
電気自動車のプラグはメーカーごとに形状が違うため、4種類をそろえた。コンセント部分は取り換え可能で、将来的に違うメーカーの車に買い替えても対応できる。電圧は100ボルトと200ボルトのそれぞれ2種類ずつ。
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18 マンション施工会社ランク、首位は竹中工務店 民間調べ 2010/10/19 日経産業新聞
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不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ(東京・千代田、沖有人社長)はマンション施工会社の評価ランキングを発表した。物件の購入者から、施工会社に対する満足度、おすすめ度合いを集計。トップは竹中工務店で、鹿島建設や清水建設などが続いた。
竹中工務店は扉やサッシ、網戸などの建て付けや稼働で特に評価が高かった。
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19 トステム、居室用ドアにドアストッパー内蔵 2010/10/19 日経産業新聞
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トステムは18日、扉本体に内蔵するタイプのドアストッパーを標準で装備している居室用ドアを発売したと発表した。これまで扉本体から出っ張っていた、扉の一を固定するためのドアストッパーを内部に隠して、すっきりとしたデザインにした。戸建て住宅向けに売り込む。
ドアストッパー「みえナイゾウドアストッパー」を居室用ドアすべてに標準装備とした。子どもがいる家庭にも配慮し、扉を閉める際に自動で速度を調節する機能やチャイルドロックをオプションで後付けできる。
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20 清水建設、騒音低減するバルコニー 集合住宅向け開発 2010/10/18 日経産業新聞
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清水建設は集合住宅に入ってくる交通騒音を低減するバルコニーを開発したと発表した。外部から入ってくる騒音の種類に合わせて、専用の反射パネルを設置する。騒音を外に逃がすことで、騒音のエネルギーを最大70%削減するほか、騒音レベルを5デシベル低減できるという。高層マンションでの実証実験や模型実験がこのほど終了。早期の商品化を目指す。
新たに開発したのは「遮音バルコニー」で、九州大の藤原恭司名誉教授から技術指導を受けて完成させた。
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21 前田建設、中国で土木コンサル事業を強化 2010/10/15 日経産業新聞
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前田建設工業は中国で土木工事コンサルティング事業を強化する。日本式の安全管理や環境保全手法を打ち出して契約獲得を拡大するとともに、有力大学の清華大学(北京市)と連携して現地建設会社の経営者向け安全教育講座を2011年秋に開講する。コンサル事業の年間売上高を3年後には最大で現行の約4倍にあたる3億円に引き上げる計画だ。
前田建設は07年4月、北京市にコンサルティング業務の現地法人「前田(北京)経営諮詢」を開設した。現在は長江上流の2カ所の水力発電所建設工事で安全コンサル業務を契約している。
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22 トステム、玄関でベビーカーを収納できる土間収納 2010/10/15 日経産業新聞
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トステムは玄関でベビーカーを収納できる土間収納「クローゼット折れ戸すっきりタイプ」を発売した。靴を収納する「すっきり棚」と組み合わせ、玄関にベビーカーや子どものスポーツ道具など汚れやすいものをまとめて収納できる。戸建て住宅向けに販売する。
クローゼットは上つり式で、床面の掃き掃除が可能。ベビーカーも持ち上げずに収納できる。扉の枠が目立たない設計を採用した。壁との境目で凹凸がなく、すっきりしたデザインで玄関を広く見せられる。扉を畳んだ時のすき間も小さく、指を挟みにくい。
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23 河合楽器、耐火性能を高めた防音室 高層マンション・地下街向け 2010/10/14 日経産業新聞
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河合楽器製作所は耐火性能を高めた防音室「ナサール・ユニット・プロタイプ」を発売した。同社の一般消費者向けの防音室としては初めて、国が定めた耐火性能を持つ不燃材を床や天井、壁面などに使用した。法規制により従来製品では対応が難しかった高層マンションや地下街などにも設置できる。
新製品は河合楽器の直営音楽教室で採用している防音室をもとに商品化した。吸音性に優れる鋼板パネルを壁面などに使い、ピアノ音では音楽教室並みの遮音性能を持つという。自宅でピアノ教室を開く人もターゲットにしている。広さ2~4.7畳まで9種類に対応する。価格は112万3500~185万8500円(組み立て費などは別)。