住宅関連新聞記事ダイジェスト No.354 2010/10/7～2010/10/13
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.354 2010/10/7～2010/10/13 Vol.1
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【日本経済新聞】
1 スタンレー電気の屋外照明向け高耐候LEDモジュール
2 環境/エネルギー事業を2018年までに3兆円以上の規模に
3 LEDの多彩な演出をサポートする専門技術者の声
4 生物多様性のチャンスとリスク
5 明るさや色を変えられる照明向け有機ELパネル、2011年には量産へ
【朝日新聞】
6 家賃１９年滞納、保証人に３百万円請求
7 建材３社の窓など耐火基準下回る７６００棟改修必要
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1 スタンレー電気の屋外照明向け高耐候LEDモジュール 2010/10/8 日本経済新聞系
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日本ケミコンのブースにある、LLM031シリーズを搭載したLED街路灯 スタンレー電気は、屋外照明に向けた高出力LEDモジュールの新開発品「LLM031シリーズ」を「CEATEC JAPAN 2010」に出展した。
投入電力30Wで、光束は2000lm。従来品は15Wで1130lmだった。外形寸法は変更しておらず、投入電力量を増やせるようにした。従来品では2個必要だったところが1個で済むようになるという。
防水・防塵の等級であるIP65に適合しており、耐候性に優れるとする。例えば、街路灯に組み込んだときに街路灯上部に“傘”になる部品が不要になるという。「屋外で用いるLED照明器具の外形デザインの自由度が高まる」（同社の説明員）。今後、3000lmに増やすなど、より明るい品種を開発していくとした。
日本ケミコンのブースには、LLM031シリーズを搭載したLED街路灯「Super CaLeCS “TOKI”」が展示されている。この街路灯は京セラの太陽電池、日本ケミコンの電気2重層キャパシタ、タムラ製作所の電源コントローラを組み合わせている
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2 環境/エネルギー事業を2018年までに3兆円以上の規模に 2010/10/8 日本経済新聞系
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グリーンプラン2018について説明するパナソニックの大坪氏
住宅でのCO2排出量を現状の1990年比42％から、家まるごとの「省エネ」で同35％に、そして太陽光発電による「創エネ」と蓄電池による「蓄エネ」でほぼゼロにするという。
太陽電池と蓄電池。エコアイデアハウスの屋根には、HIT太陽電池モジュールが24枚、定格出力で計5.16kW分が搭載されている。
床下の空気を部屋に取り入れる「呼吸の道タワー」。表示されている温度は、上がこの通風口から吹き出す空気の気温（23.5℃）、下が外気温（25.2℃）。
ガレージ内に設置することを想定した「家庭用充電スタンド」 パナソニックは、同社の環境・エネルギー関連の事業計画を世界に発信するプライベート・セミナー「Panasonic eco idea Forum 2010」を開催（2010年10月6～9日、東京都江東区有明）。そこで、2018年の創業100周年に向けた環境行動計画「グリーンプラン2018」を発表した。
その中でパナソニック 代表取締役社長の大坪文雄氏は、「パナソニックは今後、環境貢献と事業成長を一体化させていく」と宣言した。具体的には、（1）2018年には2005年比でCO2削減貢献量として1億2000万トンを達成し、総排出量も減少に転じる、（2）資源のリサイクル率を16％以上に、廃棄物のリサイクル率は99.5％以上に高める、（3）「環境配慮No.1商品」の売り上げ比率を30％に拡大する、などである。加えて大坪氏は、「エナジーシステム事業の事業規模を2018年までに3兆円以上にする」との目標値も掲げた。ただし、「3兆円の内訳はあるが、それらは決算報告などでその都度発表する」（同氏）として、今回は内訳についての説明を避けた。
太陽電池と蓄電池の活用でCO2ゼロを目指す
パナソニックの現時点での具体的なCO2排出削減に対する取り組みは、太陽電池と蓄電池の活用をポイントとしている。同社は、今回の発表と同じ10月6日、東京都江東区有明のパナソニックセンター東京でリニューアル・オープンした「エコアイデアハウス」などで、それを示した。
従来のエコアイデアハウスとの最大の違いは、三洋電機が開発してきた「HIT太陽電池」と蓄電池システムを、CO2排出削減の主軸に据えた上で、それらを制御する次世代分電盤「スマートエナジーゲートウェイ（SEG）」を開発・導入した点。同社はこれら太陽電池や蓄電池、SEGを「CEATEC JAPAN 2010」にも出展している（関連記事）。
パナソニックによれば、「太陽電池と蓄電池を利用すれば、家電機器の省エネや住宅の建材の断熱性を高めるなどの工夫をしても残っていた住宅でのCO2排出量を事実上ゼロにできる」。店舗などでも大幅な削減を見込めるという。
エコアイデアハウスではこのほか、部屋の冷暖房の際に、温度が比較的安定している住宅の床下の空気を部屋内に取り込むシステムとその通風口「呼吸の道タワーS」、太陽光を部屋に取り入れる天窓、部屋の明るさを検知して照明の明るさを自動調光/調色するシステム、エコキュートのお湯を利用する床暖房とエアコンを連携動作させるシステム、パナソニックが2006年に開発・製品化した真空断熱材「U-Vacua」を用いた各種白物家電製品、蓄電池の直流電流の出力を直接用いる直流LED照明、プラグイン・ハイブリッド車（PHEV）や電気自動車（EV）を充電するための家庭用充電スタンドなどが展示されている。
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3 LEDの多彩な演出をサポートする専門技術者の声 2010/10/8 日本経済新聞系
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書籍「光を彩る、色が輝く」は、光の演出をち密に制御できるデジタルカラーライティングに先駆的に取り組んできた、カラーキネティクス・ジャパンの協力の下にできあがった。このなかには、建築家/設計事務所、照明デザイナー、メディアアーティストらのビジョンの実現をサポートする、同社スタッフの活動や声も収録している。その一部を紹介しよう。
カラーキネティクス社（*）のLED照明はフルカラーの表現力をもち、多様な光を演出できることが一番の特徴だ。しかし、製品の潜在的な能力や、製品を設置したときの効果は、カタログから容易に推し量れるものではない。「私たちの製品は空間や景観に新しい価値を与えるものであり、どれほど素晴らしい効果をその場所で発揮するかをご理解いただくように努めています」と、カラーキネティクス・ジャパンの営業マネージャー、渡辺靖夫氏は語る。
その光の効果を左右するのがプログラム作業だ。この作業を担うプログラマーは、最初の段階で照明デザイナーやクライアントと話し合い、光の色や動きを変えられるという利点を、空間のコンセプトに沿っていかに役立てるかを確認する。光の表情に移ろいをもたせるのか、あるいは特定の状態を保つことに意味があるのか。そのうえでシーンをつくり込む。具体的なスケッチをもらうこともあれば、キラキラ、波のような、といった言葉で指示されることもあり、「こちらで光の色や動き、絵柄などのイメージを膨らませて提案します」と、シニア・プログラマーの西原ふみ子氏は話す。
プログラミングは、専用のソフトウエアを使って照明器具１台ごとに光の色や、色を保持する時間などを設定する。既製の映像を読み込んで自動的に光として表示させるシステムもあるが、映像の制作から手がけたり加工したりと、個々の条件に合わせて演出を練る場合が多い。季節や自然をテーマとする演出を求められた「GINZA MST」では、水紋状のCG映像などを加工して複数のシーンをつくった。東京・表参道の「Ao 〈アオ〉」では、特異な形状の建物を、パソコン画面上で2次元の展開図にして作業した。
最終的には現場での調整が不可欠だ。街路灯などの影響を見ながら色を再調整し、絵柄の配置や変化のスピードを変え、個々の空間に適した光のシーンをつくり出す。
建築と一体化したライティングだけでなく、微細な光のコントロールが決め手となる自然庭園などの景観照明も、デジタルカラーライティングの得意分野だ。「緑や花など自然の色は太陽光のもとで十分に美しい。夜になって景観に人工の光をもち込む際には、そうした自然の色を引き立てる色づかいを心がけています」と、シニア・デザイナーの石川智一氏は話す。
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4 生物多様性のチャンスとリスク 2010/10/7 日本経済新聞系
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「生物多様性」という言葉が、マスメディアで頻繁に登場するようになってきました。10月18日から名古屋で開催される生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）を見据えた報道です。生物多様性の重要性が叫ばれていますが、土木事業にどのように関係してくるのでしょうか。土木技術者はどのような姿勢で臨めばいいのでしょうか。そんな観点から生物多様性時代の土木の在り方を考えたのが、日経コンストラクション10月8日号の特集「生物多様性との付き合い方」です。
進士五十八・東京農業大学名誉教授は、「『また配慮しなければならない課題が一つ増えた』と迷惑顔をするようではいけない。生物多様性を公共事業の信頼を回復する絶好のチャンスだととらえるべきだ」と話しています。
確かに、土木技術者の取り組み次第で生物多様性が豊かになる可能性はあります。一方で、配慮が不十分なために生物多様性を損ない、さらなる土木バッシングの火種になる恐れもあります。チャンスをつかみ、リスクを回避するために、特集記事では生物多様性を保全しようとする土木事業の最前線の試みを紹介するだけでなく、やってはいけない「べからず集」をまとめました。生物多様性の保全技術を武器に受注を狙う建設会社や建設コンサルタント会社の動きも追いました。ぜひご一読ください。
生物多様性の保全の対象になるのは、手付かずの貴重な自然だけではありません。人間の営みのなかではぐくまれる多様な生態系も重視しています。その点では、土木事業を進めるうえで生物多様性は無視できないテーマだと言えます。
土木事業の過程でたまたまはぐくまれた生態系であっても、これを積極的に保全しようとする動きは既に始まっています。今年5月に仮オープンした北九州市の「響灘ビオトープ」は、元々は廃棄物処分場でした。埋め立てを終え、放置した20年近くの間に、不同沈下で地面に起伏が生じ、窪地は大きな池になり、渡り鳥などが飛来するようになりました。処分場の覆土工事を進めるに当たって、この意図せぬ自然環境を保全しようとしたことが、現在のビオトープ（生物の生息空間）につながっています。ベッコウトンボなどの絶滅危惧種も見られるそうです。
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5 明るさや色を変えられる照明向け有機ELパネル、2011年には量産へ 2010/10/6 日本経済新聞系
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パイオニアは、照明向けの有機ELパネルを「CEATEC JAPAN 2010」（2010年10月5～9日、幕張メッセ）のパイオニア・ブースに出展した。赤色と緑色、青色のストライプ状の画素を並べたものであり、調光・調色が可能である。ストライプ状画素のピッチは1mm弱。白色光の輝度は1000cd/cm2、消費電力は「5Wより十分に小さい」（説明員）とする。東北パイオニアが開発したものである。2011年中に量産を始める予定とする。寿命については明らかにしないが、現在想定している使い方であれば「問題ない水準」（同）。なお、パネルの駆動には、RGB3色分のドライバICが必要になる。
この照明向け有機ELパネルは，2010年4月にドイツ・フランクフルトで開催された「Light+Building 2010」に参考出展したもの。東北パイオニアとしては開発途中のため，量産開始はまだ先と考えていたが，「欧州企業からの引き合いがあり，量産する方向で検討することになった」（説明員）という。照明向けの有機ELパネルといえば，白色や赤色といった単色が多い。今回の有機ELパネルは調光・調色できることに加え，「LEDにはない柔らかい面発光の光に強い興味を抱いてもらった」（同）とする。
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6 家賃１９年滞納、保証人に３百万円請求 2010/10/12 朝日新聞
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大分県宇佐市が、市営住宅の家賃を１９年滞納した５０代女性と連帯保証人で同県中津市に住む弟に約３００万円の支払いと女性の退去を求めて提訴し、弟と争っている。弟は「過去、市からも姉からも何の話もなかった。２０年近く放置した責任は行政にもある」と、市は「連帯保証人への請求は法的に問題ない」とそれぞれ主張している。
訴状によると、女性は１９９０年、旧安心院町（現宇佐市）の町営住宅に入居した。１年後から家賃が滞り、滞納額は今年２月末で１４８万８千円に達した。
市は今年４月、大分地裁中津支部に提訴。昨年９月、翌月末までの退去を求めたが、女性は応じなかった。請求は２月末までの滞納金１４８万円と延滞料１５３万円。延滞金利は国や自治体で一般的な年１４．６％。女性は出廷も意思表明もせず、女性に対しては市が７月に全面勝訴した。
弟は「市や旧町から過去に連絡や催促はなく、姉とも年１、２回会う程度で滞納の話はなかった」と言う。過去３回の弁論で、３カ月以上の滞納者に退去請求できると定めた旧町や市の条例を指摘して「行政が初期に対処しなかったのは怠慢。数カ月分の支払いには応じる」と主張した。
取材に対して市は「現在は連帯保証人に滞納状況を通知しているが、過去はしていなかった」と認める半面、「連帯保証人には責任がある。財政は厳しく、滞納はできるだけ解消したい」と譲らない。
連帯保証人を提訴するかは自治体によって様々だ。熊本市は「名義人に支払わせるのが第一原則」として訴えていない。大分県も「今後は訴える方向だが、連帯保証人の責任の明確化など訴訟を提起するための条件整備ができていない」と担当者は話す。
福岡県は連帯保証人も訴えているが、入居者が２カ月以上滞納すると定期的に連帯保証人に催告書を送っており「連帯保証人が滞納を知らないという事態はない」という。
宇佐市営住宅約１６００戸の０９年度末の家賃滞納は累計１億３８００万円。大分県内１８市町村では大分市の２億６千万円に次ぐ。
宇佐市は０８年度以降、滞納者への最終催告書を市長名から弁護士名に変更し、建物明け渡し訴訟を起こし始めた。０８、０９年度で計１５件提訴し、同年度の訴訟の請求額は２００万～６４万円。家賃の収納率は０７年度末の６１．０％から２年連続で上昇し、０９年度末は６１．６８％になった。滞納額も２年で約７８０万円減った。
市の担当者は「最終催告書を出してから２００万円の滞納額を一括で支払ったケースもあった。これまでの怠慢のそしりは免れないが、滞納を将来に引きずるわけにはいかない」としている
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7 建材３社の窓など耐火基準下回る７６００棟改修必要 2010/10/7 朝日新聞
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建材の耐火性能が偽装されていないかを調べる抜き打ち調査を進めていた国土交通省は６日、建材メーカー３社が出荷した窓やドア、外壁が国の耐火基準を下回り、戸建て住宅やオフィスビルなど計約７６００棟で改修が必要になったと発表した。
このうち７千棟は主に戸建て住宅で、三協立山アルミ（富山県高岡市）が２００５年８月以降に出荷した引き窓を採用していた。国への届け出では、火災時に室内側の樹脂が溶けてもガラスは外れないとされたが、耐火実験ではガラスが外れた。場所によっては建築基準法違反となり、今後、同社で同型の引き窓を使った建物を特定し、改修を進める。
三和シヤッター工業（東京）は０７年３月以降に出荷した片開きの自動ドアで、国の基準以下と指摘された。ホテルや事務所など計２８棟に使用されている。住友金属工業（大阪）のセメントを使った外壁材も国の基準以下と判断された。工場や倉庫など計５４９棟に使われており、同社は壁の内側に耐火性を高める板を取り付けるという。
このほか、火災時にエレベーターの乗り場で延焼を防ぐ耐火スクリーンを出荷しているユニチカ設備技術（京都府宇治市）は、国に届け出た部材と強度の異なる鋼材を使っていたことが判明。約４６００棟のマンションや病院などに使われており、改修が必要になるおそれがあるという。
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.354 2010/10/7～2010/10/13 Vol.2
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【読売新聞】
8 １０年住んだら宅地を無償譲渡、ただし…
9 交通事故より多い…お年寄りの「入浴事故」
10 「第一級の近代和風建築」旧大島邸、保存提言へ
11 義務化迫る！火災警報器、戸建てで低い設置率
12 富山の暮らし体験→実際に移住…確認１人だけ
13 小家族に焦点、「ジャストスマート」ミサワが発売
14 「花のまちづくり」最高賞、久留米藩ゆかりの庭に
15 敷地の４割緑地、町田の住宅団地「みどり１００選」に
16 「まちなか不動産」滑り出し順調、ツアー開催も
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8 １０年住んだら宅地を無償譲渡、ただし… 2010/10/12 読売新聞
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宮城県色麻町は、町外から転入する子育て家族に、宅地を無償譲渡する事業を始める。
農村地帯に若い世代を呼び込み、人口減少を食い止める狙いで、年内にも希望者を募集する。
宅地は黒沢地区の町営住宅跡地で、６区画を用意。１区画は約３００～３６０平方メートルで、周辺の税務評価額は１５０～２００万円。光ファイバー回線と上下水道が完備している。
応募資格は、９月以前から町外に住み、小学生以下の子供がいる世帯。最初の１０年間は土地の無料貸し出しとし、２年以内に住宅を建てて住み続ければ、１０年後に譲渡される。ただし、その後５年間は転売禁止。地域の運動会や清掃などの行事に積極参加することも条件。応募者が重なった区画は抽選にする。
色麻町の人口は９月末時点で約７５００人。隣の大衡村に来年１月、大規模な自動車工場が進出することから、今後、従業員の永住地になる可能性もある。
町は今年、民間アパートを借り上げ町外からの子育て家族に格安で賃貸したところ、用意した３０戸すべてが埋まり、人口が約１００人増えた。
定住促進のための土地の無償譲渡は、県内では、旧本吉町が２００２年度から宅地１０区画を格安で貸し出し、１５年間住んだ後に無償譲渡する事業をしている。
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9 交通事故より多い…お年寄りの「入浴事故」 2010/10/12 読売新聞
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庄内保健所が作成したパンフレット 高齢者を中心に多発している入浴時の事故を防ごうと、山形県庄内保健所は、県内初となる啓発パンフレットを作成した。
同保健所独自の実態調査では、６５歳以上のお年寄りが高確率で犠牲になっている実態が判明。関係者は「県内全域でも同様の傾向があるはず。不慮の事故をなくしたい」と撲滅に乗り出した。
入浴事故の実態調査は県内初めて。同保健所は、２００９年１１月１日～１０年４月３０日の半年間、管内の消防署と協力し、救急搬送要請があった事故のうち「入浴行為」の際、または「入浴に起因して」発生した事故１２８件を集計した。その結果、３０人の死者すべてが６５歳以上の高齢者だったことが判明。平均気温が５度未満になる寒い日には死亡率が上昇することなどが明らかになった。県内のほかの保健所では調査を行っていないが、庄内地方の死者数を総務省の人口動態調査を基に推計したところ、県内では年間１８５人が入浴事故で死亡しているという。
結果を受け、同保健所は、パンフレット「快適おふろの入浴術」を７０００部作成。▽早めに異常に気づいてもらえるよう家族に一言かけてから入浴する▽入浴前後は十分に水分補給をする――などのポイントや、応急手当の方法などを紹介した。１１月から庄内地方の２市３町で配布するほか、講習会や入浴事故予防キャンペーンなどで活用する。
同保健所は、「管内の死者数は同期間の交通事故死者（４人）の７倍以上なのに認知度は低い。家庭内での応急対策周知などが急務だ」と呼びかけている。
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10 「第一級の近代和風建築」旧大島邸、保存提言へ 2010/10/11 読売新聞
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佐賀県唐津市西城内の大志小校舎改築に伴って解体される旧大島邸の活用を考える懇話会（馬渡雅敏会長、１２人）の最終会合が開かれ、邸の移築保存という報告書をとりまとめ、１２日に市長と教育長に提出することにした。
これを受け市は近く、移築保存に関する基本構想委員会（仮称）を発足させ、移築の規模、具体的な活用策などを決める。
報告書では、旧大島邸について、全国的に見ても第一級の近代和風建築物であり、多くの観光客をひきつけている唐津の歴史的街並みに付加価値を与えるなどと評価。移転先は、武士住宅の面影を残す城内地区を望むとし、時期についてはできるだけ速やかにとした。懇話会アドバイザーの西和夫神奈川大名誉教授は、解体した部材が変形することなどから３年以内が適当と指摘している。
基本構想委は、懇話会のメンバーらにも入ってもらう方針で、移転先やその土地利用などを決める。報告書に盛り込まれた基金の設置、市民協働の仕組みを取り入れる管理・運営などについても具体的に詰める。
旧大島邸は、邸内にある約３００本の樹木が今月末から伐採、移植が行われ、建物は１１月上旬にも解体が始まる予定。
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11 義務化迫る！火災警報器、戸建てで低い設置率 2010/10/10 読売新聞
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消防法の改正で設置が義務づけられる住宅用火災警報器の宮崎市の普及率は４５・５％で、全国平均の５８・４％を下回っていることが市消防局の調べで分かった。
市内の既存住宅への義務化は８か月後に迫っており、同局は早期の設置を呼びかけている。
家庭の火災警報器の設置は２００６年の改正消防法で義務づけられ、新築住宅は同年から、既存の住宅や延べ床面積が５００平方メートル未満の集合住宅は、市町村条例で猶予期間が設けられている。宮崎市は市火災予防条例で１１年５月末まで猶予すると定めている。
設置状況の調査は８月に行われ、市内の１０００世帯を無作為抽出し、８８５世帯からアンケート回答を得た。その結果、戸建て住宅は５３９世帯のうち１６４世帯（３０・４％）が設置し、マンションやアパートなどの集合住宅は、３４６世帯のうち２３９世帯（６９・１％）が警報器や自動火災報知設備を設けていた。
消防庁の都道府県別調査（６月）では、１位は宮城の７８・７％で、宮崎は４０位の３９・６％。県内の消防本部ごとの調査では、串間市の４６・３％が最も高く、宮崎市、東児湯４２・３％と続き、最も低いのは西都市の３０・１％だった。
今年１～８月末までに、宮崎市消防局管内では４４件の住宅火災が発生し、５人が命を落としている。うち警報器が作動して逃げ遅れを防いだり、留守宅の隣人が気づいて、ぼやで済んだりしたケースが１３件あったという。
５月に集合住宅で起きた火事では、住人がコンロの火を付けたまま外出したが、警報音に気づいた隣の人が通報し、鍋が燃えただけで済んだ。親の不在中に出火した８月の火災では、子ども３人が警報器の音で危険を察知して避難した。
市消防局は「警報器があると、火事の早期発見につながり、大火災を防げる。地域の集まりなどで、設置を呼びかけていきたい」と話している。（饒波あゆみ）
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12 富山の暮らし体験→実際に移住…確認１人だけ 2010/10/9 読売新聞
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富山市への移住希望者に実際の暮らしを体験してもらう施設「かがみ」（富山市八尾町鏡町）で２００８年の開設以降、利用者計３５人（今年８月末現在）のうち、市が移住を確認できたのは、わずか１人にとどまっていることが７日、わかった。残り３４人分については追跡調査をしておらず、市の姿勢が問われそうだ。
施設は、市が定住人口を増やす対策の一環として、市外に居住する移住希望者向けに開設。同市八尾町上新町の越中八尾観光協会が委託運営している。
建物は、地元郵便局長の旧公舎を約４６０万円かけて改装した。延べ床面積約７０平方メートルの平屋建てで、和室が３室ある。１組ずつの利用で、１泊１０００円の格安で宿泊できるが、観光目的は対象外となる。県から補助を受け、年間約２２０万円の予算で運営している。
同協会によると、利用者計３５人の内訳は、東京と大阪からが半数以上を占め、年齢は６０歳代が目立つ。大学生などの若い世代もいるという。
利用者にはアンケート調査を行っているが、「どこから来たか」や「どこが気に入ったか」などの１７項目の質問に答える簡単なもので、匿名でも可。現住所や連絡先を把握できる仕組みになっていないことが、追跡調査を困難にしているとみられ、担当する市企画管理部企画調整課は「なかなかそこまで手が回らなかったが、改善していきたい」としている。同協会では今年度から、チラシやホームページで農業体験などの田舎暮らしの楽しみ方を提案するなどＰＲに力を入れ始めた。
「かがみ」利用者で唯一、同市に移住したことが確認されているのは、富山市八尾町妙川寺、無職田口徹さん（６６）。関西での飲食店経営などを経て昨年３月、大阪府吹田市から移り住んだ。九州や四国地方なども検討したが、「おわら風の盆」など伝統行事が残る八尾町地区にひかれたという。
田口さんは、移住希望者に対する富山市のアピールは「控えめと感じた」といい、「『かがみ』での生活は良い体験だったが、多くの人にとって、移住は大きな決断。市は背中を押す努力をしなければ」と話している。
一方、地方への移住を推進しているＮＰＯ法人「ふるさと回帰支援センター」（東京）の０９年調査では、移住したい都道府県の１位は福島県。０６年４月～０９年末の４年間で、２２４世帯が移住している。いわき市や川俣町では、氏名や住所を登録しなければ体験施設が利用できない仕組みで、利用者には同県の魅力をアピールする冊子を郵送するなどしている。「施設利用者への後押しが奏功した」（福島県担当者）という。
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13 小家族に焦点、「ジャストスマート」ミサワが発売 2010/10/8 読売新聞
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ミサワホームが発売した「ジャストスマート」
「ジャストスマート」発売について記者会見する竹中宣雄社長 ミサワホーム（本社・東京都新宿区）は８日、戸建て住宅の新商品「ＪＵＳＴ ＳＭＡＲＴ（ジャストスマート）」を発売した。
延べ床面積が１００平方メートル（約３０坪）以下のコンパクト市場をターゲットにした商品で、一人暮らしや夫婦のみなどの小人数世帯に向くという。
延べ床面積６８平方メートル（約２１坪）から同９７平方メートル（同３０坪）までの９９プランを用意。ルーフバルコニータイプ・３０坪のプランは、建物本体価格が１６８７万８７５０円（税込み、東京都・神奈川県の場合）。その他の建物価格は、ホームページで公開する。申し込み順で計５００棟を販売する。
同社によると、最近の住宅市場は「ダウンサイジング」がキーワード。販売戸数や建築費、延べ床面積などが「コンパクト化」する傾向にあるほか、世帯当たりの家族の数も減少。住宅は大きさ・広さよりも「使い勝手の良さ」や「身の丈に合った感覚」が重視されるという。同社は２０歳代後半から３０歳代の「ポスト団塊ジュニア世代」が、初めて買う家を意識した、としている。
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14 「花のまちづくり」最高賞、久留米藩ゆかりの庭に 2010/10/8 読売新聞
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「地域の人が集まり、癒やされる庭を造りたい」と話す一冨さん夫婦 花のあるまちづくりに取り組む個人や団体を表彰する「第２０回全国花のまちづくりコンクール」で、福岡県久留米市善導寺町木塚の主婦、一冨伸子さん（６３）が、最高賞の花のまちづくり大賞・国土交通大臣賞を受賞した。
一冨さんは自慢の庭で、９、１０日に受賞記念のオープンガーデンを開く。
国交省と農林水産省が、花のある美しいまち並みづくりを提唱し、毎年開催。今年は団体、個人、市町村、企業の４部門に計１３６８件の応募があった。一冨さんは個人３１８件の中から、ただ一人最高賞に輝いた。
一冨さん方の庭は約２３００平方メートル。江戸時代、久留米藩有馬家が狩りをする際の休憩所として造られたという。代々大切に守られ、大正時代には、様々な花を見てもらおうと地域の人々に開放していたという。
１９７１年に嫁いできた一冨さんは、約２０年前から本格的にガーデニングを始めた。日本庭園に洋式も取り入れ、季節ごとに入り口の花を植え替えるなど工夫を凝らし、夫の忠さん（６９）と二人三脚で世話をしている。
２００３年から毎年５月に一般に公開。現在は、ノボタンやシュウメイギクなどが見頃を迎えている。
一冨さんは「庭を代々守ってきてくれた祖先も喜んでいると思う。これからも訪れた人が癒やされ、会話が弾むような庭造りを目指したい」と喜びを語った。
オープンガーデンは午前１０時～午後５時。
問い合わせは一冨さん（０９４２・４７・０５７４）へ。
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15 敷地の４割緑地、町田の住宅団地「みどり１００選」に 2010/10/7 読売新聞
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みどり１００選に選ばれた「コーポラティブタウン埴の丘」。公園の中に住宅があるといわれている 東京都町田市南大谷の住宅団地「コーポラティブタウン埴(はに)の丘」が、「生物多様性保全につながる企業のみどり１００選」都市づくり部門に選ばれた。
主催する都市緑化基金（文京区）が６日発表した。
「１００選」は、名古屋市で今月１８日から始まる生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）を記念し選定された。
同団地は、入居予定者が組合を作り、共有の敷地に建設するコーポラティブ方式で開発され、１９８１年に木造２階建て１３棟３９戸のタウンハウスが完成した。
約１・２ヘクタールの敷地の４０％が緑地。薬剤散布を最小限にしているため、多くの昆虫が生息し、野鳥も餌をとりやすい空間であること、また、隣の林からタヌキなどの野生動物が姿を見せる環境などが評価された。
同団地管理組合の鈴木信夫副理事長（７２）は「住民の長年の環境整備の努力が認められ、うれしい」と話している。
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16 「まちなか不動産」滑り出し順調、ツアー開催も 2010/10/7 読売新聞
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和歌山市の中心市街地活性化を目指して空き店舗や空き家情報を提供する「まちなか不動産案内所」が、６日で開設１か月を迎え、取り扱い物件数が急速に伸びるなど、好調な滑り出しを見せている。
特に空き店舗についての問い合わせが多く、案内所は近く、「空き店舗ツアー」を開催するなど、空き物件解消にさらに力を入れる。
案内所は、市が県宅地建物取引業協会に運営を委託し、ＪＲ和歌山駅近くのけやき大通り沿いに開設した。当初、登録物件数は５７件だったが、１か月で８６件に増加。既に約１１０件の追加登録にめどが立っており、近く２００件を超えそうという。このため、ホームページへの物件の写真の掲載が追いつかない状況となっている。
これまでに、物件希望者５０人、不動産業者３１人、空き物件所有者８人が来所した。予想していた以上に、空き店舗についての問い合わせが多く、担当者は「中心市街地で店を開きたいと思っても、どこに問い合わせたらいいのか分からない人が多いのでは」としている
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.354 2010/10/7～2010/10/13 Vol.3
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【読売新聞】
17 「太陽光補助」申請急増、栃木県が予算追加へ
【日経産業新聞】
18 三井不販売と南海電鉄、住宅仲介で提携 大阪南部に重点
19 トステム、再生材で玄関用格子 木廃材など原料
20 住友不動産、建売戸建て住宅に本格参入 専門部設立
21 三協立山、株主向けに内窓など環境配慮商品の割引券
22 東急不動産など、子育て重視マンション大阪のカネボウ跡地に
23 三井不レジ、燃料電池装備した建て売り住宅
24 パナ電工、ケナフ素材の内装ドア 軽く簡単開け閉め
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17 「太陽光補助」申請急増、栃木県が予算追加へ 2010/10/7 読売新聞
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栃木県内で、一般住宅が太陽光発電設備を導入する際の県や市町による補助金の申請が予想以上に伸び、追加措置を取る自治体が増えている。
福田知事は６日の県議会予算特別委員会で、県の補助対象を、予定していた２０００件から１０００件程度上乗せする考えを明らかにした。市町でも、宇都宮市など予定していた今年度の予算額をすでに申請が上回り、９月議会で補正予算を組んで上乗せしたところも出ている。
県の補助制度は、太陽光発電設備の新たな設置と、廃熱や空気熱を使った高効率給湯器の導入が条件で、最大１２万円を補助する。予定件数２０００件に対し、すでに申請が１７００件以上に達したため、約１０００件分の追加予算を、９月定例県議会最終日の１５日に提案予定の追加補正予算案に盛り込む。
また、県地球温暖化対策課によると、県内で２２市町が同様の補助制度を行っているが、７市町で申請が予算額を上回ってしまい、受け付けを中止したという。
このうち、宇都宮市では、補助申請が７月に６５１件と当初予算額を上回り、募集を中止していたが、市民の要望が強く、９月補正予算で３５０件分の追加を決めた。鹿沼、大田原、下野各市でも、予算額を増やす９月補正予算を成立させ、再募集を始めている。
県は「とちぎ環境立県戦略」で、太陽光発電の普及促進を主要プロジェクトに挙げている。福田知事は「地球温暖化に対する県民の意識の高まり」が想定以上の補助申請につながっているとの見方を示した。
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18 三井不販売と南海電鉄、住宅仲介で提携 大阪南部に重点 2010/10/13 日経産業新聞
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三井不動産販売と南海電気鉄道は12日、大阪府南部で住宅の仲介事業を手掛ける共同出資会社を設立すると発表した。全国区の知名度を誇る三井不動産販売と、沿線で多くの物件情報を持つ南海電鉄が連携、住宅の仲介件数を底上げする狙い。
新会社「南海リハウス」（大阪市）は資本金１億円で、三井不動産販売が65％、南海電鉄が35％を出資。社長には三井不動産販売関西支店リハウス営業部の松本淳部長が就く。なかもず店（堺市）や岸和田店（大阪府岸和田市）など４店舗を拠点に、来年１月から営業を始める予定だ。
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19 トステム、再生材で玄関用格子 木廃材など原料 2010/10/13 日経産業新聞
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トステムは再生材料を使った玄関用の格子「エコリルウッド格子」を発売した。戸建て住宅で玄関までの道を覆うのに使う。周囲からの視線を防ぎつつ光や風を採り入れられる。見た目を天然木に似せて落ち着いた外観にした。
製材所から出る木廃材と再生プラスチックを混ぜ合わせて原料とした。表面に凹凸加工を施し、色合いをばらつかせることで天然木に近い質感を表現。光の照り返しも防ぐ。アルミの芯が入っており、外気温や日当たりの影響で人工木が伸縮してもネジが外れない。
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20 住友不動産、建売戸建て住宅に本格参入 専門部設立 2010/10/11 日経産業新聞
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住友不動産は建売戸建て住宅事業に本格参入する。同社の戸建て事業はこれまで、注文を受けて造成する「注文住宅」が主力だった。建売戸建て住宅事業も本格展開することで、幅広い顧客ニーズに対応できるようにする。安定収益の確保にも結びつけたい考え。
戸建て事業本部のうち、建売戸建てを手掛ける部署をこのほど新事業開発本部に移管し、分譲戸建事業部を新設した。今後、戸建て住宅に適した用地の選定を進めるとともに、建設する住宅の規模や設計など製品企画づくりも検討する方針。
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21 三協立山、株主向けに内窓など環境配慮商品の割引券 2010/10/11 日経産業新聞
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三協・立山ホールディングス（ＨＤ）は株主向けに、内窓など同社の環境配慮商品の割引券を株主優待として配布する。同社は2009年５月期から無配が続いており、株主還元策の一環として実施する。
11月30日時点で１単元（１千株）以上保有している株主が対象。１単元につき１万円の割引となる。傘下の三協立山アルミが販売する製品のうち売上高ベースで８割程度が環境配慮商品として割引の対象になるという。
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22 東急不動産など、子育て重視マンション大阪のカネボウ跡地に 2010/10/8 日経産業新聞
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東急不動産と伊藤忠都市開発は７日、大阪市でマンションを今月下旬に発売すると発表した。敷地内に子供向けの公園を設けるなどセキュリティーに配慮。棟内の共用部では東急スポーツオアシス（東京・世田谷）が親子向けにリトミック教室を開くという。
「ブランズシティ都島友渕町」はカネボウの研究所跡地の一部に建設。敷地面積は１万１千平方メートル。建物は地上15階建てで総戸数は289戸。住戸の広さは66～91平方メートル。共用部には風力発電の電気で点灯する発光ダイオード（ＬＥＤ）照明を１基設置。駐車場には電気自動車の充電システムも設けた。
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23 三井不レジ、燃料電池装備した建て売り住宅 2010/10/7 日経産業新聞
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東京・杉並の８戸 三井不動産レジデンシャルは６日、東京都杉並区で家庭用燃料電池「エネファーム」を装備した建て売りの戸建て住宅を11月中旬に売り出すと発表した。温暖化ガスの排出量削減につなげる狙い。同社によると建売住宅で採用しているケースは少ないという。省エネ性を高めた住宅の販売で消費者の購買を促したい考え。
「ファインコート浜田山」は木造２階建てで総戸数８戸。１戸の建物面積は約92～99平方メートル。各戸にエネファームを搭載した。都市ガスから取り出した水素と空気中に含まれる酸素とを化学反応させて発電し、排熱を利用してお湯をつくる仕組み。東京ガスの試算では150平方メートルの戸建て住宅で二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を２割強削減できるという。
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24 パナ電工、ケナフ素材の内装ドア 軽く簡単開け閉め 2010/10/7 日経産業新聞
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パナソニック電工はケナフ素材を使った内装ドア「すらっと引き戸」シリーズの新製品を12月１日に発売する。引き戸の表面材にケナフ繊維から作った「ケナフボード」を採用。大きな扉でも軽く、小さな子どもでも簡単に開け閉めできる。広い空間を「つなぐ」「仕切る」「隠す」など自由にアレンジできるのが特徴だ。
ケナフボードは湿気を吸収したときの寸法変化が小さいため、大きな扉でも反りにくい。引き戸の両側には開閉時にゆっくりと静かに閉まるようにするソフトクローズ機構を採用した。