住宅関連新聞記事ダイジェスト No.338 2010/6/10～2010/6/16
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.338 2010/6/10～2010/6/16 Vol.1
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【日本経済新聞】
1 ５月首都圏マンション市場、４カ月連続プラス５年10カ月ぶり
2 建設ITキーワード（1）クラウドコンピューティング
3 2030年までのCO2削減で建築関連投資50兆円超
4 LEDで電力63％削減、内田洋行が本社で実証
5 お茶出しは大工との交換日記
6 新築住宅で瑕疵保険加入は総戸数の半分、国交省が集計
7 PFI・PPPで受注30億円目標、パシフィックコンサルタンツ
8 ツーバイフォー工法で15mスパンを実現した耐火建築
9 大和ハウス工業、太陽電池とLiイオン2次電池、LED照明を組み合わせたコンビニを施工
10 公共事業で素早く3D作成、前田グループのJM
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1 ５月首都圏マンション市場、４カ月連続プラス５年10カ月ぶり 2010/6/16 日本経済新聞
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不動産経済研究所（東京・新宿）が15日発表した５月のマンション市場動向によると首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県）の新規発売戸数は3779戸と前年同月に比べ7.1％増えた。大きく落ち込んだ前年の反動もあり、４カ月連続で前年実績を上回った。４カ月連続のプラスは2004年７月までの４カ月以来、５年10カ月ぶり。
売れ行きを示す契約率は77.0％。好不調の分かれ目とされる70％を５カ月連続で上回った。ただ、５月の発売戸数は２年前の08年５月に比べると１割ほど低い水準だ。
５月末時点の販売在庫は5671戸で、５カ月連続で減った。マンション販売各社の在庫圧縮が続いており、１年前の水準から3000戸程度減らした。
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2 建設ITキーワード（1）クラウドコンピューティング 2010/6/16 日本経済新聞系
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クラウドコンピューティングのクラウド（cloud）は、直訳すると”雲”である。コンピュータの世界では、ネットワークを表すときに”雲”の絵を用いる。クラウドコンピューティングとは、ネットワーク（インターネット）上にあるIT資源を使った各種サービスを目的ごとに用いることをという。ソフトウエア開発技術の進歩や情報通信ネットワークの高速化そしてデータセンター機能の高度化などにより可能になったサービスといえる。
クラウドコンピューティングのサービスは、以下の三つに大別できる。
(1)IaaS（イアース；Infrastructure as a Service）
IaaSとはサーバーや外部記憶装置などのハードウエアをインターネット経由でサービスする。1台の機器を効率よく制御することで複数台あるかのようように扱う仮想化技術を活用して、低額料金でサーバーや外部記憶装置を貸し出すことができるようになった。
(2)PaaS（パース；Platform as a Service）
PaaSとはハードウエアの他にソフトウエアを構築するために必要なOS（基本ソフトウエア）やデータベースシステムなどのミドルウエアの機能を一体的にサービスすることであり、開発者は、ハードウエアやミドルウエアを自前で用意しなくても、ソフトウエアの開発環境を容易に得ることができる。
(3)SaaS（サース；Software as a Service）
SaaSとはアプリケーションソフトウエアをインターネット経由で提供するサービスである。メールシステム、情報共有システム（グループウエア）、顧客管理システムなどがサービスされており、我が国でも導入事例は増えている。
クラウドコンピューティングのメリットとしては、
1.開発費や運用費が削減される
2.短期間で導入できる
3.システム担当者が開発や運用業務から解放される
などが挙げられる。一方、デメリットとしては、
1.事業者の信頼性やセキュリティ面が心配である
2.サービス内容に業務をあわせる必要がある
3.通信回線に障害が生じると使用できなくなる
などが挙げられる。そして、これらの課題には、以下のような対応が考えられる。
1.信頼のおけるサービス業者を選び契約書でリスクを担保する
2.サービスを受ける際には対象ビジネスプロセスを見直す
3.重要度に応じてバックアップ回線を準備すること
建設業界でも利用が広がる
建設業界でもSaaSの導入事例も増えつつある。多くの企業で採用しているのが電子メールシステムである。ドメイン（インターネット上の企業識別名）の取得からメールサービス、そしてウィルス対策など一貫したサービスを採用している企業が多い。建設業の業務に特化したSaaSもある。見積りや注文業務における電子商取引に関しては、建設会社とその協力会社間で関連データの交換を行うサービスが複数社より提供されており、大手建設会社とその協力会社への導入が進んでいる。労務安全管理業務に関しては、協力会社より元請けの建設会社へ関連書類を作成・提出する機能を持ったサービスがSaaS事業者より提供されている。CALS/EC関連では国土交通省発注工事における施工段階の発注者と受注者間での工事情報共有システムが十数社のSaaS事業者より提供されており、一部の発注機関では広く適用されている。
そのほか、企業内の業務用システムとしてグループウエア、就業管理システム、工事実績管理システムなどを活用し成果を挙げている企業も出ている。
厳しい経済環境の中でIT投資を抑えることができるクラウドコンピューティングは魅力的であり、無視できない。今後は原価管理システムや財務会計システムなどの基幹システムを提供するSaaS事業者も見込まれる。何を自営型システムとし何をクラウドにするか、各システムの特性などを検討し判断することが求められる。採用できるシステムがあればその部分から始めて経験を積むことも重要である。いずれにしてもクラウドコンピューティングの市場は大幅に拡大されると思われるので、そのトレンドを継続的に注視し、タイムリーに自社への適用を図ることが望まれる。
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3 2030年までのCO2削減で建築関連投資50兆円超 2010/6/16 日本経済新聞系
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LED経済産業省は6月8日、2030年までのエネルギー政策の指針を定めた「エネルギー基本計画」案を発表した。閣議決定を経て正式決定する。1990年比で30％の国内CO2排出量を削減可能で、このために総額131兆円の投資が必要と試算する。このうち住宅・建築物関係の投資額を50兆3000億円とみている。
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4 LEDで電力63％削減、内田洋行が本社で実証 2010/6/16 日本経済新聞系
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内田洋行は、LED照明「Ubiqlight（ユビックライト）」シリーズの販売を開始した。これに先立って実施した本社ビル全館での実証実験で、照明における年間消費電力と年間CO2排出量を63％削減したという。3年後に、売上100億円を目指す。
ユビックライトシリーズの直管型LED照明は製品寿命4万時間、1ｍ直下照度430lxで、調光可能だ。人感や照度などの各種センサーとの連動によって自動制御し、無駄な点灯を節減するスマートコントロール機能を装備。従来の蛍光灯と比べて58％消費電力を抑える。LEDモジュールやICT（情報通信技術）システムとの組み合わせができ、要望に応じた設置が可能だ。専用電源付き日本製器具をセットで販売することで、ランプと器具のセット保障を実現した。販売は小売ではなく、システム導入や運用管理、メンテナンスまで含めて提供する。製品自体の参考価格は、1ｍ2当たり1万6000円から。
同シリーズでは、無線通信型LEDスポットライトもある。赤外線通信を利用してリモコンからの信号を交信する。32段階の調光ができ、1直線上のスポットライトならば一括調光が可能だ。ベースライトタイプやダウンライトタイプ、LEDモジュールもラインアップした。
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5 お茶出しは大工との交換日記 2010/6/15 日本経済新聞系
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「大工さんにお茶を出すのが負担」――。リフォーム経験者を対象に実施したアンケート結果を読んでいたら、こんなコメントが目に止まった。リフォーム作業中に大工や専門の職人にお茶を出すという行為は、意外と住まい手にとってストレスになっているようだ。「お茶出しは不要」と事前に説明する工務店も少なくないが、それでも住まい手は「やはりお茶出しした方が…」「どうすればいいか」などと不安に思っていることがある。どうすればこの「お茶出しストレス」を解消することが出来るだろうか。
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6 新築住宅で瑕疵保険加入は総戸数の半分、国交省が集計 2010/6/15 日本経済新聞系
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国土交通省の2010年6月10日付の発表によると、2009年10月～2010年3月に住宅瑕疵担保履行法に基づいて新築住宅を引き渡した事業者のうち、ほとんどすべての事業者が住宅瑕疵担保責任保険に加入していた。一方、住宅の戸数ベースで見ると、瑕疵保険の対象になっていたのは総戸数の約半分だった。残りの半分の戸数は、保険に加入しない代わりに保証金を供託する、ごく少数の事業者が供給していた。
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7 PFI・PPPで受注30億円目標、パシフィックコンサルタンツ 2010/6/11 日本経済新聞系
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PFI パシフィックコンサルタンツ 国土交通省 PPP コンセッション方式 PFI推進委員会 官民連携 内閣府 成長戦略会議 道路などのインフラもPFI（民間資金を活用した社会資本整備）の対象としようという内閣府の方針が、市場拡大の期待をもたらしている。PFIのアドバイザリー業務受託1位のパシフィックコンサルタンツの将来の受注目標は、関連業務も含めて年間20億～30億円。「これからは、いっそう全社的な課題として取り組む」と、インフラ分野でのさらなる積み増しを狙う。
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8 ツーバイフォー工法で15mスパンを実現した耐火建築 2010/6/10 日本経済新聞系
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建設中の「柏の葉アーバンデザインセンター（UDCK）」の新施設の外観。大きさは約15m四方で、延べ面積は294m2、最高高さは約7m「柏の葉アーバンデザインセンター（UDCK）」の新施設が6月9日に上棟した。三井不動産と三井ホームが千葉県柏市内にあるつくばエクスプレス「柏の葉キャンパス駅」の東口近くで建設している。平屋建てで、9月にオープンする予定だ。三井ホームが設計・施工を手掛け、約15m四方の無柱空間をツーバイフォー工法で実現した。建設地は防火地域で、建物は耐火構造の基準を満たす計画だ。同社によると、ツーバイフォー工法で15mの大スパンを持つ耐火建築物は国内初という。
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9 大和ハウス工業、太陽電池とLiイオン2次電池、LED照明を組み合わせたコンビニを施工 2010/6/10 日本経済新聞系
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エリーパワー製Liイオン2次電池 大和ハウス工業は、国土交通省の次世代型省CO2モデル事業に対応したLiイオン2次電池システム付きの店舗を施工したと2010年6月9日に発表した。ローソンが愛媛県松山市にリニューアルオープンさせた「松山東石井六丁目店」に採用した。
太陽電池とLiイオン2次電池、LED照明、エネルギー・マネジメント・システムを導入し、太陽電池からの電力を店舗内のLED照明や冷蔵庫などに使用すると同時に、余剰電力をLiイオン2次電池に蓄電し、電力負荷の平準化を図る。さらに、地震などの緊急災害時には「災害対応店舗」として機能する。Li イオン2次電池の電力を非常用電源として1日分利用することが可能である。
太陽電池の出力は10.08kW。シャープ製のモジュールを56枚設置した。Liイオン2次電池は、大和ハウス工業が出資するエリーパワーから供給を受けた。容量は10kWhで、出力は6kW。4セルを1モジュールとしたものを20モジュール（80セル）使用する。エネルギー・マネジメント・システムは、日本テクノ製を用いた。
今回、施工した店舗は、国土交通省の「平成21年度（第1回）住宅・建築物省CO2推進モデル事業」マネジメント部門で採択された「コンビニエンスストア向け次世代型省CO2モデル事業」のLiイオン2次電池システム付きの第1号店舗になるという。
大和ハウス工業では現在、Liイオン2次電池の有無で2タイプの次世代型省CO2モデル店舗を提案しているという。同社は、2011年2月までに新築・既築を含め、次世代型省CO2モデル店舗を50カ所で施工することを目指している。さらに、出資しているエリーパワー製のLiイオン2次電池システムを大和ハウス工業およびグループ会社でリース販売する予定である。
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10 公共事業で素早く3D作成、前田グループのJM 2010/6/10 日本経済新聞系
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現状の堀留川周辺。JMが3次元モデルとして作成した。店舗などの修繕サービス「なおしや又兵衛」を突き詰めた先には公共事業――。個性的なサービス名の補修事業を展開する前田建設工業の子会社「JM」（東京・千代田）の取り組みが広がりをみせている。培ったノウハウに情報技術（IT）を絡め、セブン-イレブンの出店支援システムを構築するなどして、守備範囲を拡大してきた。今回、公共事業の分野に初めて進出し、さらなる展開を図る。構築したシステムは高度ではあるものの、原点は小口の修繕サービスにある。前田建設工業リテール事業部に端を発する「なおしや」の精神を通して、同社の取り組みをみてみる。
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.338 2010/6/10～2010/6/16 Vol.2
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【朝日新聞】
11 近畿マンション発売、４カ月ぶり前年同月上回る
12 首都圏マンション発売、４カ月連続増 都心物件が好調
【読売新聞】
13 住宅供給公社、初の破産も…茨城県が検討
14 佐賀・唐津市長、「旧大島邸」復元に含み
15 「住宅取得能力」２００１年ピークに低下
16 残したい、宿場町の面影…美濃加茂市が景観条例提案
17 「限界集落に若者送ろう」愛媛・西予市が応援隊
18 長い日照時間活用、「太陽光」日本一目指す…熊本
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11 近畿マンション発売、４カ月ぶり前年同月上回る 2010/6/15 朝日新聞
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不動産経済研究所が１５日発表した５月の近畿圏（２府４県）のマンション市場動向によると、発売戸数は前年同月比２４．９％増の１７６３戸となり、４カ月ぶりに前年同月を上回った。駅に近いなど利便性が高い新規物件が多かったため、契約率も同１１．５ポイント上昇の７６．０％と、好不調の目安となる７０％を２カ月連続して超えた。
販売在庫も前月末より３４７戸減って４２３２戸となった。ただ首都圏（１都３県）では、５月の発売戸数が４カ月連続で前年同月の水準を上回る回復ぶりを見せているのと比べると、近畿の市場の回復状況は緩やかだ。
同研究所の石丸敏之・大阪事務所長は、「市場の大きさの違いから、近畿では首都圏のようにマンションがどんどん売れる状況は期待できない。市場は今後も縮小均衡が続くのではないか」としている。
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12 首都圏マンション発売、４カ月連続増 都心物件が好調 2010/6/15 朝日新聞
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不動産経済研究所が１５日発表した首都圏のマンション市場動向調査によると、５月の発売戸数は前年同月比７．１％増の３７７９戸だった。４カ月連続で前年の水準を上回った。ただ、好調なのは都心の一部の物件。買い手も親の資金援助を受けられる層に集中しており、盛り上がりは限定的だ。
同研究所の調べでは、２００８年秋のリーマン・ショック直後の０９年１～５月と比べて、今年の同時期の新規発売戸数は１７．４％増。月ごとの増加幅にばらつきはあるものの、４カ月連続の増加となるのは６年ぶり。０８年１２月に１万２千戸を超えていた在庫数は４月以降、５千戸台まで減り、マンション開発業者は積極的な販売攻勢に出始めている。
三井不動産レジデンシャルは５月、１戸あたり平均価格２億３４０９万円の超高級マンション１１戸（東京都港区）を売り出したところ、９日間で売れた。野村不動産が２月に東京都のＪＲ板橋駅前で売り出したマンションは、当初の３２５戸が約１週間で完売。抽選漏れの人向けに追加販売した７６戸、２期販売の２２５戸も間もなく完売した。
不動産業界関係者によると、昨年秋から年始にかけて各社のモデルルームにも来場者のにぎわいが戻り始めるなど、需要回復の兆しがみられるようになったという。
昨年末、政府が補正予算で住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）の住宅ローン金利引き下げを打ち出したほか、税制改正では、住宅購入資金を親が援助をする際の贈与税の非課税枠を５００万円から１５００万円に拡大。こうした住宅取得支援策が追い風になったようだ。
ただ、同研究所の分析によると、マンション購入者の６割強は親の援助を受けられる団塊ジュニアという。「東京湾岸エリアなど、大手不動産が手がける都心の物件の人気が全体を押し上げている。郊外は依然として厳しい」としている。
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13 住宅供給公社、初の破産も…茨城県が検討 2010/6/15 読売新聞
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茨城県は１４日、今年度中の解散に向けて調整している県住宅供給公社の解散手法について、破産を含めて検討していることを明らかにした。
同日の県出資団体等調査特別委員会で上月良祐副知事が答弁した。地方住宅供給公社は、都道府県と政令指定都市に５１あるが、実際に破産手続きに入れば初のケースとなる。
県住宅供給公社は保有土地の値下がりなどから、３月末時点で約３９５億円の債務超過に陥っている。上月副知事は「これほどの債務超過の中で、仮に法的手続きとなれば破産という道を選ばざるを得ないのではないか」と述べた。県は９月の定例県議会に同公社の解散に向けた関連議案を提出する考え。議案が承認されれば、破産を含め解散手法について最終判断すると見られる。
同公社は、民間金融機関や県、住宅金融支援機構などからの借入金計４９６億円を抱えている。破産手続きに入った場合でも、民間金融機関からの借入金１１１億円については、県が損失補償をしているため実質的に保全される見通し。今後、県の損失補償がない住宅金融支援機構や国からの借入金計１０６億円の取り扱いが焦点になる。
県は同公社について、２００６年度から１０年間をかけて、毎年４６億円の補助金支出で債務超過を解消し、保有土地の売却なども終わらせて、解散する方針だった。ただ、地価下落が続けば損失が拡大する可能性が高いことや、住宅供給公社の解散などに活用できる第３セクター等改革推進債の発行期限が１３年度までとなっている。このため、県は解散を前倒しする方針を決め、総務省や金融機関、同公社が連帯債務を負っている特定優良賃貸住宅のオーナーなどと協議を行っている。
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14 佐賀・唐津市長、「旧大島邸」復元に含み 2010/6/15 読売新聞
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佐賀県唐津市西城内の大志小改築に伴って解体されることが決まっている「旧大島邸」の保存問題について、坂井俊之市長は１４日の市議会一般質問で、「保存する部材の活用について、市民を含め幅広く検討する場を設けたい」と答え、解体するものの将来の復元に含みを持たせた。
大西康之議員が、５月から解体される予定だった旧大島邸の工事が手つかずとなっている理由をただしたのに対し、大谷正広教育部長は「住民監査請求（４月２７日）が出ており、住民感情に配慮した対応を選択した」とし、監査委員の決定を待つとした。
大西議員は、３月議会の予算議決の際につけた、「将来復元できるような記録保存に努め、解体時の部材は慎重に取り扱う」との付帯意見の扱いについて質問。大谷部長は「慎重な解体をしたうえで、今後どうすべきか検討したい」とした。市長は、生かし取りの範囲を拡大するなど具体的な解体方法を検討しており、解体でこれまでわからなかった建築年代や増築の経過がわかるのではないかとした。
これに関連して、大志小の保護者の一人は同日、市と市議会に、「同小の改築計画では保護者・地域住民らの意見収集・反映に努め、より安全な計画への見直しを求める」などとした文書を提出した。
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15 「住宅取得能力」２００１年ピークに低下 2010/6/14 読売新聞
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国土交通省が発表した２０１０年版の土地白書で、家計の「住宅取得能力」が０１年をピークに下がっていることがわかった。住宅価格が０６年から上昇したことが原因だ。
取得能力は、家計の可処分所得から推定した今後３０年間のローン返済可能額と貯蓄額の合計を、首都圏のマンション（７０平方メートル）の平均価格で割って判定した。
不動産価格がピークだった１９９０年を１００として指数化すると、バブル崩壊後の住宅価格の下落で、０１年時点の取得能力は３５３にまで高まった。価格と資金調達可能額のバランスで、最も住宅が取得しやすかったことを意味する。
その後、下落基調をたどり、０８年時点の指数は２４４に低下した。
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16 残したい、宿場町の面影…美濃加茂市が景観条例提案 2010/6/12 読売新聞
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旧中山道のたたずまいが残る太田宿地区 岐阜県美濃加茂市は、旧中山道の宿場町のたたずまいを残す市中心部などの景観を守るため、建物の高さや外観を規制する市景観条例案を市議会６月定例会に提案した。７月１日の施行を目指す。
同条例案は、市、市民、事業者の責務など２４条からなっている。対象区域は市の全域で、延べ床面積１０００平方メートル未満の建築物などが対象。
市が景観計画重点区域に定める中山道太田宿地区は、建築物の修繕の際には、１０平方メートル未満の規模に抑える。自然の残る伊深や三和地区は、家屋の修繕などで周囲の景観を損なわないように義務づけている。市は適合しない建築物や工作物に対して、指導や勧告ができ、従わない場合には公表できる。
市都市計画課では「市民や有識者らで発足する地区景観協議会と協力し、良好な景観づくりに貢献している建築物を表彰することも検討したい」と話している。
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17 「限界集落に若者送ろう」愛媛・西予市が応援隊 2010/6/12 読売新聞
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地区の人と気軽に話しながら活性化や将来像を探る増井さん（左、西予市野村町惣川で） 高齢化で共同生活が困難となる「限界集落」対策として愛媛県西予市は、若者に集落に移り住んでもらい、地域行事への参加や活性化支援策の考案といった業務に給与を支払う県内初の「集落応援隊」を創設した。
４月から２０歳代の男女３人が、３地区に分かれて活動を開始。関東の都市部からのどかな山村にやってきた３人は、地元の人々と触れあいを深めながら、集落を元気づけるためのアイデアを練っている。
同市では、６５歳以上が５０％を超える集落は今年４月現在で３３７地区中の７８地区（２３・１％）に上り、１０年後には２６０地区（７７・２％）に達する見込み。高齢化率の高まりで、病院や買い物へ行く交通手段の確保が難しくなったり、伝統文化が廃れたりといった問題が発生している。
そのため、市は昨年７月、限界集落を対象に、住民同士が助けあいながら地域の活性化を目指す「生き活(い)き集落づくり事業」をスタート。惣川、高川、土居をモデル地区とし、地域に１年以上若者が住み込み、地区の課題や将来像を探る集落応援隊を企画した。
今年１、２月に募集したところ全国から１９人の応募があり、横浜市の増井桃子さん（２４）と長南小春さん（２５）、東京都多摩市の村田博史さん（２８）が初代隊員に選ばれ、４月から各地区で活動を始めた。
３人は、それぞれの担当地区で市が用意した住宅に住み、月額１６万円の報酬を市から受けて、地域行事やコミュニティー活動などへ参加。自己紹介などを載せた「応援隊通信」を手作りし、地元の人々に配りながら交流を深めている。
惣川地区に赴任した増井さんは、「頑張っている農村を都市部の人々に仲介したい」と応援隊に志願。１か月かけて、東西約１０キロ、南北５キロに点在する２７６世帯５１４人の地区を巡って多くの住民と会話を交わした。独居高齢者の様子を周囲の住民が気遣うコミュニケーションの濃密さに魅力を感じる一方、想像以上に空き家が多いことに驚かされたという。
増井さんは、５月に発行した、応援隊通信の第２号で、絵本の読み聞かせをしている人や、小学生と高齢者が交流する集いの様子を「惣川のための惣川の人による地域づくり」として紹介。現在の地区の姿を将来に伝える試みとして、地区民の日頃の暮らしの様子を写真や映像に収めて保存することも計画している。
地区の農業井上隆司さん（６３）は「若い人が１人でも増えると気分的にも違う。住民には当たり前の風習などについても、改善すべき部分があれば指摘してもらいたい」と話すなど、地元の期待も高まる。
増井さんは「地域の実情を知ることが先決」と出会った人と積極的に話をすることを心がけ、「ずっと住み続けられる集落であるために、安心して生活できる仕組み作りを考え出したい」と話している。
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18 長い日照時間活用、「太陽光」日本一目指す…熊本 2010/6/11 読売新聞
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県庁本館南側に設置された太陽電池パネル 地球温暖化を防止し、太陽光発電の先進地を目指そうと、熊本県が取り組みに力を入れている。
大規模事業者を中心に温暖化対策計画の策定などを義務付ける初の県条例を今年度から施行し、県庁に太陽光発電システムを導入。６月からは、太陽光発電を導入する住宅を対象に助成する制度の受け付けも始まった。日照時間が長い地理的特性を生かし、太陽光発電の普及率日本一を実現する考えだ。
県は今年度の温室効果ガスの排出量を、１９９０年度より６％減らす目標を掲げている。ところが、排出量は減るどころか、２００７年度は１４・７％増となり目標達成は難しい状況。条例制定により、県全体で温暖化防止に向けて意識を高めるとともに、効果的に排出量を減らす狙いがある。
施行された「地球温暖化の防止に関する条例」では、〈１〉設備の更新や太陽光発電の導入などで事業活動に必要な燃料を節約〈２〉マイカー通勤を見直し、自転車や公共交通機関を利用するほか、電気自動車の普及に努める〈３〉新築・増築の際には二重サッシや断熱材を取り入れるなど環境に配慮して設計する――ことなどを求めている。条例により、温室効果ガスの排出量を今年度末までに９０年度比で１２・６％削減を目指す。
計画期間は３～５年間で、削減目標は自主的に設定。従業員５００人以上や床面積が２０００平方メートル以上の大規模事業者には、計画提出が義務付けられる。計画の提出状況や内容は、県のホームページで公表され、優秀な取り組みは知事から表彰される予定。
また、県は太陽光発電の普及促進を図ろうと、県庁本館南側に太陽電池パネルを２か所設置し、３月から発電システムを稼働させた。総出力５０キロ・ワット、年間発電量は約５万キロ・ワット時（一般家庭の年間使用量約１０世帯相当）で、二酸化炭素に換算し約１９トンの削減効果が見込まれるという。
県内では、太陽光発電を導入した一戸建て住宅が０８年度末で約１万４７００戸に上り、家庭への普及も進んでいる。県は昨年度、太陽光発電を導入する住宅、企業に費用を助成する制度を新設。今年度は約５億７０００万円の予算を計上し、国が実施している出力１キロ・ワット当たり７万円の助成に、さらに２万円を独自に上乗せして助成する予定で、約４０００戸の住宅と５０か所の事業所の利用を見込んでいる。
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.338 2010/6/10～2010/6/16 Vol.3
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【読売新聞】
19 屋上に植物４０種、自宅兼会社ビル「みどり１００選」に
20 かやぶき母屋、白壁の土蔵…秋月藩の武家屋敷公開
21 大阪の転居費詐取事件、逮捕の元理事「福山でも」
【日経産業新聞】
22 ミサワインター、「カフェ」のような戸建て住宅
23 ５月の首都圏マンション新規発売戸数、７％増
24 アスコット、契約農園システム導入したマンション
25 老後の住まい、リフォーム「実施中」「計画」35％ 民間調べ
26 三和ＨＤ、北米の生産拠点を集約 収益向上図る
27 竹中工務店、ＣＯ２排出量ゼロのビルを開発 2020年までに
28 ＴＯＴＯ、普及価格帯の洗面化粧台 収納機能を強化
29 トステム、ビックカメラで内窓販売 省エネ家電とセット
30 個人投資家、物件への意欲回復 野村不動産系が調査
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19 屋上に植物４０種、自宅兼会社ビル「みどり１００選」に 2010/6/11 読売新聞
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屋上に菜園を設けている牧村さんのビル 屋上菜園や壁面緑化を多用した名古屋市北区清水の環境共生型ビルが、都市緑化基金（東京）の「生物多様性保全につながる企業のみどり１００選」に選ばれた。
菜園ではキイチゴなどが実を付け、野鳥や昆虫が集う都会のオアシスになっている。
ビルを所有するのは、緑化コンサルタント会社を経営する牧村好貢さん（６４）。自宅と会社が入る鉄骨５階建てで、約２０平方メートルの屋上菜園には、ジネンジョやチョコレートベリーなど約４０種類の植物が育ち、鳥が種を運んできた植物もある。地上の庭園にもタブノキやフジバカマなどが植えられている。農薬を使っていないため、ヒヨドリやスズメなどの鳥が果物を食べ尽くすこともある。また、壁をツタが覆い、涼しさを演出している。
機械メーカーから転身した牧村さんは、「エコ ソリューションズ ネットワーク」を設立。ビルは１９９７年に建設された。太陽光発電施設や雨水を再利用するシステムも備えているため、完成した頃は温暖化対策の好例として注目された。
都市緑化基金の「企業のみどり１００選」は生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）に向けて、企業の緑化活動を盛り上げようと実施された。選ばれたことについて牧村さんは「都会の真ん中で、中小企業でも環境に優しい行動ができることをこれからも示していきたい」と話している。
１００選には県内から、「トヨタの森フォレスタヒルズ」（豊田市）、「東邦ガス知多緑浜工場」（知多市）、「幸田サイト ソニーの森」（幸田町）も選ばれた。（山下昌一）
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20 かやぶき母屋、白壁の土蔵…秋月藩の武家屋敷公開 2010/6/10 読売新聞
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かやぶきの母屋（中央）など江戸時代のたたずまいを残す旧田代家住宅 「筑前の小京都」と呼ばれる福岡県朝倉市秋月地区で、秋月藩の上級武家屋敷「旧田代家住宅」の公開が始まった。
旧田代家は１６２４年に初代藩主・黒田長興の家老となった上級武士の系統。かやぶきの母屋（約１６０平方メートル）や土蔵（約１９平方メートル）、白壁の土塀などが残り、１９９１年に末裔(まつえい)の田代ヒサ子さん（故人）が市に寄贈。市は２００５年、文化財に指定している。秋月地区の武家屋敷で公開されるのは、旧戸波家と久野家に次いで３軒目となる。
秋月地区は鎌倉初期から栄えた旧城下町。江戸時代のたたずまいを残しており、１９９８年に国の重要伝統的建造物群保存地区に選定され、多くの観光客が訪れている。入園は午前９時～午後４時。無料。年末年始は休み。
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21 大阪の転居費詐取事件、逮捕の元理事「福山でも」 2010/6/10 読売新聞
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ＮＰＯ法人「いきよう会」の元理事らが生活保護受給者の転居費用を大阪市からだまし取ったとされる事件で、逮捕された元理事が、大阪府警の調べに対し、大阪市以外に広島県福山市などでも生活保護の申請・受給に関与したと説明していることが分かり、市は９日、生活保護費の不正な受給実態がないか独自に調査を始めた。
市によると、事件について警察から照会はなく、新聞報道で状況を知ったといい、５支所の生活保護の窓口担当者ら約４０人を集めた会議で、報道内容を示して事件を説明。過去２年間にさかのぼって、事件との関連が疑われるような転居費用の支給の有無などを調べることを指示し、今後の手続きに際しても注意するよう呼び掛けたという。
市内では、リーマンショックなどの影響で、２００９年１月以降、生活保護受給者は増え続けており、４月現在で７２０９人と過去最多。０９年度の生活保護費の支給総額は初めて１００億円を超える見通し。敷金など転居費用は同市の場合、単身者で１４万４００円を上限に支払われている。
市保健福祉局の勝岡慎治局長は「不正な受給は許せず、調査を進めて厳正に対応したい」としている。
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22 ミサワインター、「カフェ」のような戸建て住宅 2010/6/16 日経産業新聞
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ミサワインターナショナル（東京・新宿、三沢千代治社長）はリビングからダイニングまで一体となった空間が特徴の木造戸建て住宅の新商品「みんなの家」を発売した。友人や知人が集まってくつろげる「カフェ」のような過ごし方を提案した。全国提携企業215社を通じ年間300棟の販売を目指す。
「住まい全体が子どもの個性を伸ばす勉強の場」という考えも採用。子ども部屋以外に15カ所を勉強の場と想定した。２階にある夫婦の寝室は入り口は同じで中を仕切って独立した２つの空間を用意し、共働き夫婦がそれぞれ仕事や趣味に打ち込める作りにした。１階より２階の方が大きい設計にして敷地に余裕を持たせ、空いた部分に４台駐車できるという。3.3平方メートル当たり価格は46万4000円。
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23 ５月の首都圏マンション新規発売戸数、７％増 2010/6/16 日経産業新聞
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不動産経済研究所（東京・新宿）が15日発表した５月のマンション市場動向によると、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新規発売戸数は3779戸と前年同月に比べ7.1％増えた。景気後退の影響で大きく落ち込んだ前年の反動もあり、４カ月連続で前年実績を上回った。４カ月連続のプラスになるのは2004年７月以来、５年10カ月ぶり。
地域別では東京都区部が同9.5％増の1648戸、都下が16.9％増の283戸と好調だった。マンションの供給元が都市部を得意とする大手デベロッパーや鉄道各社などに限られたため。首都圏全体の１戸あたり単価は同2.5％増の4663万円。高価格帯の物件が多い都市部が全体の平均単価を押し上げた。
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24 アスコット、契約農園システム導入したマンション 2010/6/16 日経産業新聞
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マンション開発のアスコットは契約農園システムを導入したマンションを販売した。東京都内中央区のマンション購入者を対象に、千葉県の農園を用意する。専用のバスもチャーターして手軽に農作業体験ができる点を売り込み、他社物件に差を付ける狙い。
東京・中央に建設中の「アスコットパーク日本橋小伝馬町」で契約農園を提供する。千葉県君津市の農園の一部をアスコットが３年間借り上げ、無料で住民に提供する。
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25 老後の住まい、リフォーム「実施中」「計画」35％ 民間調べ 2010/6/16 日経産業新聞
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積水化学工業の住宅カンパニーが持つ調査研究機関、住環境研究所がまとめた「中高齢者の生活意識と老後の住まい」調査によると、老後を考えて建て替えやリフォームを「実施中」「計画している」との回答が全体の35％に上った。理由は「キッチンやトイレが古い」「体の衰えをカバーできる家にしたい」が、ともに36％で最多だった。
年齢別にみると65～69歳では19％が建て替えやリフォームなどを実施済みで、計画中は15％だった。55～59歳になると実施済みは12％で計画中が24％。住まいで重視する点では「家の維持管理が楽で、メンテナンスがいらない」を挙げる回答が最も多かった。
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26 三和ＨＤ、北米の生産拠点を集約 収益向上図る 2010/6/15 日経産業新聞
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三和ホールディングス（ＨＤ）は北米のドアやシャッターの工場の再編に乗り出す。現在16あるシャッターやドアの工場を３年以内に12～13に集約する。昨年米ドア大手ウェインダルトン（ＷＤ）のドア部門を買収したことで過剰になった生産能力を整理し、回復の兆しを見せる北米市場の収益性を高める狙いだ。
現在北米には米子会社のオーバーヘッドドア（ＯＤＣ）とＷＤの工場がそれぞれ８拠点ずつあるが、生産能力に過剰感があるため統廃合を進める。断熱性の高いドアはＷＤの工場に、シャッターやガレージドアはＯＤＣの工場に集約する方針だ。
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27 竹中工務店、ＣＯ２排出量ゼロのビルを開発 2020年までに 2010/6/15 日経産業新聞
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竹中工務店は14日、太陽光発電などによってビル設備の稼働に必要なエネルギーを自給自足して、正味の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量をゼロにできる「ゼロカーボン建築」を2020年までに開発する計画を発表した。外部から購入するエネルギーをゼロにできる省エネ型ビルは、すでに鹿島や清水建設なども開発に着手しており、各社の技術開発競争が激化しそうだ。
竹中工務店は今後、４～５年かけて「ゼロカーボン建築」のパイロットプロジェクトを具体化する方針。
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28 ＴＯＴＯ、普及価格帯の洗面化粧台 収納機能を強化 2010/6/14 日経産業新聞
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ＴＯＴＯは普及価格帯の洗面化粧台「サクア」を８月２日に発売する。これまで上位機種に限定していた機能を標準装備とし、収納機能を強化したのが特徴。2013年に年間６万台の販売を見込んでいる。
配水管を壁よりに設置して収納スペースを広げた。奥まで物を置けるため、従来製品より収納量が３割程度拡大した。ワンプッシュで開け閉めするスペースも設け、腕時計などぬらしたくない物を一時保管できる。洗面ボウルは陶器製で汚れがつきにくい。容量が大きく、洗顔時なども水が足元に飛び散りにくいという。本体色は８色から選べる。価格は13万725円から。工事費が別途かかる。
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29 トステム、ビックカメラで内窓販売 省エネ家電とセット 2010/6/11 日経産業新聞
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トステムは内窓の販路を拡大する。近く家電量販店大手のビックカメラでの販売を始める。住宅版エコポイント制度を追い風に、内窓の販売増加につなげる狙いだ。新規顧客を獲得したいトステムと、家電とセットで販売できる商品点数を増やして売り上げ拡大を狙うビックカメラの思惑が一致した。
樹脂製の内窓「インプラス」をビックカメラの首都圏３店舗で販売する。商品見本を設置し、オール電化製品やエアコンなどと組み合わせて省エネを提案する。取扱店舗は順次拡大する予定。
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30 個人投資家、物件への意欲回復 野村不動産系が調査 2010/6/10 日経産業新聞
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野村不動産ホールディングス子会社の野村不動産アーバンネット（東京・新宿）は９日、投資家を対象にしたアンケート結果を公表した。投資用物件を「今が買い時」と答えた人は57％と前回調査（昨年５月）より５ポイント上昇。不動産価格に対する見方も「既に底打ち」とみる人が前回から21ポイント上がり41％となった。
調査は同社が個人投資家を主な対象としたインターネット上の投資用物件情報サイト「ノムコム・プロ」の会員約１万6000人に５月聞いた。