住宅関連新聞記事ダイジェスト No.335 2010/5/20～2010/5/26
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.335 2010/5/20～2010/5/26 Vol.1
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【日本経済新聞】
1 新日本建設、松戸や船橋で新築マンション８棟建設
2 国内初の未公開ＲＥＩＴ 野村不ＨＤ、安定運用ニーズ狙う
3 矢作建設工業、耐震強度1.5倍の新工法
【朝日新聞】
4 中国・天津で住宅分譲へ 三井不動産レジデンシャル
【読売新聞】
5 土地代別で１０００万円内、低価格住宅に注目！
6 「水害危険地に建築規制を」検討委が提言…滋賀
7 「養老天命反転地」建築家・荒川修作さんの死悼む
8 証言でつづる「多摩ニュータウン開発史」
9 「銅御殿に損傷の恐れ」マンション建設反対提訴
10 給湯器や太陽光発電、苦情相談が増加傾向…和歌山
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1 新日本建設、松戸や船橋で新築マンション８棟建設 2010/5/21 日本経済新聞
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中堅総合建設会社（ゼネコン）の新日本建設は2011年３月期に千葉県内、東京都内などに８棟のマンションを新たに建設する方針だ。販売戸数は10年３月期と比べ、４割増の530戸とする見込みだ。首都圏のマンション需要が回復してきたと判断し、販売を拡大する。
主に都心まで電車で30分未満の地域にマンションを新設する。松戸市や船橋市のほか、東京都渋谷区、世田谷区、川崎市内などで予定している。１棟あたり50～80戸前後の中規模マンションが中心で、最寄り駅から徒歩10分前後の立地という。
同社によると30～40歳前後のファミリー世帯を中心に、都内では１戸4000万～4500万円、千葉、神奈川県内では3500万円前後のマンション販売が回復しているという。リーマン・ショック以降に中堅のデベロッパーが相次ぎ破綻し供給戸数が減少した影響も大きいとみている。
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2 国内初の未公開ＲＥＩＴ 野村不ＨＤ、安定運用ニーズ狙う 2010/5/25 日本経済新聞
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野村不動産ホールディングスは月内にも証券取引所への上場を前提にしない未公開の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）を設定する。株式市場の影響を受けやすい上場ＲＥＩＴより価格変動が小さく、安定運用を求める投資家のニーズを取り込む。未公開ＲＥＩＴの設定は国内で初めて。主に年金から資金を募り、資産規模は最大1500億円を想定している。
上場を前提にしたタイプをあわせると、国内でＲＥＩＴが設定されるのはおよそ２年ぶり。ＲＥＩＴは不動産市場の有力な買い手だけに、新規設定は低迷が続く不動産市況にとって、支援材料になりそうだ。
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3 矢作建設工業、耐震強度1.5倍の新工法 2010/4/26 日本経済新聞
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太い鉄骨製の枠を採用 矢作建設工業は木造住宅向けの耐震工法「ウッドピタ」で、強度を従来の1.5倍に高めた新工法を開発し営業攻勢をかける。代理店制度も新たに導入、既存工法と合わせて2010年度のウッドピタの売上高を09年度比6.5倍の20億円に引き上げる計画。設備投資の回復遅れで企業の建設需要が落ち込むなか、新工法で住宅分野を開拓し売り上げ増に結びつける。
ウッドピタは住宅の外壁の一部に穴を開け、鉄製の部材で柱やはり、土台を外側から固定するほか、外壁に筋交いを入れる仕組み。工事中に壁や床を撤去する必要がない特性がある。08年に名古屋大学と開発し、営業は子会社「ウッドピタ」（名古屋市）が手掛ける。
新工法では鉄骨製の四角い枠を採用、窓枠に重ねて住宅のはりと土台に固定する。筋交いに使っている金具に比べて太い鉄骨を使っていることなどから強度は従来の1.5倍に高まるという。
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4 中国・天津で住宅分譲へ 三井不動産レジデンシャル 2010/5/20 朝日新聞
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三井不動産レジデンシャルは中国・天津市での大規模住宅分譲事業に参画すると発表した。２０１４年までに、マンションや戸建てなど計２６５０戸を建てる。同社の住宅関連での中国進出は上海に続き２件目という。
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5 土地代別で１０００万円内、低価格住宅に注目！ 2010/5/25 読売新聞
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アキュラホームが売り出している５５０万円の一戸建て住宅「新すまい５５」の内装 １０００万円以内で買える低価格住宅（土地代は別）が注目を集めている。
「戸建てには、とても手が届かない」と、あきらめていた人にも、夢のマイホームが近づきそうだ。
アキュラホーム（東京都新宿区）は、延べ床約６０平方メートルの木造２階建て住宅を本体価格５５０万円で販売している。昨年４月の発売から、２万３０００件以上の問い合わせがあり、約５０平方メートルの平屋タイプと合わせて、すでに９０棟を販売した。
水道などの付帯工事や確認申請などに別途３００万～４００万円の費用がかかるため、総額は８５０万～９５０万円になるが、それでも同じ広さの一般的な住宅よりも３割ほど安いという。
安さのわけは徹底したコスト削減だ＝表参照＝。資材の一括仕入れや設計など８０以上の項目を見直し、「創業３０年のノウハウをつぎ込んだ」という。必要なときに必要な資材を現場に運んで工事の手間を省き、工期を一般的な注文住宅の約半分の４５日に短縮した。
また、アイフルホーム（東京都江東区）は昨年１０月、外壁やキッチンの色などをインターネットで選べる方法で、本体価格７００万円台から買える戸建て住宅を売り出した。大手でも、ミサワホームが７５平方メートルの平屋を同１０００万円台前半で売り出すなど「低価格を意識したラインアップを増やしている」（ミサワホーム広報・ＩＲグループ）という。
新築の欠陥補修を業者に確実に行わせる「住宅瑕疵(かし)担保履行法」の施行などで、消費者の警戒感が和らいでいることも低価格住宅の追い風になっているようだ。
ただ、低価格住宅は、設計があらかじめ決められている。税制優遇を受けられる「長期優良住宅」より断熱性などが劣る場合もあるので、購入前によくチェックしておきたい。
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6 「水害危険地に建築規制を」検討委が提言…滋賀 2010/5/25 読売新聞
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滋賀県内の治水のあり方を考える県流域治水検討委員会・学識者部会（委員長＝多々納裕一・京都大防災研究所教授）は２４日、水害が起きる可能性が高い地域での建築規制を行うなどとした重点施策５項目を嘉田知事に提言した。
県は、ソフト面から水害を防ぐための基本的な考えをまとめた「流域治水基本方針」の策定に提言を生かしたい考え。
重点施策では、水害に対する県内全域の安全度を把握できる浸水マップを作り、公表すべきだと指摘。床上浸水や家屋水没、流失が２～１０年に一度のペースで比較的簡単に起こりうる地域の開発を抑制し、降雨の強さにかかわらず家屋流失・水没の恐れがある地域では建築を規制すべきだとした。
このほか、行政や関係機関が協力して水害に強い地域づくりを目指すことが望ましいことから、各地域で協議会を設立することも挙げている。
県は、基本方針をまとめるため、流域住民で作る住民会議から２００８年１２月に提言を受けている。今回の提言も踏まえ、年度内に県内市町でつくる行政部会に理解を求めていく考えで、県流域治水政策室は「行政部会の中には反対している自治体もあるが、ねばり強く県の考え方を説明し、理解を求めていきたい」としている。
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7 「養老天命反転地」建築家・荒川修作さんの死悼む 2010/5/25 読売新聞
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シンポジウムで発言する荒川修作さん（左）（県美術館で２００８年６月撮影）＝岐阜現代美術財団提供 国際的に活躍する一方、養老町の「養老天命反転地」を手がけるなど岐阜県にもゆかりのあった美術家、荒川修作さんの訃報に(ふほう)、県内の関係者から惜しむ声が相次いだ。
養老天命反転地は、すべて斜面で構築された不思議な空間のテーマパーク。管理する養老公園事務所の水崎貴久彦所長（４８）は「完成して１５年が過ぎ、老朽化を心配されていたと聞いていた。今年度中にほぼ修繕が終わるので、荒川さんにお越しいただきたいと思っていた」と絶句した。
荒川さんは反転地内にホテルを建設し、障害者らが栽培した野菜を使った料理で宿泊客をもてなす夢があったという。水崎所長は、「荒川さんは町の産業振興につながるし、社会的弱者の一助にもなると語っていたのに」と声を落とした。
荒川さんは２００８年６月、岐阜現代美術財団（関市）が主催し、岐阜市宇佐の県美術館で開いたシンポジウム「これからの都市と美術館」に出席した。
パネリストとして荒川さんと討論した古川秀昭館長は、「若いときから生と死の問題に向き合ってきた作家。シンポジウムでも、『人間は３００歳までだって生きられる』と言っていたが、見事に３００歳まで生きたのではないか。荒川さんはいなくなったが、作品とその理念はいつまでも残る」と突然の死を悼んだ。
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8 証言でつづる「多摩ニュータウン開発史」 2010/5/24 読売新聞
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「オーラル・ヒストリー 多摩ニュータウン」を手にする多摩ニュータウン学会会長の細野教授 今年１２月に都市計画決定から４５年を迎える東京・多摩ニュータウンの開発を当時の担当者らが振り返る「オーラル・ヒストリー 多摩ニュータウン」（中央大学出版部）が今春、出版された。
大学教授や市民らで作る多摩ニュータウン学会がまとめた本で、大プロジェクトを手がけたキーパーソンの貴重な証言が盛り込まれている。
同学会は、中央大学政策文化総合研究所からの資金援助を受け、２００６年度から３年間、多摩ニュータウンの開発に伴う資料や、担当者らのオーラル・ヒストリー（時代的証言）を保存する「アーカイブプロジェクト」に取り組んだ。
その成果として、開発主体の都や日本住宅公団（現・都市再生機構）の当時の担当者や多摩市長、用地買収を取りまとめた住民ら６人の証言を本にまとめた。
１９９９～２００３年に都副知事を務めた青山やすしさんは本の中で、開発で気を配った点に、自然を守りながらまちをつくること、なるべく早く住宅をつくること、鉄道を整備することを挙げ、「その三点が、歴代都政の最重点課題だったと思いますね」と証言している。（やすしはニンベンに「八」の下に「月」）
計画区域が市域の６割を占める多摩市は７０年代前半、人口増加に伴う学校新設の負担などを理由に日本住宅公団に住宅建設をストップさせた。その点を、当時市議だった元市長の臼井千秋さんは「教育施設でも、それまでの国の補助制度でやっていたのでは、多摩市は財政的にパンクしてしまう。『これ以上、住宅を造って人を入れることはできません』という固い意志。市を挙げて、議会も含めて、皆そういう意志をもっていましたね」と振り返っている。
ニュータウンの開発事業は０５年度に事実上、終了したが、居住者の子どもが独立して流出し、団地の世代交代が進まないことや、一人暮らしの高齢者をどう見守るかなど課題を抱える地区も出てきている。
同学会会長の細野助博・中央大教授は、「これからは、住民が主役となって暮らしやすい都市をつくるべきだ。（この本を参考に）日本の住宅政策の良かった点、悪かった点を研究してもらいたい」と話している。３３９ページ、４３０５円（税込み）。
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9 「銅御殿に損傷の恐れ」マンション建設反対提訴 2010/5/21 読売新聞
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「銅(あかがね)御殿」と呼ばれる国の重要文化財「旧磯野家住宅」（東京都文京区小石川）に隣接するマンション建設に地元住民が反対している問題で、近隣住民９人が２０日、文化庁を相手取り、文化財保護法に基づき、不動産会社に建設計画を縮小させる環境保全措置命令を出すよう求める訴えを東京地裁に起こした。
訴状によると、御殿は銅板ぶきの屋根と外壁が特徴の実業家の元居宅。建設中のマンションは高さ約４０メートル（地上１２階、地下２階）で、住民側は、「これまでの１・７倍以上のビル風が吹き付けるため、繊細な構造の庇(ひさし)が壊れる恐れがある」と主張。「重要文化財に影響を及ぼす行為は、文化庁長官の許可が必要」などとする同法の規定に基づき、マンションの高さなどを変更させるよう求めている。
また、御殿を所有する財団法人の「大谷美術館」と住民８人は同日、建築確認処分の取り消しや工事停止を文京区などに求める訴えも同地裁に起こした。
文化庁などは、「訴状を見て対応を検討する」とするコメントを出した。
同マンションを巡っては、同美術館が建設差し止めの仮処分を請求していたが、同地裁で０９年８月に、同高裁で同年１２月に請求が退けられている。
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10 給湯器や太陽光発電、苦情相談が増加傾向…和歌山 2010/5/20 読売新聞
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和歌山県消費生活センターは、２００９年度に寄せられた相談件数を発表した。総数は、０８年度に比べ２１３件（３％）減少し、５９０４件だった。苦情件数は５３３３件で、ウェブサイトに関するものが多かったほか、給湯器や太陽光発電などエコ関連商品についての相談が増加傾向にある。
苦情相談のうち、最も多かったのは「ウェブサイト関連」で１０８４件（０８年度比８７件減）だった。無料サイトから有料サイト、出会い系サイトに誘導され、「出会うためには数十万円が必要」と請求されるケースや、「請求画面がパソコン上から消えない」という相談があった。
「給湯システム」に関する相談は６８件あり、前年度に比べ２０件増加。熱効率の良いヒートポンプ式給湯器の訪問販売に関して、契約トラブルや解約についての相談が寄せられた。
家庭用太陽光発電のソーラーパネルの訪問販売に関するものもあり、同センターは「トラブルを防ぐためには、すぐに契約せずに家族や知人に相談したり、ほかの業者の見積もりと比較したりすることも大切」と呼びかけている。
このほか、「はがきを使った詐欺行為等」は３０７件（同１００件減）で減少傾向となり、「フリーローン・消費者金融」に関する相談も３０４件（同１４４件減）だが、多重債務や自己破産に関するものが半数近くを占めた。
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.335 2010/5/20～2010/5/26 Vol.2
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【日経産業新聞】
11 三井不レジなど、六本木に39階マンション
12 鹿島、ＩＣタグでコンクリート部材の品質管理
13 三井不動産、中国・天津で住宅事業に参画
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11 三井不レジなど、六本木に39階マンション 2010/5/26 日経産業新聞
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再開発事業の概要発表 三井不動産レジデンシャル、東京建物、住友商事、ケン・コーポレーションの４社は25日、東京・六本木の再開発事業で建設するマンションの概要を発表した。地上39階、地下１階で総戸数は611戸。このうち一般分譲部分345戸を今夏以降発売する予定。
マンションは六本木３丁目に建設中で、延べ床面積が６万4112平方メートル。2011年９月に完工し同年10月の入居開始を目指す。強度の高いコンクリートを躯体（くたい）に採用。オール電化システムを取り入れる。
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12 鹿島、ＩＣタグでコンクリート部材の品質管理 2010/5/25 日経産業新聞
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鹿島は24日、高層ビルを支えるコンクリート部材にＩＣタグを埋め込み、工事中や工事完成後に部材の品質を管理できるシステムを開発した。工場での製造段階で部材にＩＣタグを取り付け、製造日時や種類などを登録。工事現場では３次元ＣＡＤ（コンピューターによる設計）の情報と照合して、設計通りに部材が組み立てられているかなども確認できる。
鹿島の旧本社跡地を再開発する「元赤坂Ｋプロジェクト」のビル建設で新システムを導入した。強度などの性能が異なる200個のコンクリート部材を的確に組み立てられるようにする。従来は紙札などで管理していたが、ＰＤＡ（携帯情報端末）でＩＣタグの情報を読み取る新システムでは、紙札がはがれてコンクリート部材の種類がわからなくなるといったトラブルも回避できる。
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13 三井不動産、中国・天津で住宅事業に参画 2010/5/21 日経産業新聞
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三井不動産は20日、中国・天津市で住宅事業に参画すると発表した。現地で開発が進む環境都市「天津エコシティ」の開発主体らと合弁会社を設立。マンションと戸建て計2650戸を開発する。中国で住宅の需要が底堅いと判断し、開発にかかわり収益を確保する。
天津エコシティの１期開発部分のうち３区画で住宅を開発する。開発主体である中新天津生態城投資開発（天津市）、三井不動産、シンガポール社の３社が共同出資する開発会社を設立した。