住宅関連新聞記事ダイジェスト No.334 2010/5/13～2010/5/19
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.334 2010/5/13～2010/5/19 Vol.1
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【日本経済新聞】
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【朝日新聞】
1 Ｑちゃんも応援！ロハスな生活展１６日まで新宿御苑
【読売新聞】
2 夜の犯罪減らそう！香川で「一戸一灯運動」
3 マンションのごみ分別、京都市が徹底へ
4 太陽光発電「蓄電池」の寿命を４倍に…経産省が目標
5 首都圏マンション、回復傾向
6 「思い切りが大事」剪定のプロがアドバイス
7 高さ２１３ｍ、世界一のエレベーター研究塔が完成
8 富士ハウス訴訟、和解は困難に
9 「空想不動産」立川を元気に…商店街に若者の“拠点”
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1 Ｑちゃんも応援！ロハスな生活展１６日まで新宿御苑 2010/5/14 朝日新聞
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エコ住宅からソーラーカー、エコランニングまで、ロハスな生活をテーマにしたイベントが１３日、東京・新宿御苑で始まった。この日はシドニー五輪女子マラソン金メダリストの高橋尚子さんや、パリ・ダカールラリー優勝者の篠塚建次郎さんも登場、アフリカの子供たちに靴を贈るプロジェクトへの賛同などを呼びかけた。１６日まで。（アサヒ・コム編集部）
【フォトギャラリー】ロハスな生活展
「持続可能な共生」をテーマにしたこのイベントは、雑誌ソトコトの編集部などが企画・運営している。５回目を数えるロハスデザイン大賞のノミネート作品展示をはじめ、市民参加型のネイチャープログラムなどがあり、環境とかかわりの深い企業や団体がブースを設けている。
高橋尚子さんらが登場したのは、昨年から実施している「スマイル アフリカ プロジェクト」。大きくなって履かなくなったりした靴を、ケニアの子供たちへ贈ろうという活動だ。現地では、裸足で生活しているためにケガをしたり、そこから感染症になって命の危険にさらされたりしている子供たちがたくさんいるという。
昨年４月から靴の回収をはじめ、今年３月までの１年間に約１万５０００足が集まった。これらを届けるのを記念して、今月２３日にはケニア・ナイロビで「第２回ソトコト サファリマラソン大会」も開催される。高橋さん自ら現地へ飛び、靴を受け取った子供たちと一緒に走る予定だ。
「靴一足でも命が救えるかもしれない。小さな一歩ですが、子供たちとのきずなとなればうれしい。ケニアといえば、これまでマラソンではライバルたちの国でしたが、昨年実際に現地の子供たちの手を取り走ってみて、小さいころからこれだけの脚力があるのか、と驚きました」
篠塚さんもソーラーカーのドライバーとして出場、ランナーたちを先導する。ガソリンなし、排ガスも一切出さない究極のエコカーという。
「１９７６年にサファリラリーに出場して以来、８６年にパリ・ダカ初出場などと、私の転機はアフリカとともに訪れている。またアフリカを走れると思うとワクワクする」
この後、篠塚さんは東海大学が開発したソーラーカーに乗り込み、試験走行を披露した。全長約５メートル、横幅１．６メートル。昨年１２月にオーストラリアで開催された世界最大級のソーラーカーレースで、約３０００キロを２９時間余りで走破し、優勝した１台だ。
このほか、２０２０年までに温室効果ガス排出を１９９０年比２５％削減するという鳩山政権の目標を見据え、その名も「チャレンジ２５ハウス」というエコ住宅が登場。太陽光発電装置を備え、天窓や全開放型窓で採光や風通しをよくする工夫などが示された。
デザイン大賞の候補作品を展示したブースには、２人乗りベビーカーを取り付けた自転車や、燃焼時間を短縮できるという棺おけ、美しさをまもるためとして「護美袋」と名付けられたゴミ袋まで、アイデア商品があふれていた。
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2 夜の犯罪減らそう！香川で「一戸一灯運動」 2010/5/19 読売新聞
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行政は財政難、街灯新設進まず
香川県警が昨年１１月から、夜間に各家で玄関や門の明かりをつける「一戸一灯運動」を提唱している。
財政難で自治体による街灯設置が限られる中、民家の明かりを街頭犯罪の防止に役立てようというアイデアで、県警は「電気代は１か月でジュース１本分」と手軽さを強調、協力を求めている。
これまでに、丸亀市の城坤小学校区や高松市の栗林小学校区など県内７か所をモデル地区に指定、帰宅時間の午後６時から玄関先や庭、部屋などの照明をつけるよう呼びかけている。栗林小校区で率先して参加し、地域の人たちにも声をかけている松本加代子さん（６１）は「暗い路地では少しの明かりがあるだけで安心できる。何かあっても助けを求める時の頼りにもなり、犯罪も起こりにくいのでは」と話す。
県警の試算では、１日５時間点灯した場合、１か月の電気代は３０ワットの電球で１１０円、４０ワットなら１４７円。同課は「手軽でありながら、犯罪抑止に高い効果が期待できる。ぜひ賛同してほしい」としている。
県警生活安全企画課によると、２００９年の県内での刑法犯認知件数は１万８８４件で、前年比５４１件減。しかし、ここ数年減少傾向がみられた街頭犯罪（ひったくり、路上強盗、車上狙いなど）は前年より１７２件増え、４５９７件。日没後に起きるケースが目立つという。
一方で、財政難から各自治体は街灯設置の費用を確保するのに苦労しているのが現状。高松市は０９年度の予算が３８６万円で前年度比から４４万円減。街灯の新設数も約１割少なくなった。今年度は３３８万円とさらに減った。さぬき市生活環境課も「街灯新設は企業の寄付が頼り」と明かす。
そこで県警は、暗い夜道で犯罪に巻き込まれたとみられている島根県の女子大生遺体遺棄事件が起きた後の昨年１１月、市民の力を借りて多発する街頭犯罪を防ごうと、運動を開始。
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3 マンションのごみ分別、京都市が徹底へ 2010/5/19 読売新聞
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京都市は６月から、これまで分別が徹底されていなかったマンション世帯からの家庭ごみ排出について、「一般ごみ」「缶・瓶・ペットボトル」「プラスチック製容器包装」の３種類の適正分別を厳守させ、使用する袋も透明袋にするようルールを改める。
市内では、全世帯（約６７万７０００世帯）の１４％にあたる約９万６０００世帯が、民間業者がごみを収集するマンションなど３３００棟に居住。このうち約７割（約２２００棟）は適正に処理しているが、残りの約８７０棟ではプラスチック製容器包装の分別がなされず、約２６０棟ではすべてのごみを一緒くたにして捨てるのが常態化していた。
これを是正するため、市は２月、マンション管理者が個別に分別方法を市に届け出る制度を新設。ごみの排出方法を定める「市一般廃棄物処理計画」も作成して、マンション住民・管理者が負う分別義務を明確にした。
「一般ごみ」については最終的に市が運営するクリーンセンターに運ばれるため、ごみの混合が見られたり、透明袋でなかったりすれば、持ち帰りを指示する。
それ以外の資源ごみについてもルール違反を覚知すれば正しく出し直すよう指示する。
使用する透明袋について、市は「中に入れた新聞紙の文字が読める程度」としている。
こうしたマンションの分別徹底で、これまでに比べマンションごみは年間約３３００トンの減量が図れると市は試算している。
また、マンションだけでなく、オフィスや飲食店などから出る事業ごみについても６月から原則、透明袋の使用を義務づける。
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4 太陽光発電「蓄電池」の寿命を４倍に…経産省が目標 2010/5/18 読売新聞
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経済産業省は１７日、太陽光で発電した電気をためておく蓄電池を住宅やオフィスビルに普及させるため、２０３０年までに寿命を現在の４倍の２０年に延ばし、製造コストを１０％程度に引き下げる戦略目標を明らかにした。
官民一体で研究開発体制を作り、規格の国際標準化を目指す。政府が６月にまとめる新成長戦略に盛り込む。
政府は温暖化対策のため、今後１０年で太陽光による発電量を現在の約２０倍となる年２８００万キロ・ワットにする計画だ。しかし、太陽光で発電できない夜間や悪天候時にも電力を安定供給するためには、住宅やビル、変電所などに蓄電池の設置が欠かせない。
蓄電池は携帯電話やパソコン、電気自動車などに使われているニッケル水素電池やリチウムイオン電池が知られているが、小型化と大容量化をさらに進める必要がある。
住宅用では、三洋ホームズが昨年に国土交通省の補助を受けて蓄電池が付いた住宅の販売を始めているが、１戸あたりの価格は２４０万円程度高い。積水ハウスと大阪ガスも共同で太陽電池と燃料電池で発電し、蓄電池で電気をためる住宅の実証実験を行っているが、本格普及はまだ先だ。研究開発では、リチウム以外の新素材による技術革新にも取り組む。
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5 首都圏マンション、回復傾向 2010/5/18 読売新聞
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不動産経済研究所が１７日発表した４月の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）のマンションの契約率は、前年同月比１５．２ポイント上昇して、７９．９％となった。マンションの売れ行きの好不調の目安となると言われる７０％を４か月連続で上回った。
１戸あたりの平均価格も前年同月より６６３万円上昇し、４６１６万円となり、マンションの売れ行きは回復傾向にある。
このため、発売戸数は、前年同月比２２．６％増の３２１４戸と、３か月連続で前年同月を上回り、販売在庫数は、前月末比で２８６戸減少し、５７３６戸となり、２００６年４月末（５４５０戸）以来、４年ぶりの低水準となった。
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6 「思い切りが大事」剪定のプロがアドバイス 2010/5/17 読売新聞
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アカマツの手入れについて説明する朝倉理事（坂井市の県総合グリーンセンターで） 福井県坂井市丸岡町楽間の県総合グリーンセンターで、庭木の剪定(せんてい)技術などを学ぶ市民対象の講座が開かれた。
講師は県造園業協同組合の朝倉邦夫理事で、約１４０人が参加。朝倉理事は、木の種類に応じた剪定の方法や注意点などを説明した後、実際に同センター内に植えられているアカマツやサツキでプロの技を披露。剪定ばさみを使いながら手際よく枝を整え、「新しい芽が出ている枝でも思い切って切ることが大事」などとアドバイスしていた。
坂井市内の主婦（５８）は「庭木の手入れは父任せでしたが、これからは自分でやってみようと思いました」と話していた。
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7 高さ２１３ｍ、世界一のエレベーター研究塔が完成 2010/5/17 読売新聞
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完成した世界一の高さを誇るエレベーター研究塔（茨城県ひたちなか市で）＝河西大智撮影 高さ世界一のエレベーター研究塔が茨城県ひたちなか市の日立製作所水戸事業所に完成し、１５日、報道陣に公開された。
研究塔は高さ２１３メートルで地上９階、地下１階建て。これまで世界一だった韓国メーカーの研究塔の２０５メートルを抜いた。名称は「Ｇ１ＴＯＷＥＲ（ジーワンタワー）」で、「世界一」を意味する「グローバルナンバーワン」から名付けられた。
同社はこれまで同じ敷地内にある高さ９０メートルの研究塔で実験を行ってきた。近年、世界的に建造物の高層、大規模化が進み、高速で大容量のエレベーターの需要増に対応するため、２年前に新たな研究塔の建設に着手。総工費約６０億円をかけ４月に完成した。
研究塔では、開発中の時速約６５キロの世界最高速エレベーターや積載重量５トンで７０人が乗れる世界最大級のエレベーターなどについて安全性や乗り心地などを確かめ、実用化を目指す。
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8 富士ハウス訴訟、和解は困難に 2010/5/17 読売新聞
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自己破産した住宅メーカー「富士ハウス」（浜松市中区）と建築契約を結んでいた元施主１２７人が、川尻増夫・元社長ら同社の旧経営陣３人を相手取り、計５億円の損害賠償を求めた訴訟で、元施主らを支援する「富士ハウス被害対策県弁護団」は１４日、川尻元社長の自宅を売却して代金を元施主への弁済に充てることで被告側と和解するのは困難との見方を固めた。
弁護団の青山雅幸事務局長は「判決に持ち込まれる公算が大きくなった」と述べた。
この訴訟では、原告側と被告側の双方が、川尻元社長の自宅を売却して代金を弁済に充てる方法で和解できないか、検討していた。川尻元社長の自宅には２金融機関が抵当権を設定しており、抵当権が外されないと自宅を売却できないため、弁護団は抵当権を外すよう２金融機関に対し要請。うち地方銀行１行に対し、抵当権を外すよう４月末に書面で要請していたが、弁護団が回答期限とした１４日までに返答がなかったという。
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9 「空想不動産」立川を元気に…商店街に若者の“拠点” 2010/5/15 読売新聞
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シネマスタジオ前で談笑する籾山さん（右）と酒井さん 東京都立川市のＪＲ立川駅北口にある商店街「シネマ通り」に、１階がカフェ、２階が若手アーティストの住居やアトリエとなる「シネマスタジオ」（立川市曙町２）が今月オープンした。
建築や街づくりに携わる３０代の立川市出身者らが、古い街並みが残る商店街の空き店舗を活用して、立川らしい街づくりを目指す。
シネマスタジオを運営するのは、立川市出身の籾山真人さん（３３）ら３人。籾山さんは東京工業大大学院で都市計画を研究し、コンサルティング会社を経て、現在は庭園つきマンションなどユニークな物件をインターネットで紹介する不動産業の運営に携わっている。ほかの２人も立川市や武蔵村山市の出身で、籾山さんとは高校時代の同級生や会社の同僚という間柄だ。
３人は昨年１０月から、魅力ある立川について空想を巡らす「立川空想不動産」という活動をスタートさせた。にぎわいを見せるのは駅ビルやデッキの上ばかりで、周辺商店街には買い物客が行かず、衰退している。籾山さんはこんな問題意識を抱くと同時に、古くからの立川らしさを残すシネマ通りの魅力に着目した。
シネマ通りは、立川駅北口から北へ約５００メートルに位置する商店街。かつて立川で初めて出来た映画館があったことからその名がつき、戦後は米軍基地の正門に近い立地から米兵の盛り場としてにぎわったが、現在は商店主が高齢化し、シャッターが閉まっている店も多い。一方でチェーン店や大型店が進出しておらず、昔ながらの情緒が残っている。約４０店舗ある。
籾山さんらは、通りの魅力はそのままに、学生が多い多摩地区の特性を生かして、若者が集い、住める場所を作ることを考え、空き店舗を改装したシネマスタジオを計画した。２階には若手芸術家の部屋を三つ用意した。
１階には「Ｃｌｏｕｄ Ｃａｆｅ（クラウドカフェ）」（６月オープン）が入居し、２階の居住者もカフェで創作活動を行ったり、来店者と交流したりする。カフェを運営するのは、デザイナー酒井博基さん（３２）（国分寺市）。
籾山さんらは昨年１０月から、「ＦＭたちかわ」で「東京ウェッサイ」（金曜午後７時）という番組を企画運営し、空想不動産の活動をメディアと連動することで、人の輪を広げ、周知してきた。その効果もあってか、今月７日に行われたシネマスタジオのオープン記念イベントでは、１００人以上が店と通りにあふれた。
シネマ通り商店会の網野弘会長（７８）は、「沈滞ムードだった商店街の起爆剤となって、若い、新しいお客さんを引っ張ってきてほしい。商店街あげて応援したい」と期待している。
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.334 2010/5/13～2010/5/19 Vol.2
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【日本経済新聞】
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【読売新聞】
10 中国、バブル懸念…マンション価格が１年で倍に
11 「空き家情報」行政が提供、移住希望者急増で…福島
12 表札、洗濯物大丈夫？女性の一人暮らし防犯診断
13 不動産大手３社が減益
14 仕事ぶり豪快、不動産業界の「顔」…安藤元会長
15 住友不動産・安藤元会長が１００歳で死去
【日経産業新聞】
16 パナソニック、年間消費電力２割減の温水洗浄便座
17 ミサワホーム社長、トヨタホームとの経営統合否定
18 千葉のマンション、供給過剰の恐れ 民間予測
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10 中国、バブル懸念…マンション価格が１年で倍に 2010/5/15 読売新聞
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新築や建設中のマンションが立ち並ぶ北京市望京地区（１１日）＝幸内康撮影 経済成長が続く中国で、不動産バブルの懸念が出ている。
中国国家統計局が１１日発表した４月の不動産価格は、全国の主要７０都市全体で前年同月比１２・８％上昇した。月次統計を発表し始めた２００５年７月以来最大の上昇幅を２か月連続で更新した。政府は投資目的の住宅購入を厳しく規制し、５月に入ってから取引量は減っているものの、価格高騰が沈静化するかどうか、なお予断を許さない。
「まだ上がる」
米マイクロソフトなど外国企業がオフィスを構える北京市望京地区では、マンションの価格がうなぎ登りだ。ある新築マンションの１平方メートル当たりの価格は、２・７万～３・３万元（約３７万～４５万円）で、昨年２月の発売開始時の約２倍になった。販売会社の男性社員は「将来、北京の不動産価格はまだ上がるから今が買い時」と購入を勧める。
北京市全体でも不動産価格は前年同月に比べ１４・７％も上昇した。４月に最も高い上昇率だったのは、海南省の海口市（５３・３％）と三亜市（５２・３％）だった。ともに中国きってのリゾート地で、投機マネーの流入が目立つ。
購入に条件
ただ、政府が４月１５日に打ち出した不動産ローンの規制強化が、少しずつ効果を見せ始めている。２軒目の住宅購入の際に必要な頭金を価格の４割から５割に引き上げるとともに一般より高い金利を課すもので、３軒目にはさらに厳しい条件となる。
不動産調査会社「亜豪機構」によると、独自の規制も行っている北京市の住宅売買契約数は、４月２６日からの１週間で前週比約３割減少した。中国紙「東方早報」によると、上海市の１週間あたりの取引面積は、４月下旬から５月上旬の３週間で約３割減少した。
様子見
それでも、上海などは「価格はまだはっきりと下落していない」（東方早報）という。中国政府は、不動産保有税の導入を検討していると言われており、北京のある不動産業者は「消費者も不動産業者も様子をみている」と解説する。
不動産バブルやインフレの抑制のために、対ドルで事実上固定している人民元相場の切り上げを再開すべきだとの意見が国内外にあり、今後、中国政府の対応が焦点になる。（北京 幸内康）
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11 「空き家情報」行政が提供、移住希望者急増で…福島 2010/5/14 読売新聞
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空き家の所有者立ち会いのもと、物件の状態を確認する川俣町の調査員ら（昨年１２月、川俣町山木屋で） 福島県内への移住・二地域居住希望者による古民家などの空き家需要が高まる中、各市町村や民間団体で地域の空き家情報を把握・提供する仕組みづくりが活発化している。
県も今年度、空き家・古民家専門の相談窓口を設置するなど、各地域の取り組みを後押しする。
県観光交流課によると、都内にある移住希望者の相談窓口「ふくしまふるさと暮らし情報センター」での月平均の相談件数は、２００８年度の約９０件から昨年度は約１６０件と急増。そのうち３割以上が空き家住まいを希望しており、同課は「経済状況とどうリンクしているかは不明だが、一昨年のリーマンショック以降、首都圏を中心に田舎暮らし志向が高まっている。特に本県は、手つかずの田舎が残っていることに加え、ちょうど良い距離として注目されているのでは」と分析する。
昨年１０月に県が県内５９市町村を対象に行ったアンケートによると、回答した５４市町村のうち、２８自治体が空き家について情報収集を行っており、このうち２４自治体がホームページ（ＨＰ）や電話での問い合わせ対応などをしている。
賃貸・売買を希望する物件を募り、ＨＰなどで情報を提供する「空き家バンク」を整備する自治体・地域も増えている。県の会津地方振興局は会津短大の協力を得て、０７年度から管内市町村の空き家物件を紹介する「空き家・地域情報サイト」を開設。現在８市町村４０件以上の物件情報を提供しており、「診療所」「駅」「遊休農地」などのキーワードで条件を絞って検索でき、これまでに６件の賃貸、売買契約が成立している。
県の南会津地方振興局でも同様の準備を進めており、県南地方でもＮＰＯ法人白河ふるさと回帰支援センターが、地元不動産業者と連携して９市町村の空き家情報を一括提供するなど、自治体横断的な空き家情報提供サービスが広がっている。
一方で、移住希望者のニーズに合った物件をどう維持、管理していくかという課題もある。
１０年以上前から空き家紹介などの移住支援事業を進めてきた川俣町では、近年、利用できる物件が頭打ちとなってきた。このため、昨年度、国の緊急雇用対策事業を活用して町民２人を雇用し、新規物件の掘り起こしと従来からの情報提供物件の状態を確認した。新旧併せて約６０件の情報が集まったが、「壁が抜け落ちていた」「水回りが老朽化している」など、すぐには使えない物件が多くあった。こうした状況は他の市町村にもあり、県は７月頃をめどに、対応のための専門窓口「（仮称）空き家・古民家相談センター」を設置することにした。
市町村などが把握している物件について、実際に居住するために必要な改築・改修の技術や費用に関する相談や、不動産契約に関する法律的な専門知識、各地域での生活全般に関する相談や情報提供をする。県建築指導課の斎藤幸太郎主幹は「具体的な情報を提供することで、多くの人が住んでもらえるようになれば」と話している。（西口大地）
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12 表札、洗濯物大丈夫？女性の一人暮らし防犯診断 2010/5/14 読売新聞
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島根県警浜田署は１２日、浜田市内で一人暮らしをしている若い女性のアパートやマンションの防犯診断を始めた。
同市の県立大生、平岡都さん（１９）が昨年１１月、遺体で見つかった事件を受け、若い女性が犯罪の被害に遭うのを防ぐ試み。こうした防犯診断は、県警各署の中で初めての取り組みという。
県警で唯一の女性防犯設備士、生活安全企画課の渡部陽子さん（２７）らが、同市内の県立大１年の女子学生（１８）が住むマンションを訪問。「表札をフルネームで書いていないか」「下着を外に干していないか」など１０項目を、渡部さんが女子学生に尋ね、避けるべきことを指導するなどした。
女子学生は「カーテンの色や柄など、ちょっとしたことで女性の部屋とわかると学べた」と話し、渡部さんは「身を守るためにも、女性の一人暮らしとわからないよう工夫してほしい」と話していた。
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13 不動産大手３社が減益 2010/5/13 読売新聞
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不動産大手５社の２０１０年３月期連結決算が１２日、出そろった。
景気の先行きが不透明で、マンション販売が低調だったことなどから、税引き後利益は５社のうち３社が減益となった。賃貸オフィスは空室率の高止まりが続いているが、「需要は緩やかに回復している」（三菱地所）ことから、１１年３月期は、５社中３社が増収を見込んでいる。
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14 仕事ぶり豪快、不動産業界の「顔」…安藤元会長 2010/5/13 読売新聞
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“風雲児アンタロウ”と呼ばれ、住友不動産の「中興の祖」と言われた安藤太郎氏が９日亡くなった。
安藤氏が社長に就任した１９７４年当時の住友不動産は、マンションの分譲販売が中心だった。安藤氏は、東京・新橋や新宿など、都心部の賃貸ビル事業に事業を拡大し、業績を急成長させた。業界団体のトップや、旧国土庁の国土審議会会長を務めるなど、三井不動産の江戸英雄氏らと並び「業界の顔」にもなった。
「仕事ぶりや人柄が豪快」（不動産関係者）な評価と裏腹に、住友不動産が、バブル期に都心部への地上げや賃貸ビル建設に力を入れ、周囲の批判を浴びたこともあった。
高齢を理由に２００８年に９８歳で取締役を退任したが、現在まで相談役として君臨し続けた。
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15 住友不動産・安藤元会長が１００歳で死去 2010/5/13 読売新聞
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住友不動産の社長、会長を歴任した安藤(あんどう)太郎(たろう)氏が９日、老衰で死去した。
１００歳。告別式は近親者で済ませた。喪主は妻、満寿子（ますこ）さん。後日、「お別れの会」を開く。
安藤氏は１９３４年、旧住友銀行入行。副頭取だった７４年、第１次石油危機後の不動産不況で経営が悪化していた住友不動産の社長に就任。東京都心部の再開発や賃貸ビル事業に力を入れて収益を改善し、住友不動産を大手の一角を占める大企業に成長させた。一方で、バブル期の地価高騰に拍車をかけたとの批判もあり、８７年には自宅に右翼が乱入する事件もあった。
９４年に取締役相談役に退くまで、約２０年にわたって、住友不動産の経営トップとして君臨した。
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16 パナソニック、年間消費電力２割減の温水洗浄便座 2010/5/18 日経産業新聞
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パナソニックは17日、省エネ性能を高めた温水洗浄便座「ビューティ・トワレ」の新シリーズを７月１日に発売すると発表した。ヒーターの出力を向上し、非使用時の待機温度を下げても瞬時に便座の温度を上げられるようにした。従来商品よりも年間消費電力量が約２割低減できるという。
従来製品より出力を1.5倍の1200ワットに高めたヒーターを使う。人が使っていない待機時の温度を３度低い15度に設定することで年間消費電力量は約２割減の62キロワット時にした。電気代は年1360円と約２割低下できるという。
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17 ミサワホーム社長、トヨタホームとの経営統合否定 2010/5/17 日経産業新聞
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ミサワホームの竹中宣雄社長は記者会見で、トヨタ自動車がトヨタホーム（名古屋市）を通じミサワへの出資比率を13.4％から27.8％まで高めることに関し「将来的にトヨタとの提携を深くしたいと考えていた」と、歓迎の姿勢を示した。トヨタホームとミサワの経営統合については「全くそんな話は出ていない」と否定した。
トヨタホームは５月末に、ミサワの筆頭株主の野村ホールディングス傘下の投資会社が持つ全株を取得する。これまでもトヨタとミサワは資材の共同調達や人材交流で関係を深めているが、出資比率の上昇を機に「両社の経営資源を有効活用したい」と連携を強化する方針。また６月29日付でトヨタホームの立花貞司会長がミサワの取締役会長（非常勤）になる予定。
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18 千葉のマンション、供給過剰の恐れ 民間予測 2010/5/14 日経産業新聞
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マンションの大量供給によって千葉県のマンション需給バランスは崩れる危険性が高い――。マンション関連コンサルティングのトータルブレイン（東京・港、久光龍彦社長）が、こんな調査結果をまとめた。今後、周辺地域にマンションの大量供給が予定されている駅が多く、ターミナル駅などの集客力がある駅でないと供給過剰に陥る可能性があるという。
千葉県内の主要９路線83駅を調査対象として分析した。対象エリアでは2009年の供給戸数が4123戸で、過去４年の平均に比べ59％減と大きく落ち込んだ。落ち込み幅は神奈川や東京都下に比べ10ポイント以上高い。だが、10年は、９％の増加に転じる見通しという。