住宅関連新聞記事ダイジェスト No.332 2010/4/29～2010/5/5
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.332 2010/4/29～2010/5/5 Vol1
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【日本経済新聞】
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【朝日新聞】
1 パロマ湯沸かし器、なお２４万台不明 事故再発の恐れも
2 マンション入居者でＥＶカーシェア オリックス分譲物件
【読売新聞】
3 湘南で大型プロジェクト相次ぐ
4 半年先まで予約一杯、飛騨高山の「田舎暮らし体験」
5 屋上緑化技術で砂漠に植物…北陸の会社に世界が注目
6 不動産高騰、北京に「カプセル・アパート」
7 「三井アウトレットパーク」倉敷の公園跡地に出店へ
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1 パロマ湯沸かし器、なお２４万台不明 事故再発の恐れも 2010/5/3 朝日新聞
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１９８５～２００５年に２８件の一酸化炭素中毒事故で死者２１人、重軽症者３６人を出したパロマ工業製のガス湯沸かし器について、その後の回収作業にもかかわらず、回収対象の９割以上となる２４万台余が依然、所在不明であることが分かった。一部の使用中の湯沸かし器によって同じような事故が起こりうる危険な状態が続いている。
同社によると、約４年前からの累計の回収台数は２万１千台余に上る。未回収の２４万台余の大半は使われていないとみられるが、回収時に使用中だったものもあった。また、２８件の事故のうち１５件は、点火不良の応急措置として安全装置を不正改造するなどの人為的な理由で起きたが、部品の劣化による事故も９件あった。未回収の中に不正改造品が残っている恐れがあるほか、使い続けるほど劣化事故の危険性も高まるという。
一連の事故は０６年７月に発覚した。翌月、経済産業省は７機種約２６万３千台の回収を同社に命じた。しかし、対象の湯沸かし器は、ガス事業者や量販店などが売っていて、パロマ工業には顧客情報がなかった。そこで経産省の要請で、全国のガス事業者がガス機器全般の定期保安点検の記録から対象機器を持っている可能性がある人を洗い出し、約５万３千台分の顧客リストを同社に提供した。
同社がこのリストをもとに点検作業をほぼ終えたとしていた０８年６月。遺族の一人の指摘で作業がずさんなことが判明し、経産省は作業の再点検を命じた。ガス事業者のリストにも漏れが見つかり、０８年８月、新たに約１万４千台分のリストが提供された。
同社は同１１月、計約６万７千台分のリストの点検作業をほぼ終え、７９３台を新たに見つけたと発表した。しかしリストに載っていても所在不明の場合も多かった。
湯沸かし器はその後も、毎月数台～数十台見つかり続けている。ガス事業者が定期保安点検で見つけたり、パロマ工業の社告を見た人から連絡が来たりしたもので、０８年１１月～今年３月で３２７台。リスト外が２８５台、リストからも４２台見つかった。０８年６月以降の回収分では、不正改造品が８台あり、１０２台が使用中だった。
経産省は回収率を上げようと、０８年８月、ガス事業者に対し、定期保安点検や開栓時に回収対象がないか必ず確かめるよう指示した。定期保安点検は都市ガスは４０カ月、ＬＰガスは４８カ月ごと。すべてのガス利用者が定期保安点検を１回受けるのに、あと２年以上かかる計算だ。毎月の発見は続くが、回収対象のすべてが見つかるめどはたっていない。
同社広報室は「誠にお手数だが、設置されていたり取り外されて保管されたりしている湯沸かし器の型式を確かめてほしい」と要望している。（茂木克信）
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〈パロマ工業製湯沸かし器による中毒事故〉 同社が１９８０～８９年に製造・販売した機器で２８件起き、２１人が死亡した。ほとんどの事故で業務上過失致死事件の公訴時効（当時５年）が成立していたが、東京地検は０７年１２月、唯一時効にかからなかった東京都港区で兄弟２人が死傷した０５年１１月の事故で、同社の小林敏宏・元社長（７２）ら２人を業務上過失致死傷罪で在宅起訴した。判決は今月１１日、東京地裁で言い渡される。一部の遺族は同社などを相手取り、損害賠償を求める民事訴訟を起こしている。
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2 マンション入居者でＥＶカーシェア オリックス分譲物件 2010/4/29 朝日新聞
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オリックスは、分譲マンションで入居者に電気自動車（ＥＶ）を共同利用してもらうカーシェアリング事業を始める。ＥＶの実用性が高まったことと、環境保護をアピールできるためで、新規の分譲物件で積極的に導入していく方針だ。
子会社のオリックス不動産が２０１２年に完成予定の川崎市の高層マンション（地上３３階建て、３００戸）で、ハイブリッド車２台に加えＥＶ２台を初めて用意。カーシェア最大手のオリックス自動車が運用し、月額数千円の基本料と時間や走行距離に応じた料金を払えば、利用できる。
新マンションはＪＲ川崎駅近くで交通の便がいいため、車の所有希望者が少ないと見込んでいる。ＥＶは走行性能が向上し、二酸化炭素の排出量削減にもつながる。充電のための設備が必要だが、マンションの売りの一つになるとみて、ＥＶの導入を増やしていくという。
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3 湘南で大型プロジェクト相次ぐ 2010/5/1 読売新聞
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神奈川県藤沢市、茅ヶ崎市などの湘南地区で、マンション建設などの大型プロジェクトが相次いでいる。
大京（本社・東京都渋谷区）は、茅ヶ崎市矢畑にエリア最大級の分譲マンション「ライオンズ茅ヶ崎ザ・アイランズ」の建設を計画。２万６０００平方メートルの敷地に地上１４階建ての居住棟６棟を建設し、計２街区を構成する。総戸数は８２８戸。敷地内にヤシの並木道や芝生の中庭などを配し、リゾート感を演出するという。１街区は２０１１年９月、２街区は翌２０１２年９月に竣工予定。
一方、藤和不動産（本社・東京都中央区）と三菱地所（同・東京都千代田区）など３社は、藤沢市などが手がけたニュータウン「湘南ライフタウン」に、マンションと高齢者福祉施設を併せ持つ「次世代型複合都市」を建設する計画を発表した。
名称は「みんなの湘南プロジェクト」。中心施設は、総戸数３３９戸の分譲マンションと有料老人ホーム、特別養護老人ホームなど。医療施設や敷地の一部を開放して、地域全体の活力アップに貢献したいとしている。マンション部分は２０１１年冬に完成予定。
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4 半年先まで予約一杯、飛騨高山の「田舎暮らし体験」 2010/4/30 読売新聞
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「秋神の家」の前で入居に伴う説明を聞く男性（右） 田舎暮らしを体験してもらおうと、岐阜県高山市が同市朝日町の里山に開設した「飛騨高山ふるさと体験施設・秋神の家」が人気を集めている。
予約は半年先の１０月まで埋まっているといい、市は「これほどの反響は予想しなかった。高山への移住につながればありがたい」と期待している。
同施設は、２００７年度末に廃校となった小学校の教職員住宅を改修し、今月１日にオープンした。２ＬＤＫと３ＬＤＫの計６室があり、料金は１週間で３５００円。１週間を超えても１日５００円の加算で済む。最長で６か月まで借りることができ、生活に必要な家具や電化製品なども備え付けられている。
施設は御嶽山や乗鞍岳などの雄大な山々を一望できる鈴蘭高原のふもと。今月１９日から１週間入居した岐阜市の椛田辰雄さん（７０）は、「自然豊かな山の中での暮らしが夢だった。環境には非常に満足。２、３年後には移住したい」と笑顔を見せていた。
市によると、今のところ、予約しているのは東海３県や宮城、千葉県などの２７件６３人。多くは「田舎への移住に興味がある」としており、申し込みはさらに相次いでいるという。
今月２４日には同施設でオープンセレモニーが開かれ、すでに入居している人や関係者ら約３０人が出席。土野守市長が「山里の素晴らしさを肌で感じてもらい、高山に移り住んでもらえれば」とあいさつした。
同市地域政策課は「まずは都市部との交流人口を増やすことが課題。事業の魅力をさらにアップするなど、工夫を重ねていきたい」としている。
申し込みや問い合わせは同課（０５７７・３５・３５２４）。
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5 屋上緑化技術で砂漠に植物…北陸の会社に世界が注目 2010/4/30 読売新聞
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小松精練（石川県能美市）は、自社開発の屋上緑化基盤材「グリーンビズ」を転用し、砂漠の緑化事業に進出する。
年度内にも中東や中国の砂漠で、緑化効果を測る実験を行う予定で、同社は「過酷な環境にどれだけ対応できるかなどハードルは多いが、早く商品化し、環境保護に貢献したい」としている。
グリーンビズは、植物が根を伸ばせるよう細かな穴が無数に空いたレンガ状の建材で、水分を長時間ため込み、年間を通して緑を維持できる。染色が本業の同社が、排水処理に使う微生物の余剰分を集めて焼き固め、建材として開発した。
砂漠緑化事業には、このグリーンビズを転用する。砂漠の地下５０センチ～１メートルには水脈が存在することが多いため、この水脈まで基盤材を差し込み、地表近くに埋めた基盤材に水が届くようにする仕組みだ。１年前から開発を始め、県立大の人工砂漠で試験を重ねてきた。
中東などでは、海水を淡水に変えて緑化に使っているが、コストが高いのが難点。グリーンビズを使えば、緑化に必要な水の量を大幅に節約できるという。
２６日には、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を構成するシャルジャ首長国の政府関係者が同社を訪れ、緑化事業について説明を受けた。関係者からは「砂漠は気温５０度を超えることもある。水分が蒸発しないか」「塩害対策は」などの質問が飛び交った。
同国の国土は７割が砂漠で、国を挙げて緑化を進めているといい、同国のアプドル・アジス・ムサリム遺産文化局長は同社の緑化事業について、「面白いプロジェクトだ」と興味を示しつつも、「現地の厳しい環境に応えられるか」と話し、導入の可否は現地での実験次第との見方を示した。
同社の中山賢一会長は「中東と同様、砂漠化の問題を抱える中国から、共同研究の誘いを受けたり、スペインから『現地生産したい』などと引き合いが来ている」と明かし、「現地の砂漠で塩害や熱などの問題を洗い出し、早く完成させたい」と意欲を語った。
砂漠緑化事業を巡っては、福井県越前市のニットメーカー「ミツカワ」も、中国・内モンゴル自治区で実験を進めている。
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6 不動産高騰、北京に「カプセル・アパート」 2010/4/29 読売新聞
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２５日付地球オンライン（ロイター） 不動産の高騰が続く北京に「カプセル・アパート」が登場した。
幅１．２メートル、奥行き２．４メートルで机とベッドが備え付け。１か月の家賃は約３５００円。７８歳の元技術者が日本のカプセルホテルをヒントに、一般のアパートに手が届かない学生や地方から出てきた労働者向けに開業した。トイレとシャワーは共用だがアパートに住む２５歳の女性は「自分の空間が持ててうれしい」と満足そうだ。（中国総局、写真はロイター）
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7 「三井アウトレットパーク」倉敷の公園跡地に出店へ 2010/4/29 読売新聞
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２００８年末に閉園した倉敷チボリ公園（倉敷市寿町）の跡地に大型商業施設の開業を計画している流通大手のイトーヨーカ堂（東京）は２７日、併設するアウトレットモールの事業主体を三井不動産（東京）に選定したと発表した。
１１年冬の開業を目指しており、更地になっていたＪＲ倉敷駅北側の広大な土地活用が具体的に動き出した。
イトーヨーカ堂によると、敷地約１０万８０００平方メートルを土地所有者のクラボウから借り、東側の約４万２０００平方メートルに自社の商業施設「イトーヨーカドー倉敷ショッピングセンター」（仮称）を建設。西側の約６万６０００平方メートルをアウトレット施設開発、運営の実績がある三井不動産に貸し出す。イトーヨーカ堂は「交通の便が良い絶好の立地。自社部分の具体的な施設規模や内容を早急にまとめて、敷地全体での一体的な開発を進めたい」としている。
三井不動産もこの日、同社としては中国地方では初出店となる「三井アウトレットパーク倉敷」（仮称）の概要を発表。計画では店舗面積は約２万平方メートルで、紳士・婦人服をはじめ、スポーツ用品やアクセサリー、雑貨など国内外の有名ブランド約１００店舗が入る予定で、同社は「美観地区などとも連携して、地域活性化に寄与したい」としている。
同社は現在、大阪や神戸、北海道など全国９か所でアウトレットパークを展開している。
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.332 2010/4/29～2010/5/5 Vol2
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【日本経済新聞】
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【日経産業新聞】
8 ＩＮＡＸ、奥行き短いトイレ 狭い場所でも設置しやすく
9 ３月の首都圏新築戸建ての成約価格、３カ月ぶりに上昇
10 住友大阪セメント、水中でも粘着性保つ注入式セメント補強剤
11 ＹＫＫＡＰ、ビル向け窓を全面改良 複層ガラスで断熱性能高く
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8 ＩＮＡＸ、奥行き短いトイレ 狭い場所でも設置しやすく 2010/5/3 日経産業新聞
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ＩＮＡＸは奥行きを縮小して狭い空間でも設置可能にしたトイレ「ＡＳＴＥＯ（アステオ）」を６月１日に発売する。これまで上位機種に限られていた機能を標準搭載するなど基本性能も高めた。
壁から便器の先端までの奥行きは71センチメートルで、従来製品の１割短い。設置場所の制約が少なく、リフォームに適している。便座の継ぎ目をなくして汚れがたまりにくくした。陶器の設計も見直し、陶器表面を加工しており、油分を含む汚物も流しやすい。
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9 ３月の首都圏新築戸建ての成約価格、３カ月ぶりに上昇 2010/5/3 日経産業新聞
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不動産情報サービスのアットホーム（東京・大田、松村文衛社長）がまとめた３月の首都圏の新築戸建て成約価格は前年同月比８％減の3132万円だった。前年実績割れは19カ月連続だが、前月比では2.6％増と３カ月ぶりに上向いた。
前月比で上昇した理由を同社は「東京23区で５千万円以上の高額物件の成約が多かったため」と分析している。神奈川県や千葉県は前月比でもマイナスが続いた。一方、中古マンションの３月の平均成約価格は2174万円と前年同月比11.1％増。３カ月連続のプラスとなった。２千万円以上の物件の成約件数が増えているため。前月比でも１％増となり、４カ月連続で増加した。
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10 住友大阪セメント、水中でも粘着性保つ注入式セメント補強剤 2010/4/28 日経産業新聞
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住友大阪セメントは老朽化した橋梁（きょうりょう）などに使うセメントの補強剤を発売した。従来品より注入しやすい形状と充てん機能を採用、水の中でも腐食に耐える性能を持たせたのが特徴だ。
開発した新製品「セメフォースアンカー」は、建物や橋梁などに穴を開けて充てんするセメント素材の補強剤。現在主流の有機系接着剤よりも火や水に強く、水中でも粘着性を失わないため橋げたなどにも利用できるという。新しい鉄筋を入れて補強する工法で使う。
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11 ＹＫＫＡＰ、ビル向け窓を全面改良 複層ガラスで断熱性能高く 2010/4/27 日経産業新聞
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ＹＫＫＡＰは26日、マンションなどの集合住宅や中低層オフィスビル向けの窓を全面リニューアルしたと発表した。複層ガラスを標準装備し、ガラス間の空気層を12ミリメートルと従来の２倍に広げて断熱性能を高めた。冷暖房費を節約できる窓として27日から順次発売する。
ビル用の窓「ＥＸＩＭＡ（エクシマ）」を全面改良した。東京の全55戸のマンションでの実験では、単板ガラスからの切り替えで二酸化炭素（ＣＯ2）と年間冷暖房費を約25％削減できたという。新製品の発表会見で吉田忠裕社長は「戸建て住宅だけでなくビル用の窓の分野でも省エネを提案したい」と強調した。