住宅関連新聞記事ダイジェスト No.350  2010/9/9~2010/9/15

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.350  2010/9/9~2010/9/15 Vol.1
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【日本経済新聞】

1  マンション発売7カ月連続増8月の首都圏18.5%

2  「木は生きている」という誤解

3  JR新宿駅前でミラザ新宿が開業、野村不動産

4  復元工事中の東京駅、12年春からオールLEDでライトアップ

5  OSRAM Opto社のトップに聞く

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1  マンション発売7カ月連続増8月の首都圏18.5%  2010/9/15 日本経済新聞

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不動産経済研究所(東京・新宿)が14日発表した8月の首都圏1都3県のマンション新規発売戸数は2268戸と前年同月に比べ18.5%増えた。7カ月連続で前年実績を上回った。景気悪化で大幅に落ち込んだ前年の反動が続いている。

売れ行きを示す契約率は74.8%で5.5ポイント上昇した。今年に入り、好不調の分かれ目とされる70%を上回る状態が続いている。都心部を中心に、大手デベロッパーが手掛ける物件の人気が高い。

近畿2府4県の新規発売戸数は1684戸で、同59.3%増。前年実績を上回ったのは4カ月連続で、首都圏に続き近畿圏でも回復傾向が続いている。

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2  「木は生きている」という誤解  2010/9/14 日本経済新聞系

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「木は生きているから…」。家づくりの現場でごく普通に耳にする言葉であり、顧客などに対して口にした経験のある実務者もいることだろう。

この「木は生きている」という表現に異論を唱える研究者がいる。先ごろ「今さら人には聞けない木のはなし」(日刊木材新聞社)という書籍を出版した森林総合研究所研究コーディネータの林知行さんだ。

「木材関係者の中でもあまり知られていないことですが、生きている樹木であっても樹幹の大部分は死んでいます。生きているのは、形成層、内樹皮、それと辺材の柔細胞だけで、残りは生理作用をしていません。生きた樹木でさえこの状態ですから、木材になってしまうと、生きていたわずかの細胞も全部死んでしまいます」と林さんは言う。

「ところが、木材(実際は細胞壁)はまるで生きているかのように水分を放出したり吸収したりします。そして、それに伴って寸法変化(くるい)をおこします。この現象を、木材供給側も住宅実務者も『木は生きている』と呼んだりしているのですが、正直言ってあまり感心できる表現ではありません」。

感心できない理由は2つあると林さんは言う。まず1つは、この表現をトラブルの逃げ口上に使ってしまいがちなこと。

たとえば住宅の完成後に「パキパキ」と木鳴りがする。住まい手に理由を聞かれた際に、「ああ、木は生きていますから、しようがないんです」などと、うやむやにしてしまう。「これでは、説明責任が重視される現代において、極めて不十分な対応であるとしかいいようがありません」(林さん)。

もう1つは「木は生きている」という表現が、非論理的な説明に発展しがちなこと。「塗料を塗ったら息ができなくなって木が死んでしまう」、「接着剤は化学物質だから木を殺してしまう」、「人工乾燥させると繊維が熱で死んでしまう」といった情緒的な表現だ。「こんな説明は顧客の失笑をかう可能性があります。現在の家づくりの基本には性能があるはず。そこに情緒的で思考停止の論理を持ち込むのは、やめた方がよいと思います」(林さん)。

木材に関する議論は、なぜか極論や十把ひとからげの議論になりがちと危惧する林さんは「最も重要なことは木材の科学を勉強して、客観的で冷静な判断力を養っていただきたいということ」と訴える。

エコロジカルな建築材料として木材への注目が高まっている。国産材利用を促進する支援制度も増えている。追い風を生かすために必要なのは、木材を科学的な視点で「マテリアル」としてとらえることだ。過剰に木への幻想をあおるような情緒的な言動は、結果として木材利用という全体のパイを狭めることにもなりかねない。

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3  JR新宿駅前でミラザ新宿が開業、野村不動産  2010/9/13 日本経済新聞系

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野村不動産が新宿東洋ビルディング跡地で建設を進めていた店舗とオフィスの複合ビルMIRRAZA(ミラザ)新宿が、2010年8月31日に完成した。地上10階地下1階建て、延べ床面積約8000m2の規模のビルだ。

地下1階~地上2階には9月16日に、英国アパレルのTOPSHOP/TOPMANが国内旗艦店をオープンする。すでに全フロアの入居テナントが決まっており、2011年2月までに10のテナントが営業を開始する。3階~5階が飲食店舗、6階~9階がブライダルやエステティックサロンなどのサービス店舗、10階に人材サービス会社が入居する。

ビルはJR新宿駅東口から徒歩1分、駅前広場に面した場所にある。野村不動産はビルを保有し続け、賃貸運用する。

[開発の概要]

開発名:ミラザ新宿

所在地:新宿区新宿3-36-10(住居表示)

最寄り駅:JR新宿駅徒歩1分

面積:土地780.64m2、延べ床7995.83m2

構造、階数(地上/地下):S・SRC造、10/1

事業主:合同会社新宿みらいデベロップメント

設計者:野村不動産

施工者:安藤建設

竣工:2010年8月

主なテナント:TOPSHOP/TOPMAN

ミラザ新宿のフロア構成

フロア 店名 業態 開業予定日

10階 ピーアンドピー 人材サービス業 2010年9月27日

9階 PMK エステティックサロン 2010年9月23日

ブライダリウム ミュー ブライダル衣装全般のレンタル 2010年9月23日

8階 フォンテーヌクチュール ウィッグと美容 2010年12月上旬

7階 アデランス メンズウイッグと増毛から発毛まで 2010年12月上旬

6階 ワタナベウェディング 総合ブライダルサービス 2010年12月12日

5階 夢や京町しずく 和食 2011年2月上旬

4階 KICHIRI 創作和食 2011年2月上旬

3階 新宿ライム エスニック料理 2011年2月上旬

2階~地下1階 TOPSHOP/TOPMAN ファッション 2010年9月16日

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4  復元工事中の東京駅、12年春からオールLEDでライトアップ  2010/9/10 日本経済新聞系

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東日本旅客鉄道(JR東日本)は9月7日、東京駅丸の内駅舎のライトアップ計画を公表した。現在行っている駅舎の保存・復元工事が竣工する2012年春から実施予定だ。ライトアップの照明は全てLEDを採用、デザインは照明デザイナーの面出薫氏が担当する。デザインプロポーザルにより同氏の案が選ばれた。

ライトアップのデザインコンセプトは「和やかな景色」。スポットライトで壁面を下から上に照らすことで、上部に向かって自然と光が消えていくグラデーションを効かせる。また、ドーム部や中央部を強調して照らすことでコントラストを出す。屋根上と窓枠には、合計861mのライン照明を取り付ける。JR東日本によると、今回のこうした照明計画は環境省の光害対策ガイドラインに沿ったものになっているという。

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5  OSRAM Opto社のトップに聞く  2010/09/10 日本経済新聞系

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白色LEDの近未来像、そして有機EL照明への期待と課題

ドイツOSRAM Opto Semiconductors GmbH、President & CEOのRuediger Mueller氏 白色LEDの発光効率は上昇の一途をたどっており、高効率な蛍光灯並みの100lm/Wを超える品種も登場した。白色LEDを照明器具に使う場合、照明器具の電源回路や反射板、レンズなどの損失によって光源のみの効率よりも落ちるが、それでも最近は器具効率(電源回路などの器具での損失を加味した効率)で100lm/WをうたうLED照明器具も出てきた。白色LEDは今後どこまで明るくなり、どのような特性を備えるようになるのか――。高出力・高効率な白色LEDを手掛けるドイツOSRAM Opto Semiconductors GmbHでPresident & CEOを務めるRuediger Mueller氏に、白色LEDの技術展望、さらに同社が開発を進める有機EL照明への期待について聞いた。(聞き手は、大久保 聡=日経エレクトロニクス)

――現在、白色LEDの発光効率はどのくらいまで向上しているのか。

Mueller氏 色温度が5000~9000Kと高い品種であれば100lm/Wを上回る水準になってはいるが、照明用途で好まれる電球色となると80~85lm/W程度というところだ。さらに、平均演色評価数(Ra)が90といった高演色の品種では70lm/Wぐらいである。白色LEDの発光効率が100lm/Wを超える水準になったといっても、色温度や演色性、投入電流の条件によっては100lm/Wに達しないことはまだ多い。

研究開発レベルでは、白色LEDの基になる青色LEDチップのエネルギー変換効率(投入電力に対する、出力する光のエネルギー)は50%に達している。このチップを使えば、100lm/Wを大きく超える白色LEDはできるだろう。だが、エネルギー変換効率が100%を超えることはあり得ない。物理的な限度がある。半導体メモリの集積度向上のような感じで、エネルギー変換効率や白色LEDの発光効率が今後も継続的に高まっていくことはないだろう。製品の発光効率は、150~200lm/Wの間で落ち着くと考えるのが妥当なところである。

――LEDメーカーにとって、今後は白色LEDのどのような特性を伸ばしていくことになるのか。

Mueller氏 これから重要になるのが、高い電流密度でいかに発光効率を高く維持できるかである。LEDでは、チップに投入する電流の電流密度が高くなるほど発光効率が低下するという、ドループ現象が生じる。ドループ現象をなくすことはできないが、軽減することは可能だ。ドループ現象が弱くなれば、電流密度を高くしたときにより明るくなる。つまり、同じ明るさ(光束)を同じ投入電流で得られるLEDチップを小さくできるのだ。複数のLEDチップを使っているのであれば、同じ光束を少ないLEDチップ数で得られる。

LEDチップの単位面積当たりの明るさ(光束)を上げるほど、明るさの単価は下がり、白色LEDのコスト競争力が高まる。このコスト競争力を高められるかどうかが、LEDメーカーの技術競争力になる。ドループ現象を抑えるほど、このコスト競争力が高まる。LEDチップの面積を小さくしてチップのコストを抑えられるからだ。顧客にとってもメリットは大きい。白色LED 1個当たりに投入できる電流を増やせ、1個当たりの明るさを高められるので、照明器具やLEDバックライトの光源に使う白色LEDの個数を減らせる。

――確かに、コスト低減はLEDバックライト搭載の液晶テレビやLED照明器具にとって朗報だ。

Mueller氏 液晶テレビのLEDバックライトや照明器具などに使うLEDは、時間が経つにつれてより低コストの製品を求めるようになってきた。LEDバックライトは当初、RGBの3種類のLEDを搭載して、色の表現力の高さから来る画質の良さをうたっていた。それが今では、画質よりも薄さをうたうためにLEDを用いているといえる。コストを低減するために、RGBのLEDではなく白色LEDを使う。そしてより低コスト化するために、白色LEDの個数を減らしたいという要求が強まっている。クオリティーよりもコストを優先といえるだろう。そのような要望には、搭載個数を減らせる白色LEDが最適だ。

私見だが、今後2~3年もすると、LED照明も同じような動きになるのではないか。今、LED照明といえば、Raが80~90といった演色性の高いものが好まれる。クオリティーの高い白色LEDの引き合いが強いが、今後はクオリティーよりもコスト優先のLED照明が数多く登場すると予測している。Raは70もあれば十分で、とにかく安い白色LEDがほしいという要望が増えるだろう。

ドループ現象を抑える技術を使えば、このようなコスト優先の要望に応えられる。もちろんクオリティー優先の要望も満たせる。ドループ現象を抑制する技術の開発はとても難しいが、当社では研究開発に力を入れている。今年発表した、ドループ現象を軽減できる技術「UX:3」も、その研究開発の成果である(関連記事1、関連記事2)。

――OSRAM Opto社は照明向けの有機ELも手掛け、小規模ながら販売を開始している。進捗状況を聞きたい。

Mueller氏 今、発光効率向上と素子寿命の改善に取り組んでいる。近いうちに、発光効率が50lm/W、寿命1万時間を得られるだろう。

有機ELの特性よりも重要、というより問題なのが製造コストである。有機ELは素子構造がシンプルなので、製造技術が確立すれば安価になるはずだ。だが、現時点では有機ELが得意とする面発光光源を、LEDと導光板の組み合わせで安価に実現できる。LED+導光板は液晶テレビのLEDバックライトとして技術的に進化し、かつ量産性も高まっている。単に面発光というだけでは、LED+導光板に太刀打ちできないかもしれない。

今後、照明市場で有機ELを展開していくには、LED+導光板と競合する用途ではなく、LED+導光板では実現できない用途を開拓しなければならないだろう。例えば、窓ガラスに組み込み、消灯時は透明であることから普通の窓ガラスとして使い、夜は点灯させて窓照明として使うといったことがある。フレキシブル基板を使えることから、カーテンとして使える有機EL照明も考えられる。このように有機EL照明ならではの用途がないと、有機EL照明の市場は広がっていかないと考えている。こうした新規性のある用途が市場に登場するには、5年以上かかるかもしれない。

だが、私は有機EL照明に対して悲観していない。LEDにできない用途があると考え、当社は有機ELに投資をしている。有機ELならではの新たな市場を創り上げていきたい。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.350  2010/9/9~2010/9/15 Vol.2
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【日本経済新聞】

6  三井不動産の銀座柳通りビルが完成、大塚家具のショールーム入居

7  2010~2011年の総投資額は830億米ドル

8  公共事業削減にへこたれず、伸びる市場で元気回復

9  配光を強化し、寿命を6万時間に延ばしたLED道路灯

10  大阪・舞洲でプロロジスの物流施設が完成、センコーが一括賃借

【朝日新聞】

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【読売新聞】

11  居候のバス運転手、住居手当を不正受給

12  首都圏のマンション発売、18・5%増

13  「横浜蜜蜂」1級建築士がビル屋上で挑戦

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6  三井不動産の銀座柳通りビルが完成、大塚家具のショールーム入居  2010/9/10 日本経済新聞系

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三井不動産と室町建物が共同で開発していた銀座柳通りビルが、2010年8月31日に完成した。テナントとして2社が入居する。1階~10階では、IDC大塚家具の銀座ショールームが10月にオープンする。11月には、中華料理店のJOE’S SHANGHAI NEW YORK(ジョーズ・シャンハイ・ニューヨーク)が地下1階でオープンする予定だ。

同ビルは地下鉄銀座一丁目駅から徒歩1分、中央通りから東に入った一画にあり、銀座柳通りに面している。地上10階地下2階建て、延べ床面積1万1063m2、店舗面積8249m2の規模だ。基本設計を室町クリエイト、設計・施工を大成建設が手がけた。淡いピンク色の外壁が特徴で、中・低層部にはガラスのカーテンウオールを採用した。三井不動産は開発計画の立案やテナント誘致のほか、竣工後に運営管理業務を担当する。

同社は全国主要都市の都心エリアで、商業施設を積極的に開発・運営している。特に、東京・銀座エリアを重点地区に位置付けており、2010年4月にオープンした銀座トレシャスなど、八つの施設を運営している。来秋には、中央通り沿いで銀座コマツ計画(仮称)も完成する予定だ。

[開発の概要]

開発名:銀座柳通りビル

所在地:中央区銀座1-9-13(住居表示)

最寄り駅:地下鉄銀座一丁目駅徒歩1分

面積:土地1129m2、延べ床 1万1063m2、店舗8249m2

構造、階数(地上/地下):S・SRC造、10/2

事業主:三井不動産、室町建物

基本設計・監修者:室町クリエイト

設計・施工者:大成建設

工期:2009年7月~2010年8月

テナント:IDC大塚家具 銀座ショールーム、JOE’S SHANGHAI NEW YORK(ジョーズ・シャンハイ・ニューヨーク)

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7 2010~2011年の総投資額は830億米ドル  2010/9/9 日本経済新聞系

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50ラインが新規稼働」、SEMIが予測

国際半導体製造装置材料協会(SEMI)が半導体製造ラインに関する予測「World Fab Forecast」を発表した。この予測では、2010年と2011年の両方におけるMEMSやLED、個別半導体、LED、MEMSを含む大規模量産および少量生産向け製造ラインの新設計画と設備投資計画を分析している。この結果、全世界で150以上の半導体製造ライン投資計画が進んでおり、その総額は概算で830億米ドル規模に達するとした。

54ラインの計画が進行中

発表によれば、2010年に進行中の半導体製造ライン新設計画は合計で54あるという。 54ラインの約半分はLED向けであり、そのほとんどは中国である。この結果、工場建設のための投資は、2010年が対前年比+125%の約45億ドル、2011年が同+22%の55億米ドルと急増していく。

一方、ウエハー処理工程(前工程)製造装置のための投資は、2010年が同+133%の340億米ドル、2011年が同+18%の390億米ドルを見込む。2010年の伸び率は非常に高いが、これは2009年の投資が歴史的に低かったためである。2010年の投資額は2008年と比較すると+27%、2007年に比べると-11%にしかならない。

2010年に22ライン、2011年に28ラインが新規稼働

このような設備投資により、2010年と2011年に合計50ラインが新規稼働するとSEMIは見る。このうち、22ラインは2010年末までに稼働する。これを生産品目別に見ていくと、約半分がLED向けである。そして残りのうち、6ラインがSiファウンドリー、3ラインがアナログIC向け、2ラインがロジックIC向け。メモリ向け製造ラインの稼働はないと言う。そして、2011年にはメモリ向けの4ラインを含む28ラインが稼働すると予想している。

この結果、世界の半導体製造ラインのウエハー処理能力(個別半導体を除く)は、順調に増加していく。200mmウエハー換算で、2010年は対前年比+7%の1440万枚/月、2011年は同+8%の1580万枚/月で成長すると予想した。このようなウエハー処理能力のうち、41%はメモリ向け(2010年と2011年で割合に変化なし)である。一方、Siファウンドリーが占める割合は、2009年の24%から2011年に26%へ増えると見ている。

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8  公共事業削減にへこたれず、伸びる市場で元気回復  2010/9/9 日本経済新聞系

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国内の公共事業の減少が見込まれるなかで、どのようにして業容を拡大または維持していくのかーー。日経コンストラクションが主要な建設会社に尋ねたところ、有効回答134社のうち約6割の会社が「国内官公庁土木工事のシェアを高める」という方針を最も重視すると回答しました。主要な建設コンサルタント会社に対する同様の問いでも、「従来の建設コンサルタント事業のシェアを高める」という方針を重視する会社が少なくありませんでした。

確かに本業の強化は大事ですが、パイが小さくなるなかでシェアの拡大を狙う会社が多いわけですから、激戦は必至です。一方、競争が激化する従来の土俵を尻目に、新たな土俵に活路を見いだそうとする会社が出てきました。日経コンストラクション9月10日号の経営動向特集「建設会社・コンサルタント決算ランキング2010」では、民間や海外などの成長市場に乗り出して元気回復を図るそのような試みを追いました。題して「『国内公共』に固執しない生き方」です。

前原誠司国土交通相は日経コンストラクション2009年10月23日号のインタビューで、公共事業を減らすという前提に立って、「それでも、業界の皆さん方がしがみついてでも業界の中で頑張っていくというのであれば、それでもよろしい」と言い放ちました。当然ながら、しがみつきたくてしがみつくことなどないわけで、従来の土木に依存しない生き方があれば、それを提示することは重要だと考えます。

もちろん、従来の土木の枠を超えて新事業に乗り出そうとすると、読めないリスクが伴います。競争力の劣る分野を削り、戦える分野に絞り込んで生き残りを図ってきた準大手建設会社が、事業拡大に消極的なのは分かるような気もします。いくら成長市場といっても、あるいは成長市場だからこそ、戦う相手は異業種など多岐にわたり、ある意味で従来の土木市場以上の厳しい戦いが待ち構えています。

特集で取り上げた建設会社や建設コンサルタント会社は、それでも新しいマーケットに挑んでいます。昨今の成長戦略の議論でも、内向きが過ぎると活力を失うといった指摘がありますが、土木界もこれまでは内向きに縮こまりすぎていなかったでしょうか。社会のニーズの変化に応じて仕事の領域を変えていく努力を続けなければ、土木界の閉塞感は打破できません。日経コンストラクションは今後とも、「拡土木(土木の領域を広げる)」あるいは「新土木(新しい土木の領域を打ち立てる)」といった視点から、活力回復につながる試みを追っていく所存です。

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9  配光を強化し、寿命を6万時間に延ばしたLED道路灯  2010/9/9 日本経済新聞系

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LED 岩崎電気は、新開発の専用きょう体で、配光を強化し、放熱性をアップした道路灯「LEDioc ROAD(レディオック ロード)」を8月30日発売した。道路照明施設設置基準に準拠して、全ての道路分類に対応する。

LED照明器具「LEDioc」シリーズの新ラインアップ。新しいきょう体は、ミラー設計と照射角度設定の技術を駆使し、配光部の両側面と、天井面の前や奥でLEDの角度を変えて配置。側面からの光で遠くまで照らし、天井面からの光で広がりを持たせた。

きょう体の内側にリブを設け、表面積を増やして放熱性を高めた。これによって、LEDと電源の設計寿命を6万時間まで延ばし、メンテナンスコストを削減する。

「連続照明用」と「交差点照明用」の2タイプがある。連続照明用は平均路面輝度1.0、0.7、0.5cd/m2、交差点照明用は20、15、10ルクスの照明設計が可能。水銀灯400W相当の明るさの「400シリーズ」、300W相当の「300シリーズ」、250W相当の「250シリーズ」で計14形式をそろえた。

既設のポール(挿入径は直径60.5mm×120mm)に取り付け可能で、灯具本体だけリニューアルできる。ポールトップタイプとアームタイプに対応する。価格はオープンで、従来の水銀灯の3倍程度になる見込み。

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10  大阪・舞洲でプロロジスの物流施設が完成、センコーが一括賃借  2010/9/9 日本経済新聞系

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プロロジス(本社:港区)が大阪市此花区で開発を進めていた物流施設の「プロロジスパーク舞洲(まいしま)IV」が、2010年8月に完成した。物流会社のセンコー(本社:大阪市)が施設を一括して賃借することが決まっている。

プロロジスパーク舞洲IVは、大阪湾の人工島、舞洲の中央部で完成した。阪神高速5号湾岸線の北港西出入り口から西に1.3kmの場所だ。プロロジスは特別目的会社を通じて、2008年1月に土地を取得した。

1階と3階に計54台分のトラックバースを設置し、荷物用エレベーター2台と14基の垂直搬送機を備える。敷地周辺を緑化するなどの取り組みによって、CASBEE(建築物総合環境性能評価システム)大阪のAランク認証を取得している。設計・施工は清水建設が担当した。

プロロジスパーク舞洲IVの周辺では、プロロジスパーク大阪IIやプロロジスパーク舞洲IIIが立地している。さらに北隣では、マルチテナント型物流施設のプロロジスパーク大阪IIIの建設を計画中だ。

[開発の概要]

開発名:プロロジスパーク舞洲IV

所在地:大阪市此花区北港白津1-4-53

最寄り駅:JR桜島駅から約3.2km

面積:土地1万9559m2、延べ床6万3922m2

構造、階数(地上/地下):RC・S造、5/0

事業主:プロロジス、清水建設

設計・施工者:清水建設

工期:2009年9月~2010年8月

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11  居候のバス運転手、住居手当を不正受給  2010/9/15 読売新聞

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尼崎市交通局に所属する市営バスの男性運転手(42)が2006年7月から8か月間、住居手当21万6000円を市から不正受給していたことがわかった。

市は運転手の不正受給が総額100万円近くに上るとみており、近く処分する。

市によると、住居手当は職員の借家の賃料などを補助する手当。運転手は06年7月~07年2月、尼崎市内の知人の賃貸マンションに居候しながら、市に提出する契約書の写しの借り主の欄に自分の名前を書いて届け、21万6000円を不正取得していた。

運転手には、ほかにも居住実態のない住宅の手当を受けるなどして、72万9000円を不正に受け取っていた疑いがあるという。

今年4月、職員の内部告発で発覚。今月初旬に市が運転手に問いただしたところ、「自分が名前を書きかえた」などと認めたという。

市交通局総務課は「市民に申し訳ない。今後、契約書の原本を確認する仕組みをつくり、再発防止に努めたい」としている。

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12  首都圏のマンション発売、18・5%増  2010/9/15 読売新聞

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不動産経済研究所が14日発表した8月の首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)のマンション発売戸数は、前年同月比18・5%増の2268戸と、7か月連続で前年実績を上回った。

18か月連続で前年実績を上回った1998年9月~2000年2月以来、10年6か月ぶりの長期好況となる。

住宅ローン金利の下落や政府の購入支援策が需要を下支えしている。8月中に供給した物件のうち、実際に売れた戸数の割合を示す契約率は74・8%で、マンション販売の好不調の目安となる「70%」も8か月連続で上回った。

需給の好転を反映して、1戸あたりの平均価格は前年同月より110万円高い4424万円と6か月連続で前年実績を上回っており、マンション市況は当面好調を維持しそうだ。

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13  「横浜蜜蜂」1級建築士がビル屋上で挑戦  2010/9/14 読売新聞

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ミツバチの状態を入念にチェックする岡田さん(横浜市港北区新横浜で) 都市に残る自然を実感してもらおうと横浜市の1級建築士、岡田信行さん(41)が、ビルの屋上を使った養蜂に取り組んでいる。

ミツバチに触れたこともない初心者だったが、昨年、中区で養蜂家の手ほどきを受けて約200キロを採蜜したのに続き、今年4月からは港北区で約3万匹を使い、新たな街おこしの起爆剤にしたいと意気込んでいる。

環境に配慮した都市計画を目指す岡田さんが養蜂に目覚めたのは約2年前。養蜂は土地をあまり必要としない。加えて、公園や街路樹など街の様々な花から蜜を集めるミツバチが、視覚や味覚を通して効果的に都市部の緑を市民に実感させてくれると考えたのだ。

だが、ミツバチに触れたことはほとんどなかった。手始めにプロの養蜂家の指導を受けながら昨年2月から約4か月かけて中区北仲通の北仲ブリック(旧横浜生糸検査所倉庫事務所)の屋上で養蜂を行った。

採蜜した約200キロは県内の業者によってジャムの原料となり、神奈川物産展で販売されるケーキにも使われた。横浜市内の市民団体と協力し、蜂蜜入りビール「HACHEY」としても商品化された。1匹が短い一生の間に作る蜂蜜は、ティースプーンで半分程度と言われるが、「小さなミツバチの蜂蜜が大きく広がっていったことがうれしかった」と振り返る。

今年4月からは港北区新横浜にある9階建てビルの屋上で養蜂を始めた。平日はデスクワーク、土日はミツバチのメンテナンスという日々。ビルのオーナーや、ハチの生態を学ぶ大学生も手伝ってくれる。今では羽音や様子でミツバチの機嫌もわかるようになった。

ミツバチの寿命は約40日。今では女王バチ以外、ミツバチはすべて新横浜生まれ。街中での蜂蜜作りは東京・銀座などでも取り組んでいるが、蜂蜜は地域や季節によって色や香りも違う。岡田さんは、この蜂蜜を地域の商品に使うなど街おこしに役立ててもらいたいと思い、新横浜町内会などと協議中だ。新横浜の事業者とスイーツ開発を検討しているほか、新横浜産蜂蜜を使った「HACHEY」の生産も考えている。「横浜の蜂蜜で人も地域もつなげたい」と目を輝かせる。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.350  2010/9/9~2010/9/15 Vol.3
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【朝日新聞】

14  「定住自立圏」徳島市などが連携へ

15  ヤマダ電機、中古住宅に参入

16  「関係会社が墓石販売独占」社団法人に立ち入り検査

17  住宅団地に医療廃棄物、基準値超える鉛や水銀も

18  積水ハウス、豪の開発会社と提携合意

19  「暮らしやすくなりそう」1位はスカイツリー周辺

20  瓦ぶき職人の技伝授、高校生「重くてびっくり」

【日経産業新聞】

21  トステム、リフォーム用ドアに新デザイン

22  セコム、窓ガラスフィルムに日照調整用を投入

23  トヨタホーム、戸建てと賃貸に環境配慮型 太陽光発電を搭載

24  新日鉄都市開発と三井物産、マンション建て替え事業に参加

25  森ビル、他社系REITに出資 不動産運用を多様化

26  東京・豊島区、東京建物などと共同で新庁舎とマンションを一体開発

27  長谷工、主婦目線のマンション設備「ミセスマインド」を開発

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15  ヤマダ電機、中古住宅に参入  2010/9/13 読売新聞

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家電販売大手で初、オール電化にリフォームし販売

家電量販最大手のヤマダ電機は11日、中古住宅事業に来年から本格参入する方針を明らかにした。

仕入れた中古住宅を、給湯やコンロ、暖房などをすべて電気でまかなうオール電化にリフォームして、割安な価格で提供する。家電量販大手が中古住宅市場に本格参入するのは初めてで、市場活性化にもつながりそうだ。

オール電化住宅は、光熱費の引き下げ効果が見込めるうえ、火を使わないという安心感から、高齢者や子どもがいる世帯を中心に人気がある。東京電力のサービス区域内では毎年10%以上も増加している。

ヤマダは、仕入れた中古住宅に、IHクッキングヒーターを設置し、最新の給湯システムや防犯キーシステムなども導入する。オール電化にするための費用は100万円弱かかるとされるが、ヤマダはほとんど上乗せせずに販売する。

住宅の購入時には、テレビや冷蔵庫などの大型家電も買うケースが多く、中古住宅販売と家電販売の相乗効果を狙う。

各地域の金融機関と提携し、競売住宅など安価な物件を仕入れて、不動産会社等を介さずに内覧会などで消費者に直接販売する方針だ。

すでに昨年からグループ企業が、群馬県や山梨県などで中古住宅を1000万~2000万円程度で実験的に販売を始めているが、順調な成果を上げていることから、来年以降は戸建てを中心に全国に広げ、販売戸数を大幅に増やしたい考えだ。

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16  「関係会社が墓石販売独占」社団法人に立ち入り検査  2010/9/13 読売新聞

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交際費などの不適切支出が指摘された、「真駒内滝野霊園」(札幌市南区)を経営する社団法人「ふる里公苑」に対して、北海道は9日、墓石販売が関係会社の独占状態にあるなどとして、国の指導監督基準に基づき、立ち入り検査を実施した。

不適切支出の改善状況も確認するという。

国の基準では、社団法人は人件費など支出のうち、収益事業の割合は5割未満と定められている。しかし、同法人は2008年度、墓石販売などの収益事業が5割以上になる見通しのため、道が昨年10月に改善指導した。

指導を受けた後、同法人側は関連会社を設立した上で墓石販売事業を同社に譲渡。今年8月、改善内容を報告した。しかし、道は、関連会社と同法人の役員などが一部重複していることや、一部区画の墓石販売が関連会社の独占状態になったままであることから、譲渡の経緯などが不透明だとして検査が必要と判断した。

ふる里公苑は「立ち入り検査を踏まえて道の指導に従い、改善すべきは改善していきたい」としている。

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17  住宅団地に医療廃棄物、基準値超える鉛や水銀も  2010/9/13 読売新聞

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岐阜県羽島市足近町の住宅団地で、30年以上前に投棄されたとみられる医療廃棄物などが見つかり、住民が汚水を検査機関で調査した結果、基準値を1300~41倍上回る鉛やヒ素、水銀が検出されたことがわかった。

住民の要請で、県も住宅から掘り起こされた汚泥や周辺の井戸水5か所を検査したが、鉛など基準値を下回っており、県は健康被害もないことから静観する構えだが、住民は「大量に医療廃棄物が埋まっている可能性がある」として県に再調査を求めている。

医療廃棄物などが見つかったのは7月初め頃。住民が浄化槽付け替えのため、工事業者が敷地内を掘り起こしたところ、深さ1~2メートルに、約10トンの注射器や薬の瓶などが混じった廃棄物が見つかった。14戸ある住宅団地は沼地を埋め立てて、約30年前に建て売りで販売されたという。

団地内の自営業男性(37)は「県の検査は不十分。水田の水に油が浮くこともあり、このまま住み続けても健康に害はないだろうか」と不安げに話した。

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18  積水ハウス、豪の開発会社と提携合意  2010/9/10 読売新聞

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マッキャンCEO(左)と握手する積水ハウスの和田会長 積水ハウス(本社・大阪市)は10日、オーストラリア最大手の不動産デベロッパー「レンドリース」グループと提携し、同国で住宅事業を展開すると発表した。

積水ハウスが豪州3地域で進める宅地開発にレンドリースが参画するほか、レンドリースが所有する宅地で積水ハウスが住宅建設を行うことなどで合意した。豪州ではCO2排出量など環境問題への意識が高く、積水ハウスの技術力が期待されているという。

東京都内でレンドリースのマッキャンCEOとともに記者会見した和田勇会長は「以前は『住宅は外に行けない(外国で事業展開できない)』と言われていたが、日本の技術力を国内だけに置いておくのはもったいない。日本の人口は減っているが、豪州では急増が見込まれている」と話した。

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19  「暮らしやすくなりそう」1位はスカイツリー周辺  2010/9/9 読売新聞

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不動産大手8社で作るマンションサイト「メジャーセブン」のアンケート調査で、首都圏の「今後暮らしやすくなりそうだと思う街」の1位に、建設が進む東京スカイツリー周辺の押上・墨田エリアが選ばれた。

調査は、マンション購入の意向を持つ約36万人を対象にインターネット上で行われた。今後、発展して更に暮らしやすくなりそうだと思う街について尋ねたところ、首都圏ではスカイツリー周辺のエリアが最も高いポイントを集めた。2位は二子玉川、3位は五反田・大崎・品川、4位は武蔵小杉、5位は豊洲の各エリアだった。

一方、関西圏では西宮北口駅周辺が1位となり、2位以下は大阪・梅田、千里中央、中之島、天王寺の各エリアだった。

また、「住んでみたい街」の質問では、首都圏の1位は吉祥寺、2位以下は自由が丘、横浜、二子玉川、恵比寿の順だった。吉祥寺は同調査で3年連続トップとなった。関西は1位が芦屋、2位以下には西宮、神戸、夙川、岡本が並んだ。

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20  瓦ぶき職人の技伝授、高校生「重くてびっくり」  2010/9/9 読売新聞

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職人(手前左)に瓦ぶきの技を学ぶ県立東予高校生ら(西条市で)

粘土瓦の魅力を伝えようと、愛媛県瓦工事業組合の職人が8日、西条市の県立東予高校を訪れ、瓦ぶきの技を生徒たちに手ほどきした。

出前授業には建設工学科2年の29人が参加。組合の成松政隆理事長(59)が瓦の歴史や建築技術の特性を説明し、職人たちが瓦の切断法などを指導した。

生徒たちは専用のカッターを使って瓦を切る作業に挑戦。「くぼみに合わせて丁寧に」と手本を示す職人に続き、屋根を模した台上に特産の菊間瓦や平板瓦を次々と敷き詰めた。

受講した平井智人さん(16)は「瓦の重さに驚いた」と話し、成松理事長は「伝統文化のすばらしさを伝え続けたい」と意気込んでいた。

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21  トステム、リフォーム用ドアに新デザイン  2010/9/15 日経産業新聞

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トステムはリフォーム用の玄関ドア「リシェント」に新デザイン6種類を追加して発売した。断熱性能を高め、エアコンの熱を逃がしにくいようにして住宅を省エネ化できるのが特徴という。外壁を傷つけずにリフォームができる利点を売り込む。防犯性能が高いICカードキーなどにも対応している。

古いドアの枠を残したまま、上から新しい枠や額縁でカバーし、新しいドアを取り付けられる。壁を壊してモルタルを塗り直す必要がないため、1日で工事が終わるという。光を採り入れやすい「採光タイプ」や換気しやすい「採風タイプ」など、新デザイン6種を追加した。

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22  セコム、窓ガラスフィルムに日照調整用を投入  2010/9/14 日経産業新聞

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セコムは窓ガラスに張るタイプのフィルム商品を拡充する。従来の防犯用に加え、日照調整機能を備えた環境保全型を重点商品に位置付け拡販する。防犯ガラスとあわせフィルム商品全体で年間売上高10億円を目指す。

新商品は「住環境改善フィルム」として販売を始めた。いずれもポリエチレンテレフタレート(PET)樹脂製。厚さが60マイクロメートルの飛散防止フィルムを基本に、金属を蒸着させ、色の濃さによって5種類の日照調整フィルム、すりガラスのような乳白色の目隠しフィルムを商品群に加えた。

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23  トヨタホーム、戸建てと賃貸に環境配慮型 太陽光発電を搭載  2010/9/14 日経産業新聞

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トヨタホームは13日、環境配慮型の最上級モデルを戸建て住宅シリーズに追加、賃貸住宅にも太陽光発電システムなどを搭載したエコモデルを加え、18日に発売すると発表した。

10月1日にトヨタ自動車の住宅事業をトヨタホームに統合するのにあわせた記念商品という位置付け。戸建てでは2010年中は月間200戸の販売を目指す。

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24  新日鉄都市開発と三井物産、マンション建て替え事業に参加  2010/9/10 日経産業新聞

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新日鉄都市開発と三井物産は東京都渋谷区のマンション建て替え事業に参加する。東京都が住人などで構成する建て替え組合の設立を認可、これにより地上19階建てのマンションを建設する。12月に解体を始め、2013年の完成を目指す。

建て替える「原宿住宅」は1957年に日本住宅公団(現都市再生機構)が渋谷区神宮前で分譲した団地で、4~5階建てが6棟ある。住戸数は112戸で、1戸当たりの広さは平均35平方メートルと狭く、築53年と老朽化が進んでいた。

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25  森ビル、他社系REITに出資 不動産運用を多様化  2010/9/10 日経産業新聞

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森ビルは9日、東証に上場する不動産投資信託(REIT)、グローバル・ワン不動産投資法人の運用会社に出資すると発表した。主要株主で昨年10月に経営破綻した米キャップマークの日本法人が保有する全株式を取得した。取得価格は明らかにしていない。自社傘下以外でREITの運用に参画し、不動産運用の多様化を目指す。

グローバル・アライアンス・リアルティ(GAR、東京・千代田)の発行済み株式の10%をキャップマークジャパンから9月中に取得する予定。また森ビルの主要株主である森喜代(東京・港)も別法人から4.9%取得した。GARの筆頭株主は明治安田生命、近畿日本鉄道、森ビルが各10%ずつ保有する格好だ。

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26  東京・豊島区、東京建物などと共同で新庁舎とマンションを一体開発  2010/9/9 日経産業新聞

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豊島区が東京建物や地域住民らと共同で新庁舎と分譲マンションを一体開発する市街地再開発について、東京都が事業計画を認可した。分譲マンションの一部住戸を東京建物などが販売する。自治体が民間と共同で庁舎を建てるケースは珍しい。総事業費は約413億円。来年9月に着工、15年の完成を目指す。

再開発は南池袋二丁目A地区市街地再開発組合が実施する。旧日出小学校跡地と周辺地区を合わせた約8300平方メートルの敷地に、高さ189メートル、延べ床面積約9万4000平方メートルの建物を建てる。東京地下鉄の東池袋駅や都電雑司ケ谷駅が近隣にあり、豊島区民の利便性に配慮した。

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27  長谷工、主婦目線のマンション設備「ミセスマインド」を開発  2010/9/9 日経産業新聞

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長谷工コーポレーションは8日、主婦が家事をしやすいよう配慮したマンション設備「ミセスマインド」を開発したと発表した。洗面スペースと台所、ベランダを直通できる間取りを設定し、調理や洗濯を効率よくこなせるようにした。14日に相鉄不動産などと共同で発売するマンションに採用する。

新製品は女性従業員などの声を反映して約60項目を開発した。ウオークインクローゼット内にハンガーパイプを設置し、洋服の収納量を増やしながら取り出しやすくした。台所に置くつり戸棚の大きさを3種類から選べる。洗濯機置き場やトイレに設置する戸棚も選べる。約80平方メートルの住戸で全面的に採用した場合のコストは約70万円。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.349  2010/9/2~2010/9/8

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.349  2010/9/2~2010/9/8 Vol.1
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【日本経済新聞】

1  住んでみたい街、首都圏「吉祥寺」関西圏「芦屋」民間調べ

2  新築建て主のリフォームでの“浮気”を阻止できるか

3  世田谷区経堂で開発の高齢者施設を京王電鉄に一括賃貸、ヒューリック

4  メーカーで解決できない太陽光発電の雨漏り

5  岩崎電気と帝人、樹脂筐体の屋外用LED照明を共同開発

6  深い庇と大開口、和風回帰する積水ハウス

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1  住んでみたい街、首都圏「吉祥寺」関西圏「芦屋」民間調べ  2010/9/7 日本経済新聞

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住友不動産や大京、東急不動産や東京建物などマンション分譲大手8社は6日、共同で運営するマンション情報サイト「メジャーセブン」を通じて実施した「住んでみたい街アンケート」の結果を発表した。首都圏では3年連続で「吉祥寺」、関西圏では6年連続で「芦屋」が首位になった。交通や日常生活での利便性の高さなどにより、根強い人気を保っている。

2位以下には首都圏では3年連続で「自由が丘」「横浜」がランクイン。10位以下では特に、今年3月にJR横須賀線の新駅が誕生した「武蔵小杉」が35位から16位と大幅に順位を上げた。関西圏では「西宮」「神戸」が続いた。

「今後発展してさらに暮らしやすくなりそうだと思う街」の問いには、首都圏では東京スカイツリーの建設が進んでいる「押上・墨田周辺エリア」(東京・墨田)、関西圏では大型商業施設「阪急西宮ガーデンズ」がある「西宮北口駅周辺」(兵庫県西宮市)がトップとなった。

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2  新築建て主のリフォームでの“浮気”を阻止できるか  2010/9/8 日本経済新聞系

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リフォーム 価値観 価格競争 顧客対応  ケンプラッツに登録している建築実務者を対象としたアンケートで、新築を手掛けた住宅の建て主がリフォームを他社に依頼したことはあるかと尋ねた。結果は下の円グラフの通り。回答者の39.7%が「ある」と回答した。「わからない」の24.0%も、建て主との関係断絶を認めたに等しいから、リフォームの仕事を他社に持っていかれた可能性は高いだろう。

新築後に疎遠になっていた建て主の心変わりは仕方がないかもしれないが、定期点検や修繕などのアフターサービスを続けていながら他社に逃げられる場合もある。そうなったケースなどについて、低価格が売り物の他社に奪われたとコメントする回答者が多かった。

ただ、新築時の顧客をリフォーム段階までキープできなかった工務店や設計事務所などは、自社に価格競争力以外の弱点がなかったか、冷静に検証してみることも必要だろう。下の棒グラフが示すように、リフォームの依頼主にとって価格は依頼先を評価するうえで重要な要素ではあるが、飛び抜けて重要というわけでもない。

リフォーム依頼主が重視すると想定した項目はどれかと建築実務者に聞いた結果と、過去3年以内に自宅をリフォームした消費者に対するアンケートの結果をまとめたグラフ。消費者に対しては、リフォームの依頼先を評価するうえで重視した項目を尋ねた(資料:日経ホームビルダー)

建築実務者の回答のなかには、新築時につくった玄関ドアをリフォームで取り替えられて残念がるものがあった。つくり手としての思い入れが引き渡し後も持続するのは無理のないことだが、リフォームしたい住まい手にとっては、そうした思い入れはかえって敬遠の対象になった可能性もある。新築時の状態をいつまで維持するかの決定権を握っているのは、基本的にはあくまでも住まい手側だ。

住宅建設は新築後の引き渡しでは完了せず、リフォームや増改築によって長年にわたり継続するもの――。こうした考え方を持つことが、新築時の顧客をリフォームで“浮気”させないために必要なのかもしれない。

調査概要

・ケンプラッツに登録し、リフォームの実務経験がある建築実務者229人に対して、リフォームの実務に関するアンケートをインターネットで行った。実施の時期は2010年7月下旬で、日経BPコンサルティングの協力を得た。

・調査会社のメディアパークに登録している消費者から、過去3年以内に自宅をリフォームした300人を抽出。「10万円~50万円未満」から「1000万円以上」までの6通りのリフォームの各価格帯に、約50人ずつの回答者を確保できるよう調整した。

そのうえで2010年7月上旬から中旬にかけてインターネットでアンケートを実施。回答者の78.7%は戸建てかテラスハウスの、残りの21.3%はマンションのいずれも持ち家に住み、過去3年以内にリフォームを依頼した経験を持っている。

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3  世田谷区経堂で開発の高齢者施設を京王電鉄に一括賃貸、ヒューリック  2010/9/8日本経済新聞系

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ヒューリックは2010年8月、世田谷区経堂3丁目で計画している高齢者施設を京王電鉄に一括賃貸することを明らかにした。京王電鉄は子会社の京王ウェルシィステージを通じて高齢者施設を運営する。

同プロジェクトは、ヒューリックが所有する「経堂ハイツ」を建て替えるものだ。2010年3月まで企業の社宅として使用されていたが、老朽化に伴って8月時点で解体作業が進んでいる。閑静な住宅街に位置しており、敷地面積は約7000m2だ。新たに建設する建物は地上7階建て、延べ床面積約1万4000m2の規模で、2012年5月上旬の完成を予定している。

ヒューリックが賃貸する高齢者施設は、さいたま市や大田区の物件などを含めて4件目となる。2011年5月には大田区山王で有料老人ホームが完成する。すでにベネッセスタイルケアに賃貸することが決まっている。

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4  メーカーで解決できない太陽光発電の雨漏り  2010/9/7 日本経済新聞系

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太陽光発電パネルは、二酸化炭素の排出を削減するクリーンエネルギーとして、期待を背負うエコ設備だ。設置補助に加えて、余剰電力の買取価格が従来の2倍になった影響で設置件数が急激に伸びており、2009年度は前年度の6.6倍になった。

この一方で、住宅会社や屋根工事の専門家たちからは、屋根に後付けする場合の雨漏りリスクが多数聞かれるようになった。

日経ホームビルダー9月号のリポート「太陽光発電パネルが抱える雨漏り対策の難題」ではその一部を伝えた。

太陽光発電パネルの雨漏り対策が難しいとした理由はいくつかある。

一つ目は、屋根が古い場合は劣化していて、工事の衝撃に弱くなっていること。二つ目は、雨仕舞いの知識を持たない施工者が設置するケースが少なくないこと。三つ目は、現在の設置部品やパネル施工マニュアルでは解決できない問題があることだ。

この中で、一番気になっている三つ目の問題を具体的に挙げてみたい。

結露を招く可能性も

まず、パネルのサイズや架台のピッチが、既存の垂木や屋根材のピッチに合わない場合があることだ。

設置会社に施工ノウハウを教えているフォトボルテック(大阪府茨木市)社長の西島貞夫氏は「モジュールがそろっていないため、垂木に固定できないことや、屋根材の弱い部分にビスを打たざるを得ないことが少なくない」と話す。

西島さんは、「世界市場を視野に入れて製品開発しているパネルメーカーに尺寸法を求めるより、屋根材の寸法を見直したほうが合理的な解決だろう」と話す。

次に、パネルの取り付けビスが防水シートを多数貫通することで、防水シートの止水性能を低下させる恐れがあることだ。

太陽光発電パネルと雨仕舞いに詳しい平野工業(さいたま市)の平野光男氏は、「パネルメーカーが定めている施工方法は、ビスと金具まわりの止水だけがほとんど。防水シートのことは考えていない。本来は、ルーフィングの仕様から見直す必要がある」と訴える。

さらに平野さんは、雨漏りだけでなく結露のリスクも指摘する。「野地板を貫通するビスが結露していることはよくある。結露は野地板だけでなく断熱材も劣化させる恐れがあるので、断熱材の施工方法も検討する必要がある」(平野さん)

こうした問題は、太陽光発電パネルを単なる後付け設備ととらえるのではなく、屋根に載せる前提でパネルを住宅と一体的に考えないと解決が難しい。

これこそ、住宅会社や屋根工事会社が得意とする分野だ。

省エネルギーの旗振り役である太陽光発電パネルが、住宅の長寿命を邪魔することにならないよう、パネルメーカーと住宅会社、屋根工事会社、屋根仕上げ材メーカー、下地材メーカーが一つのテーブルに着いて、太陽光発電パネルと屋根材や下地材、ディテールなどを一から考える取り組みを期待する。

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5  岩崎電気と帝人、樹脂筐体の屋外用LED照明を共同開発  2010/9/3 日本経済新聞系

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筐体を樹脂化したLED照明。帝人が開発した高熱伝導性の炭素材料「ラヒーマ」を利用している。 岩崎電気と帝人は、放熱部に樹脂を使ったE26形の屋外用LED照明を開発した。帝人が開発した高熱伝導性の炭素材料「ラヒーマ」(関連記事)にポリカーボネート樹脂を複合化した高熱伝導性樹脂を、筐体材料として採用した。口金部以外がすべて樹脂製のE26形LED照明は世界初だという。看板や作業現場などに使用されているセルフバラスト水銀ランプの代替を想定している。2010年内の発売を目指す。

ラヒーマは金属を上回る熱伝導性を持つ炭素材料。筐体に用いた高熱伝導性樹脂は、アルミニウムとほぼ同等の放熱性能を持つという。質量は、セルフバラスト水銀ランプと付属器具を合わせたものと同等の約300g。LED照明は、発光効率が高く寿命が長いという利点があるが、LEDモジュールからの熱を放出するために筐体にアルミニウム合金などを使うことが多く、質量が大きくなるという難点があった。樹脂で筐体を造ることで軽量化が可能となった。成形加工性に優れるためデザインの自由度も高められるとしている。

全光束は1600lm。従来のセルフバラスト水銀ランプ(1450lm程度)よりも高い一方で、消費電力は18Wとセルフバラスト水銀ランプのそれ(168W)に比べて大幅に小さい。光色は3000Kと6500Kの2種類があり、平均演色評価数(R)はそれぞれ80と70である。寿命は約4万時間(セルフバラスト水銀ランプは約6000時間)。

今回共同開発した製品は、2010年内に岩崎電気が「LEDアイランプ」として発売する計画だ。帝人は、岩崎電気へ高熱伝導性樹脂を供給するとともに、本製品を足掛かりにLED分野でのラヒーマの展開を強化する考え。他の分野への用途展開も含めて、2015年にはラヒーマの販売を数百t規模にしたいとしている。

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6  深い庇と大開口、和風回帰する積水ハウス  2010/9/3 日本経済新聞系

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積水ハウスが創立50周年記念商品として9月1日に発売した鉄骨戸建て住宅「Be Sai+e(ビー・サイエ)」は、和風建築の特徴を前面に出している。同社の阿部俊則・代表取締役社長は、「3年前から温めていたアイデアを実現した」と語る。建物本体の価格は、3.3m2当たり60万円からで、月間250棟の販売を目指す。

和風建築の特徴を生かし、間取りの自由度を確保するため、構造形式を大幅に見直した。柱の最大寸法を従来の57mmから75mmに太くし、鋼材の板厚も増し、幅1m程度の狭い壁に配置できる耐震壁を追加するなど、構造部材のバリエーションを増やした。そのため新たに、型式認定と製造者認定を取得している。

断熱仕様については、鉄骨造で弱点となる熱橋を防止する「ぐるりん断熱」を標準採用した。熱橋とは、柱や梁など大きな部材がある位置で断熱材が薄くなって性能が劣る個所ができることをいう。ぐるりん断熱では、断熱材が薄くなる個所では高性能の材を用いることで熱橋を防止している。同社の試算では、新省エネ基準の一般的な住宅と比べて、冷暖房にかかる光熱費とCO2排出量をそれぞれ約35%削減できるという。

モデルハウスを動画で見学

積水ハウスは、発売に合わせて茨城県古河市に建設した「ビー・サイエ」のモデルハウスを報道陣に公開した。

延べ面積216m2(約65坪)の住宅で、1階にはそれぞれ18畳程度のリビングとダイニングを配置する。リビングの南面は、深さ2mの庇がかかり、池のある庭と室内を緩やかにつなぐ。庭に面した開口は、幅6mの全面窓となっている。

北側にはダイニングを配置。リビングとの壁の上部を開けて、南北に風が通るよう配慮。自然の力を利用した住宅であることをアピールする。照明にはLEDを用い、省エネにも配慮した。

2階に向かう階段は、高さ6mの吹き抜け空間に配置した。6×3mの吹き抜け空間は、新しい構造方式の特徴でもある。

CO2オフ住宅を2000棟、阿部社長が語る

太陽光発電や燃料電池による発電によって、生活に使う電力を相殺するCO2ゼロ住宅への対応について阿部俊則社長は、「当社のCO2オフ住宅は、世の中でいうCO2ゼロ住宅と同じ」と説明する。同社では、2009年以降、CO2オフ住宅を既に2000棟近く販売している。「ビー・サイエ」も太陽光発電や燃料電池を搭載すればCO2オフ住宅になる。

なぜCO2ゼロ住宅と呼ばないかについて阿部社長は、「今年のように暑いとエアコンを点けっぱなしにするのでCO2ゼロにするのは難しい。この点を説明しておかないと誤解が生じる恐れがある」と慎重だ。

積水ハウスでは、木造住宅の創立50周年記念商品として「The Gravis(ザ・グラヴィス)」を発売した。真壁連続開口や、あらわし格子耐力壁など、こちらも和風を感じさせる住宅だ。建物本体の価格は、3.3m2当たり65万円からで、月間50棟の販売を目標としている。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.349  2010/9/2~2010/9/8 Vol.2
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【日本経済新聞】

7  菅首相は土地政策の専門家だった

8  賃貸オフィスビルにLED照明を全面導入

【朝日新聞】

9  池を造成、魚も放流 工場跡地にビオトープ完成へ東京・木場

10  住みたい街、首都圏首位は今年も吉祥寺、関西圏は芦屋

11  代金支払ったのに… 夢のハワイの別荘、トラブル相次ぐ

【読売新聞】

12  和歌山市の空洞化防げ!商店街に「不動産案内所」

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7  菅首相は土地政策の専門家だった  2010/9/3 日本経済新聞系

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民主党代表選の報道がかまびすしい。円高・株安の最中における政治的空白を懸念する声もあるが、まずは党首脳が密室政治への誘惑を退け、オープンな政策論争の機会を選択したことを素直に評価したい。

菅直人首相については、政権担当以来2カ月間の、経済・金融分野での無策を非難する声が社説やブログにあふれている。しかし、郵政・農業票目当ての露骨なバラマキ政策を主導してきた小沢一郎氏への批判はそれ以上だ。どちらの代表候補も大きな政府を志向する点で共通するが、小沢路線の修正に少しでも期待をかけるなら役者は菅氏しかいない。勉強熱心な彼のこと、政策面で本領を発揮するのはこれからと信じよう。

これまで、国内外のメディアが菅氏の人物評をさまざまに取り上げてきた。市民活動家出身で、東京郊外の武蔵野市に住み、庶民派としての側面がよく知られている。国会答弁で時折見せる気の短さとは対照的に、政治家としては忍耐強く振る舞い、こつこつと政策提案を積み重ねて小政党から政治の頂点へと上り詰めた。1996年の薬害エイズ問題では厚生大臣として硬直した官僚組織に乗り込み、その怠慢を明らかにして国民の喝采を浴びたのはご存じの通りである。

ところが、菅首相が土地政策について学者顔負けの専門家であったことは、あまり知られていないようだ。

筆者の手元に、彼の3冊の著書がある。一冊は1987年に発行された「土地問題への提言とQ&A」(IPC)だ。当時41歳だった菅氏は、在籍していた社会民主連合の政策担当者として、社会党、公明党、民社党の議員とともにこの本を共同執筆している。二つ目は、菅氏の主張をストレートにまとめた1988年末の「新・都市土地論」(飛鳥新社)。そして三つ目は、国会での質疑応答を360ページの大著にまとめた「国会論争『土地政策』」(1992年 新評論)である。運が良ければ今でもAmazonの古本検索サービスなどを通じて入手できる。

「土地問題への提言とQ&A」IPC 1987年

「新・都市土地論」 飛鳥新社 1988年

「国会論争『土地政策』」 新評論 1992年

本の発行当時はバブル経済が頂点を迎えつつあった時期であり、ページの多くは地価高騰対策に割かれている。ただし元活動家、野党政治家というプロフィールから想起されるイメージとは異なり、菅氏は金持ち憎しの感情論に陥らず冷静に議論を展開していく。

特に「新・都市土地論」には、物理学科の出身者らしく理路整然とした主張が数々の統計データとともに並べられ、彼の政策通としての一面を垣間見ることができる。孫文が作った台湾の土地制度を自らの足で調べ上げるなど、昨今のゴーストライター頼みの政治家本とは一線を画する力の入れようである。

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8  賃貸オフィスビルにLED照明を全面導入  2010/9/2 日本経済新聞系

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国際紙パルプ商事(東京・中央)は8月17日、東京・京橋一丁目に建設中の賃貸オフィスビル「KPP八重洲ビル」のオフィスゾーンにLED照明を採用すると発表した。標準的なオフィスビルの蛍光灯と比べ、消費電力を約38%削減できると試算している。

国際紙パルプ商事がCRE(企業不動産)戦略の一環として取り組むプロジェクトで、三菱地所が支援している。建物は地上13階、地下1階建て、延べ床面積1万1127m2。JR東京駅八重洲口から徒歩6分のオフィス街に立地する。

環境配慮型オフィスビルとして、これまでにも太陽光発電や空調システム、廊下やトイレなど共用部のLED照明などの導入を決定。さらに、2階から13階の賃貸オフィスゾーンの基準照明にグリッド式LED照明を採用することを決めた。ビルへのLED照明の全面導入となる。

このほかの環境配慮の取り組みとして、昼光を利用した自動調光制御や人感センサー、時間帯別照明シーン制御による照明システムの効率化、超高効率トランスの採用、温度と湿度を別々に制御できるデシカント空調などの採用を予定している。

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9  池を造成、魚も放流 工場跡地にビオトープ完成へ東京・木場  2010/9/7 朝日新聞

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11月の完成に向け、池の造成が続く再開発地=江東区木場1丁目

高層マンションが立ち並ぶ江東区木場の一角で、動植物がありのままに生息できる空間「ビオトープガーデン」の建設が進んでいる。現地に本社を構えるフジクラが、工場跡地を再開発。街づくりの仕上げとして「200年前の木場の自然環境と生き物を再現し、地域の人々に憩いの場を提供しよう」と、池などを造成している。

ビオトープガーデンができるのは、光ファイバーケーブルや電線などを製造するフジクラの旧深川工場跡地。平久川と区立平久小学校に隣接する2200平方メートルだ。かつて一帯は川筋に貯木場が広がる木材の一大集散地だったが、関連業者が新木場に移転して以降、宅地化が急速に進んだ。

フジクラは、1921年から操業していた深川工場(約7万平方メートル)をバブル経済期に千葉県富津市に移転。跡地では当初、大規模なオフィスビル開発を想定していたが、バブル崩壊に伴う不動産市況の冷え込みで計画の凍結を余儀なくされた。

再開発を手がける関連会社、フジクラ開発の川口茂社長によると、電線会社としての企業理念「つなぐ」を核に「働く」「遊ぶ」「憩う」の3機能を融合させようと、「住民やオフィスで働く人たちに喜んでもらえる街」を目指した。2000年にイトーヨーカ堂を核としたショッピングセンター棟を開業。今年3月にはオフィスビル5棟がすべて完成、企業のテナント入居も順調に進み、1日に約1万2千人が集う街に生まれ変わった。

ビオトープガーデンは11月の完成をめざし、現在、二つの池を造成中。池には荒川の魚500匹を放し、タブノキなど2千株を植え、自然の植生を再現する。カワセミやコゲラなどの鳥が巣を設けられるような場所もしつらえる。池の一つは野生生物の生息場とし、残る一つは、訪れた人が200年前の木場の景観に思いをはせることのできる自然の庭に育てていく考えだ。

事業費は約1億5千万円。遊歩道を整備して一般に開放するほか、将来は、平久小など近隣の学校の体験学習に活用してもらう計画で、植栽の手入れなどの維持管理には地域のボランティアの参加を呼びかけていく。

企業が大規模なビオトープを造るのは珍しいが、川口社長は「集う人たちに憩いを提供することで街の付加価値も高まる」と話している。

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10  住みたい街、首都圏首位は今年も吉祥寺、関西圏は芦屋  2010/9/7 朝日新聞

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マンション大手8社は6日、共同ウェブサイトの「メジャーセブン」で、マンション購入希望者の住んでみたい街(2010年6月時点)の調査結果を公表した。首都圏の首位は3年連続で「吉祥寺」で、関西圏は6年連続で「芦屋」だった。

約5500人から回答を得た。首都圏は上位7地区の顔ぶれが昨年と同じだが、昨年16位の神楽坂が9位に。麻布十番(22位→14位)や武蔵小杉(35位→16位)も順位を上げた。関西圏も上位5地区が昨年と同じ。千里中央や茨木のほか、天王寺(23位→15位)の人気が上がった。いずれも交通や生活の利便性、街並みが評価されたという。

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11  代金支払ったのに… 夢のハワイの別荘、トラブル相次ぐ  2010/9/4 朝日新聞

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「ヒロ・ハワイアン」のパンフレット。ハワイでのセカンドライフをPRする文句が並ぶ。米ハワイで、ロングステイ先として不動産を取得した日本人がトラブルに巻き込まれるケースが相次いでいる。別荘の建築代金を支払ったのに建物が建たなかったり、部屋を貸した賃料が振り込まれなかったり――。海外での不動産取引は仲介業者に手続きを任せるケースが多いが、専門家は「より慎重に」と注意を促している。

「がんばってきた自分たちへのプレゼントに」「豊かなセカンドライフを求めて」――。ハワイ島で日本人相手に別荘用地の売買仲介や別荘の建築請負をしていた不動産会社「ヒロ・ハワイアン」(東京)のパンフレットには、定年を迎えた団塊世代向けのうたい文句が並ぶ。同社は約27億円の債務を抱え、昨年10月に破産手続きに入った。

同社の破産管財人によると、届け出があっただけで87人が、別荘の建築費を払ったのに建物が建たなかったり、取得した別荘地を同社を通じて転売したのに代金が支払われなかったりした。87人の債権総額は10億円前後に上るという。

さいたま市の会社役員の宮前博行さん(63)は2002年、ハワイ島の海に近い土地を約1600万円で購入し、別荘を建てる契約を結んだ。ガンを患った妻(62)と、体を癒やしながら生活できる場所としてハワイを選んだという。建築費約1330万円を支払ったが、同社は「建築確認が取れない」「遺跡が出てきた」などと説明を繰り返し、建築を始めなかった。宮前さんは「長年働いてためたお金で、定年後の夢をかなえるつもりだった。怒りが収まらない」と話す。詐欺などの疑いで警視庁に相談しているという。

同社の元代表(67)は弁護士を通じ、「債権者には大変迷惑をかけた。破産手続きが終わるまでは取材に応じられない」とコメントした。

オアフ島・ホノルル市のワイキキビーチ沿いに立つコンドミニアムの日本人オーナー数十人は08~09年、日本に戻っている時などに部屋を貸し出した際の賃料収益が突然、振り込まれなくなった。関係者によると、未払いは計1億円近くになるといい、約600万円の収益が返ってこない人もいるという。

部屋を貸す場合は、地元の管理会社が利用客から賃料を受け取り、管理手数料や税金などを引いた残金がオーナーの収益となる。問題となったコンドミニアムでは、日系の旅行会社「ハイテックス」(ホノルル市)などがオーナーの収益を預かり、送金依頼を受けてオーナーの口座に振り込む形だった。

同社は08年以降、事業譲渡で親会社が2回変わった。問題が起きた時の親会社のインターネット関連会社「パラダイムシフト」(東京)は取材に対し、「ハイテックスの日本人の元責任者が預かった収益を持ち去った」などと説明している。

オーナーの東京の会社役員、山中雅寛さん(54)は少なくとも70万円が返ってこないという。「ハイテックスは、オーナーの収益と会社資金を同じ口座で管理するなど、ずさんな運営をしていた。元責任者だけでなく、同社や親会社にも責任がある」と話す。

山中さんらは同様の被害にあったオーナーたちと連携して収益を取り戻したいと言うが、オーナーには高齢者が多く、被害に気づいていない人も少なくないという。

ロングステイに関する調査・研究などをしている経済産業省所管の財団法人「ロングステイ財団」は、50歳以上で2週間以上海外に滞在した人は年間35万人超(08年)と試算している。同財団が09年度にセミナーなどの参加者に実施した希望滞在国アンケートでは、ハワイはマレーシアに次いで2位だった。

一方、ロングステイに関する情報提供や相談をしているNPO法人「リタイアメント情報センター」によると、05年以降、海外での不動産取引をめぐるトラブルが増えているという。海外での不動産取引は、日本語が通じる仲介業者に手続きを一任するケースが多いが、トラブルが起きても、海外にある業者が相手だと、民事裁判を起こしても出廷しなかったり、賠償金の支払い命令を無視したりするなど解決が長引く場合がある。現金のやり取りが海外になると、日本の捜査機関の権限が及ばないこともあるという。

同センターの木村滋理事長は「海外だと『夢を買う』という意識から無警戒になる人が多いが、国内のようにリスクから守られているわけではない。日本語が通じる業者だからといって任せっきりにせず、慎重に取引をすべきだ」と指摘する。

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12  和歌山市の空洞化防げ!商店街に「不動産案内所」  2010/9/8 読売新聞

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テープカットでオープンを祝う大橋市長(中央)ら(和歌山市美園町で) 空洞化が進む中心市街地を活性化しようと、和歌山市は7日、市内の空き店舗や空き家情報を提供する「まちなか不動産案内所」を、同市美園町の和歌山駅前通商店街に開設し、ホームページ(HP)での情報提供も始めた。

HPなどで空き物件を紹介する「空き家バンク制度」は各地の自治体が行っているが、スタッフが常駐する場所を設ける例は珍しいという。市まちおこし推進課は「HPで見てもらうだけでなく、こちらから積極的に働きかけることで、空き物件を減らしたい」と意気込んでいる。

案内所は、商店街の空き店舗(約45平方メートル)に設けられ、運営を委託された県宅地建物取引業協会が、空き物件の所有者や不動産業者から情報を収集。年中無休で午前10時から午後6時まで、借り手と貸し手との橋渡しをするほか、物件探しの相談にものる。

この日行われた開所式で、大橋建一市長は「案内所によってにぎわいが戻ることを期待したい」とあいさつ。関係者らがテープカットでオープンを祝った。

同市の中心市街地(186ヘクタール、5615世帯)では、住民の郊外への転居や、核店舗だった百貨店の撤退などで、2000年頃から空いた店舗や住宅が目立つようになった。市内一の繁華街「ぶらくり丁商店街」の空き店舗率は、2002年に11・51%だったのが、10年には27・94%に悪化。市が今年5月に中心市街地を対象に行った目視調査でも、空き店舗119件、空き事務所21件、空き家60件などが確認された。

市は今後、空き物件巡りツアーなども行う予定。初日は、登録物件57件でスタートしたが、さらに情報を増やすことを目指す。県宅地建物取引業協会の輪宝順一会長は「今後は物件情報の提供だけではなく、入居希望者向けの経営相談など、個々の不動産業者ではできない総合的なフォローを行いたい」と話していた。(上野綾香)

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.349  2010/9/2~2010/9/8 Vol.3
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【読売新聞】

13  「高級住宅街」目論見外れ…宅地開発条例見直しへ

14  住宅公社民営化、「再生」のモデルとなるか

15  「世界最軽量」屋外LED電球を開発

16  住宅供給公社、神奈川県が民営化へ

17  「洗練されたデザイン見て」飛騨・高山で家具展

18  フラット35金利、5か月連続下落

19  札幌のマンション市場、回復の兆し

20  明治の思想家・植木枝盛の旧邸取り壊しへ

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13  「高級住宅街」目論見外れ…宅地開発条例見直しへ  2010/9/7 読売新聞

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東京・国分寺市、規制強く資産価値下がる

市内で行われている宅地開発では、1区画135平方メートル以上に設定されている(国分寺市内で) 東京都国分寺市は、宅地開発の基準などを定めた「市まちづくり条例」の見直しを進めている。

現行の条例は、ミニ開発を防ぎ、「ゆったりとした住環境をつくる」狙いで、一戸建ての敷地面積などについて他市に比べてやや厳しい規制をかけている。施行後、土地所有者や不動産業者からは「規制が厳しすぎる」との声が相次いだ。一方、条例で設置された「まちづくり市民会議」は現状維持を答申している。改正案を審議する市議会建設環境委員会の判断が注目される。

改正案

条例は2005年1月に施行された。改正を要望する声が多かったのは、敷地面積に関する規制。現行の条例では、市内で最も指定範囲が広い第1種低層住居専用地域で3000平方メートル未満の開発をする場合、一戸建て1区画の敷地面積を「135平方メートル以上」と定めているが、改正案では「5000平方メートル未満の開発で1区画125平方メートル以上」に緩和した。

同市の調査によると、同様の規制を130平方メートル以上に定めているのは多摩26市で同市と日野市のみ。ほかの市は120平方メートル以下がほとんど。そのため、国分寺市では一つの開発地で確保できる区画数が他市より少なくなるが、「その分価格を高くすると売れない」(不動産関係者)ため、結果的に土地を割安でしか売却できない、という不満の声が出ている。

今年、相続税の支払いのため農地を売却した男性は「条例がなければ、手放した農地は1~2割ほど少なくて済んだのでは」と話し、「適正価格で売りたかった」とこぼす。

「都宅地建物取引業協会」の国分寺・国立支部では、委員会をつくり、今年1月に規制緩和を求める意見書を提出した。同委員会の元委員で、市内で不動産業を営む浅見正さんは「国分寺市の規制だけが突出して厳しく、不公平感がある」と訴える。

経緯

条例は04年6月、議会で全会一致で可決された。市議の一人は「田園調布や鎌倉のような条例にならい、ちょっとした高級住宅街を目指すつもりだった」と振り返る。大田区・田園調布では165平方メートル以上、鎌倉市の一部は200平方メートル以上に規制されている。

市議は「当時、多摩地区では先進的な内容で他市も追随すると想定していたが、結局他市が定めた規制はうちより緩かったために、国分寺だけ資産価値が下がってしまった。想定できなかった」と反省する。

市民会議

現状の「135平方メートル」を維持すべきだとしているのが「まちづくり市民会議」。同団体は条例で規定されている付属機関で、メンバーは公募された市民と有識者の計13人。同団体は昨年10月、「緩和要望は出されているが、国分寺らしさを反映するため現状を維持する」と答申している。

一方、改正案をまとめた同市都市計画課は「少子化で1世帯の人数が減少し、一戸建てに必要な敷地が小さくなったと判断したことも緩和の一因。規制緩和を求める声も含めた様々な意見を考慮した」と説明する。

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14  住宅公社民営化、「再生」のモデルとなるか  2010/9/7 読売新聞

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神奈川方式に全国が注目

神奈川県が、2015年をメドに県住宅供給公社を民営化することを打ち出したのは、住宅供給が過剰となるなか、住宅の安定供給という公社の役割が不要となりつつあるためだ。

一方、高齢者用や介護付き住宅など、多様化する住宅ニーズに応え、老朽化した住宅の補修費用の増加などに対応するため、財務体質の改善が急務となっている。株式会社化は、各地の公社再生の新モデルとして注目を集めそうだが、法改正が必要など課題も多い。

「株式会社化で、保有する住宅の維持や更新だけでなく、より質の高いサービスを提供したい」。住宅供給公社の山本博志理事長は同日の記者会見で株式会社化への意気込みを述べた。

公社は、1996~2002年度まで経常利益が毎年赤字となり、有利子負債が02年度当初に約2250億円にまでふくらむなど、経営が悪化。その後、職員数の削減などの経営改善策により、03年度以降は黒字経営となっている。ただ、所有する244団地(約1万8000戸)の多くは60~70年代に建設されており、老朽化が進んでいる。また、入居者も高齢化しており、独居老人対策や、団地の活性化策などが必要となっているため、県は数年前から民営化を検討してきた。

「民営化の形を明確にできた。株式会社化するときに、県などが過半数の株を所有することはない」。松沢知事は3日の記者会見で、株式会社化時に、株の過半数を民間企業などに保有してもらう考えを示した。株式会社化の方針を受けて、入居者からは賃料値上げなどを懸念する声も上がっているが、山本理事長は「値上げはない」と断言した。

住宅供給公社法は、公社の民営化は想定しておらず、手続きなどを定めた規定はない。国土交通省は、法改正について「現時点では何も決まっていない」としており、将来的な検討課題の一つという位置づけだ。県や公社が民営化のメリットをどれだけ示せるかが鍵となりそうだ。

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15  「世界最軽量」屋外LED電球を開発  2010/9/6 読売新聞

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新たに開発された屋外用のLED電球「LEDアイランプ」 照明灯大手メーカーの岩崎電気は帝人と共同で、世界最軽量の屋外照明用の発光ダイオード(LED)電球を開発した。

普及しているLED電球に使われているアルミ製の素材の代わりに、帝人が開発した軽量の樹脂を使うことで、重さを従来のLED電球の約半分の約300グラムにした。屋外照明用のLED電球としては「世界最軽量」(岩崎電気)で、年内に発売し、1年間で3万本の販売を見込んでいる。

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16  住宅供給公社、神奈川県が民営化へ  2010/9/6 読売新聞

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神奈川県は3日、県住宅供給公社を民営化すると発表した。全国初の試みで、2015年4月1日に株式会社としてスタートさせたいとしている。

同公社には県が50%、横浜市と川崎市が各25%出資している。株式会社化後は、発行済み株式の過半数を民間企業が所有することを目指す。同公社が所有する一般向けなど賃貸住宅約1万8000戸は売却せず、現在の賃料やサービスを維持する方針だ。

住宅供給公社の多くは経営難に陥っており、神奈川県の試みが成功すれば、再生のモデルとなる可能性もある。ただ、地方住宅供給公社法には、株式会社化についての規定はなく、県は法改正を国に求めていく。

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17  「洗練されたデザイン見て」飛騨・高山で家具展  2010/9/4 読売新聞

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飛騨の木工メーカーの作品を紹介する「飛騨・高山暮らしと家具の祭典」(岐阜県高山市で)=赤塚堅撮影 飛騨地方の木工家具メーカーの作品を一堂に展示する「飛騨・高山暮らしと家具の祭典」が、岐阜県高山市千島町の飛騨・世界生活文化センターで始まった。

設立60周年を迎える飛騨木工連合会(北村斉代表理事)でつくる実行委員会が主催。1951年の高山木工展示会から続く展示会で、今回は16の企業・団体がテーブルやいすなど約1000点を出品している。

主催者は「高齢者や介護する人たちの負担にならないよう、最近のいすは重厚なものから軽いものに変わってきている。洗練されたデザインを見てほしい」と話している。

また、敷地内の「県ミュージアムひだ」では、飛騨の家具の歴史展を同時開催している。いずれも入場無料。5日まで。

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18  フラット35金利、5か月連続下落  2010/9/3 読売新聞

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住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)は2日、民間金融機関と提携した長期固定ローン「フラット35」の9月の適用金利を発表した。

融資金利は取扱金融機関によって異なり、「返済期間15年以上20年以下」で年1.87~3.2%、「21年以上35年以下」で年2.06~3.2%となった。

長期金利の低下を反映し、最低金利はともに、5か月連続で下落した。

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19  札幌のマンション市場、回復の兆し  2010/9/2 読売新聞

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在庫1000戸以下…バブル期以来の水準

公開された大京の「ザ・ライオンズ大通公園タワー」のモデルルーム(札幌市中央区で) 札幌のマンション市場に回復の兆しが見えてきた。一昨年秋のリーマン・ショック後、販売不振が続いてきたが、マンション販売会社の在庫処分が進み、品薄感が出ていることなどが要因とみられている。

国土交通省の統計によると、札幌圏を中心とした道内の今年1~7月のマンションの新規分譲戸数は735戸。3か月連続で100戸を超える供給数となっている。不動産関係者によると、札幌圏のマンション販売在庫は7月末時点で1000戸を切った。バブル期の1990年以来の低水準となっている。また、モデルルームを訪れても様子見ムードだった来場者には、大型連休頃から気に入った物件があれば、購入する動きが見られるという。

マンション販売会社の攻勢も目立ってきた。大京は1日、中央区大通西10で2012年3月に完成させる「ザ・ライオンズ大通公園タワー」(30階建て)の第1期販売を今月下旬から始めると発表した。総戸数100戸で、中心販売価格帯は3LDKで5000万円台。最上階は1億円を超えるが、すでに本州や香港、カナダを含め、事前の問い合わせが約1000件に上っているという。

道内大手のクリーンリバーは、5月から中央区の創成川東地区で「フィネス大通東グランシティ」(112戸)の販売を始めた。札幌の中心部に近い立地で、3LDKで2000万円台という価格帯が人気という。「シティハウス福住公園通」(豊平区)を7月に完売させた住友不動産は、JRや地下鉄の駅に近い立地をアピール。「シティハウス中島公園レジデンス」(中央区南15西1、78戸)は、幌平橋駅に近く、3LDKで4000万円台。

住宅流通研究所の入谷省悟所長は「良質な物件が、値頃感をもって供給されていることが札幌のマンション市場の活性化を招いている」と分析している。

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20  明治の思想家・植木枝盛の旧邸取り壊しへ  2010/9/2 読売新聞

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6月から空き家、保存活動実らず

取り壊される見通しとなった植木枝盛の旧邸。門の横には記念碑が立つ(高知市桜馬場で) 自由民権運動の思想家・植木枝盛(1857~1892年)が後半生を過ごした高知市桜馬場の旧邸が、取り壊される見通しとなった。

枝盛が書斎を「自由城」と名付け、現行憲法のルーツとも言われる草案「東洋大日本国国憲案」を起草したことで知られる記念すべき場所。「憲法の原点として歴史的に重要」として文化財指定を求める声もあったが、市の財政難のため実現しなかった。市は、8畳の書斎部分のみを市立自由民権記念館に移築するため、約1600万円を計上した補正予算案を9月議会に提出する方針。

枝盛は高知市出身で、上京して福沢諭吉に学び、帰郷後は板垣退助の書生となって自由民権運動に身を投じた。1881年(明治14年)に書かれた「東洋大日本国国憲案」は、国民の自由と権利の保障などを明記した民主的な内容で、その精神は後の日本国憲法に影響を与えたとされる。

旧邸は木造平屋で、江戸末期から明治前期に建てられたとみられる。老朽化が進み、市民団体や市議らが何らかの文化財指定をして保存すべきと求めていた。しかし、土地の購入には多額の費用がかかるとして、実現しなかった。

旧邸は借家として使われてきたが、今年6月に入居者が退去して空き家となり、家主が取り壊しを決めた。市は書斎部分のみを譲り受けて移築する方針だが、保存を求めてきた市民らは「当初の場所になければ意味がない」と落胆している。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.349  2010/9/2~2010/9/8 Vol.4
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【日経産業新聞】

21  大成建設、位置を変更できるコンクリの柱

22  トーセイ、東京・三鷹でマンション開発

23  積水ハウスとアルファ、2認証方式の電気錠を開発

24  穴吹興産、中古マンションの買い取り・賃貸・再販事業に参入

25  トーセイ、開発用地・物件の取得再開

26  新日本建物、事業再生ADR申請 債権放棄など要請へ

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21  大成建設、位置を変更できるコンクリの柱  2010/9/8 日経産業新聞

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自由な設計可能に 大成建設はビル内での位置を変更できるコンクリートの柱を商品化した。超高強度コンクリートを使用しており、意匠性を高めて細くしても建物の荷重を支える柱として機能する。

照明器具と組み合わせて柱が光っているように見せるデザインも可能。テナントの入れ替えなどでレイアウト変更する際も柱の位置を変えられるなど、自由な設計が可能になる。

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22  トーセイ、東京・三鷹でマンション開発  2010/9/8 日経産業新聞

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カーシェアなどのサービス提供 トーセイは東京都三鷹市で分譲マンションを開発する。同社のマンションで初めてカーシェアリングを導入するほか、電動アシスト機能付き自転車をレンタサイクルとして貸し出すなど、他の物件にないサービスを提供、今秋にも発売する。

「ザ・パームス三鷹レジェーロ」は7階建てで延べ床面積が約3400平方メートル。総戸数は42戸で南向きの部屋や角部屋を多く取れるよう配慮した。屋上に住人が共用で使う菜園を設置したり、2枚のガラスを組み合わせたペアガラスを採用して部屋の断熱性を高めた。

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23  積水ハウスとアルファ、2認証方式の電気錠を開発  2010/9/7 日経産業新聞

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積水ハウスと自動車用ロックシステム大手のアルファは共同で、複数の認証方式に対応した玄関ドア用の電気錠を開発した。携帯器具を身に付けていればボタンを押すだけで施錠・解錠できる「パッシブ方式」と、非接触型ICカード方式の2つの認証方式から選べる。積水ハウスは今月1日に発売した木造住宅の新商品「ザ・グラヴィス」に、この電気錠を標準採用した。

電気錠のプラットホームを共通化し、認証部だけを交換することでパッシブ方式と非接触型ICカード方式の2つに対応できるようにした。開発費や製造コストを抑制できるという。

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24  穴吹興産、中古マンションの買い取り・賃貸・再販事業に参入  2010/9/7 日経産業新聞

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穴吹興産は中古マンションの買い取り・賃貸・再販事業に乗り出す。中四国や近畿、九州の西日本地域で賃貸中の物件を中心に取得、家賃収入と賃貸終了後の売却益を得る。安定した収益源に育て、マンション分譲に続く同社の主力事業とする考え。

同社が買い取るのは、1985年以降に建設された築10年以上で部屋面積50平方メートル以上のファミリー層向けマンション。初年度は100戸の取得を目指す。

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25  トーセイ、開発用地・物件の取得再開  2010/9/6 日経産業新聞

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2011年末までに500億円規模

トーセイは不動産開発用地や中古物件の取得を拡大する。分譲マンションやオフィスビルの開発向けに2011年末までに販売額500億円規模にのぼる用地・物件を取得する。同社は08年秋のリーマン・ショック以降に販売が急落し、事業用地の取得を中断していた。市場が改善してきたと判断、早期に取得再開に踏み切る。

民事再生手続き中のプロパストが開発を計画していた東京都中央区のマンション用地をこのほど取得。これを皮切りに用地や物件の取得を拡大する。建物のデザイン監修などはプロパストが引き続き担当し、デザイン性の高いマンションを開発する計画だ。

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26  新日本建物、事業再生ADR申請 債権放棄など要請へ  2010/9/6 日経産業新聞

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マンションや戸建て住宅の分譲を手掛ける新日本建物の経営が行き詰まり、事業再生ADR(裁判外紛争解決)手続きによって再建を目指すことになった。リーマン・ショックに伴う不動産不況を背景に新興デベロッパーの経営破綻が相次ぐなか、同社はマンションの買い取り再販事業などで“延命”を模索。だが資金繰りは好転せず、私的整理に追い込まれた。

大証ジャスダック上場の新日本建物と同子会社の新日本アーバンマトリックスが3日、事業再生実務家協会(JATP)に事業再生ADR手続きの利用を申請した。負債総額は連結ベースで約128億円。10日から正式に金融機関との協議を始め、債権放棄などの金融支援を要請する。DIPファイナンス(つなぎ融資)の融資額や債務超過額は公表していない。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.348  2010/8/25~2010/9/1

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.348  2010/8/25~2010/9/1 Vol.1
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【日本経済新聞】

1  7月の住宅着工、4.3%増 金利優遇策が下支え

2  拡大するLED照明市場、制度面を整備し、安心・安全な製品に

3  再三の確認でもミスに気づかず、橋脚の左右を逆に設計

4  7月の住宅着工は4.3%増、2カ月連続で前年上回る

5  住宅エコポイント拡充へ、節水型便器なども対象に

6  合格率が約4割に上昇、2010年度二級建築士学科試験

7  「地域のリゾート」目指す信用金庫

8  維持・補修の面白みの見つけ方

【朝日新聞】

9  耐震改修に国が一律30万円補助へ 地域格差を是正

10  ベネチア建築展金獅子賞に石上さん。日本人は04年以来

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1  7月の住宅着工、4.3%増 金利優遇策が下支え  2010/9/1 日本経済新聞

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国土交通省が31日発表した7月の新設住宅着工戸数は6万8785戸となり、前年同月に比べ4.3%増えた。増加は2カ月連続。大幅に落ち込んだ前年の反動に加え、政府の住宅購入促進策が戸数の拡大を支えた。同省は基調判断を「やや弱含み傾向」から「やや持ち直しの兆しがみられる」に上方修正した。

持ち家は4.4%増の2万7181戸と、9カ月連続で増加した。住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して取り扱う長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の金利優遇策が押し上げ要因となった。住宅機構の資金を使った持ち家は3.5倍の1891戸に膨らみ、3カ月連続で3倍以上の伸びを記録した。

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2  拡大するLED照明市場、制度面を整備し、安心・安全な製品に  2010/9/1 日本経済新聞系

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思いのほか、LED照明市場が大きくなっているというのは感じますね。まだ発展途上の製品だと思いますが、市場が大きくなりながら製品も発展していくというフェーズです。市場の方がやや先行している感じはします。それから、LED照明はもしかすると輸出入が相当大きな製品になるかもしれません。この点は、従来の照明器具とは違いますね。

これまで照明器具の市場は国内で閉じており、あまり海外とのやり取りがありませんでした。海外に輸出するもの、国内に輸入するもの、いろいろと良しあしがあるでしょうが、LED照明は製品自体の輸出入が増えるという特性を備えているといえます。

LED照明はまだ電気用品安全法に絡む制度面での課題があります。ですが、制度もこれから整備されていくでしょう。

正直、国内におけるLED照明の普及は、もう少し時間がかかると思っていました。

やはり、2009年にシャープがLED電球を発売したのをキッカケに、既存のメーカーや新規参入も合わせて、LED電球の製品競争が起こったことが大きかったのでしょうか。

まだ混沌としている状況のように思います。市場における企業の勢力図も固まっていません。数多くのメーカーがLED照明市場に入ってきて、草刈り場で競争をしている印象を受けます。電気器具を扱うメーカーだけでなく、半導体メーカーから見てもLED市場が照明用途で巨大になっていくのが見える、もしくは予想できるので、新規参入したメーカーも熱心にLED照明に打ち込んでいます。昨今、電子事業はやや停滞気味の中でLED照明分野は非常に伸びており、いろいろな新規投資を打ち出しやすい、いや打ち出さねばならないという状況もあるのではないでしょうか。

国の施策も非常に早く検討が進んでいると思います。LED照明の分野を前向きに育てていこうという意識が強くなってきました。例えば、2009年末に閣議決定された「新成長戦略」の中で、LEDが大きく取り上げられました。我々、LED照明推進協議会(JLEDS)も新成長戦略の策定に向けて協力し、いろいろな説明資料を作成したり、政府の方々にLED照明の良さを直接アピールしたりしました。

数多くのLED照明器具が市場に出てきましたが、品質面で問題がある製品も紛れているとの指摘があります。

JLEDSはNPO法人ですので、多くの方に会員になってもらい、LED照明の日本市場を大きくするために中立的に活動しています。その活動の中で、LED照明の安全性の確保は重要な項目としています。安全性を確保するための規則など、問題が生じないように研修を実施したりしてきました。JLEDSには部材メーカーから照明器具メーカーまで幅広い会員がいます。新規参入するメーカーが多く、「照明とはどのようなものか」「電気製品というのはどういうものか」などにあまり詳しくない方々がいらっしゃいます。ですから、まずは研修を実施するのが重要なのです。

それから、電気用品安全関係を担当する国の機関に、消費者が安全にLED照明の製品を扱えるようなルール作りをお願いすることになります。現状では、法制度の面で十分ではないところがありますので、なるべく早く整備を進めてもらえるように活動しています。

安全規則については、日本電球工業会や日本照明器具工業会の皆さんと一緒に検討を進めてきました。協力して、国に対して「LED照明の安全につながる法規を早く作ってほしい」「早く電気用品安全法の改正をして対象製品にLED照明を入れるべき」といった主張をしています。我々の活動や主張に対し、国には早く対応してもらっていると思います。2011年ころには、もう正式に公布されるんじゃないでしょうか。

ただし、まずは直管型LED以外のものについての法整備になるようです。直管型LEDは、設置するために工事が必要になる場合があります。私見ですが、電気用品安全法の対象として工事が必要な製品を含めるとなると、いろいろなことを考えねばなりません。LED電球のような口金に取り付ければすぐ使えるものとは違い、安定器を取り去るといった工事が必要な場合がある直管型LEDは、これまでの電気用品安全法の対象と違って難しい部分があるでしょう。そういう施工の安全性までは、電気用品安全法では対応しづらいと思います。

LED照明市場を大きくするにはもっと値段が安くならないといけません。値段が安くなり、かつ性能が良い製品ができると、市場は自然に伸びていきます。ですが、安全性に問題がある製品があると、業界全体が傷を追う危険性があります。それだけは、なるべく避けたい。

そのような粗悪品は、おそらく市場で自然に淘汰されていくでしょう。ですが、難しさがあります。粗悪品が入ってこないように先回りして対策を打った途端、閉鎖的な市場になってしまいかねないからです。

電気製品では電気用品安全法といった制度もありますから、そのような制度を活用してメーカー自らが検査できるようになれば、粗悪品が出回らないための対策になりますよね。

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3  再三の確認でもミスに気づかず、橋脚の左右を逆に設計  2010/9/1 日本経済新聞系

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国土交通省中国地方整備局鳥取河川国道事務所が発注した橋の下部工事で設計ミスが判明。施工中の橋脚の1基が約50cm、橋軸に対して直角方向にずれていることがわかった。同整備局は、設計を担当したオリエンタルコンサルタンツを8月10日から9月9日まで1カ月間の指名停止とした。

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4  7月の住宅着工は4.3%増、2カ月連続で前年上回る  2010/08/31 日本経済新聞系

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2010年7月の新設住宅着工戸数は前年同月比4.3%増の6万8785戸だった。6月に続いて前年同月比でプラスになった。2カ月連続で前年同月の着工戸数を上回ったのは、08年10月~11月以来、1年8カ月ぶりだ。国土交通省が8月31日に発表した。

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5  住宅エコポイント拡充へ、節水型便器なども対象に  2010/8/31 日本経済新聞系

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国土交通省は、8月27日に公表した2011年度予算の概算要求で、住宅エコポイントの期間延長・拡充を要求した。要求額は330億円。国交省は、10年12月末までの工事着手期限を1年間延長する考え。

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6  合格率が約4割に上昇、2010年度二級建築士学科試験  2010/8/27 日本経済新聞系

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建築士建築技術教育普及センターは8月24日、2010年の二級建築士試験学科試験の合格者を発表した。実受験者数は2万6371人で、うち1万401人が合格。合格率は前年から6.5ポイントアップの39.4%だった。

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7  「地域のリゾート」目指す信用金庫  2010/8/26 日本経済新聞系

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カウンター奥のオフィスと利用者の待合室の距離を離し、光庭で緩やかに区切って利用者と職員が向かい合わないようにした。利用者は番号札を取った後、お茶を飲みながら順番を待つ。

巣鴨信用金庫常盤台支店(東京都板橋区)の移転オープンで、同金庫の田村和久理事長が掲げたテーマは「リゾート」だ。実は田村氏は20代後半に飲食店経営の経験がある。金融機関を訪れたとき、飲食店やリゾート地のように「もう少し居たい」「また来たい」と思う利用者は少ない。田村氏はそんな金融機関の空間について「お客様の視点に立って設計・発注していないからだ」と指摘する。

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8  維持・補修の面白みの見つけ方  2010/8/26 日本経済新聞系

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維持・補修の仕事は、どっぷりつかってみないとその面白みが見えてこないのかもしれない。新設の仕事の片手間でやっている限りは、維持・補修のやりがいが感じられないようだーー。日経コンストラクション8月27日号で「補修で笑う」という特集を企画してみての、率直な感想です。

維持・補修といえばどうしても、利益が出にくい、細かい仕事が多くて面倒だ、ものづくりのやりがいが感じられないなど、否定的なイメージが先に立ちます。しかし、特集にご登場いただいた土木技術者の多くは、自ら技術を磨いて維持・補修に積極的に取り組み、やりがいを見いだしていました。売り上げや利益も付いてきています。

維持・補修は土木分野では数少ない有望市場の一つですから、他社に先んじて有効な手を打てば果実を手にする可能性は高まります。青森県弘前市の建設コンサルタント会社、キタコンは、県内約800橋の劣化状況などを自主的に調査しました。誰に頼まれたわけでもありません。維持・補修市場の拡大を見据えた取り組みです。同社は、独自に調べた各橋の劣化状況に基づき、県に「対策を実施した方がいい」と提案し、競争入札やプロポーザルで多くの補修関連業務の受注につなげています。

2003年に民事再生法の適用を受けた大阪市の酒井工業は、再出発後に橋梁の維持・補修に特化することで、完成工事総利益率が10%以上の利益水準を5年連続で達成しています。社長いわく「皆が嫌がるところに宝が転がっている」。逆に「皆がおいしいと思う案件はたたき合いになることが多く、結果として利益を出すのは難しい」とも言っています。同社がどうやって高い利益率をはじき出しているかは、ぜひ特集記事を読んで確認してください。

よく言われるように、新設の仕事の延長線上で取り組んでいては維持・補修の仕事はものにできません。会社ごと維持・補修への専門特化、あるいは維持・補修専門部隊の分離・独立なども考える必要がありそうです。

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9  耐震改修に国が一律30万円補助へ 地域格差を是正  2010/9/1 朝日新聞

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戸建て住宅やマンションの耐震改修を促すため、国土交通省が1戸当たり一律30万円を国費で助成する新制度を来年度から導入する。従来の助成制度では、市区町村も助成の一部を負担する必要があり、助成制度を設けていないほぼ半数の自治体の住民が公費助成を受けられなかった。国が一律に助成することで、地域間の格差の解消を目指す。

国交省の調べでは、現行の耐震基準を満たす戸建て、マンションの割合は2008年で全体の79%。約950万戸が基準を満たしていない。政府は2015年までに9割まで引き上げることを目標としており、今後5年で約450万戸の耐震改修が必要とされる。

従来の国の助成制度は、改修にかかる費用の23%を上限に、国と都道府県・市区町村が折半する仕組みで、個人負担が重いうえ、財政難から助成制度の導入自体を見送る自治体が多く、戸建ての耐震改修で助成を受けられるのは全市区町村の55%の957市区町村にとどまっていた。マンションの耐震改修では、約2割の351市区町村に限られていた。この結果、過去5年で耐震改修に国が計上した予算800億円のうち半分程度しか使われていなかった。

新制度では全国一律に、戸建てもマンションも1戸当たり30万円を国費で助成し、住んでいる市区町村に関係なく助成が受けられるようになる。

兵庫県では耐震改修にこれまで最大80万円を助成し、静岡県では全市町で30万~80万円を独自に助成しており、こうした自治体では、国の助成分と合わせ100万円以上が公費で賄えることになる。

また、マンションの耐震診断では100万円単位の費用がかかり、居住者同士の合意形成が難しいことから、分譲マンションの耐震診断に、1棟当たり上限200万円を国が直接、助成することにする。緊急輸送道路沿いの商業ビルや賃貸マンションのほか、病院や老人ホーム、保育所など災害時に要援護者がいる施設の耐震診断にも、上限額が助成される。

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10  ベネチア建築展金獅子賞に石上さん。日本人は04年以来  2010/8/29 朝日新聞

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【ベネチア(伊)=大西若人】第12回ベネチア・ビエンナーレ国際建築展の開会式と授賞式が28日、ベネチアで開かれ、全体テーマに基づいてつくった作品を発表する企画展示部門で最高賞の金獅子賞を建築家の石上純也さん(36)が受賞した。日本の建築家が同賞を受賞するのは2004年の妹島和世さん、西沢立衛さん以来。

石上さんの作品は糸のように細いカーボン製の柱が24本並ぶ、幅、高さ約4メートル、奥行き約13メートルの仮設建築。内覧会途中で倒れてしまったが、石上さんは「限界を追求した結果が認められてうれしい」と話した。

石上さんはガラスなどを使った透明感のある建築で知られ、08年にはベネチアの建築展の国別部門の日本代表になった。09年に「神奈川工科大学KAIT工房」で日本建築学会賞を受けている。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.348  2010/8/25~2010/9/1 Vol.2
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【読売新聞】

11  自宅倒壊でも安心、格安・頑丈な「耐震シェルター」

12  アメリカの住宅価格指数、3か月連続上昇

13  小田急騒音に賠償命令、在来線で初…東京地裁

14  住宅エコポイント延長へ…追加経済対策

15  エコポイント延長、住宅購入・改築に追い風?

16  電気使わずに「室温2度下がった!」

17  「TX5周年」沿線開発に減速感…マンション苦戦

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11  自宅倒壊でも安心、格安・頑丈な「耐震シェルター」  2010/9/1 読売新聞

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スギ間伐材利用、3トン落下実験にも“合格”

スギの間伐材「あかね材」を使用した耐震シェルター。左は、天井に3メートルの高さから3トンの砂袋を落下させる実験を行った耐震シェルターで、実験後も目立った変化はなかった 古い木造住宅に住む高齢者や障害者を、東海、東南海・南海地震などの震災から守ろうと、三重県木材協同組合連合会は、スギの間伐材を活用した屋内設置型「耐震シェルター」を開発した。

家屋が倒壊するほどの揺れに襲われても、一室に組み立てられたシェルターに逃げ込めば身を守れるとする。価格は工賃込みで50万円程度で、同連合会は「耐震補強工事は通常、数百万円かかるが、このシェルターなら格段に安く済む」とアピールしている。

県森林・林業経営室が防災対策を強化するために同連合会に開発を提案し、同連合会は県産の間伐材を有効利用できるために応じた。同連合会は、県内市町に利用者が購入補助を受けられるよう働きかける。また、県は、市町が補助する場合は、12万5000円を上限に半額を負担する方針を決めているほか、同連合会は近県からの受注にも応じる方針で、普及が進みそうだ。8月下旬には、四日市市内の民家に受注第1号が設置された。

「耐震シェルター」は、幅2・7メートル、奥行き3・6メートルと六畳間の広さ。高さは、各住宅の天井の高さに合わせて2・1~2・7メートルに調節できる。家屋の中に、一回り小さい「小屋」を造るように、2人の作業員が数日で完成させる。

部品は、プラモデルのような組み立て式になっており、高さ2・7メートルの場合は、厚さ3センチ、幅45センチ、長さ2・7メートルの木材70枚のほか、天井と梁(はり)には、より強度を持たせるため軽量鉄骨16枚も使い、重さは計1・15トン。

3トンの砂袋を3メートル上から天井に落とすほか、重機で地上5メートルにつり上げて落下させる実験でも、強度に目立った変化はなかった。

使う木材は、松阪地区木材協同組合の「あかね材」。スギノアカネトラカミキリの害虫被害で茶色になり、見た目の悪さから、建築業者らの評判がさほど良くない材木。しかし、強度にはほとんど問題ないため、同組合は、通常の木材の6~9割の価格で販売している。

販売の対象は、建築基準法の耐震規定が強化される1981年以前に施工された木造住宅に住み、災害時に素早い避難が難しい65歳以上の高齢者や障害者。

95年1月の阪神大震災では6000人を超える犠牲者のうち、約9割が木造住宅の倒壊によるものだった。このため、県森林・林業経営室の呼びかけに応じて、今年4月から、県建設業協会、県建築士事務所協会、森野捷輔・三重大名誉教授(建築耐震構造学)などが「県産材を使って、自宅内に頑丈で安全な部屋を確保する」という発想で検討し、同連合会が改良を重ねていた。同連合会の伊藤駿司・専務理事(63)は「住宅の2階以上が崩落しても大丈夫」としている。(中津川健男)

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12  アメリカの住宅価格指数、3か月連続上昇  2010/9/1 読売新聞

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【ニューヨーク=小谷野太郎】米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が31日発表した住宅価格の水準を示す6月の「S&P ケース・シラー住宅価格指数」は、全米主要10都市の平均(季節調整前)が前月比1・0%増の161・04で、3か月連続で上昇した。

ただ伸び率は、5月(1・3%)より縮小しており、米住宅市場の回復ペースは鈍化している。

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13  小田急騒音に賠償命令、在来線で初…東京地裁  2010/8/31 読売新聞

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受忍限度「昼間65、夜間60デシベル」

東京都内の小田急線沿線住民ら118人が電車の騒音などで健康被害を受けたとして、小田急電鉄(新宿区)に7億8486万円の損害賠償などを求めた騒音公害訴訟の判決が31日、東京地裁であった。

村上正敏裁判長は住民が我慢するべき騒音の限度(受忍限度)を「昼間(午前7時~午後10時)は平均65デシベル、夜間(午後10時~翌午前7時)は平均60デシベル」とする基準を初めて示した上で、原告42人に計約1100万円を賠償するよう命じた。在来線の騒音を巡る集団訴訟で賠償が命じられたのは初めて。

小田急線の騒音問題を巡っては、公害紛争を仲裁する総務省の公害等調整委員会が1998年7月、1日の平均騒音レベルが70デシベル以上の住民34人に慰謝料計956万円を支払うよう小田急側に求める裁定を示しているが、この日の判決は、この裁定よりも幅広く原告を救済する判断となった。

訴訟の対象となった区間は、代々木上原(東京都渋谷区)~喜多見(同世田谷区)付近の約9・2キロ。原告側は騒音被害への損害賠償と、騒音を「昼間は60デシベル、夜間は50デシベル以下」にするよう求めていた。

判決は、同線の年間輸送人員が約6億8300万人に上ることなどから、「公共性が極めて高い」と認定したが、「会話妨害、テレビの視聴妨害などの騒音による被害は軽微とは言えず、受忍限度を超える」との判断を示した。今回の訴訟は、公害等調整委員会の裁定を不服とする一部住民ら計352人が98年8月と99年7月に提訴。このうち203人は2004年8月、騒音レベルを1日の平均で65デシベル以下にすることや同社が総額4200万円を支払うことなどで和解していた。

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14  住宅エコポイント延長へ…追加経済対策  2010/8/31 読売新聞

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政府・日本銀行は30日、円高・株安と景気の腰折れを阻止するため、追加の経済・金融対策を相次いで決定した。

政府は12月末に期限を迎える省エネ家電のエコポイント制度の延長などの対策を発表し、日銀も臨時の金融政策決定会合で、市場に超低金利で資金供給を行う新型オペ(公開市場操作)を、現在の20兆円から30兆円に拡大する追加の金融緩和策を決めた。

菅首相と日銀の白川方明総裁は30日夕、会談し、政府・日銀が一体となって景気回復に全力を挙げる方針を確認した。

政府は9月10日までに追加対策の具体案を策定して閣議決定する方針だ。菅首相は30日夕、記者団に対し、「(政府と日銀の)二つの決定を踏まえ、どのような効果が出るか注視していきたい」と述べた。

政府は追加経済対策で、家電エコポイント制度の延長に踏み切ったほか、省エネ住宅に対するエコポイント制度や長期固定型住宅ローン「フラット35S」の金利優遇措置の期限も12月末以降に延長する。雇用対策では、大学のキャリアカウンセラーの増員や、就業体験の支援、中小企業と新卒者の引き合わせ支援を表明した。財源は2010年度予算の「経済危機対応・地域活性化予備費」の残り9200億円を活用し、状況に応じて補正予算も検討する。

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15  エコポイント延長、住宅購入・改築に追い風?  2010/8/31 読売新聞

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30日に発表された経済対策の基本方針では、投資促進に向けた取り組み強化などを掲げたが、急激な円高の是正や、景気の減速を防ぐには「力不足」との声もある。今後の景気動向しだいでは、新たな経済対策に必要な補正予算の編成も焦点になりそうだ。

「少なすぎる」

基本方針で消費者に最も歓迎されそうなのは、省エネ家電を対象にしたエコポイント制度の期間延長だ。12月末から来年3月末に延長する案が浮上している。

省エネ対応型住宅の新築や改築を対象にした「住宅版エコポイント」の期限も12月末以降の延長が決まった。ただ、現状では最大で30万円分のポイントしかもらえないため、「住宅購入や改築を後押しするには少なすぎる」(アナリスト)との指摘が多い。

一方、一定の燃費基準を満たした新車の購入者に対するエコカー補助金は、予定通り9月末で打ち切られる。期限が迫った時期に延長すると、販売の現場や消費者に混乱を生じると懸念したためとみられるが、「自動車を外せば、消費の押し上げ効果は限定される」(同)との見方もある。

中小企業支援

基本方針では「国内投資の再強化に向けた総合的な取り組みを推進する」と明記した。日本企業が将来の投資に備えてためた内部資金は現在、約200兆円にのぼる。だが、企業が円高の影響を緩和しようとして海外での工場建設などに投資資金を使い、国内に回さないと、雇用拡大の機会が失われてしまうためだ。

具体的には、リチウムイオン電池など環境・省エネ分野に関連する工場の建設などへの補助事業を拡充するほか、中小企業の技術開発支援も手厚くする方針。

雇用対策では、4月に就職できなかった新卒者に対する支援策が盛り込まれた。大学を今春卒業したが、就職も進学もしていない「進路未定者」が、5人に1人に相当する約10万6000人に上るためだ。体験雇用を通じ新卒者を正規雇用した企業に支給する奨励金などを拡充する。

ただ、若年層の雇用拡大のために「中高年の雇用が失われたり、賃下げの圧力につながったりする恐れがある」と指摘する向きもある。

補正予算も

経済対策の財源は、今年度予算に計上された経済危機対応・地域活性化予備費の9200億円であるため、今年度予算に盛り込まれていない新規施策には使えない制約があった。

今後の経済動向しだいでは、さらなる経済対策の必要性を指摘する声が高まる可能性もある。基本方針でも「補正予算の編成を含め、機動的・弾力的に対応する」と明記した。

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16  電気使わずに「室温2度下がった!」  2010/8/30 読売新聞

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気化熱応用の「冷却パネル」、和歌山大などが開発

保水性パネルが敷かれた旧校舎の屋上(京都府八幡市で) 和歌山大、関西電力、環境ベンチャー企業「森生(しんせい)テクノ」(大阪市)は、液体が気化する際に周囲の熱を奪う原理を応用した冷却効果のある保水性パネルを開発、京都府八幡市内の閉校となった旧八幡東小の校舎で今夏、屋上に敷き詰めて実証実験を行ったところ、教室を約2度冷やす効果があることを確認した。

電気などのエネルギーを使わず、環境に負荷をかけないエコロジカルな商品として来年度末の発売を目指している。

パネルは30センチ四方、厚さ10~30ミリ。セメントと火力発電所の配管保温材に使われるケイ酸カルシウムが原料で、直径が3ミリから数ナノ・メートル(ナノは10億分の1)の細い管が無数に通っている。水を含ませ、水分が蒸発すると冷却効果を発揮する。

7月から9月にかけ、校舎(3階建て)の屋上に1教室分の広さに相当する約1000枚のパネルを敷き詰め、その直下の教室とそうでない教室の室温の変化を比較した。その結果、窓を閉め切った場合、パネル直下の教室の方が終日、約2度低いことがわかった。日常の利用を想定し、朝から夕方まで窓を開けた場合でも、約0・5度の差があった。

同大環境システム学科の山田宏之准教授は「2度の差は体感できる温度で、実用化にめどがついた。植物を使った〈緑のカーテン〉と組み合わせれば教室の温度はさらに下げられる」という。

パネルは1枚約2キロと軽く、敷設後の維持に手間もかからないことから、荷重の問題や管理の問題などから屋上緑化が難しい建物でも使え、ヒートアイランド化の対策にもなるとしている。

同種のパネルは道路の舗装材に使われることが多く、建物に使われた例は少ないという。パネルを座面や背面に利用したベンチも作って使用実感の調査を進めており、パネルの活用方法も検討している。

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17  「TX5周年」沿線開発に減速感…マンション苦戦  2010/8/28 読売新聞

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TXみどりの駅前に設置された開業5周年の記念碑「希望」を除幕する市原市長ら。沿線開発に協力した16集落の地名を刻んだ16の筑波石も配置された(24日) つくば駅と東京・秋葉原駅を結ぶつくばエクスプレス(TX)が、2005年8月の開業から5周年を迎えた。利用客は順調に伸び、茨城県内の沿線3市の人口も開業時と比べ1割近く増加した。ただ、景気低迷で住宅開発にブレーキがかかり、“TX効果”に陰りも見えている。

「開業当初、(首都圏から移住してきた)つくばの人たちは皆、東京に帰ってしまうのではないかと心配したが、うれしい誤算だった」。TX開業5年となる24日、つくば市のみどりの駅前で行われた記念碑の除幕式。研究機関の職員が多く住む同市の市原健一市長は5年前、一番列車を見送った時の心境を振り返った。

TXを運行する首都圏新都市鉄道によると、1日平均の利用客数は開業初年度の15万682人から、09年度には27万339人に増加。10年度の目標だった「1日27万人」を1年前倒しで達成し、今年7月は28万3500人と順調に伸び続けている。業績面でも、09年度は2年連続の営業黒字と初の経常黒字を計上した。

県内6駅の周辺には、高層マンションが立ち並び、商業施設も相次いでオープン、田畑と雑木林だったかつての景色は一変した。中でも研究学園駅前には08年10月、北関東最大規模のショッピングセンター「イーアスつくば」が開業し、今年5月にはつくば市の新庁舎が完成。飲食店やホテルの進出も続く。

県つくば地域振興課によると、TX開業以降、県内の沿線3市(つくば市、つくばみらい市、守谷市)の人口は今年7月1日現在、計約2万7000人(9・2%)増加し、“TX効果”を裏付ける。

しかし08年9月のリーマンショック後は、沿線開発に減速感が出始めている。県内の沿線3市では計8地区で開発が進んでいるが、そのうち3地区の事業主体となっている県の担当者は「個人住宅用地はまだ底堅いものがあるが、マンション用地の需要はまったくなくなった」と声を落とす。すでに完成したマンションにも売れ残りが目立つ。

こうした中、つくば市などが期待するのが、圏央道の稲敷インターチェンジ―大栄ジャンクション(仮称、千葉県成田市)間の20・5キロの開通だ。圏央道と東関東自動車道が接続され、つくば―成田空港間が約50分で結ばれるインパクトは大きい。

もう一つが、TXの東京駅への延伸。国の運輸政策審議会で「検討すべき路線」と位置づけられ、その前提条件として示された「1日27万人」をクリアし機運は高まるが、首都圏新都市鉄道の高橋伸和社長は「1000億円の投資が必要で、地下70メートルの難工事。関係機関と話し合いながら進めていきたい」と慎重な姿勢を見せる。これに対し、市原市長は「早期に計画を作ることが重要で、ここ1、2年が勝負」と要望を強める意向を示している。(古川英樹、西海弘輔)

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.348  2010/8/25~2010/9/1 Vol.3
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【読売新聞】

18  高崎市がビジネスパーク構想見直し、半分を宅地転換

19  府営住宅の空き駐車場、コインパーキングに…大阪

20  住宅ローン金利、9月は引き下げの公算

21  米の新築住宅販売、過去最低…7月12%減

22  「京町家」3割が修理必要…初の実態調査

23  「家庭用LED」天井に直接…業界初、シャープ発売へ

【日経産業新聞】

24  アキュラホーム、リフォーム事業に本格参入

25  積水ハウス、断熱性に優れた戸建て住宅 居心地の良さ追求

26  竹中工務店、海外事業が不振 円高で為替差損も

27  7月の建設受注、2.7%減 官公庁受注が大幅減

28  旭トステム外装、メンテナンス容易な住宅用外壁

29  ダウ化工、腐食に強い住宅用断熱材

30  住友林業、八王子の大規模分譲 第1期販売を26日から開始

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18  高崎市がビジネスパーク構想見直し、半分を宅地転換  2010/8/28 読売新聞

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群馬県高崎市は、将来の副都心として高崎操車場跡(同市下之城町)で整備・開発を続けている「高崎ビジネスパーク」構想を見直し、分譲面積7ヘクタールの半分近くを業務用から住宅用に転換する方針を決めた。

市都市整備部の松本泰夫部長は「周囲に住宅が増えたことや、厳しい景気動向から構想をよりコンパクトにした」と話している。手始めに、西端のブロック(約1・4ヘクタール)を順次売却する予定で第1期の販売先業者を募集している。一戸建て住宅用地として販売される見込み。

ビジネスパーク構想は、高崎操車場跡地14・8ヘクタールにJR新駅を誘致し、工業や商業、サービス業、共同住宅など複合的な都市機能集積を目指した。2002年から工業用地の分譲を開始。06年には中核施設として企業支援施設「市産業創造館」も開設した。

しかし、道路や水道、下水道などインフラが未整備だったことから販売は不振で、市は4年前に分譲を中止してインフラ整備を進めてきた。

今回、分譲を再開するにあたり、市は、中心の駅から外に向かって、オフィスなど「業務用地」、スーパーなど「生活利便施設用地」、「住宅用地」の順に区分けした。当初想定していた工業用地については、近隣で住宅が増えたことからトラブルの元になるとして構想から外した。分譲地の両端は、細長い地形で、企業には使いづらく、学校や保育園が近いことから住宅用地への転換を図った。

市は、今回販売する西側に加え、東端ブロック(0・3ヘクタール)も年内に販売を始める。隣接するブロック(1・6ヘクタール)については生活利便施設進出の状況をみながら、来年以降に販売する予定。

JR高崎線・高崎駅―倉賀野駅間に誘致予定の新駅についても、当初構想より規模を縮小した上で、今後、JRと協議に入る。

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19  府営住宅の空き駐車場、コインパーキングに…大阪  2010/8/27 読売新聞

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大阪府は、府営住宅の空き駐車場を時間貸し駐車場(コインパーキング)として活用すると発表した。

今年度は116団地の約6500台分を対象に運営事業者を公募し、営業収入に応じて土地使用料を徴収する。全国でも珍しい試みで、橋下知事は「府のストックを有効利用したい」と話している。

府によると、府営住宅の駐車場は計約7万7000台分あるが、高齢化で車を手放す入居者が多く、空き駐車場の活用が課題。府は2007年から、利用を希望する近隣住民らに有料で貸し出しているが、利用は118台分にとどまっていた。

このため、府は一時利用者を増やす方策として、業者にコインパーキングを設置してもらうことにした。今年度分の事業者は10月25日まで公募し、早ければ年末にも営業が始まる。

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20  住宅ローン金利、9月は引き下げの公算  2010/8/27 読売新聞

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長期金利の指標である10年物国債の流通利回りが7年ぶりの低水準に下がったことで、連動する9月の住宅ローン金利も下がりそうだ。

住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)が民間金融機関と提携して提供している長期固定金利型住宅ローン「フラット35」は、金融機関ごとの9月の適用金利は9月1日に出そろう。8月の中心的な適用金利は、「期間21年以上35年以下」で年2・48%で、直近のピークだった4月(年2・84%)から0・36%下落したが、「9月はさらに引き下げられる見込み」(関係者)という。

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21  米の新築住宅販売、過去最低…7月12%減  2010/8/27 読売新聞

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【ワシントン=岡田章裕】米商務省は25日、7月の新築一戸建て住宅販売件数が季節調整後の年換算で前月比12・4%減の27万6000戸に落ち込み、1963年の統計開始以来、過去最低となったと発表した。

市場予想(ロイター通信)の33万戸を大幅に下回り、米住宅市場の厳しさが改めて確認された。前年同月比でも32・4%の大幅減だった。住宅取得の優遇策が4月末に打ち切られた後、5月に前月比32・1%減の28万1000戸と急減し、6月は31万5000戸に若干、持ち直したものの、7月は再び減少に転じ、2か月ぶりのマイナスとなった。

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22  「京町家」3割が修理必要…初の実態調査  2010/8/26 読売新聞

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5千軒は空き家、62%「要補修」

京都市と立命館大などが市内の「京町家」について初めての実態調査を行い、25日、結果を発表した。

町家の総数は計4万7735軒で、老朽化などで修理が必要な建物は約3割に上った。市は「調査結果をもとに、町家の保存、再生に取り組みたい」としている。

市などは1996~98年度と、2003年度に市内の一部で町家の実態調査を実施したが、市全域を対象にしたのは初めて。08年10月から約1年半かけ、延べ3300人が調査した。

調査結果によると、「外観が良好な状態の町家」は約7割にあたる3万2768軒。「修理が不十分」が1万1923軒、「今すぐ修理が必要」が2871軒、不明が173軒だった。

また、空き家は5002軒、不明は895軒だった。空き家になっている町家のうち、62%が修理の必要な状態という。

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23  「家庭用LED」天井に直接…業界初、シャープ発売へ  2010/8/26 読売新聞

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シャープが発売する家庭用のLED照明器具(大阪市北区で) シャープは、天井に直接取り付けるタイプの家庭用LED(発光ダイオード)照明を9月17日に業界で初めて発売する。

最も厚い部分でも4・3センチと薄型で、光の色合いや明るさをそれぞれ10段階変えることができる。6~12畳用の6機種で市場想定価格は3万5000円前後~7万5000円前後。

朝や昼は明るい寒色系、夜はくつろげる暖色系の光など生活リズムに合わせて調色・調光する機能があり、電力消費を抑えることができるという。カバーの内部に虫が入りにくい密閉構造や、防犯のために留守の時でも設定時間に自動点灯するタイマー機能など、使い勝手も高めた。

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24  アキュラホーム、リフォーム事業に本格参入  2010/9/1 日経産業新聞

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注文住宅のアキュラホーム(東京・新宿、宮沢俊哉社長)はリフォーム事業に本格参入する。同社の入居者を対象に、全国の支店の支店長が直接訪問し、リフォーム受注の拡大を図る。価格を抑えたオール電化パックなどのメニューも用意。10年目の定期点検を終えた入居者のうち、3~4割のリフォーム受注の獲得を目指す。

入居者と長く付き合う「家守り活動」の一環として9月からリフォーム事業を本格展開する。IHクッキングヒーターとエコキュートの付いたオール電化パック、給湯器とトイレ、洗面化粧台、キッチン、バスルームの住宅設備機器を取り換えるプラン、政府の補助などで設置が進む太陽光発電システム導入プランなど、5つの基本メニューを用意した。

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25  積水ハウス、断熱性に優れた戸建て住宅 居心地の良さ追求  2010/8/31 日経産業新聞

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積水ハウスは30日、創立50周年を記念した鉄骨と木造の戸建て住宅を9月1日に発売すると発表した。窓や出入り口を広く設け、ゆったりとした印象を与える空間が特徴。日本家屋的な“居心地の良さ”を追求した。家全体を断熱材でくるむ手法を採用、光熱費や二酸化炭素(CO2)の排出量を一般的な住宅に比べ35~50%節減できるという。

鉄骨住宅「ビー・サイエ」は鉄骨や鉄筋、耐力壁を強化し、窓や出入り口といった開口部を最大6メートル確保できる。吹き抜けや大型のひさしで開放感を高めたほか、サッシを多用することで風を通りやすくした。

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26  竹中工務店、海外事業が不振 円高で為替差損も  2010/8/31 日経産業新聞

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竹中工務店が30日発表した2010年1~6月期連結決算は円高の影響も受けた海外事業の不振が目立った。海外売上高の比率は前年同期よりも1.7ポイント低下し、6.7%となった。円高・株安に対する政府・日銀の経済対策は「すぐに効き目が出るとの期待はできない」(俵谷宗克常務執行役員)としており、通期業績の下振れリスクもくすぶる。

海外事業は特に欧州が振るわず、海外売上高は367億円にとどまった。円高の影響で受注高が29億円目減りし、12億円の為替差損も発生。下期は1ドル=85円を想定するが、円高が続けば為替差損が拡大する可能性もある。10年12月期通期の純利益は、株安の影響による年金運用損失などを見込み、66%減の40億円に落ち込む見通し。

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27  7月の建設受注、2.7%減 官公庁受注が大幅減  2010/8/30 日経産業新聞

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日本建設業団体連合会(日建連)がまとめた会員企業48社の7月の建設受注は総額が前年同月比2.7%減の5760億円だった。減少は2カ月連続。08年の金融危機以来、建築需要の回復は見えず、低い水準での推移が続いている。

民間受注は4220億円で同3.3%増えた。メーカーが設備投資を抑えたため製造業の落ち込みが大きく、同22.2%減の1012億円だった。非製造業は3212億円で15.1%増えた。官公庁受注は同36.0%減の1054億円で、減少は6カ月連続となった。総額は1977年7月以来の低水準だった。

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28  旭トステム外装、メンテナンス容易な住宅用外壁  2010/8/27 日経産業新聞

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トステム子会社の旭トステム外装(東京・江東、真田進也社長)は26日、メンテナンスが容易な住宅用外壁「ガーディナル」シリーズを9月1日に発売すると発表した。塗装が長持ちするうえ、シーリング材の交換が必要ない。外壁材の基幹商品として育てたいとしている。2011年度に年間26億5千万円の売上高を見込む。

塗装が15年以上長持ちするのが特徴。同社のこれまでの主力製品は5~7年に1度塗装する必要があった。さらに継ぎ目の浸水を防ぐゴム素材のシーリング材を内部に隠した。専用の部材を使うことで水の浸入を防ぐ。継ぎ目が目立たず、シーリング材の交換が必要なくなる。

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29  ダウ化工、腐食に強い住宅用断熱材  2010/8/27 日経産業新聞

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米ダウ・ケミカル子会社のダウ化工(東京・品川)は、作業時の安全性や腐食などへの耐性を高めた建築用断熱材を発売したと発表した。製品の表面に特殊なコーティング処理をして、表面のアルミはくの腐食を防止するなどの機能を持たせたとしている。住宅の屋根材など向けに拡販を目指す。

発泡ポリスチレンに、遮熱性に優れた特殊アルミはくを積層した自社製品「スタイロラスター」を改良した。新製品は表面の特殊加工で、こう配のある屋根などの作業時でも滑り止め防止機能がはたらき、作業者の安全性を高めた。

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30  住友林業、八王子の大規模分譲 第1期販売を26日から開始  2010/8/26 日経産業新聞

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住友林業は25日、東京都八王子市で開発している大規模分譲プロジェクトで、第1期の販売を26日に始めると発表した。戸建て分譲が91区画、建築条件付き土地分譲が15区画の合計106区画で、2005年12月にまちづくり事業部を設立して以来、単独の事業としては最大規模。多摩産材を一部に使うなど、地域密着の姿勢を打ち出した。

プロジェクト名は「フォレストガーデン京王堀之内」。京王相模原線「京王堀之内」駅から徒歩11分の位置にあり、総開発面積は約1万8875平方メートル。全区画の街並み完成は13年春ごろを予定する。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.347  2010/8/19~2010/8/25

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.347  2010/8/19~2010/8/25 Vol.1
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【日本経済新聞】

1  野村不動産、関西都心部で高層マンション攻勢

2  赤坂・みすじ通り沿いの店舗ビルなど4物件を売却、ランドが資産圧縮

3  住宅エコポイント、期間延長の検討を国交相正式表明

4  シャープ、天井用のLED照明 明るさ・色組み合わせ110通り

5  不動産取引は3四半期連続でプラス、住宅取引が牽引

6  既存建物の総延べ面積は約74億m2、国交省が初公表

7  不動産会社でこんなに違う、オフィスビルの環境性能

8  富士ハウス倒産被害者が銀行を提訴

9  「忙しかった」建築士が確認済証偽造、鉄骨造が野ざらしに

10  不動産に投資する年金・機関投資家が増加に転じる、ARES調査

11  住宅用火災警報器の訪問販売でトラブル相談が増加

【朝日新聞】

12  介護・安否確認付きの高齢者住宅60万戸整備へ国交省

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1  野村不動産、関西都心部で高層マンション攻勢  2010/8/25 日本経済新聞

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野村不動産は関西の都市中心部でタワーマンションの供給を増やす。大阪・福島や再開発で注目を浴びる阿倍野、神戸市内中心部などに4物件、600戸強を年末から来夏にかけて発売する。リーマン・ショック後に落ち込んだマンション市場だが、野村不動産は価格の底入れや潜在需要の顕在化で市況が持ち直したとみて開発に踏み切る。

大阪市中心部の福島では伊藤忠都市開発や関電不動産と共同で、地上36階建て、約250戸の物件を手掛ける。JR東西線新福島駅と京阪中之島線の中之島駅から徒歩5分圏内の立地。来年5月に発売し、完成は2012年7月下旬を予定している。1戸当たりの面積は55~120平方メートルで、価格帯は2千万~8千万円台となる見通し。

近畿日本鉄道が日本一の高さとなるビルを開発中の大阪阿部野橋駅近隣でも、マンション開発を手掛ける。阿倍野筋沿いの「阿倍野体育館」跡地を落札し、地上25階建て、132戸のマンションを開発する。広さは57~116平方メートルで、価格は3千万~9千万円台となるもよう。完成は13年2月を見込む。

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2  赤坂・みすじ通り沿いの店舗ビルなど4物件を売却、ランドが資産圧縮  2010/8/24日本経済新聞系

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ランドは2010年7月、保有資産の圧縮を目的に、港区赤坂3丁目の店舗ビルなど4物件を売却することを決めた。7月から8月にかけて、それぞれ別の買い主に引き渡す。この売却によって最大約44億円の売却損が生じると見込んでいる。

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3  住宅エコポイント、期間延長の検討を国交相正式表明  2010/8/23 日本経済新聞

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前原誠司国土交通相は20日の閣議後の記者会見で、政府の追加経済対策について「住宅版エコポイントの延長・拡充を全省庁的に行っていくこともありうる」と述べ、12月末までの適用期間の延長とポイント対象の拡大を検討していることを正式に表明した。

住宅版エコポイントは省エネにつながる住宅の新築・改修の場合、商品と交換できるポイントをもらえる制度。2009年度の第2次補正予算で創設され、国交省と経済産業省、環境省の3省合計で1000億円の予算を組んだ。

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4  シャープ、天井用のLED照明 明るさ・色組み合わせ110通り  2010/8/23 日本経済新聞

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シャープは9月17日、発光ダイオード(LED)照明「ELM(エルム)」シリーズで、住宅の天井に取り付けるシーリングライト6機種を発売する。光の色や明るさを合計110通りの組み合わせで調節することが可能。部屋の明るさや光に対する目の順応性などに合わせて自動で光を調節する機能を使うと、一層の省エネにつながるとしている。

8、12畳用をそろえ、調光機能のみを搭載した機種(6、8、12畳用)も用意する。店頭実勢価格は3万5000~7万5000円前後。合計で月産5000台を計画している。レンズの構造や反射板の角度などを工夫して光を均一に拡散させることで、厚さを最大43ミリに抑えた。既存の配線器具に対応しており、簡単に付け替えできる。

同社によると光源にLEDのみを使った住宅用シーリングライトは業界初といい、電球と合わせて住宅用照明の需要を本格的に取り込んでいく考えだ。

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5  不動産取引は3四半期連続でプラス、住宅取引が牽引  2010/8/23 日本経済新聞系

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国内の投資用不動産の取引件数が急回復している。2010年第2四半期(4月~6月)の期間中に不動産マーケット情報が上場企業の開示と独自取材を基に集めた売買事例は325件で、このうち価格が判明している取引の総額は4721億円。前年同四半期との比較では件数ベースで44%、金額ベースで10%の増加となり、過去3四半期連続でプラスとなった。

なかでも市況をけん引しているのが住宅だ。住宅価格の回復は遅れているが、取引件数だけ見れば金融危機前を上回る水準に達した。

住宅のうち、本誌が主な調査対象としているのは賃貸マンションの一棟売り事例で、これらを中心に113件の住宅取引を確認できた。日本レジデンシャル投資法人を事実上吸収したアドバンス・レジデンス投資法人や、エルシーピー投資法人と東京グロースリート投資法人を母体とするインヴィンシブル投資法人など、合併後のREITが負債圧縮のため物件を処分するケースが多い。

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6  既存建物の総延べ面積は約74億m2、国交省が初公表  2010/8/23 日本経済新聞系

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建築物ストック統計 国土交通省 法人建物調査 住宅・土地統計調査 建築着工統計 新耐震基準 国土交通省は7月30日、2010年1月1日時点の建築物ストック統計を発表した。同省の試算によると、全国の建築物ストックの総延べ面積は74億3249万m2、そのうち住宅は53億9403万m2(72.6%)、法人などの非住宅は20億3846万m2(27.4%)だった。新耐震基準を定めた1981年以降に建てられた建築物の総延べ面積は、全体の約65%を占める。

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7  不動産会社でこんなに違う、オフィスビルの環境性能  2010/8/23 日本経済新聞系

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不動産会社や鉄道会社など、大規模なオフィスビルを複数手がける建築主ごとに建物の環境性能に関するデータを分析した結果、断熱性能や設備の効率を示す指標に大きな違いがあることが分かった。東京都の公表データを基に集計した。

指標としたのは、建物の断熱性能や遮熱性能を熱負荷係数で表すPAL(パル)の低減率と、設備の省エネ効率を基準値からの低減率で示すERR(イーアールアール)だ。

対象にしたのは、三井不動産、三菱地所、住友不動産、野村不動産、東日本旅客鉄道(JR東日本)、東京急行電鉄(東急電鉄)の6社だ。東京都の建築物環境計画書制度に基づく公表データから、建築主の欄に各社の名前が記されているオフィスビルを抽出した。

各社のPAL低減率やERRの平均を示したのが下の表だ。なお、ここでは規模の大小にかかわらず1プロジェクトを1件と数えて平均を出している。

PAL低減率の平均が最も高いのは東急電鉄のオフィスビルで25.37%。2位は三井不動産の24.12%、3位がJR東日本20.91%だ。ERRの平均が最も高いのは、JR東日本で35.20%。2位は三井不動産32.12%、3位が三菱地所24.90%だった。

東京都は、PAL低減率が25%以上の建物、ERRが35%以上の建物を、それぞれ「最も優れた取り組み」と評価している。PALとERRの1位の企業は、この基準を上回っている。

下位はどうか。PAL、ERRとも、5位が野村不動産、6位が住友不動産だった。各社の平均値をグラフにプロットするとこうなる。上位と下位では、PAL低減率で10ポイント、ERRでは20ポイント近い差がついている。

不動産会社によって、大きな違いがあるのが現状だ。ビルの環境性能を高めることが建築主にとって必ずしもメリットがあるとは言いきれない現状がうかがえる。「性能アップにかかる費用に見合った見返りが、まだ十分に得られない」という判断があるのだろうか。環境性能の高い不動産には高い価値があると評価されるような、建築主をその気にさせる動機付けが必要だ。

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8  富士ハウス倒産被害者が銀行を提訴  2010/8/20 日本経済新聞系

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8月2日の提訴直後、静岡県法律会館で記者会見する原告団。中央が団長の青島伸雄弁護士(写真:池谷 和浩)中堅住宅会社の富士ハウスが2009年1月に破産、2200人もの建て主が前払い金を失った事件で、8月2日、被害者のうち14人が住宅ローンを組んだ静岡銀行を集団提訴した。

原告団は「静岡銀行は富士ハウスのメーンバンクとして経営状態悪化を知りながら住宅ローンを実行し続け、多くの建て主がいるのを知りながら経営支援を打ち切って破産に追い込んだ」と主張している。損害賠償請求額は合計1億3000万円だ。

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9  「忙しかった」建築士が確認済証偽造、鉄骨造が野ざらしに  2010/8/20 日本経済新聞系

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建築士が住宅の建築確認済証を偽造、建て方後にそれが発覚し、工事が完全にストップするという事態が、大阪府貝塚市で起きた。府が8月4日に報道発表した。偽造していたのは、堺市西区の堤田賢・二級建築士(堤田建築デザイン事務所)。

鉄骨造3階建て住宅の確認済証を偽造して施工者に手渡していた。府への通報で事態が発覚したのは7月7日で、未確認の違反建築の状態ですでに鉄骨の組み立てが完了していた。府建築指導室建築安全課は直ちに工事を中断させ、安全性の確認などを開始したが、発表から約2週間経っても工事を再開するメドは立っていない。

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10  不動産に投資する年金・機関投資家が増加に転じる、ARES調査  2010/8/19 日本経済新聞系

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社団法人不動産証券化協会(ARES)が8月6日に公表した第10回「機関投資家の不動産投資に関するアンケート調査」で、実物不動産や不動産証券化商品に投資している年金やその他の機関投資家の比率が微増に転じたことがわかった。昨年に実施した前回調査では、2年連続で減少していた。

調査は総資産額140億円以上の厚生年金基金など562機関と、生命保険会社や銀行などの一般機関投資家188社を対象に実施し、合計で182の団体から回答を得た。

実物不動産や不動産証券化商品に投資している年金の割合は34%で、前年の31%から3ポイント上昇した。一般機関投資家は同82%。前年の81%から1ポイント上昇している。投資対象を見ると、年金では実物不動産や海外REIT、不動産プライベートファンドの割合が増加したのに対して、一般機関投資家についてはJ-REITへの投資が前回調査の60%から66%へと最も大きく増加していた。

投資対象別にみた期待投資収益率の平均値は、概ね低下した。現在のJ-REITの分配金利回りと長期金利の利回り差(スプレッド)の妥当性については、一般機関投資家の46%が「大きすぎる」と回答。2009年度の65%からは低下した。ARESでは、J-REITの投資口価格が割安と感じる投資家が依然として多く存在しているとみている。

不動産投資を進めるうえでの課題を聞いたところ、年金では「不動産評価の信頼性の向上」が、機関投資家では「市場規模の拡大」との回答が最も多かった。今後の市場の見通しについては、地価とオフィス賃料は下落すると見られているものの、前回調査と比べてマイナス幅は縮小しており、ARESは「市場に対する過度に悲観的な見方が後退している」と指摘した。不動産の期待利回りとイールドギャップの見通しは、いずれも前回調査の「上昇」から「下降」に転じた。

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11  住宅用火災警報器の訪問販売でトラブル相談が増加  2010/8/19 日本経済新聞系

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2004年の消防法改正で設置が義務づけられた住宅用火災警報器を巡り、訪問販売のトラブルが増えていることが、国民生活センターの8月4日のまとめで分かった。全国のセンターには2005年度以降、約800件の相談が寄せられており、うち2009年度だけで235件に上る。

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12  介護・安否確認付きの高齢者住宅60万戸整備へ国交省  2010/8/25 朝日新聞

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国土交通省は、介護や安否確認などのサービスが付いた高齢者向け賃貸住宅を、今後10年間で60万戸を目標に整備する方針を固めた。良質な住宅に国が「お墨付き」を与え、融資や補助で建設を後押しする。高齢者が増えて福祉施設で対応しきれない事態に備え、専用住宅の整備を急ぐ。

国交省と厚生労働省が連携し、介助が必要なお年寄りでも安心して暮らせる優良な高齢者住宅の基準をつくる。手すりやバリアフリーに配慮した設計で、介護などのサービスの質が保証された高齢者住宅を建てる民間事業者に対し、手厚い支援を行う。

支援の柱は低利融資と補助金だ。優良な高齢者住宅を建てる事業者は、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)から長期で低金利のお金を借りられるほか、1戸当たり100万円の建設向け補助金を受けられるようにする。初年度となる来年度は、数万戸の整備を想定し、数百億円を概算要求に盛り込む見通しだ。

入居者は、介護保険制度に基づく在宅介護や、一人暮らしのお年寄りの安否確認、食事や家事などを希望に応じて選べるようにする方向。家賃はサービスによって異なってくるが、月収20万円台の厚生年金で暮らす元会社員など、中堅所得層でも無理なく入居できるようにする。

国交省によると、2008年度末時点の高齢者向け住宅は約8万5千戸。前原誠司国交相と長妻昭厚労相が昨秋、高齢者住宅の整備を進めることで合意し、両省が検討を重ねてきた。

国立社会保障・人口問題研究所の推計だと、世帯主が75歳以上の世帯数は今後10年間で約250万増える見通しで、特別養護老人ホームの入所待ちは現時点ですでに約42万人。大都市部を中心に、介護が必要になっても福祉施設に入れないお年寄りが急増する恐れがあるが、高額な一時金が必要な有料老人ホームに入れる人も限られる。このため、民間による住宅整備を後押しし、比較的軽い介助で生活でき、一定の所得がある人の住まいの確保を目指す。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.347  2010/8/19~2010/8/25 Vol.2
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【朝日新聞】

13  日本初LED天井照明

14  住宅ローン「フラット35S」優遇金利延長へ国交省

【読売新聞】

15  海外で人気、日本発の高級バスタブ展示…INAX

16  ペット霊園規制条例、千葉・我孫子市が提案へ

17  古民家の宿で「島暮らし」体験…長崎・小値賀町

18  「グリーンカーテン」活動、京セラが海外でも

19  遠野に住むなら…現代風「南部曲り家」発売

20  株主優待で耐震チェック、大成建設が新サービス

21  育て方カンタン!宮崎の新名物「鉢植えバナナ」

22  空き巣被害最悪、愛知で「防犯住宅コンテスト」

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13  日本初LED天井照明  2010/8/20 朝日新聞

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シャープが発売するLED照明器具=大阪市内

シャープは、蛍光灯の代わりにLEDを使った日本初の家庭用シーリングライトを9月17日に売り出す。厚さ4.3cmと一般的な蛍光灯式の半分以下。周囲の明るさに応じ光量を自動調節し最大65%省エネする。10年後に当初の7割程度の明るさになり、その後は器具ごと買い替えることになる。想定価格は3万5千~7万5千円。

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14  住宅ローン「フラット35S」優遇金利延長へ国交省  2010/8/19 朝日新聞

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国土交通省は、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)が扱っている住宅ローン「フラット35S」の金利優遇の拡大措置の期限を、今年末から来年度末まで延長する方針を固めた。省エネ住宅などを対象に当初10年間の金利を、通常の固定金利住宅ローン「フラット35」より1%幅引き下げる優遇策で、景気対策と優良住宅の普及を狙って続ける。

金利優遇を延長するのは、最長35年の長期固定金利ローン「35S」。省エネ性能や耐震性、バリアフリーなどの基準を満たす優良住宅であれば、「35」の標準金利から1%幅低い金利で借りられる。支援機構の収入が減る分を税金で埋めるため、国交省は来年度予算の概算要求に200億~300億円程度を計上する方針。政府が検討中の追加経済対策に盛り込むことも視野に入れている。

2005年に始まった「35S」の当初の金利優遇幅は0.3%だったが、昨年12月に鳩山政権が打ち出した緊急経済対策で、10年末までの措置として1%に拡大した。これにより「35S」の今年2~7月の申請件数は計5万5422件と、前年同期の約4.7倍に急増した。

「35S」は全国の金融機関で扱っており、ローンの債権を支援機構が買い取る。基準となる「35」の8月の金利は2.230~3.2%(返済期間21年以上35年以下)で、「35S」はこれより1%幅低い金利で借りられる。借入額3千万円で35年返済の場合、返済総額は「35」より300万円近く少なくて済む。

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15  海外で人気、日本発の高級バスタブ展示…INAX  2010/8/25 読売新聞

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INAX:GINZAにオープンしたJAXSONスペース

24Kホワイトゴールドのガラスタイルを貼り付けたバスタブ「VETRO SERIES NUOVA」 INAX(本社・愛知県常滑市)の東京・銀座のショールームに23日、高級バスタブメーカー「JAXSON.S.P.I」(本社・東京都港区)とのコラボレーションスペースがオープンした。

JAXSONは1982年、現会長でチーフデザイナーを務める清水秀男氏が創業。浴槽をインテリア化した独創的なデザインが注目を集め、海外の有名ホテルなどに製品を納入してきた。2008年、INAXのグループ会社となった。

ショールームには、24金ホワイトゴールドのタイルで周囲を覆ったバスタブ(価格792万7500円)などのJAXSON社製品が展示され、INAX製のタイルが周囲を飾っている。

清水会長は「以前は米国などでタブーだった日本式の『(浴槽からお湯を)あふれさせる』入浴スタイルが、今では流行になっている。今後も日本の『浴文化』を発信していきたい」と話していた。

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16  ペット霊園規制条例、千葉・我孫子市が提案へ  2010/8/25 読売新聞

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千葉県我孫子市は24日、犬や猫などの火葬施設を備えたペット霊園の設置に関する条例案を9月市議会に提案すると発表した。

設置には市の許可が必要とし、住宅から100メートル離すなどの立地条件を定めた。自動車に火葬のための炉を搭載した「移動火葬車」も、火葬の度に届け出を義務づける。

市によると、現在は市内にペット霊園はないが、ペット人気の高まりで、民間業者の進出も予想され、火葬の際の煙やにおいなどによる住民トラブルを避けるため、事前にルールを設けることにした。

条例案によると、ペット霊園の設置場所は、業者の所有地に限って認め、住宅などから100メートル、河川、湖沼から20メートル以上離れていることなどが条件。火葬施設は、燃焼室の温度が800度以上になることなどの基準を定めた。近隣住民への説明会開催なども許可条件となる。

移動火葬車を使って市内で処理業務を行う場合でも、住宅などから100メートル以上離れることが条件で、火葬する度に市への事前届け出が必要になる。

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17  古民家の宿で「島暮らし」体験…長崎・小値賀町  2010/8/25 読売新聞

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古民家を改築した宿泊施設(小値賀観光まちづくり公社提供) 長崎県小値賀町に散在する古民家を改築した宿泊施設とレストランが9月、オープンする。

昔ながらの民家の雰囲気を体験する個人客向けのプランを新設することで、新たな客層を開拓する狙い。運営する小値賀観光まちづくり公社は「小値賀には都会にはない魅力がある。『島で生活する』ような感覚で利用してもらえたら」とアピールしている。

古民家は、町の港や集落に立つ4棟。築120~170年ほどたった木造平屋で、2~5人が居住できる広さ。20年以上前から無人となり、屋根や床が落ちた廃屋になっていたが、「町のために生かしてほしい」と所有者が町に寄付。今年3月から町と同公社が、3棟を宿泊施設、1棟をレストランとして再利用するため改築を進めていた。

広い畳の部屋や軒先、庭、石垣など、昔ながらの民家のたたずまいを再現。残されていたタンスやふすまなど家具も修復して使用している。レストランでは、近くで取れたイサキなどを使った料理や小値賀にゆかりのある酒を提供する。

宿泊客は地元の女性らに郷土料理を学び、港で魚釣りを楽しめるほか、山歩きや、自転車散策、カヌー体験もできるようにする予定。

同町産業振興課によると、昨年の観光客数は約4万1000人で、民泊や修学旅行の誘致を始めた2006年から約5000人の増。関東や関西などの高校の修学旅行先として人気を集めているという。同公社は「小値賀の自然や人々とのふれあいが、『癒やし』として一つの観光価値になりつつある」とみている。

オープンは9月12日。料金や予約については、同公社(0959・56・2647)へ。

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18  「グリーンカーテン」活動、京セラが海外でも  2010/8/24 読売新聞

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京セラ(本社・京都府)は、グループで取り組む「グリーンカーテン」活動を、今年度初めて海外にも拡大した。

グリーンカーテンは、建物の窓際でゴーヤやヘチマなど「つる」性の植物を育て、生い茂った葉で日差しを防ぐ工夫。室温上昇を防ぐほか、植物が二酸化炭素(CO2)を吸収する効果が見込めるという。

同社のグリーンカーテン活動は2007年、長野県の岡谷工場で始まり、その後、京都伏見事業所など全国の拠点に拡大した。今年度はタイとブラジルの現地法人が初めて参加し、グループの計20拠点でグリーンカーテンづくりに取り組んだ。“カーテン”の総面積は約3千平方メートルに達し、試算では年間に約1万キログラムのCO2を吸収する。また、収穫したゴーヤなどの実は社員食堂のメニューに加えるという。

同社ホームページ(http://www.kyocera.co.jp/ecology/greencurtain)で、家庭でグリーンカーテン作りに取り組む際のコツなどを伝授している。

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19  遠野に住むなら…現代風「南部曲り家」発売  2010/8/24 読売新聞

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通り土間・ロフト、移住者向けにコンパクト設計

「移住家」の外観イメージ図。車が入っている部分が通り土間。左端の馬小屋は、趣味の部屋や客間、納屋など自由に変更できる 岩手県遠野市の定住推進組織「で・くらす遠野」などが遠野型定住住宅「移住家(イスカ)」を企画し、8月から販売を始めた。

南部曲り家をイメージした「通り土間」や環境に優しい薪ストーブがあるデザイン。移住を考える人たちに遠野らしさを生かした住空間を提案するとともに、地元の森林資源を活用した産業振興につなげる狙いだ。

「移住家」は遠野産の木材をふんだんに使った2階建て。1階は薪ストーブのある20畳のLDK、8畳の寝室など居住スペース、2階はロフトになっている。延べ床面積約145平方メートル。薪や車を置くことができる通り土間があり、土間をはさんで反対側は、好みで馬小屋や納屋、趣味の部屋や来客用の部屋にできる。参考価格は1869~1995万円。

企画したのは、協同組合森林のくに遠野・協同機構と、で・くらす遠野。市内の設計事務所が設計を担当し、市の3セク・リンデンバウム遠野が販売する。

遠野市ではこれまで、移住を希望する人たちに市民が登録した空き家を紹介してきた。しかし、登録は10件程度と少ない上、昔ながらの家は広く、冬の寒さ対策が大変という声もあった。このため、定住対策に合わせて、豊富な森林資源を生かした振興策にもなると、企画に取り組んだ。

昨年度、研究会を発足させて1年間かけて基本設計を検討した。委員には、遠野に移住してきた人や設計の専門家も加わった。設計を担当した角田直樹さんは「南部曲り家で人が暮らすところと馬小屋をつなぐ土間を、今風にアレンジした。外観も曲り家を意識しつつ、コンパクトで機能的で、各人の要望に応じた多様な選択ができる形にした」という。

市内の工務店で施工する場合は、設計図面を無償で提供。市ふるさと定住推進室によると、「すでに建設希望が1件来ている。基本設計は移住者以外でも使えるので、市内外でアピールしていきたい」としている。

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20  株主優待で耐震チェック、大成建設が新サービス  2010/8/24 読売新聞

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大成建設は、2万株以上を保有する株主を対象に、簡単な耐震チェックを行う株主優待を実施する。

個人株主を増やすのが狙いで、大手ゼネコンが個人株主向けの優待制度を導入するのは珍しいという。

希望者は、所定の用紙に自宅やビルなど所有する建物の所在地、規模、築年数などを記入して送る。このデータを基に、大成建設は大地震が発生したときに想定される損傷の危険性や、地盤が液状化する可能性などを伝える。現地調査は行わない。ゼネコン各社は、公共事業が減り続ける中で、成長が見込める耐震診断などの分野に力を入れている。大成建設は、このノウハウを株主優待にも生かしていく。

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21  育て方カンタン!宮崎の新名物「鉢植えバナナ」  2010/8/23 読売新聞

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若手農家が商品化、小ぶりでも甘さ変わらず

鉢植えされた「ミニMiniバナナ」の苗を手にする広村さん(宮崎市で)

大きくなり始めた実 宮崎市の若手農家でつくる「バナナ倶楽部(くらぶ)みやざき」が、家の中でも手軽に育てられる鉢植えミニバナナの生産に取り組んでいる。

同市の農園で見つかった突然変異の小型種を商品化した。成長しても高さは80センチ程度。実は小ぶりだが、甘さや食感は従来種と変わらないという。新しい宮崎の名物として人気を集めている。

同市でバナナ農園を営む土居哲美さん(50)が2年前、2メートル前後になる東南アジア原産の三尺(さんじゃく)バナナの木の中で、半分ほどの背丈の木を見つけた。しばらくすると長さ約15センチの小さな実が集まった房をつけたという。

この木から苗を増やして約300株を育てたところ、すべて成長は80センチ前後で止まった。実の食味も、これまで育ててきたバナナとほとんど変わらなかった。

土居さんは20~30歳代の後輩のバナナ農家3人に声をかけ、一緒に商品化することを決意した。後輩たちはバナナ倶楽部みやざきを結成し、今年4月から「ミニMiniバナナ」の商品名で苗を販売。今では月に1000~1500株の注文がある。農林水産省にも新品種として登録を申請した。

収穫までの期間は約2年。茎状に伸びた葉が50枚程度開いた後、赤い花が咲き、実がなる。日当たりが良い所に置き、適度な水やりを続けると、実りが早まるという。弱点は寒さで、冬に鉢を屋外に置いておくと枯れてしまうこともある。

同倶楽部の広村大樹さん(32)は「育て方は難しくありません。見て育てて楽しんで、そのうえ食べられるバナナはいかが」と話している。1株3980円。問い合わせは同倶楽部のメール(info@banana-club-miyazaki.com)へ。(饒波あゆみ)

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22  空き巣被害最悪、愛知で「防犯住宅コンテスト」  2010/8/23 読売新聞

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愛知県内の空き巣や忍び込みの被害が7月末現在、4747件(被害総額・約20億円)に上り、全国で最も多いことが、県警地域安全対策課のまとめでわかった。

深刻な状況に歯止めをかけようと、同課と県住宅計画課は、防犯性に優れた一戸建て住宅を集めた「防犯住宅コンテスト」への作品を募っている。

同課によると、県内の住宅侵入盗は2007年から09年の3年間、いずれも全国で最多だった。今年7月末も昨年同時期より295件増えている。

このため、同課は昨年に続き、「防犯住宅コンテスト」を行うことにした。住宅メーカーなどに、犯罪に遭いにくい住宅の重要性を訴えるのが狙いだ。同課は「メーカーや工務店の意識が高まれば、県民が防犯性に優れた住宅を購入できる機会も増える」と話した。

作品の募集は9月30日まで。県内にある一戸建て住宅が対象。建築主や設計者、施工者が応募する。書類審査や現地調査などの選考会を経て、来年2月頃に結果が発表される。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.347  2010/8/19~2010/8/25 Vol.3
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【読売新聞】

23  国交相「住宅エコポイントの拡充、延長あり得る」

24  不動産業者の立場悪用、女性乱暴の男に実刑判決

25  函館「自由の女神」像を撤去…景観地域、市勧告で

26  家具倒壊から身を守る…「耐震カプセル」試作品完成

27  債務超過395億、茨城県住宅公社が破産へ

28  住宅ローン、金利下げ延長

29  「空き家」で育つ画家のタマゴたち…鳥取

30  米住宅金融、政府の関与焦点

【日経産業新聞】

31  トステム、玄関ドアを改良 指はさみにくく、段差も低く

32  三井不レジ、神社・マンション一体開発 投資負担軽く

33  トステム、木造戸建て用の新サッシ ガラス広く断熱性向上

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23  国交相「住宅エコポイントの拡充、延長あり得る」  2010/8/21 読売新聞

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前原国土交通相は20日の閣議後の記者会見で、政府が検討している追加経済対策について、「住宅版エコポイントの拡充、延長を行っていくこともあり得る」と述べた。

今年12月末できれる期限の延長やポイントを受け取れる対象を広げる考えを正式に表明した。

省エネ対応型住宅の新築や改築をした場合に、最大で30万円分のポイントがもらえる「住宅版エコポイント」は、政府が景気浮揚効果を期待して、2009年度第2次補正予算で1000億円を計上し、今年3月に始まった制度。

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24  不動産業者の立場悪用、女性乱暴の男に実刑判決  2010/8/21 読売新聞

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不動産の仲介業者として賃貸物件を紹介した2人の女性宅に侵入し、乱暴したとして、強姦(ごうかん)、同未遂などの罪に問われた札幌市南区、元不動産会社社員、稲見功之介被告(27)の判決が19日、札幌地裁であった。園原敏彦裁判長は「立場を悪用した犯罪で軽視を許されない」として、求刑通り懲役6年の実刑判決を言い渡した。

判決では、稲見被告が仕事を通じて知ったアパート玄関のオートロックの暗証番号を使ったり、合鍵を作るなどして女性宅に侵入した手口に触れ、「被害者の恐怖や不安、負わされた心の傷は容易に消えるものではない」と厳しく指摘した。

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25  函館「自由の女神」像を撤去…景観地域、市勧告で  2010/8/20 読売新聞

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設置の社長「もう騒ぎは終わり」

クレーンで撤去される女神像(午後5時47分、函館市で) 北海道函館市の観光名所の元町に設置され、景観にそぐわないと撤去を求められていた「自由の女神」像が19日、設置した水産業者によって撤去された。

「自由の女神」像は6月上旬、店のシンボルとして店舗前に設置されたが、周辺は歴史的な寺院や教会が立ち並ぶ市の景観指定地域のため、住民らが撤去を求める要望書を市に提出。市は、市都市景観条例に基づき、撤去を勧告していた。

撤去作業は午後4時すぎから約2時間で終わり、水産業者の社長は「像は撤去したのだから、もう騒ぎは終わり」と疲れたように話した。像はブルーシートにくるんで、店舗屋上に保管するという。

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26  家具倒壊から身を守る…「耐震カプセル」試作品完成  2010/8/20 読売新聞

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お好み焼き店主が考案、特許取得

耐震避難カプセルに入り、「これで大丈夫」と話す大川さん(和歌山県由良町で) 地震の際、とっさに逃げ込んで倒れてくる家具や柱、壁から身を守るため、和歌山県由良町衣奈のお好み焼き店経営大川勝義さん(69)が2年がかりで「耐震避難カプセル」を考案、特許を取得し、試作品を完成させた。

大川さんは、「私自身が怖がりで、何とか助かる手だてはないかと考えたのが発想の原点」と笑い、出来栄えに満足そうだ。

大川さんは、阪神大震災や新潟県中越沖地震などのニュースを見るたびに、自宅でがれきの下敷きになり、亡くなる人が多いことに胸を痛め、「倒れて来るタンスやテレビから身を守る方法はないか」と考えるようになった。そのためには、安全な空間を確保することが第一。揺れが来たらすぐに避難できるよう、耐震性のある半球形のカプセルを作り、寝室に備えておけばよいのでは、と思いついた。

昨年、特許を取得。地元には試作品を手がけてくれる業者は見あたらず、製作は東京のプラスチック製造工場に依頼。ファクスで約20回やり取りしてデザインなどを固めていき、今年5月、完成にこぎ着けた。

材質は、軽くて強度があり、ボートの船体などにも使われる繊維強化プラスチック(FRP)を採用。厚さ3ミリで、直径1メートル、高さ1メートルの半球形とし、幅50センチの入り口を2か所作った。重さは15キロで持ち運びも可能。500キロの耐圧があり、タンスやテレビが飛んできても安全が確保出来るという。

2人が入ることが出来、内部に水やラジオ、非常食などを備えれば、救出までに多少時間がかかっても、しのぐことができる。FRPをもっと厚くし、大きなものを作れば、集団での避難場所にも応用できるという。

近い将来、発生するとされる東南海・南海地震では、県内でも多くの家屋が倒壊すると予想されており、大川さんは「いざというときのために、身近に置いておけるカプセル型は便利。量産して値段が下がれば、多くの家庭で使ってもらえるのでは」と話している。

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27  債務超過395億、茨城県住宅公社が破産へ  2010/8/20 読売新聞

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茨城県は19日、同県住宅供給公社の解散手法について、破産とする方針を明らかにした。

多額の債務超過に陥り事業継続が困難になっていることを踏まえ、上月良祐副知事が同日開かれた県議会の県出資団体等調査特別委員会で報告した。県は、9月定例議会で関連議案の承認が得られ次第、9月中にも裁判所での破産手続きに入る方向で最終調整を進める。

特別委で上月副知事は、破産を選ぶことについて「大変残念であり、県民に申し訳なく、反省している」と陳謝した。その上で「残っている債務や不動産の状況を考えると、破産しかない」と説明した。県議からは橋本知事ら県執行部の責任を問う声が上がり、上月副知事は「知事を含め全体として検討をしている」と述べ、給与カットなどを含め、9月議会に必要議案を提案することを示唆した。

同公社は、住宅需要を満たすことなどを名目に、前知事時代の1989~93年、開発用地の取得を拡大した。その後、景気低迷などで宅地分譲が行き詰まり、今年3月末時点で約395億円の債務超過に陥っている。債務圧縮のため、県は2006年度から計268億円を投じて支援してきた。

一方、09年度の分譲宅地の販売実績はわずか7区画で、事業用地なども2・1ヘクタールを売るにとどまり、保有土地の処分は進んでいない。宅地は117区画、事業用地などは約212ヘクタールが売れ残っており、今後も売り切ることは困難な状況だ。

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28  住宅ローン、金利下げ延長  2010/8/19 読売新聞

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「フラット35」最長1年、国交省方針

国土交通省は18日、政府の追加経済対策の一環として、長期固定型住宅ローン「フラット35」の金利優遇措置を今年12月末の期限から最長で1年間延長する方針を固めた。

2600億円規模の関連予算を政府の追加経済対策か、2011年度の概算要求に計上する。

「フラット35」は、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)が民間金融機関と提携して提供している。従来、耐震性や省エネ、バリアフリーの性能の高い住宅については年0・3%の金利優遇が行われている。この金利優遇を最初の10年間、年1%に拡大する措置が今年2月から12月末まで行われている。

鳩山政権の景気浮揚策として実施された時限措置で、金利優遇の上乗せによって、例えば、3月時点の適用金利で3000万円のローンを35年間で返す場合、返済総額を約300万円少なくできる。

今年2~7月の金利優遇の対象は、前年同期比4・7倍の約5万5000件に膨らんだ。新たに2600億円規模の予算を手当てすれば、11年に入ってからも、10万件前後のローンで恩恵を受けられる見通しだ。住宅分野は関連産業のすそ野が広いため、国交省は、上乗せ優遇措置の延長で景気を下支えしたい考えだ。

ただ、民間金融機関の住宅ローンの営業が妨げられるとの批判もあり、金利の引き下げ幅や適用期間を縮小する可能性もある。

国交省は、省エネ対応型住宅の新築や改築で、最大30万円分のポイントを受け取れる「住宅版エコポイント」についても、今年12月末の期限を最長で1年延ばすほか、エコポイントを受け取れる対象も広げる考えだ。

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29  「空き家」で育つ画家のタマゴたち…鳥取  2010/8/19 読売新聞

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民家などアトリエに活用、展覧会も

展示会場の「しかの心」で抽象画を描く塩出さん(鳥取市鹿野町で) プロの画家を目指す若者3人が空き家の民家に寝泊まりしながら絵画を制作し、展示もする「アーティスト・イン・レジデンス」が鳥取市鹿野町で行われている。

過疎化で空き家が増えた町を芸術の力で盛り上げようと、NPO法人「いんしゅう鹿野まちづくり協議会」などでつくる実行委員会が企画。21~30日には、3人の作品約15点を集めた展覧会「楽園的(の)絵画」を開き、地元の人らに楽しんでもらう。

きっかけは昨年11月、同協議会が地元で開いた町づくり関連のフォーラムで、美術館ディレクターの三上清仁さんが広島県尾道市で民家をアトリエに活用した事例を報告したこと。同協議会が「鹿野でも同様の試みを」と空き家を探す一方、三上さんに芸術家の紹介を頼むなどして準備してきた。旧鹿野小近くの民家を宿泊所として借り上げるなどの費用約100万円は、県の助成金で全額をまかなった。

3人はいずれも三上さんの教え子で、尾道大大学院を修了した愛媛県出身の塩出麻美さん(25)と広島県出身の大倉礼子さん(25)、同大学院生で倉吉市出身の亀井那津子さん(24)。1日から泊まり込み、多目的スペース「しかの心」や旧鹿野小の音楽室、職員室などをアトリエに制作している。

鉛筆とアクリル絵の具で抽象画を描いている塩出さんは「地域の人と触れ合うことで、創作のイメージも広がる。いい作品を作って鹿野に恩返ししたい」と意気込む。実行委員長を務める地元の病院職員の前田瑞季さん(26)は「芸術家の卵たちと力を合わせて、地元を元気づけたい」と張り切っている。

展覧会は旧鹿野小、しかの心、同小近くの築80年の別の民家で開催。午前10時~午後5時(21、30日は午後4時)。入場料500円(高校生以下無料)。

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30  米住宅金融、政府の関与焦点  2010/8/19 読売新聞

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2社存続問題、財務省が検討開始

米財務省は17日、住宅金融に関する官民合同会議を開き、政府の管理下で経営再建中の連邦住宅抵当公庫(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)の存続問題などについて本格的な検討を始めた。

同省は2011年1月に改革案を議会に提出する予定だが、この日の会議では今後の具体策について方向性を示せず、先行きは不透明なままだ。

「米国内の金融システムは住宅ローン市場を支える十分な資本がない。政府支援がなければ、将来の景気後退がますます深刻になるリスクがある」。ガイトナー米財務長官はこう述べ、政府が住宅金融市場に引き続き関与する考えを強調した。

しかし、具体策になると、「どのようなものが最善か、明確な合意がない」とも述べ、議論はまとまらなかった。ドノバン住宅都市開発長官は、「90%の住宅ローンを保証しているような規模を縮小しなければならない」と述べ、政府の関与を縮小する考えを示している。

住宅金融2社の今後の具体的な組織形態は、政府関与の程度によって決まることになりそうだ。

また、住宅金融2社は、住宅取得を促すという「官」の役割の一端を担いながら、株主に報いるため高い利益を追求する民間企業の顔も持ち、相反する要素のバランスを取るのが難しい。債券運用大手のトップは、「住宅金融関連は公的なサービス機関として一つに統合すべきだ」と述べ、半官半民という現在のあり方に対する疑問もあらわにした。

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31  トステム、玄関ドアを改良 指はさみにくく、段差も低く  2010/8/25 日経産業新聞

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トステムは指をはさみにくい住宅用玄関ドア「ES玄関ドア」を9月1日に発売する。玄関ドアを支えるヒンジをドアに内蔵した「インナーピボットヒンジ」を採用。開けたときに内側の枠とドアの間にすき間ができないため、指をはさみにくい。子どもがいる家庭などに向けて売り込む。

床との段差も20ミリメートルと低く、ベビーカーや車いすでの出入りも容易だ。ドアハンドルは縦に長い棒状のものを採用した。背の低い子どもでも開閉しやすい。

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32  三井不レジ、神社・マンション一体開発 投資負担軽く  2010/8/23 日経産業新聞

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三井不動産レジデンシャルは20日、宗教法人赤城神社(東京・新宿)と共同で手掛けていた新宿区神楽坂にある赤城神社の建て替え再開発事業が月内に完成すると発表した。境内に定期借地権付き分譲マンションと社殿を一体化して複合施設を建設することで、神社の投資負担を低減した。

約4千平方メートルの神社敷地を三井不動産レジデンシャルが70年間の定期借地権で借り受け、地上6階建て、地下1階建てのマンション「パークコート神楽坂」を建てた。マンションの住戸面積は43~117平方メートルで、販売価格は4800万~1億3000万円台。分譲した69戸のほぼすべてに入居募集が入っているという。

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33  トステム、木造戸建て用の新サッシ ガラス広く断熱性向上  2010/8/19 日経産業新聞

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トステムは木造戸建て住宅用窓の基幹商品「サーモス」を10月に発売する。窓枠を細くする新製法を採用、ガラスの面積を従来より約15%広くした。従来製品と同程度の価格ながら断熱性能も向上させた。住宅の省エネ化につながるとして売り込む。

サッシの枠の部分の高さを従来製品の半分に抑えた。窓ガラスは周辺部より中央部の方が断熱性能が高い。新サッシは断熱性能が高い中央部の面積を広げ、熱を通しやすいサッシの表面積を小さくしたことで、断熱性能が大幅に向上した。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.346  2010/8/12~2010/8/18

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.346  2010/8/12~2010/8/18 Vol.1
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【日本経済新聞】

1  電気自動車充電器を新築マンションに、江東区が指導

2  首都圏オール電化マンション、7年ぶりシェア縮小

3  将来を見据え、「10年後の東京」実行プログラム改定

4  住宅エコポイント、100億円分突破 7月だけで50億円

5  都内住宅着工、6月25%増 貸家は1年3カ月ぶり

【朝日新聞】

6  7月の首都圏マンション発売戸数、6カ月連続増加

7  住宅ローン破綻増加、競売6万戸 甘い審査が落とし穴

【読売新聞】

8  首都圏マンション販売回復傾向、7月は27・8%増

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1  電気自動車充電器を新築マンションに、江東区が指導  2010/8/18 日本経済新聞系

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東京都江東区は8月から区内にマンションを建設する事業者に対し、電気自動車の充電設備の設置に努めるよう指導する。全駐車台数のうち1割以上の台数が交流200Vで充電できるよう求める。2010年3月に環境基本計画を策定し、CO2排出量削減の一環として、電気自動車の普及を推進している。区のマンション建設指導要綱を改正した。

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2  首都圏オール電化マンション、7年ぶりシェア縮小  2010/8/18 日本経済新聞系

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不動産経済研究所(東京・新宿)が8月4日発表したオール電化マンションの調査結果によると、2009年の首都圏のオール電化マンション供給戸数は前年比47.8%減の4449戸で、7年ぶりに5000戸を下回った。デベロッパー各社が設備面のコストダウンを図ったことが影響したという。一方、2010年上半期は復調がみられる。

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3  将来を見据え、「10年後の東京」実行プログラム改定  2010/8/17 日本経済新聞系

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東京都は7月21日、都市戦略「10年後の東京」アクションプランの今年度の改定を行うと発表した。新たに「10年後」以降の将来を見据えた「重層的・複合的な施策」を展開することを盛り込んだ。対象期間は2011年度から2013年度までの3年間で、年内に策定する。

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4  住宅エコポイント、100億円分突破 7月だけで50億円  2010/8/12 日本経済新聞

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国土交通省は10日、住宅エコポイントの発行数が7月末時点で累計で100億円分を突破したと発表した。住宅エコポイントは省エネにつながる住宅の新築・改修時に、商品と交換できるポイントをもらえる制度。3月8日の受け付け開始以降、認知度が高まっていったこともあり、発行数は月を追うごとに増加し、7月だけで50億1442万円分になった。

3~7月の発行数は108億2008万ポイント(1ポイントは1円相当)になった。内訳は新築住宅が69億1530万ポイント、改修が39億478万ポイントだった。7月単月では前月よりも18%増えた。断熱用の内窓を扱うサッシメーカーや家電量販店が販売に力を入れていることもあり、国交省は「発行数は今後さらに増えていく」とみている。

同制度でもらえるポイント数は新築が一律30万ポイント、改修は窓の断熱改修で2000~1万8000ポイント、床の断熱改修が5万ポイントとなっている。国交省は12月末までの適用期限を、6カ月~1年延長する方針だ。

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5  都内住宅着工、6月25%増 貸家は1年3カ月ぶり  2010/8/12 日本経済新聞

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東京都が5日まとめた6月の都内の新設住宅着工戸数は1万459戸と前年同月に比べて25%増加した。増加は2カ月ぶりで、持ち家、貸家、分譲住宅すべてが前年を上回った。1年以上続いた着工の落ち込みが一巡し、都心部、市部ともに増加傾向が定着してきたもようだ。

分譲住宅は80%増の4104戸で、うち分譲マンションが88%増の2334戸だった。自宅の建て替えなどの需要が手堅い持ち家は19%増の1891戸と12カ月連続で増えた。住宅ローン減税などのテコ入れ策も増加傾向を後押ししたとみられる。

賃貸マンションなど貸家は6%増の4454戸と1年3カ月ぶりに前年実績を上回った。住宅需要に一定の安定感がでてきたと判断する業者が増えたようだ。

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6  7月の首都圏マンション発売戸数、6カ月連続増加  2010/8/16 朝日新聞

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不動産経済研究所は16日、7月の首都圏のマンション発売戸数が前年同月比27.8%増の4128戸だったと発表した。都心近くを中心に大型マンションが相次いで売り出され、6カ月連続で前年を上回った。発売戸数に対する契約率も78.2%と、好調の目安とされる70%を7カ月連続で上回った。

在庫数も前月比75戸減の5406戸と7カ月連続で減った。横浜や川崎で大型物件の発売が相次いだため、神奈川全体の発売戸数は前年同月比2.6倍の1058戸となった。同研究所は今年の年間発売数を4.3万戸と予測するが、「好調が続けば予想を上回る可能性もある」という。

一方、1戸当たりの平均価格は前年同月比で2.3%高い4732万円。なかでも都区部は同13.3%増の5647万円。同研究所は「都区部の用地取得競争も激しいため、当分は値下がりしない可能性が高い」とみている。

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7  住宅ローン破綻増加、競売6万戸 甘い審査が落とし穴  2010/8/14 朝日新聞

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住宅ローンを返せなくなり、家を手放す人が急増している。不動産競売流通協会の全国調査によると、銀行などが強制的に売るために裁判所の競売にかけられた一戸建て住宅とマンションは、2009年度には08年度の1.3倍の約6万戸に達した。一方、09年度に新築された住宅は約80万戸。新たにマイホームの夢をかなえた人がいる陰で、多くの「住宅ローン破綻(はたん)」が起きている。

落花生畑の中に、ミニ開発された数戸ずつの住宅のかたまりが点々としている。東京都心から電車で1時間半ほどの千葉県八街(やちまた)市。JRの駅から10分ほど歩くと、6戸の建売住宅が見えてくる。

どれも40坪ほどの敷地に立つ2階建て。01年に売り出された。外壁の汚れも目立たず、新築に見劣りしない。だが、10年足らずで、3戸の持ち主が代わった。

その一つに住んでいたダンプ運転手(61)は7月末、同市内の家賃5万8千円の賃貸住宅に引っ越した。この家を競売で買ったという不動産業者が6月末に訪れ、こう通告されたからだ。「7月中に引っ越さなければ、裁判所で強制退去の手続きを取る」

家を買った時は52歳。当時住んでいた賃貸住宅に不動産会社の営業マンが売り込みにきた。「年だからローンが組めないよ」と言うと「組めるところを探します」。2~3カ月でメガバンクのローンを探してきた。

貯蓄はなかった。それどころか、消費者金融に約200万円の借金があった。不動産会社は「お金を貸すから返済しろ」と言う。借金を返すと、銀行の審査はあっさり通った。

頭金なしで、70歳代半ばまで続く2200万円のローンを組んだ。毎月の返済は10万円余り。定年後の返済の見通しがあったわけではないが、当時は年収が600万円近くあり、当面払えないことはない。あきらめていたマイホームを思い切って買った。

ところが、5年ほど前に会社が倒産。転職で収入が大きく減った。さらに昨年、会社の車で事故を起こして修理代を負担することになり、ローンが返せなくなった。

「70歳過ぎまで払い続けるのは無理ですよ」。行員は手のひらを返したように言い、担保にとっていた家を売るため、今年春、裁判所に競売を申し立てた。裁判所がつけた基準価格は377万円。14人が購入を希望する人気物件になったため820万円で売れたが、ローンの残りは約1600万円。家を売ったお金を差し引いても800万円近くを返さなければならない。

「もともと無理な借金だった。マイホームを持てると言われ、つい不動産会社の言いなりになってしまった」。今は後悔ばかりが口をつく。

■借金あっても審査パス

「電気も電話も何回も止められました。これで子供に借金を残さずにすみます」。千葉県八街(やちまた)市で、ダンプ運転手の隣に住んでいた会社員(56)は2007年に競売で家を失い、今年6月、自己破産した。住宅ローンを機に「多重債務者」になったからだ。

01年に家を買った時、すでに消費者金融数社に約90万円の借金があった。だが、不動産会社は会社員を連れ、借金の記録を銀行に提供する信用情報機関に行き、頼み込んで記録を消してもらった。

地方銀行から30年ローンで2350万円を借りた。毎月の返済は消費者金融分を加えて約14万円。月給の半分が消えた。返済のために新たに消費者金融から借り、その額は300万円超に膨らんだ。

競売で家は約840万円で売れたが、約1300万円の借金が残り、取り立てが続いた。残された選択肢は自己破産だけだった。その手続きにも弁護士に約60万円、裁判所が選ぶ破産管財人に20万円。

「金がないから自己破産するのに最後まで金をとられるとは。自殺する人の気持ちがわかるよ」。会社員から話を聞いた運転手は不安が募る。

老後まで続く返済、貯蓄なし、借金。誰が見ても無理なローンがなぜ組まれたのか。

ある不動産会社の営業マンは「銀行の審査は甘くなっている」と打ち明ける。借金があっても銀行に申告せずに審査が通ったり、家の価格に借金額を含めて融資を受けさせたりしたという。

大手銀行のある支店は2000年代初めから住宅ローンを増やした。本部から号令がかかったからだ。支店長経験者は「多く集めれば、薄利多売で確実に利益が出るという戦略だった」と説明する。

「草刈り場」は住宅販売会社や住宅展示場。販売会社と提携し、家を買う客を回してもらったが、他行も参入し販売会社の奪い合いになった。

次は金利の低さと審査の早さを競った。通常の金利より低い「金利優遇ローン」などが次々にでき、1%前後の低金利を売りにした。土、日曜日も営業する「住宅ローンセンター」もでき、各支店のローンをまとめて審査するようになった。「機械的にバッサバッサ審査した。銀行員が全物件をみるのをやめ、子会社やよその会社に委託するようになり、審査が相当緩んだ」

「バブル崩壊後、企業向け融資の採算が悪化し、銀行は住宅ローンに活路を求めた」。企業を格付けしているスタンダード・アンド・プアーズの根本直子マネジングディレクターはこう分析する。

小泉政権の「官から民へ」も拍車をかけた。01年、国の資金で貸し出していた旧住宅金融公庫(現住宅金融支援機構)の住宅ローン廃止が打ち出され、「旧公庫から借りていた層をねらい、銀行が一斉に住宅ローンを活発にした」(旧公庫職員)という。

元銀行員の新保恵志(しんぼ・けいし)東海大教授は「実績主義の広がりで、審査の質より融資額が行員や支店長の実績になるため、融資額を増やすことが目的になった」と指摘する。競争の果てに、銀行は「貸し過ぎ」の体質になったという。

■誘い文句「家賃と同じ」

日本銀行によると、銀行と信用金庫の貸し出しに占める住宅ローンの割合は、00年度末の13%から09年度末には21%に増えた。

「貸し過ぎ」の一方、借りる人たちは、返済できないリスクが高まるばかりだ。

厚生労働省の調べでは、会社員などの給料の総額は、米国のサブプライム(低所得者向け)住宅ローン問題が起きた07年度から3年連続で下がり、06年度より5%減った。

低い金利にも「落とし穴」がある。住宅ローンは変動金利なら1%前後まで下がっているため、変動を選ぶ人の割合が増えている。だが、ローン返済が残り25年で2500万円(ボーナス払いなし)の場合、金利が1%から2%に上がると、毎月の返済額は1万円以上増える計算になる。

「銀行や不動産会社に『家賃と同じ返済額』と言われ、頭金なしで家を買う人がいる。だが、頭金がない人はぎりぎりで暮らしてきた人。家を買うとローン以外の負担も増え、返済が苦しくなる」。家計の相談にのるファイナンシャルプランナーの藤川太さんはこう警告する。(松浦新)

〈裁判所の競売〉

返済が滞るなどした時、銀行などの申し立てで、裁判所が強制的に住宅やビルなどを「入札」という方法で売る制度。裁判所が基準価格を示し、それをもとに購入希望者がそれぞれ希望価格を出し、最も高い希望者に売る。一般の売買で売れにくかったり、建物の中を見ることができなかったりするなどの理由から、基準価格は一般の売買価格より数割安い。住宅ローンでは返済が数カ月から半年間滞ると銀行などが裁判所に申し立てる。裁判所の物件調査などを経て、申し立て後半年から1年ほどで入札される。

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8  首都圏マンション販売回復傾向、7月は27・8%増  2010/8/17 読売新聞

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不動産経済研究所が16日発表した7月の首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)のマンション発売戸数は、前年同月比27・8%増の4128戸と、6か月連続で前年実績を上回った。

契約率は78・2%で、マンションの売れ行きの好不調を示す70%を7か月連続で上回っている。1戸あたりの平均価格も前年同月より105万円高い4732万円で、マンションの売れ行きは回復傾向にある。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.346  2010/8/12~2010/8/18 Vol.2
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【読売新聞】

9  「マンション配信」地デジ化で廃止、周辺住民反発

10  「貧困ビジネス」大阪府が規制条例案…罰則も

11  米、住宅公社を抜本改革…低迷市場てこ入れへ

12  住宅エコポイント利用進まず…発行、予算の1割

13  「オール電化」マンション半減、建築コスト響く

14  市営住宅滞納者、栃木・小山市が7年ぶり提訴へ

15  机・ミシン…お気に入りの家具展示会、市民参加で

16  グーグルマップで賃貸探し、物件や周辺施設表示

17  昭和を体現「理想の木造住宅」、つくばの新名所に

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9  「マンション配信」地デジ化で廃止、周辺住民反発  2010/8/17 読売新聞

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来年7月24日に地上デジタル放送(地デジ)への完全移行を控え、大阪府内でマンションと周辺住民の間でトラブルが起きている。

これまでビル陰でアナログ放送の受信障害があった地域では、マンション側が周辺住民のために共聴施設を整備していた。だが、地デジでは、ほとんど受信障害が出ないため、共聴施設の廃止を打ち出すマンション側に対し、住民が反発しているからだ。高層ビルが多い大都市特有の問題で、残された時間ですべて解決できるか不安視されている。

「配信を打ち切る基本姿勢が間違っている」。共聴施設の廃止に向け、寝屋川市内で7月15日開かれたマンション周辺住民に対する説明会で、住民から怒声が飛んだ。マンションの委託を受けたアンテナ設備会社は「国策ですから」と繰り返すばかりだった。

5階建てマンションが建設されたのは25年前。テレビが映らなくなった周辺約70戸が共聴施設の配信を受け始めた。出席した男性(77)は「ずっとマンションが責任を持ってくれると思って、今は屋根のアンテナもない。今さら費用をかけてアンテナを立てろなんて」と憤る。

マンション側も共聴施設を地デジ対応に改修するためには、数百万円が必要で、負担は大きい。総務省は受信障害が解消される場合、個々の世帯でアンテナを立てるか、ケーブルテレビに加入すべきだという考えを示す。だが、費用がかかるだけに問題は複雑だ。

解決の糸口さえつかめないケースもある。大阪市内のマンション管理会社によると、豊中市内のマンションでは、共聴施設の管理は開発業者が担うはずだった。しかし、管理業務は当初から専門業者に任されており、責任の所在が不明確に。地デジ化しても受信障害が残る周辺住民から苦情を受け、マンション管理組合が途方に暮れているという。

総務省によると、受信障害解消のためビル側が設置した共聴施設は全国で約6万2700か所あり、48%が対応済み、21%が計画中、31%が計画未定・未確認。府内では、7718施設のうち42・4%が対応済みという。

「解決に時間かかる」

大阪市内のあるマンション管理組合は、共聴施設の廃止について、周辺約100戸への説明に1年半を費やして、ようやく納得を得られた。管理組合の元役員(73)は「解決には非常に時間がかかる。周辺住民と争いを起こさないため、早く説明を始めないと間に合わない」と指摘している。

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10  「貧困ビジネス」大阪府が規制条例案…罰則も  2010/8/17 読売新聞

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生活保護費から高額の家賃や生活サービス料を徴収する「囲い屋」が横行している貧困ビジネス問題で、全国初の規制条例を検討している大阪府は、利用者が囲い屋との契約を解約できることなどを盛り込んだ条例素案を正式発表した。

13日から1か月間、府民から意見を募り、条例案をまとめた上で9月議会に提案する。

素案では、住居とセットで結んだ生活サービスだけを解約した時、住居から追い出されるなど不利益が生じないよう、解約権を明記。業者を届け出制にするほか、契約内容の説明を義務づけ、罰則も設けた。素案と意見の送り先は、府のホームページに掲載している。

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11  米、住宅公社を抜本改革…低迷市場てこ入れへ  2010/8/16 読売新聞

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17日に官民協議会

住宅市場の低迷が米景気の回復ペースを遅らせており、政府系住宅金融2社の再建に注目が集まっている=ロイター 米財務省は17日、米政府の管理下で経営再建中の連邦住宅抵当公庫(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)の政府系住宅金融2社の抜本改革に向け、初の官民合同の協議会を開く。

米国の景気動向を映す米住宅市場は低迷が続いており、減速感が強まる景気の回復にはてこ入れが欠かせない。2社の再建の行方が世界経済にも大きな影響を与えるだけに注目が集まっている。

協議会では住宅融資制度などを議題とし、学者や業界関係者など幅広い層から意見を募り、包括的な改革案を2011年1月までにまとめ米議会に提出する。

背景には最近の米住宅市場の深刻な低迷がある。6月の新築一戸建ての住宅販売件数は季節調整後の年換算で前年同月比16・7%減の33万戸と1963年の調査開始以来、過去2番目の低水準に落ち込んだ。平均販売価格も24万2900ドル(約2090万円)と、ピーク時の07年3月より約3割低い。安定収入のある人でも住宅融資を受けられないケースが続出しているほか、価格低迷でローン残高が担保の住宅価格を上回り、購入者が返済に行き詰まる悪循環が続いている。

2社の業績回復の見通しも不透明だ。ファニーメイの4~6月期決算は、融資の焦げ付きに備えた引当金がかさみ、純利益は12億ドル超の赤字。フレディマックも6月末時点の不良債権が1187億ドルと前年同期から2・1%増えた。2社は債務超過を解消するため、8月に入って米財務省に計33億ドルの追加支援を要請した。米政府が両社に注入した公的資金は、今回の申請分を含め計1492億ドルに達している。

市場では、住宅市場の再生に向け、3月に打ち切られた米連邦準備制度理事会(FRB)による住宅ローン担保証券(MBS)の買い入れが再開されるとの期待が高まっていた。しかし、FRBが10日発表した追加の金融緩和策は、満期を迎えたMBSや政府機関債の償還資金を米国債に再投資するなどの内容にとどまった。「FRBが、特定の市場への介入を避けた」(大手証券)との見方が有力で、2社の再建は、米政府と議会の「政治判断」に委ねられている格好だ。7月に成立した金融規制改革法でも2社の改革は盛り込まれず、野党・共和党はオバマ政権と民主党を厳しく批判し、対立が鮮明になっている。

2社国有化、統合も

協議会の開催を前に、市場では、08年秋の金融危機後に大手金融機関や自動車大手に行ったのと同様に政府が2社を国有化するとの観測や、統合の可能性などが指摘され始めている。

オバマ政権の経済政策に対する国民の不満が高まる中、2社への支援で住宅市場を活性化できれば、住宅ローンに苦しむ国民の救済につながる。「11月の中間選挙で与党・民主党の劣勢を逆転する切り札になる」との見方もこうした憶測を呼ぶ一因となっている。

一方、既に巨額の公的資金を注入した2社の救済は、世論の反発を招く危険もはらむ。全米の住宅ローン債務は約11兆5600億ドル(3月末時点)あるが、このうち2社の保証分だけで4兆8000億ドルを超えており、財政負担が一層増すためだ。(ニューヨーク 小谷野太郎)

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12  住宅エコポイント利用進まず…発行、予算の1割  2010/8/16 読売新聞

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政府が景気浮揚効果を期待して3月に始まった「住宅版エコポイント」の利用が進んでいない。

2009年度第2次補正予算で1000億円を計上したが、7月末時点で発行されたポイント数は、約1割の108億円分にとどまっている。国土交通省は来年度以降も適用商品を増やし、延長する考えだが、財政の制約もあり、実現できるかどうかは不透明だ。

住宅版エコポイントは、省エネ対応型住宅の新築や改築をした場合に、最大で30万円分のポイントがもらえる制度。年内に着工し、新築は11年6月末、改築は同年3月末までに申請することが条件になる。

発行ポイント数は、4月の2億円分から7月は50億円分に増えたが、内訳は、窓の断熱改修の件数が累計で76・8%を占めている。「家電を対象にしたエコポイントと違い、対象商品が高額なことから、需要喚起は限定的」(建設業界)と指摘する声もある。

国交省は、「新築は完成後の申請になるので、時間がかかる。エコポイントの対象となる住宅の着工も増えており、期限内には予算ぎりぎりまで到達しそうだ」(住宅生産課)と話す。しかし分譲住宅の場合、期限内に売れなければ、申請に結びつかないケースも出てきそうだ。

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13  「オール電化」マンション半減、建築コスト響く  2010/8/16 読売新聞

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2009年に首都圏で発売されたオール電化対応マンションの戸数が、前年比47・8%減の4449戸と、半減したことが不動産経済研究所の調査でわかった。

マンションの発売戸数全体に占める比率も、08年の19・5%から09年は12・2%に下がった。景気悪化でマンション建設が低迷する中、オール電化は建築コストが高くなるため、導入を見送る動きが相次いだようだ。

オール電化住宅は給湯やコンロ、暖房をすべて電気でまかなう。1995年の阪神大震災で、火災が多く発生したことをきっかけに注目され、高齢者世帯を中心に人気がある。

オール電化マンションの供給戸数は02年の603戸から急速に伸び、05年には1万戸を突破した。しかし、その後は景気悪化やガス業界との競争激化で、伸び悩んでいる。10年上半期(1~6月)はマンション建設の回復により、供給戸数は前年同期比27・8%増の2363戸と反転したが、全体に占める比率は11・7%にとどまっている。

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14  市営住宅滞納者、栃木・小山市が7年ぶり提訴へ  2010/8/14 読売新聞

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栃木県小山市は12日、市営住宅の家賃支払いに応じない長期滞納者8人に対し、住宅の明け渡しと滞納家賃の支払いを求め、宇都宮地裁栃木支部に提訴すると発表した。

同市が家賃滞納者を提訴するのは2003年以来、7年ぶり。

8人は30~50歳代の男女で、2年3か月~8年2か月間滞納しており、滞納総額は約845万円に上る。最高額は約188万円だった。完納を求める最終催告書を昨年10月に送付したが、納入相談にも応じなかった。

市建築課によると、5月末現在、市営住宅の家賃滞納者は58人おり、滞納総額は約5010万円。1か月滞納すると、督促状を送り、2か月以上の場合は納付指導を行っている。同課は「滞納者を放置するのは公平性を欠く。滞納額は膨らむ一方なので、提訴に踏み切ることにした」と話している。

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15  机・ミシン…お気に入りの家具展示会、市民参加で  2010/8/14 読売新聞

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県内外から集めた家具に見入る来場者ら(鳥取市本町で) 各家庭のお気に入りの家具などを集めた「MY FAVORITE DESIGN―家具と建築編」が鳥取市本町のギャラリー・あんどうで開かれた。手作りのイスなど約160点が並び、市民らを楽しませた。

市民参加型の展示会を開こうと、同ギャラリーなどが6月下旬から8月上旬に公募したところ、鳥取、京都、兵庫、岡山の4府県約130人が展示を申し出た。机やイス、年代物の足踏みミシンなど実物約30点のほか、自慢の家具をイラストや写真で紹介するパネル約100点、家具に関する書籍約30冊もそろえた。

イスなどをじっくり眺めていた鳥取市吉方温泉、公務員瀬村義浩さん(35)は「使い古されている感じがいいですね」と話していた。

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16  グーグルマップで賃貸探し、物件や周辺施設表示  2010/8/13 読売新聞

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グーグル日本法人は12日、同社の地図サービス「グーグルマップ」で、マンションやアパートなど賃貸不動産の情報提供を始めたと発表した。

キーワードとして「渋谷 不動産」など、地名と「不動産」を同時に打ち込んで検索すると、地図上に物件が点で表示される。近くにある学校や病院、コンビニなども地図上に表示できるため、物件選びが楽になるという。

物件を検索する際は、価格帯や間取り、ペットを飼えるかどうかなどの条件で絞り込むことができる。掲載物件は約100万件で、不動産情報サービスのジアース(大阪市)が提供。全国の不動産業者は無料で物件をジアースに登録できるという。

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17  昭和を体現「理想の木造住宅」、つくばの新名所に  2010/8/13 読売新聞

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見学会も開かれている旧矢中邸の前に立つ(左から)井上副理事長、早川理事長とボランティアの筑波大生たち 茨城県つくば市北条で約40年間、空き家だった近代和風住宅を、筑波大生らが約1年がかりで清掃し、NPO法人「“矢中(やなか)の杜”の守り人」(早川公理事長)を設立、保存・活用事業に乗り出した。

見学会を定期的に開くほか、文化講座の会場として利用したり、地元の祭りと連携してイベントを企画したりする予定で、筑波山麓(さんろく)地域の活性化に役立てていきたい考えだ。

この住宅は、セメント防水剤マノールを開発した建材研究者の矢中龍次郎氏(1878年~1965年)が、1938年から53年にかけて建設し、晩年を過ごした旧矢中邸。約770坪の敷地に、木造2階建ての本館(居住棟)と別館(迎賓棟)などが建ち、全国の名石を集めた庭園が広がっている。

「長年の研究成果を生かし、理想的な木造住宅を造る」という矢中氏の思いが込められ、伝統的な和風建築をベースに、通気や断熱のための独特の構造と材料が取り入れられており、猛暑の日でも室内は驚くほど過ごしやすい。

室内は、近代の上流階級に流行した和洋折衷様式。特に別館は皇族を迎える意図があったと言われ、豪華けんらんな意匠が随所に見られる。

地元では「矢中御殿」と呼ばれていたが、矢中氏の死後は空き家に。2008年に遺族から購入したつくば市松代の会社員森洋さん(35)が、同市北条で街おこしに取り組む早川さん(29)ら筑波大生らと知り合い、地域のために保存・活用することになった。

草が生い茂り、室内はホコリまみれだった同住宅を昨年2月から清掃。今年6月、早川さんら筑波大生に建築家や地元商店主が加わり、NPO法人(会員13人)を設立し、森さんから住宅の管理運営を委託された。

筑波大学院生で同NPO法人副理事長の井上美菜子さん(25)は「室内には当時の家具、調度品がそのまま残り、時が止まっていたように感じられる。昭和の生活空間を体現する貴重な文化遺産で、多くの市民に見に来ていただきたい」と話している。

見学会は毎月第1、第3土曜日の午前11時、午後1時、午後3時からの3回。ガイドの説明付きで各45分間。料金は500円。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.346  2010/8/12~2010/8/18 Vol.3
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【読売新聞】

18  境界画定の「地籍調査」進まず、国交相要請も

19  廃品回収で高額請求「グローバル」支店を捜索

20  火災警報器、岐阜で普及率アップ…でも全国平均以下

21  暴力団ビル買い取り、住民が支援訴える

【日経産業新聞】

22  住宅景況感、4~6月期は戸数・金額ともにプラス

23  大和ハウス、初の4階建て賃貸住宅 狭い土地でも建築可能

24  きのしろとたいせつ、子育て・シニア世代向け住宅

25  東急電鉄、太陽熱ガス温水システムをマンションに初採用

26  大和ハウス、生活スタイル提案サイトを開設

27  旭化成ホームズ、リビングの天井空間に広がりを持たせた住宅

28  サンウエーブ、中高級キッチンの新ブランド収納物出し入れ容易

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18  境界画定の「地籍調査」進まず、国交相要請も  2010/8/13 読売新聞

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農地や宅地の境界を画定する地籍調査が、長野県内18市町村で休止あるいは未着手になっていることが、県のまとめで分かった。

調査の対象が残っているにもかかわらず、調査を終えたとする市町村も16に上っている。

地籍調査は、土地の面積や形状を正確に確定することにより、境界紛争防止や課税適正化などのメリットがある。全国的に調査が進まない事態を重く見た前原国土交通相が3月、全国の自治体に調査の推進を要請し、須坂市が今年度から55年ぶりに調査を再開した。

県農地整備課などのまとめによると、2010年3月末現在、国有林野や水面を除く対象面積のうち、調査の進捗(しんちょく)率は、県では37%にとどまっている。県内計約6000平方キロで、縄などを使った明治時代の測量に基づく土地登記簿が使われている計算だ。

岡谷、中野など9市町村が調査に着手しておらず、諏訪、飯山、塩尻など9市町村では1956年度から2009年度にかけて休止された。また、安曇野市など16市町村は、市街地などの調査が完了したとして、個人所有の山野などの調査は行わないとしている。一方で、松本市に合併した波田町を含む東御市や立科町など11市町村ではすべての対象面積の調査を完了した。

同課は「市町村は財政状況も厳しく、より緊急性の高い事業もあるだろう。だが、時間が経過して所有権移転が繰り返されたりすると、調査はもっと難しくなる」として、早い段階での調査を求めている。

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19  廃品回収で高額請求「グローバル」支店を捜索  2010/8/12 読売新聞

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家電製品などの廃品回収をめぐり、高額の料金請求が問題になっている廃品回収会社「グローバルマネジメント」(本社・神奈川県藤沢市、野田洋平社長)に対し、千葉、宮城両県警は11日、特定商取引法違反(威迫・困惑など)の疑いで支店などの捜索を始めた。

両県警の発表によると、捜索を受けているのは、千葉市若葉区の千葉支店、仙台市若林区の宮城支店、札幌市東区の札幌支店など。

千葉県警の捜索容疑は、グローバルマネジメントの従業員が5月4日頃、同県香取市の女性(58)から回収を依頼された自転車を軽トラックに積み込んだ後に2万3000円を請求。女性から「そんな高額は払えない」と拒否されると、「キャンセル料は35%だ」「積み込んだ自転車は自分で降ろせ」と強い口調で契約撤回を妨げようとした疑い。女性は約9000円を支払ったという。

千葉県警によると、同社は軽トラックで住宅街を巡回し、不用品を車に積み込んで高額の回収料を請求する手口を繰り返していたとみられ、千葉県内で2008年以降、県消費者センターなどに18件の苦情が寄せられている。

また、宮城県警の捜索容疑は、支店従業員が5月、同県名取市の無職女性(42)に家電製品やレンガの回収料金23万円を請求し、契約解除が記載された書面を交付しなかったなどの疑い。女性は9450円を払っている。

宮城県警は6月、本社などを廃棄物処理法違反容疑で捜索。

消費者庁は今月5日、同県警に告発するとともに6か月の一部業務停止を命じている。

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20  火災警報器、岐阜で普及率アップ…でも全国平均以下  2010/8/12 読売新聞

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消防法の改正により、設置が義務化された住宅用火災警報器について、岐阜県内の推計普及率(今年6月)が43・5%と前回(昨年12月)より8・4ポイント上昇したことが消防庁の調査でわかった。

しかし、全国平均58・4%を大きく下回っており、県消防課は「この結果を管内の22消防本部に通知し、今後も住宅用火災警報器の普及に力を入れていきたい」としている。

調査によると、県内22消防本部で、各務原市消防本部59・7%が最も推計普及率が高く、中津川市消防本部56・2%、下呂市消防本部55・2%の順。

一方、推計普及率が最も低かったのは、可茂消防事務組合消防本部(可児市など)27・2%。次いで、瑞浪市消防本部と海津市消防本部33・0%、多治見市消防本部33・2%だった。

消防法改正による住宅用火災警報器の設置義務化は新設住宅が2006年6月から、既設住宅は11年6月からとなっている。

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21  暴力団ビル買い取り、住民が支援訴える  2010/8/12 読売新聞

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資金集め難航「市全体の問題ととらえて」

指定暴力団・九州誠道会永石組の事務所とされる長崎県佐世保市のビルの買い取りを目指している住民団体が資金集めに苦慮している。

住民側が組側に提示した買い取り額1468万円に対し、現在、街頭募金などで集まっているのは10分の1以下の約110万円。住民らは「近隣住民だけでなく、市全体の問題としてとらえてほしい」と訴えており、市も協力に乗り出した。

佐世保署によると、ビルは4階建てで、2007年3月に組関係者が競売で落札。周辺住民192人は昨年12月、「暴力団抗争に巻き込まれる恐れがあり、平穏な生活を営む権利が脅かされている」として、ビル使用差し止めを求め、長崎地裁佐世保支部に提訴した。

現在、両者は組と無関係の第三者によるビル買い取りを前提とした和解協議を進めており、周辺住民らでつくる「大野・春日暴力団事務所撤去推進協議会」が街頭募金などを行っているが、全額が集まるか、まだめどが立たない状態という。

このため、今月に入り、市交通安全・防犯推進室は、市長、佐世保商工会議所会頭、佐世保・早岐・相浦地区暴力追放運動推進協議会長の連名で、市内の企業や団体に募金の依頼を開始。従業員50人以上の企業123社と、医師会など156団体に専用口座への振込用紙を配布した。協議会も市役所や各支所・各行政センターにも募金箱を相次いで設置。市民個人からの浄財も求めている。

協議会は「暴力追放の機運を高めたい。安全・安心な佐世保の実現にぜひ協力してほしい」と呼びかけている。

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22  住宅景況感、4~6月期は戸数・金額ともにプラス  2010/8/18 日経産業新聞

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住宅生産団体連合会がまとめた住宅大手経営者の景況感調査によると、2010年4~6月期の景況判断指数(「良い」の割合から「悪い」の割合を差し引いた値)は受注戸数がプラス29、受注金額がプラス46だった。戸数は3期連続、金額は2期連続のプラスとなった。7~9月期の見通しでは戸数がプラス36、金額がプラス50で回復基調が強まりそうだ。

4~6月期を分野別にみると、戸建て注文住宅は受注戸数がプラス20、受注金額がプラス36で、3期連続のプラスだった。低層賃貸住宅も戸数がプラス35、金額がプラス25で、2期連続のプラス。一方、分譲住宅は戸数がマイナス5、金額がマイナス25で、2期連続のマイナスとなった。

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23  大和ハウス、初の4階建て賃貸住宅 狭い土地でも建築可能  2010/8/18 日経産業新聞

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大和ハウス工業は17日、同社初となる4階建ての賃貸住宅を18日に発売すると発表した。都心部の狭い土地でも建てられる仕様で、吹き抜けや太陽光発電にも対応する。1階には店舗や駐車場の開設も可能。設計の自由度を高めた。

「アバンウェル ディッツオ」は、店舗併用など様々な顧客の要望に応じた設計が可能。太陽光発電装置は最大10キロワットまで搭載できる。太陽光で発電した電力は、入居者が利用するほか、土地所有者の自宅用電力としても活用できる。

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24  きのしろとたいせつ、子育て・シニア世代向け住宅  2010/8/18 日経産業新聞

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【札幌】住宅販売のきのしろ(北海道栗山町、吉村孝文社長)と建材メーカーのたいせつ(同)は、30~40代の子育て世代向けとシニア向けのコンセプト住宅の販売を始めた。得意の断熱技術を生かしながら消費者ニーズにきめ細かく対応して需要を開拓する。2カ月間で合計20~30件の受注を目指す。

子育て世代向けとして、電灯のスイッチの高さを子どもでも手の届くように低く設計するなどの基準をクリアした住宅を提案。価格は標準的な設計で2488万円(税込み)とした。シニア向けは50~80代を顧客層に想定し、階段での移動を避けるため平屋建ての住宅を提供する。シニア向けの標準価格は1890万円(同)。

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25  東急電鉄、太陽熱ガス温水システムをマンションに初採用  2010/8/16 日経産業新聞

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東京急行電鉄は東京ガスが開発した太陽熱ガス温水システム「SOLAMO(ソラモ)」を業界で初めて新築分譲マンションに採用する。太陽の熱で暖められたパネルを給湯などに利用する仕組みで、ガス使用量を抑えられる。消費者の環境への意識が高まる中、省エネマンションとして売り込む。横浜市に2011年秋に完成予定のマンション「ドレッセ青葉台プレエスタ」の最上階3戸に採用する。

ソラモはバルコニーの手すりに設置した集熱パネルで太陽熱を集め、ガス給湯に活用する。東京ガスの省エネガス給湯器「エコジョーズ」と組み合わせることで、年間ガス使用料を年間1万8000円程度抑えられるという。

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26  大和ハウス、生活スタイル提案サイトを開設  2010/8/16 日経産業新聞

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都心マンション販売事業を強化 大和ハウス工業は都心部のマンション販売事業を強化する。都市で暮らすライフスタイルを提案する専用サイトをこのほど開設。専門家によるインテリア空間の有効活用術や植物の飾り方などのほか、話題の飲食店や雑貨店などの情報も発信する。業界では最寄りの病院や学校など情報を載せたサイトが多いが、都会でのライフスタイルを前面に打ち出す。新規顧客を開拓し、不振のマンション事業を軌道に乗せたい考え。

開設した新サイトは「としらぼ」。第1弾として、大阪市内の情報発信から始める。軌道に乗れば、東京を中心とする首都圏版の開設なども検討する。従来の郊外型の開発から、都心部に軸足を移すことで、ファミリー層以外の需要も掘り起こす。

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27  旭化成ホームズ、リビングの天井空間に広がりを持たせた住宅  2010/8/13 日経産業新聞

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旭化成ホームズはリビングの床を30センチメートル下げて天井方向の空間に広がりを持たせた住宅「へーベルハウス F.lower living(フラワーリビング)のある家」を発売した。大きな吹き抜けを設けなくても、リビング空間を充実させることができるという。年間350棟の販売を目指す。

リビングの床を下げることで天井高2メートル70センチメートルを確保した。通常のリビングに比べて目線の高さに違いが生まれ、落ち着きを与える効果もあるという。床に直接座ったり、床の段差や窓枠に腰かけたりできる構造にし、家族や来客が集いやすくした。

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28  サンウエーブ、中高級キッチンの新ブランド収納物出し入れ容易  2010/8/12 日経産業新聞

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サンウエーブ工業は、システムキッチンの新ブランド商品「サンヴァリエ リシェル」を9月1日に発売する。価格を高級機種と中級機種の中間帯に設定した。景気低迷の影響で中高級品の販売が落ち込む中、新ブランドを投入することで需要喚起を狙う。

収納機能を強化した。ドアポケットを斜めに開く機構を採用、かさばりがちな調理道具をスムーズに収納できる。収納物が取り出しやすく、料理中の作業効率が上がるという。シンクは人造大理石製で、排水口を隠したデザインを採用した。

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