住宅関連新聞記事ダイジェスト No.399  2011/9/1~2011/9/7

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.399  2011/9/1~2011/9/7 Vol.1
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【日本経済新聞】

1  日本橋再開発、新施設で銀座・丸の内に対抗

2  飛鳥エンタープライズ、軟弱地盤の倉庫・工場向け新工法

3  タブレット端末で電力使用量確認 住友林業が住宅新製品

4  フラット35、9月の適用金利が低下

5  家電の電力消費、個別に把握 シャープが来年発売

6  7月の新設住宅着工、2割増 駆け込み需要が下支え

7  山梨県や三菱地所グループ、県産材の利用拡大で協定

【朝日新聞】

8  宅地の再液状化防止に補助 国交省3次補正で要求方針

9  賃貸住宅で自殺 家主が遺族へ賠償請求相次ぐ

10  フラット35、金利低下続く

11  御園座新ビル、42階建て高層マンション案 名古屋

【読売新聞】

12  芝より楽ちんコケマット…高い断熱効果に注目

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1  日本橋再開発、新施設で銀座・丸の内に対抗  2011/9/7 日本経済新聞

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東京・日本橋(中央区)の活性化に向け、2018年度までに超高層ビル3棟を新設する再開発計画が浮上した。うち1棟には高島屋東京店が入居、隣接する既存店舗と合わせた総売り場面積は日本橋・銀座周辺で最大級になる。日本橋は銀座や丸の内に比べ集客力が弱かった。老舗が集まる落ち着いた雰囲気を生かしつつ、新施設で集客力を高め、より多くの外国人や若者、家族連れが訪れる街づくりを目指す。

再開発区域は東京メトロと都営地下鉄の日本橋駅に近い日本橋二丁目で、永代通りを挟み商業施設「コレド日本橋」と向かい合う一帯。計画案では、高島屋東京店の北隣に三井不動産などが18年度までに造る35階建てビルの低層階に東京店の新店舗が入る。既存店舗と合わせた総売り場面積は約6万2千平方メートル。

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2  飛鳥エンタープライズ、軟弱地盤の倉庫・工場向け新工法  2011/9/7 日本経済新聞

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建築用鉄鋼業の飛鳥エンタープライズ(藤枝市、池ケ谷勇社長)は倉庫や工場などの鉄骨建造物向けに、地盤が弱い場所でも建設しやすい新工法を開発した。建物の重みが全体に分散する構造としたのが特徴で、低コストで施工日数の短縮にもつながる。県内企業や農業関係者のほか、東日本大震災の被災地などに売り込む。

名称は「耐力壁パネル工法」。H形鋼を地面に並べて基礎代わりとして、その上に鉄骨工事で使われる床用の鉄製デッキ材を立てて壁面として使用する仕組みだ。同社では「構造面からは木造のツーバイフォー住宅に近い」(池ケ谷社長)と説明する。

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3  タブレット端末で電力使用量確認 住友林業が住宅新製品  2011/9/2 日本経済新聞

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住友林業は2日、専用タブレット端末で住宅内の電力使用量などを確認できるようにした住宅の新製品を5日から発売すると発表した。太陽光発電システムの発電量や売電量のほか、家庭内の電力使用量を端末上でリアルタイムで確認できる。エネルギーの「可視化」で節電意識が向上し、約15%の電力使用量削減につながるとみている。初年度3000棟の販売を目指す。

新たに発売するのは「Smart NAVI」。シャープ製の太陽光発電システムを設置した住宅に、タブレット端末も標準で搭載する。最大30個まで増設できる電力計測センサーを使うことで、家電や部屋単位で電力使用量を確認できる。沖縄県を除く全国で発売し、価格は1坪(3.3平方メートル)あたり58万円から。

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4  フラット35、9月の適用金利が低下  2011/9/2 日本経済新聞

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住宅金融支援機構は2日、民間金融機関との提携による長期・固定金利の住宅ローン「フラット35」の9月の適用金利を発表した。主力の21年以上は取扱金融機関の最低金利が2.26%と前月比で0.09%低下。20年以下も1.95%と前月比で0.08%下がった。金利低下は21年以上が4カ月連続。20年以下が5カ月連続。長期金利の低下などを反映した。

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5  家電の電力消費、個別に把握 シャープが来年発売  2011/9/2 日本経済新聞

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シャープは2日、家電製品ごとに電力をどれだけ消費しているか把握するシステムを開発したと発表した。自社製の太陽電池システムとセットで販売する。太陽光による発電量と家庭の電力使用量をタブレット端末上でリアルタイムで確認。電力の可視化で節電意識の向上につなげる。まず、住友林業が来年初めから同システムを使った住宅を販売する。

住友林業は初年度に3000棟の販売を目指す。このほかシャープが家電量販店を通じ販売する。システムはコンセントに取り付ける「タップ」と呼ばれる機器、情報を集約・蓄積する「中継機」などで構成する。情報のやり取りには無線を使うため配線工事が不要という。店舗での販売価格は未定という。

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6  7月の新設住宅着工、2割増 駆け込み需要が下支え  2011/9/1 日本経済新聞

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国土交通省が31日発表した7月の新設住宅着工戸数は、8万3398戸となり、前年同月比で21.2%増えた。増加は4カ月連続。単月で8万戸を超えたのは2008年12月以来となる。住宅金融支援機構の長期固定金利の住宅ローン「フラット35S」や住宅エコポイントなどの期限が迫ったことによる駆け込み需要が投資を下支えした。

住宅エコポイントは省エネ住宅の新築・改修時に商品に交換できるポイントをもらえる仕組みで、7月末に期限が切れた。フラット35Sの年1%の金利優遇も9月末に期限を迎えるため、前倒しで住宅を建設する動きが出ている。

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7  山梨県や三菱地所グループ、県産材の利用拡大で協定  2011/9/1 日本経済新聞

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山梨県と三菱地所、三菱地所ホーム、特定非営利活動法人(NPO法人)えがおつなげて(山梨県北杜市、曽根原久司代表)は31日、山梨県産材の利用拡大と情報発信で協定を結んだ。国産材の利用拡大を進める三菱地所ホームは、山梨で伐採されたカラマツの間伐材などから製造され、国際的な森林認証を得た建材を戸建て住宅の梁(はり)材に使用する。

三菱地所は県、えがおつなげてと組み、東京・丸の内のサラリーマンやOLを対象とした山梨での林業体験ツアーを実施する。間伐材を利用した「コミュニティーハウス」と呼ばれる休憩小屋づくりや、林業関係者との交流会といったツアーを企画する。

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8  宅地の再液状化防止に補助 国交省3次補正で要求方針  2011/9/7 朝日新聞

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国土交通省は、東日本大震災で液状化した住宅地の地盤を改良し再液状化を防ぐ経費として、数百億円を第3次補正予算案で要求する方針を固めた。1戸あたりの工事費を通常より4~6割安い200万~300万円程度に抑える仕組みを作り、住民に工事を促す。

具体的には、自治体が道路や公園を広げる時に使う「土地区画整理事業」の範囲を広げ、液状化の対策工事に活用できるようにする方針だ。対象は少なくとも数十戸の戸建て住宅を含む地域で、国が自治体の事業費の一部を補助する。

通常の区画整理では住民から土地の一部を提供してもらうが、その代わりに工事費として「負担金」をもらう。地質や工法にもよるが金額は1戸200万~300万円前後の見通しだ。

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9  賃貸住宅で自殺 家主が遺族へ賠償請求相次ぐ  2011/9/5 朝日新聞

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賃貸住宅での自殺をめぐり、遺族が貸主側から損害賠償を求められるケースが相次いでいる。「事故物件」として家賃が安くなる現実があるからだ。中には数百万円と高額になり、裁判になる例も。遺族からは、不当に高い請求を禁止するよう国に求める声が上がっている。

福島県の自営業の男性(56)の長女(当時20)は2009年、神奈川県内の賃貸マンションで自殺した。男性は貸主から「8万円の家賃が半額近くになった」と訴えられ、減額分や原状回復費用として計約290万円を請求された。

貸主側は「自殺があったことで嫌悪感を抱かれる欠陥物件になった」と主張。男性側は「科学的な根拠はない」と反論したが、東京地裁は今年1月、約160万円の支払いを命じた。新たにこの物件を貸した場合は2年契約となることから、2年余りの減額分などを損害額と認定した。

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10  フラット35、金利低下続く  2011/9/2 朝日新聞

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住宅金融支援機構は2日、長期固定型住宅ローン「フラット35」の9月の金利を発表した。返済期間21年以上35年以下なら年2.26~3.27%。最低金利は前月より0.09%幅下がり、4カ月連続の低下。

返済期間20年以下は年1.95~3.20%。最低金利は前月より0.08%幅下がり、5カ月連続の低下となった。

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11  御園座新ビル、42階建て高層マンション案 名古屋  2011/9/2 朝日新聞

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御園座が、歌舞伎などを公演する劇場「御園座会館」(名古屋市中区)を、地上42階建ての分譲マンションに建て替える方向で検討していることが1日、わかった。劇場は1~4階に入る。6年後の2017年の完成を目指す。

建て替え後のマンション分譲を手がける積水ハウスが、地元関係者に計画案の説明を始めている。

建て替え計画案の仮称は「名古屋M計画」。計画案によると、御園座会館に隣り合う土地も一部買収し、約5千平方メートルの敷地を確保。地上42階、地下2階のビルに建て替える。

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12  芝より楽ちんコケマット…高い断熱効果に注目  2011/9/7 読売新聞

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東日本大震災で電力不足が叫ばれる中、建物の温度上昇を抑えるため、屋上や壁に取り付けるコケのマットに注目が集まっている。

直射日光を遮る断熱効果が高いほか、芝生に比べて手入れが容易という利点がある。富山県内では南砺市の農家らがグループ「ハッピーモス」を結成し、栽培と販売を始めた。グループは「新たな特産品にして、農業の活性化にもつながれば」と意気込んでいる。

ビルの屋根や屋上に植物を据えると、直射日光を遮り、建物の温度上昇を抑えられることから、エアコンの使用減やヒートアイランド現象の軽減につながる効果がある。

ハッピーモスが昨年末から販売を始めたコケのマットは、縦30、横45センチと縦横約50センチの2種類。ヤシの繊維に、暑さに強いスナゴケを植え付けたもので、ビルの屋上や壁に取り付けて使用する。コケが水を吸い、蒸発する際に気化熱で温度が下がる仕組みで、日光にさらされた場所とマットの下では、14度も違うケースがあったという。

芝生の緑化と異なり、コケのマットは土を使わないため、重量は芝生の10分の1以下と軽く、刈り取りも不要。はさみで切り取るなど加工もしやすく、冬場でも枯れない利点がある。マットは今年度、県が新産業の育成を目的に優先的に調達する「トライアル発注制度」の認定を受けた。

こうした建物の緑化は全国的に広がっているが、特に今夏は電力不足で、企業などに節電対策が求められている。ハッピーモスには6月頃から、関東や関西の都市部のビルを持つ県外企業から、販売や緑化の施工を求める問い合わせが相次いでいるという。

グループの代表を務めるインターネット販売代行会社「フロー」(富山市向新庄町)の池田将人さん(30)は、「富山産のコケの需要が拡大すれば、栽培農場を増やし、休耕田の活用にもつなげたい」と話している。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.399  2011/9/1~2011/9/7 Vol.2
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【読売新聞】

13  ネット番組でバリアフリー訴え「健常者との懸け橋に」

14  静岡に住んでみませんか…移住促進へ一括窓口

15  使用電力見える新システム開発…シャープ

16  国有地や空き宿舎、財務省が情報提供

17  県産材の利用推進協定…林業の振興狙う

18  関東96市区町村で液状化…国が初の実地調査

【日経産業新聞】

19  大林組、地震時の基礎負荷3割減 杭や基礎、完全固定せず

20  東日本ハウス、省エネ・防犯機能付き戸建て 狭小地も間取り広く

21  2010年のマンション管理費、首都圏で3.3%上昇 高層・大型ほど高く

22  震災復興、不動産証券化手法の活用を 協会・東証がシンポ開催

23  三菱電機、住宅用太陽光パネル 発電効率を5%向上

24  ミサワホーム、戸建て賃貸に大規模収納 ベビーカーや自転車も

25  壁幅や天井高、15センチ間隔で設計 パナホームが重量鉄骨住宅に採用

26  首都圏の戸建て成約価格、新築で2.8%上昇 1~6月

27  都心の高額物件、大幅減 上期のマンション供給

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13  ネット番組でバリアフリー訴え「健常者との懸け橋に」  2011/9/5 読売新聞

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「ハートフルライフ」…毎週月曜夜に10分間

骨がもろく、すぐに折れてしまう難病を患う宇都宮市の磯飛健太さん(19)が、インターネットの動画サイト「ユーストリーム」を使い、障害者が日常生活で感じている不便さを伝える番組を放送している。「健常者と障害者の懸け橋となり、一人でも多くの人に障害やバリアフリーへの理解を深めてほしい」と、毎週、視聴者に語りかけている。

「家族旅行で無人駅に降り立った時、車いす用の昇降機がなくて不便でした」。磯飛さんは、カメラとマイクが接続されたノートパソコンに向き合い、話しかけた。

生まれつき骨が弱い「先天性骨形成不全症」を患い、高校を卒業する頃まで、骨折で入退院を何度も繰り返した。長いときには1年の半分を病院で過ごしたこともあった。

「自分も皆のように出掛けたり、サッカーをしたりしたい」。幼い頃はいつもそう思っていた。特に小学生の時は、周囲に同じような境遇の人がおらず、「自分だけが障害者で、話し相手もいない」と孤独に感じていたという。

ラジオとの出会いで、こうした生活に光が差した。高校1年生のとき、退屈しのぎと思って聞いたところ、DJの口調はまるで自分に話しかけてくれているようだった。自分の病状についてメールを送ると、番組で「入院はつらいだろうけど、悲観せずに自分について考えるきっかけにしてみれば」と励ましてくれた。「骨折を繰り返すことに弱音ばかりを吐いていたけど、ラジオが自分を受け入れることを教えてくれた」と振り返る。

現在は、障害者を支援するNPO法人で就業訓練を受けている。一人で出掛ける機会が増え、路上の段差や障害者用エレベーターの少なさなど、不便さを実感することが増えた。

「まだバリアフリーが十分に整っていない。自分たちが発信していかないと伝わらない」と、ネットを通して訴えていくことを思い立ち、8月から番組を始めた。

番組の名前は「ハートフルライフ」。毎週月曜日の午後7時から10分間放送しており、車いす生活で困ったことなどを紹介している。視聴者は平均50人程だが「最初は見てくれなくても徐々に人が集まってくれるはず。これを機に色々な人とつながっていきたい」。あの時のDJのように、多くの人に自分の声を届けたいと願っている。

番組のURLはhttp://www.ustream.tv/user/fmkenta

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14  静岡に住んでみませんか…移住促進へ一括窓口  2011/9/5 読売新聞

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県が空き家情報や先例提供

静岡県は、県内への移住希望者からの問い合わせに一括して対応する「ふじのくに移住・定住相談センター」を設置した。

これまでは各市町がばらばらに誘致していたため、移住場所を探す人にとって窓口がわかりづらく、県が持つ市町の情報も限定的だった。

そこでセンターに情報を集約し、移住者同士の交流促進や空き家情報の紹介を始める。国内人口は減少に転じており、移住者を増やそうとする自治体が増える中、ようやく県も本腰を入れ始めた。

静岡県は首都圏に近く、温暖な気候で農業も盛んなことから、移住先としての人気が高く、特に伊豆地域への問い合わせが多い。県は2009年度、県や市町などが仲介する移住者を13年度までに350人とする目標を掲げたが、市町や関係団体との連携が悪く、09年度は43人にとどまった。

センターでは移住希望者の相談に応じ、より詳しい情報が必要になれば市町の担当者に引き継ぐ。一部の市町では、空き家をホームページ(HP)で公開する「空き家バンク」が始まっているため、今月中には県のHPですべて見られるようにするほか、農林業の研修情報や就業関係の相談窓口も紹介する。

移住者にとっては、住宅や仕事のほかに、「地域に受け入れられるかどうか」が大きな不安要素となる。このため、県は移住者を紹介する冊子を作り、県の専用HP「ゆとりすと静岡」でも公開。現在紹介されているのは数人だが、今年度中に100人に増やす方針だ。

交流会などを通じた移住者同士のネットワーク作りにも取りかかっており、移住者の不安を少しでも取り除こうと力を入れている。

移住者の受け入れをめぐっては、空き家が多い地域でも、「年1回の墓参りに必要」といった持ち主の意向により、移住に結びつきにくい、という課題も指摘されている。県交流促進課の鈴木一吉課長は「空き家が多ければ地域も活気がなくなる。行政が積極的に動いて、地域に空き家を活用すべきという意識を植え付けたい」と話している。

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15  使用電力見える新システム開発…シャープ  2011/9/4 読売新聞

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シャープは、家庭内の電力使用量などを専用タブレット型端末で確認できる新たなシステムを開発した。住宅メーカーの住友林業が9月から販売を始める。

このシステムは、エアコンや冷蔵庫などの電源コードをつなぐコンセントに専用タップを取り付けると、中継器を介してタブレット端末に消費電力の情報が集まる仕組み。太陽光発電システムによる発電量も刻一刻と見ることができる。こうしたシステムは従来、特別な配線工事が必要だったが、コンセントにタップを付ける方法で設置が簡単になった。

こうした「電力の見える化」事業は、節電意識の高まりからNECやパナソニックなどの家電大手が相次いで参入している。

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16  国有地や空き宿舎、財務省が情報提供  2011/9/2 読売新聞

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大規模災害に備え、まず埼玉県に

財務省は31日、大規模災害の発生に備え、被災者に提供可能な国家公務員宿舎や、仮設住宅などに利用できる国有地の情報を電子データにまとめ、自治体に提供する方針を決めた。

モデルケースとして、9月から埼玉県に情報を提供する。今後ほかの都道府県にも対象を拡大したい考えだ。

現在、被災者への公務員宿舎などの貸与は、受け入れ先の自治体が、宿舎を管理している各省庁に問い合わせ仲介している。

財務省によると、東日本大震災の際、自治体が省庁への問い合わせに手間取るといった問題が生じたといい、空き宿舎などの情報を一元化することで、災害時の速やかな被災者支援につなげる狙いがある。

埼玉には、現時点で提供可能な国家公務員宿舎約250戸、仮設住宅を建設できる1000平方メートル以上の国有地約35か所があり、周辺環境などの情報もあわせて提供する。

情報は財務省関東財務局が取りまとめ、3か月ごとに更新する。関東財務局は県に対し、県内各市町村にも情報を提供するよう要請する方針。

埼玉がモデルケースに選ばれたのは、加須市に福島県双葉町の住民を役場機能とともに受け入れた実績があるほか、東京で災害が発生した場合、多数の被災者が避難する可能性があるためという。

関東財務局は「縦割り行政の弊害で自治体への情報提供のあり方に問題があった。自治体としっかり情報を共有し、スムーズな被災者支援を実現したい」と話している。

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17  県産材の利用推進協定…林業の振興狙う  2011/9/2 読売新聞

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山梨県と三菱地所グループなど住宅に積極使用

山梨県と不動産大手「三菱地所」(東京)、住宅大手「三菱地所ホーム」(同)、NPO法人「えがおつなげて」(北杜市)が31日、県産木材の利用拡大の推進に関する協定を締結した。

山梨は県土の8割を森林が占める「森林県」だが、近年は県産材の需要が低迷し、間伐が進まずに森林の荒廃も進む。県内関係者は、林業の閉塞感打破に期待を寄せている。

協定は、県産材の普及啓発と利用拡大のために4者が連携して協力するとしており、民間2社は、県内外で建設される住宅に県産材を積極活用する。県産材利用に関する協定は初めてだ。

県庁で開かれた締結式で横内知事は、「山梨は、外国産材に押されて森林が荒廃してきた。それに歯止めをかけるため、県と3者が一体となって努力していきたい」とあいさつした。

三菱地所グループは「えがおつなげて」と連係し、限界集落の北杜市増富地区で、都市と農村の交流事業を2008年に開始。東京都内などの都市生活者らを対象とした体験ツアーを企画し、農作物の収穫や間伐、開墾、間伐材を使った休憩小屋造りなどを行ってきた。

こうした交流を通じ、国産住宅建材への切り替えを進めている三菱地所ホームが県産材に着目。今年8月からは、県産カラマツの間伐材を加工し、同社の注文住宅のはり部分や床下の建材として利用している。

同社の脇英美社長は「住宅でも安全安心への関心が高まっている。山梨は東京から近いため、お客様が県産材の産地を見学したり、間伐体験ツアーに参加することも可能」とメリットを強調する。

都市部から県内森林への訪問が増えると、「えがおつなげて」が取り組んでいる都市と農村の交流が活発化し、新たなビジネスチャンスが生まれる可能性が出てくる。曽根原久司代表は「国内屈指の森林地域で新たな産業づくりに貢献したい」と意気込む。

県によると、県内の森林のうち約44%が木材利用目的の人工林。10年の県内木材生産量は約14万8000立方メートルだが、うち約3万立方メートルが県内で利用されるにとどまっている。

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18  関東96市区町村で液状化…国が初の実地調査  2011/9/1 読売新聞

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国土交通省は31日、東日本大震災により関東地方1都6県の96市区町村で液状化現象が発生していたとする調査結果を発表した。

液状化について、国が実地調査した結果がまとめられたのは初めて。同省によると、液状化が発生したのは、茨城県36市町村、千葉県25市町、東京都11区などで、宅地や河川堤防、道路などが被害を受けた。特に東京湾岸部や利根川下流域など、埋め立て地であったり、元々は川や湿地だった地域は発生例が多かった。

また、東京湾岸部を分析したところ、戦後に造られた埋め立て地が江戸・明治期の埋め立て地よりも液状化を起こしやすい傾向にあることなどが判明したという。同省は、「さらに分析を進め、液状化に関する知識を高度化させていきたい」としている。

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19  大林組、地震時の基礎負荷3割減 杭や基礎、完全固定せず  2011/9/7 日経産業新聞

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大林組は建物に使う基礎や杭(くい)が地震の際に受ける損傷を低減する新たな技術を開発したと発表した。杭の頭頂部と基礎を完全に固定しないことが特徴で、従来の工法に比べて杭や基礎にかかる負荷を最大3割低減するという。基礎構造に使う鉄筋の数も削減できることから、施工性も向上。順次現場で採用していく考えだ。

新たに開発した技術は「スマートパイルヘッド」。杭の径よりも小さな鋼管コンクリートで杭と基礎をつなげる。地震が起きた際には杭が回転する仕組みになっており、衝撃を逃がすことで破損しにくくなるという。従来は杭の頭頂部と基礎を完全に固定していたため、地震の衝撃が直接かかり、破損を大きくする可能性があった。

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20  東日本ハウス、省エネ・防犯機能付き戸建て 狭小地も間取り広く  2011/9/7 日経産業新聞

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東日本ハウスは大都市圏や都市部向けの戸建て住宅の新商品を発売した。省エネ性能やセキュリティー機能などのコンセプトごとに3種類の商品を用意。家庭内の電力使用量を最適に調整するHEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)を搭載した住宅もそろえた。独自工法により都市部の狭小地でも間取りを広くとれるなど柔軟に対応できる点を訴えることで受注獲得を目指す。

発売した木造軸組工法の「ニューアーバンバリュー」は、2階建てや3階建てにも対応できる。HEMSや発光ダイオード(LED)照明を搭載した「アヴァンス」のほか、最新のセキュリティー機器を搭載する「セキュラ」など3種類のラインアップを用意した。

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21  2010年のマンション管理費、首都圏で3.3%上昇 高層・大型ほど高く  2011/9/6 日経産業新聞

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不動産経済研究所の調査で2010年の首都圏マンション管理費の1平方メートルあたりの単価は223円となり、09年に比べ3.3%上昇した。マンションの種類別でみると、高さでは40~59階建ての「超・超高層」物件の305円、戸数では1000戸以上の「超大型」物件の311円が最も高く、タワーで大規模な物件ほど高額になる傾向が浮き彫りになった。

地域別にみると、東京都区部263円、区部以外の都内203円、神奈川県194円、千葉県193円、埼玉県188円で、神奈川以外は前年より上昇した。最も高い都区部と最も安い埼玉の専有面積70平方メートルで換算した1年間の管理費の差額は約6万2000円となる。

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22  震災復興、不動産証券化手法の活用を 協会・東証がシンポ開催  2011/9/6 日経産業新聞

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不動産証券化協会と東京証券取引所は5日、都内で「Jリート10周年記念シンポジウム」を開いた。同協会の岩沙弘道会長は講演で、東日本大震災の復興に関し、国民負担を軽くするためにも、社会資本整備には不動産証券化手法の活用を検討すべきだとの考えを示した。

岩沙会長は「民間資金を活用した社会資本整備(PFI)や官民パートナーシップ(PPP)によって開発され、安定的なキャッシュフローを生み出す施設であれば、不動産投資信託(REIT)が引き受けることは十分可能だ」と説明。「金融ストックを活用し、資産運用の多様化につながる」と語った。

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23  三菱電機、住宅用太陽光パネル 発電効率を5%向上  2011/9/5 日経産業新聞

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三菱電機は、これまでよりも発電効率を5%高めた住宅用太陽光発電パネルを10月28日に発売すると発表した。狭い屋根を最大限活用するため、様々な形状を用意したのも特徴だ。

新製品は「単結晶無鉛はんだ太陽電池モジュール210Wシリーズ」(4機種)で、太陽エネルギーを電気に変える変換効率は14.8%。発電効率を高めるため、太陽光パネル上にある電極を細くする一方、光を受けるセル(発電素子)の面積を増やした。パネルの表面も太陽光の反射を抑える低反射ガラスも採用し、これまでよりも多くの光が取り込めるよう工夫した。

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24  ミサワホーム、戸建て賃貸に大規模収納 ベビーカーや自転車も  2011/9/5 日経産業新聞

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ミサワホームは、大規模な収納空間などを設けた戸建て賃貸住宅商品を発売したと発表した。衣類や小物の収納などに使える空間で、快適性を高めた。ライフスタイルや家族構成の変化によって使い方を変えられるマルチルームも提案。大規模な賃貸住宅を建てづらい狭小地や郊外での受注を見込む。ラインアップの拡充で事業の底上げを目指す。

発売したのは「ベルリード カシーヤ」シリーズの「キャンスタイル」。2階建てタイプと、同社独自の大収納空間「蔵」を設けた2階建て蔵タイプを用意した。両者に共通するのが「キャンルーム」というスペースで、床を土間としてベビーカーや自転車を収納できる空間などに活用できるほか、階段下収納も設けた。汚れを雨で洗い流せる親水コートを施した外壁も標準とした。北海道と沖縄県を除く全国で発売。参考価格は2階建てタイプの場合で1坪(3.3平方メートル)当たり44.2万円。2階建て蔵タイプで1坪当たり48.3万円。

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25  壁幅や天井高、15センチ間隔で設計 パナホームが重量鉄骨住宅に採用 2011/9/2 日経産業新聞

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パナホームは15センチメートル間隔で設計できる新構法を採用した重量鉄骨の注文住宅「Vieuno(ビューノ)」を発売した。3~5階建てを中心に受注する。設計の自由度を高め大都市圏での建て替え需要を取り込む。初年度に300棟の販売を目指す。

ビューノは基本鉄骨に継ぎ足すサブ鉄骨の長さを従来よりも7.5センチメートル短縮したのが特徴。壁幅や天井の高さを15センチメートル間隔で細かく変更できるため、建築制限の厳しい住宅密集地などでも自由度の高い設計が可能になるという。

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26  首都圏の戸建て成約価格、新築で2.8%上昇 1~6月  2011/9/2 日経産業新聞

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首都圏の新築戸建て住宅の2011年1~6月期の1戸当たりの成約価格は前年同期比2.8%上昇した。不動産情報サービスのアットホーム(東京・大田、松村文衛社長)の調査で明らかになった。大半の地域で登録物件と成約物件の平均価格差が100万円を超えるなど、割安な物件の需要が根強いことが浮き彫りになった。

平均成約価格は3198万円だった。東京23区内では4000万~5000万円以上の物件の割合が増えたが、全体としては2000万円台の物件が4割を占めている。物件の平均登録価格は同5.4%増の3236万円。東京都内や埼玉県、千葉県では成約価格との差が100万円を超えており、将来不安などを背景に割安な住宅の需要が根強かったとみられる。

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27  都心の高額物件、大幅減 上期のマンション供給  2011/9/1 日経産業新聞

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東京都区部で2011年上半期(1~6月)に供給された新築マンションのうち、平均価格8000万円以上の高額物件は4件と昨年通期の16件から大幅に減少した。マンション関連コンサルティングのトータルブレイン(東京・港)の調査で分かった。東日本大震災の発生で販売環境は厳しさを増している様子がうかがえる。

東京23区で平均価格が8000万円以上の「ハイグレード物件」の供給推移を調べた。11年上半期に販売された戸数は223戸で、10年通年の605戸のおよそ3分の1の水準。平均坪単価も426万円で、前年比35万円下落した。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.398  2011/8/25~2011/8/31

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.398  2011/8/25~2011/8/31 Vol.1
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【日本経済新聞】

1  東京23区の不動産仲介業者、震災影響「抜け出した」6割 民間調査

2  三菱電、省エネ性能高めたヒートポンプ式給湯機 災害対応も

3  ベスト電器、家庭用蓄電池を販売 「太陽光」とセット狙う

4  木造住宅耐震化、官民で連携 診断から補助金申請まで

【朝日新聞】

5  強度不足の恐れ、川崎のマンション建て替えへ

【読売新聞】

6  新興住宅地の土地、被災者に半額で分譲…福島

7  土壌汚染、34地点がチェルノブイリ移住基準超

8  トイレ清掃プロ、専用器具で40分…新品同様に

9  鉄筋不足で建て替えへ…川崎の分譲マンション

10  コンクリート長持ち塗装

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1  東京23区の不動産仲介業者、震災影響「抜け出した」6割 民間調査  2011/8/29 日経産業新聞

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東京23区で賃貸住宅を扱う不動産仲介業者のうち60.8%が問い合わせ件数や来店者数の減少を招いた東日本大震災の影響から「抜け出した」とみている。不動産マーケティング会社のリーシング・マネジメント・コンサルティング(東京・港)が7月11日~8月5日に205店を対象に実施したアンケート調査で明らかになった。

このうち、「完全に抜け出した」が21.1%、「完全ではないがだいたい抜け出した」が39.7%だった。「影響は残っているが長期にわたるものではない」との回答も30.2%あった。一方、9%が「影響は深刻で長期にわたって苦戦しそうだ」と回答しており、「法人向けや高額物件が中心の業者は厳しい傾向にある」(同社)という。

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2  三菱電、省エネ性能高めたヒートポンプ式給湯機 災害対応も  2011/8/29 日本経済新聞

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三菱電機(6503)は保温性能を強化し省エネ性能を高めたヒートポンプ式給湯機を10月21日から順次販売する。湯をためる機器に真空断熱材を追加し、保温性能を従来に比べ40%向上させた。また、ヒートポンプの熱交換器の面積を大きくし、効率を高めることで電力使用量を減らした。

省エネ性能を高めたプレミアムタイプ4機種を含め、68機種を発売する。全機種で停電時に蛇口からお湯が出るようにしたほか、断水時にタンクに残ったお湯を取り出せる栓を付けるなど、災害時に活用できる仕組みにした。

希望小売価格は370リットルのプレミアムタイプで84万5250円。2011年度に全体で15万台の生産を計画する。

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3  ベスト電器、家庭用蓄電池を販売 「太陽光」とセット狙う  2011/8/26 日本経済新聞

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家電量販店のベスト電器は9月から、大容量の家庭用蓄電池の販売を始める。容量が2.4キロワット時と4.8キロワット時のリチウムイオン蓄電池で、太陽光発電システムとのセット販売を狙う。価格は128万~168万円。節電意識の高まりを受け、ヤマダ電機やビックカメラなど家庭用の発電・蓄電装置を扱う量販店が増えており、対抗する。

直営の全175店と販売を希望するフランチャイズチェーン店で取り扱う。省エネルギーにつながるシステムを提案営業する「オール電化ソリューション営業所」を併設する九州の10店と北海道の1店では実機を展示するほか、営業活動も強化する。それ以外の店舗では模型を置き、太陽光発電に興味を持つ顧客に同時購入を働き掛ける。

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4  木造住宅耐震化、官民で連携 診断から補助金申請まで  2011/8/26 日本経済新聞

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木造住宅の耐震化を進めようと、近畿の自治体と関連技術を持つ民間との連携が広がってきた。自治体と協定を結んだ工務店や設計事務所が診断から補助金申請まで一貫して請け負ったり、特定非営利活動法人(NPO法人)が支援制度を住民に説明したりする。東日本大震災後、耐震への関心が高まるなか、制度や事業者についての情報不足、補助申請の煩雑さなどから二の足を踏む住民が多いことに対応する。

大阪府箕面市は耐震化の技術を持つ市内の工務店、設計事務所など9事業者と8月に協定を締結した。これらの事業者に耐震相談を申し込めば診断、設計、改修までを請け負い、補助金の交付申請も代行する。「協定を結んだ事業者が責任を持って一貫して請け負う方式は珍しい」(建築指導課)という。

大阪府高槻市は耐震改修の今年度の補助申請がすでに8月1日時点で47件と昨年度全体の実績(33件)を上回った。建築士などでつくる府内のNPO法人が戸別訪問し、市の制度を知らせる取り組みが奏功した。訪問前に市が自治会などを通じて住民に連絡し、信頼感を高めた。

大阪市でも建築関係団体などと設立した市耐震改修支援機構を通じて、耐震化支援のNPO法人など6団体による戸別訪問を7月から東淀川区など3区で始めた。

官民連携の取り組みをさらに後押ししようと、大阪府は9月下旬にも、「まちまるごと耐震化支援事業」を始める。自治会などの地区全体の耐震化を事業者やNPOが請け負う仕組みだ。

耐震化を希望する地区は市町村を通じて申し込み、府の登録リストのなかから事業者(グループを含む)を選ぶ。この事業者が耐震化の啓発から耐震診断、設計、改修までを一括して請け負う。まず2カ所程度で始め、徐々に広げる方針だ。

京都市では8月末に建築物の安全対策を検討する推進会議内に「耐震ネットワーク分科会」を立ち上げる計画だ。市と建築業者や建築士が連携し、新たな耐震化促進策に向けて議論を進める。

神戸市でも兵庫県建築士会神戸支部など25団体と連携し、耐震化の促進に向けたキャンペーンを9、10月に開く。夏を過ぎると耐震化相談の件数が少なくなる傾向があり、集中的に啓発活動に取り組む。

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5  強度不足の恐れ、川崎のマンション建て替えへ  2011/8/28 朝日新聞

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不動産会社の大京(本社・東京都渋谷区)が販売した川崎市川崎区京町のマンションで、施工不良が見つかった。大京は強度不足のおそれがあるとして、建て替えを決めた。28日、大京への取材で分かった。

大京によると、1997年に完成した鉄筋コンクリート7階建ての「ライオンズマンション京町」(72戸)。2009年3月、管理組合が大規模な修繕工事をした際、バルコニーのコンクリート内部に型枠の木材が交ざっているのが判明。その分、鉄筋やコンクリートが不足していたという。

大京によると、施工を請け負ったのは東亜建設工業(本社・同新宿区)だが、別の業者に工事を外注していたという。今年3月、組合側の調査でバルコニーの3割ほどが施工不良と指摘され、大京と東亜の両社は今年3月、「補修では対応できない」と判断し、建て替えを決めた。

建て替えと仮住まいの費用は両社で負担。年明けから解体工事を始め、建て替え工事は13年に完了する予定という。

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6  新興住宅地の土地、被災者に半額で分譲…福島  2011/8/31 読売新聞

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福島県国見町は、東日本大震災や福島第一原発事故の被災者に、新興住宅地「国見ニュータウン」(国見町板橋南)の土地を半額で分譲する。

対象は、震災で家が全壊した人、半壊して取り壊した人のほか、3月11日時点で、原発事故の警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域、特定避難勧奨地点に住んでいた人。

約280~460平方メートルの土地を計20区画を用意しており、通常価格988万~1577万8000円を、半額の494万~788万9000円とする。

希望者は、同役場で入手できる必要書類と罹災(りさい)証明書、原発事故発生時の住所を確認するための住民票を用意し、9月1日~来年2月29日の期間に同町企画情報課で申し込む。土地の場所等の詳細は町のホームページでも確認できる。問い合わせは同課(024・585・2927)へ。

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7  土壌汚染、34地点がチェルノブイリ移住基準超  2011/8/30 読売新聞

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東京電力福島第一原子力発電所事故で拡散した放射性物質による土壌汚染の状態を調べた地図がまとまり、29日に開かれた文部科学省の検討会で報告された。

立ち入りが制限されている警戒区域や計画的避難区域で、チェルノブイリ原発事故での強制移住基準(1平方メートル当たりの放射性セシウム137が148万ベクレル)を超える汚染濃度が測定されたのは、6市町村34地点に上った。住民の被曝(ひばく)線量などを把握するのが狙い。菅首相が27日、「長期間にわたり住民の居住が困難になる地域が生じる」との見通しを示したが、それを裏付けた。

測定結果によると、6月14日時点で、セシウム137の濃度が最も高かったのは、警戒区域内にある福島県大熊町の1平方メートル当たり約1545万ベクレル。セシウム134と合わせると、同約2946万ベクレルとなった。

同300万ベクレル超となったのは、セシウム137で同町、双葉町、浪江町、富岡町の計16地点に上った。高い濃度の地点は、原発から北西方向に延びており、チェルノブイリ事故の強制移住基準を超える地点があった自治体は、飯舘村、南相馬市を加えた計6市町村だった。同省は約2200地点の土壌を測定した。

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8  トイレ清掃プロ、専用器具で40分…新品同様に  2011/8/30 読売新聞

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前橋市江田町の星野延幸さん(56)が設立したトイレ清掃専門業者「アメニティ」が、9月で創業20年目を迎える。

トイレに特化した清掃業者は全国でも珍しく、発明したトイレ用の清掃器具で特許も取得した。「人が嫌がることにこそ、チャンスはある」をモットーに培った職人芸は、群馬が最前線を走る技術の一つだ。

星野さんのトイレ清掃は、手鏡を使って便器の隅々まで検査することから始まる。汚れの状態を凝視し、石のように固まった「尿石」を見つけると、木づちとノミで丁寧にはがす。10種類以上の道具や薬剤を使い分け、40分間かけて便器を磨くと、古びた便器は「新品」に生まれ変わった。

星野さんは「汚れは、便器の裏側や隙間など見えないところに潜む。一般の人では分からないよ」と自信たっぷり。星野さんが磨く便器は、今でも年間1000基以上に上る。

自宅が事務所代わりで、従業員はパートも含めて4人だけ。それでも確かな技術を担保に、県内ではホテルや病院など、定期の顧客は120件を数える。星野さんの技術指導を受けて営業する代理店は、全国21社にまで広がっている。

創業を思いついたのは、1991年頃。当時、清掃用具のレンタル業を営んでいたが、ある日、取引先の会社でトイレの汚れが気になった。清掃用具を貸し出すばかりの仕事に疑問を持ち、「自らがサービスを生み出せないか」と考え、92年9月に創業した。

当初は、「トイレ掃除は決して好きではなかった」という。それでも、顧客の満足度を肌で感じ、トイレ掃除の研究に没頭した。汚れや悪臭の元を分子レベルから勉強し、工具の改良に手をつけた。便器を傷つけることなく、通常は落とせない汚れを取り除くために、市販のドリルの先端に付ける研磨器具を発明し、2009年に特許を取得した。技術は国境を越え、台湾やシンガポールなどの業者らにも技術を指導するようになった。

研究心は尽きず、昨年12月には、男性用小便器の洗浄センサーを一時的に止める器具を発明し、特許を出願した。清掃中、無駄にセンサーが反応し、水で洗剤が流されることが多いことに気付き、製作に取りかかったものだ。「限りなく無駄をなくすために、努力をしたい」と笑顔をみせる。

忘れていけないものは、仕事の丁寧さだという。「一つ一つ、気持ちをこめて磨く。その後のお客様の顔は何物にも代えられないよ」。星野さんは、育んだ「プロのトイレ掃除人」の誇りを胸に20年目の営業に入る。(上村健太)

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9  鉄筋不足で建て替えへ…川崎の分譲マンション  2011/8/29 読売新聞

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マンション内部の鉄筋が不足したり、コンクリートの柱や壁に木片が混入したりして、強度が一部で不足している可能性があるとして、分譲マンション大手の「大京」(東京)が販売した川崎市川崎区のライオンズマンション(7階建て、72戸)が建て替えられることがわかった。

大京によると、このマンションは1997年に完成。2009年に管理組合が定期修繕工事を行った際、異物混入や鉄筋不足が発覚した。大京は管理組合と協議し、今年3月、建て替えることで合意した。

建て替え費用の約16億6000万円と72戸分の引っ越し代は、大京と、施工業者の大手建設会社が全額負担する。居住者は順次引っ越しており、13年に建て替えたマンションが完成する予定。

大手建設会社が工事を下請けさせた別の建設会社はすでに倒産しているという。大京販売のマンションで、この下請け業者が施工に関わったものは県内に2か所、都内にも数か所あり、大京が調査したが、いずれも問題は見つからなかったという。大京の広報担当者は「売り主としての責任から、居住者の不安を取り除くことを最優先した」と話している。

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10  コンクリート長持ち塗装  2011/8/26 読売新聞

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竹中工務店(大阪市)と東亜合成(東京都港区)は、鉄筋コンクリートの建物を長持ちさせる塗装システム「アクリセプト工法」を開発した。

鉄筋を保護するコンクリート内に空気中の炭酸ガスが侵入し、アルカリ性が失われて中性化すると鉄筋が腐食しやすくなる。同工法では、炭酸ガスの侵入を抑えるシート状の鉱物を塗料に混ぜ込むことで、中性化の速度を10分の1以下に抑制できるという。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.398  2011/8/25~2011/8/31 Vol.2
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【読売新聞】

11  地価下落地区が減少、新幹線効果で上昇も

12  エレベーター安全装置設置に補助…国土交通省

【日経産業新聞】

13  アキュラホーム、太陽光とガスで発電する省エネ住宅 蓄電池も搭載

14  大京、川崎市のマンションを建て替え 施工不具合で

15  パイオトレック、持ち運べる蓄発電 災害時の通信機器向け

16  山万、新築戸建て住宅の電力「見える化」 千葉の団地で

17  湘南で最大級のマンション、大京が公開

18  近鉄不、入居者の交流を支援 さいたま市の超高層マンションで

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11  地価下落地区が減少、新幹線効果で上昇も  2011/8/25 読売新聞

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国土交通省が24日発表した全国主要都市の7月1日時点の地価動向報告によると、調査対象146地区のうち、地価が下落した地区は前回調査(4月1日時点)より12地区少ない86地区だった。

下落地区は、東日本大震災による液状化現象の影響で「豊洲」(東京都江東区)が前回に続いて下落し、高層マンションが多い「佃・月島」(同中央区)などの臨海部も下落が目立った。

商業地(106地区)では、下落地区は73地区と、前回調査より9地区減った。一方、前回はゼロだった上昇地区は、九州新幹線の開業効果で、「博多駅周辺」(福岡市博多区)や「鹿児島中央駅」(鹿児島市)など3地区だった。

住宅地(40地区)では、下落地区は前回調査より3地区少ない13地区だった。上昇地区は前回よりも2地区多い4地区で、「六甲」(神戸市灘区)や「JR芦屋駅周辺」(兵庫県芦屋市)など西日本地域が占めた。

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12  エレベーター安全装置設置に補助…国土交通省  2011/8/25 読売新聞

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国土交通省は24日、2009年以前に設置された全国約65万台のエレベーターを対象として、扉が開いたまま上下する不具合などを防止する安全装置について、設置費用の一部を補助する方針を決めた。

これらの安全装置は東京都港区で06年に高校生がエレベーターに挟まれて死亡した事故などを受け、09年9月にエレベーターの技術基準が強化され、設置が義務化された。 しかし、それ以前に造られた約65万台については普及が進んでいない。設置費用は安くても100万円程度かかるという。

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13  アキュラホーム、太陽光とガスで発電する省エネ住宅 蓄電池も搭載  2011/8/30 日経産業新聞

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木造注文住宅のアキュラホーム(東京・新宿、宮沢俊哉社長)は太陽光とガスを使った発電・給湯システムに蓄電池も搭載した住宅を9月9日から12月18日までの期間限定で発売する。晴天時は太陽光パネルで、夜間や曇天、雨天時にはガスで発電し、余剰電力は売電することで一般的な住宅に比べ年間の光熱費を66%削減できる。省エネ性能を訴え期間内に500棟の受注を目指す。

新たに発売するエコ住宅「めぐるecoW」は太陽光とガスの併用により光熱費の削減に加え年間約900キログラムの二酸化炭素(CO2)削減効果もあるという。蓄電池は停電時に液晶テレビ、冷蔵庫、エアコンなどを3時間程度、同時に使うことができる容量がある。価格は99.36平方メートルの住宅で1670万円から。

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14  大京、川崎市のマンションを建て替え 施工不具合で  2011/8/30 日経産業新聞

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大京は29日、川崎市で販売したマンションで施工不具合が判明し、施工会社とともに費用を負担して建て替えに協力することを明らかにした。この物件は「ライオンズマンション京町」(72戸)で、1997年3月に完成した。施工元は東亜建設工業だったが、東京都内の別の建設業者に工事を一括外注していた。

住民の管理組合は修繕では補強は難しいとして建て替えを決議し、大京と東亜建設工業がその費用約16億6000万円と引っ越し代などを払うことで今年3月に合意したという。大京は今後、「施工会社である東亜建設工業に対し(損害賠償などの)責任を追及する」と同時に「自社内の検査体制や建築施工管理の指導徹底を一層強化する」としている。

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15  パイオトレック、持ち運べる蓄発電 災害時の通信機器向け  2011/8/26 日経産業新聞

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【大津】リチウムイオン電池製造ベンチャー、パイオトレック(大津市、吉川正和社長)は、太陽光発電パネルとリチウムイオン電池を組み合わせた持ち運び可能な蓄発電システムを開発した。災害時の通信・情報機器向けや照明向けの初動電源として売り込む。

商品名は「クリーンライト」。アタッシェケース状で、開くと2枚の太陽光発電セルになる。背面に耐熱・難燃性のリチウムイオン電池や制御用マイコン、交流変換用のインバーターなどを組み込んだ。標準出力は小型の製品が240ワット時、大型が360ワット時。折り畳み時の外形寸法はともに幅35センチメートル×厚さ7センチメートル。重量は小型が5.5キログラム、大型が8キログラム。

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16  山万、新築戸建て住宅の電力「見える化」 千葉の団地で  2011/8/26 日経産業新聞

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【千葉】千葉県佐倉市でユーカリが丘団地を開発する山万(東京・中央)は今後発売する戸建て分譲住宅全棟に、太陽光パネルやエネルギー計測システムを設置する。住宅の販売価格は「約200万円強、上乗せされる」(山万)見通しだが、原発事故をきっかけに消費者の環境志向が高まっているとみて、エコタウン化を進める。

9月中旬に発売する建て売り分譲住宅12戸から導入する。全戸にパナソニック電工のエネルギー計測システム「ECOマネシステム」を導入。家庭の電力消費量などを把握できるようにする。

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17  湘南で最大級のマンション、大京が公開  2011/8/26 日経産業新聞

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大京は25日、神奈川県茅ケ崎市で建設中の大規模マンション「ライオンズ茅ケ崎ザ・アイランズ」を公開した。「湘南エリア」で最大級という総戸数828戸で、2つの街区のうちI街区(404戸)が9月22日に完成する。II街区(424戸)も来年9月の竣工予定。共用施設や防災備品の充実や地域企業・団体と連携したイベント開催なども特徴だ。

「ライオンズ茅ケ崎ザ・アイランズ」はJR茅ケ崎駅から徒歩14分に立地し、敷地面積約2万6000平方メートルに7棟で構成する。居住棟は両街区とも14階建て、住戸は2LDK~4LDK、専有面積は50~100平方メートル。I街区は完売しているが、II街区は販売中で、価格は2200万~5300万円台。

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18  近鉄不、入居者の交流を支援 さいたま市の超高層マンションで  2011/8/25 日経産業新聞

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近鉄不動産は鹿島、小田急不動産と共同で開発したさいたま市の超高層マンションに、入居者のコミュニティー運営を支援する組織「けやき倶楽部」を発足させた。組織の運営はヌック・コミュニケーションズ(千葉県我孫子市)に委託。分譲後も住民同士の交流を促す支援を継続する。共用ラウンジなどの施設を入居者に積極的に活用してもらう。

月内に完成する超高層マンション「グランドミッドタワーズ大宮」の入居者向けサービスとして、コミュニティー形成の支援活動をする。住民のサークル活動、音楽会などのイベント開催を後押しする。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.397  2011/8/18~2011/8/24

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【日本経済新聞】

1  益田建設、新型省エネ住宅を開発 太陽光・風車で効率発電

2  千葉のリフォーム会社、マンション修繕工事でコンサル無料に

3  LIXILが省エネ住宅公開 東大と共同開発

4  横浜の不動産会社、全戸建て住宅に太陽光パネルとEV充電器

5  鶴弥、多品種の瓦を生産 震災での補修需要増に対応

6  東急系4社、耐震診断事業に参入 都の条例受け

【朝日新聞】

7  液状化の見極めから修復まで 建築学会、サイトで指南

8  首相、省エネのモデル住宅視察 再生エネ活用へ意欲強調

【読売新聞】

9  地震保険の加入急増 前年比13・5%増

10  千葉・浦安の液状化土砂、処分進まず今も公園に

11  緑のカーテン、温度差7度も…千葉市役所

12  手作り瓦の冷房効果研究

13  橋下知事の太陽光パネル義務化案、88%が反対

【日経産業新聞】

14  タツミ、接合金具3割増産 木造住宅の耐震性向上

15  LIXIL、透明屋根の車庫 採光・耐久性向上

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1  益田建設、新型省エネ住宅を開発 太陽光・風車で効率発電  2011/8/23 日本経済新聞

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注文住宅の益田建設(埼玉県八潮市、益田修一社長)は敷地内に風車を設置し、風力発電で使用電力の一部をまかなう省エネ住宅を開発した。太陽光発電用パネルを併設するほか、蓄熱蓄冷材や高機能断熱材などを使ってエネルギー消費量を減らす。東日本大震災により省エネ意識が高まる中、エネルギー効率の高い住宅を開発する動きに弾みがついている。

新住宅「イデアホームtwiny」のモデルルームを27日、越谷レイクタウン再開発地区に設置する。直径3.5メートル、定格出力5キロワットの風力発電機を高さ12メートルに設置、さらに3.5キロワットの太陽光発電パネルを併用する。

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2  千葉のリフォーム会社、マンション修繕工事でコンサル無料に  2011/8/19 日本経済新聞

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マンション・ビルのリフォーム会社、ラクシー(千葉県松戸市、外川則夫社長)は22日、中小規模のマンション管理組合向けに、大規模修繕工事とマンションの資産価値を高めるためのコンサルティングをセットにして提供するサービスを始める。それぞれを単独で頼むと割高になるが、セットの場合はコンサルティングを無料にし、修繕工事の受注拡大を狙う。

サービス名称は「修繕工事deお得計画」。通常の修繕工事に加えて、「共用部の管理コストを削減したい」などの要望に、現状のコンサル調査や発光ダイオード(LED)照明など省エネ設備の導入といった具体的な提案をすることで応える。実際の施工も手掛ける。

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3  LIXILが省エネ住宅公開 東大と共同開発  2011/8/19 日本経済新聞

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住生活グループのLIXILは18日、東京大学生産技術研究所と共同開発した省エネ型住宅を公開した。太陽光発電パネルやエアコンなどの設備を一体的に制御して電力消費量を抑制できる。省エネ効果などを検証する実証実験を2016年3月まで続け、20年までに実用化を目指す。

公開した「スマートハウス」は93平方メートルで、駒場キャンパス(東京・目黒)にある。LIXILが手掛ける通風性の高い窓、シャープの太陽光発電システム、東芝ホームアプライアンスのエアコンなどを採用。日照条件や気温などに応じて自動的に窓を開閉したり、エアコンを稼働させたりすることができるシステムの開発をめざす。

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4  横浜の不動産会社、全戸建て住宅に太陽光パネルとEV充電器  2011/8/19 日本経済新聞

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不動産会社のリスト(横浜市、北見尚之社長)は県内に建設、分譲する全ての建て売りの戸建て住宅に、太陽光発電パネルと電気自動車(EV)の充電器を標準搭載する。全戸に装備することでコストを抑え、販売価格は従来の同社の建売住宅と同水準に抑える。電力不足や環境問題への関心が高まっており、中間所得層向けの需要を取り込む考えだ。

今後、神奈川県内に建設する戸建て住宅「リストガーデン」全棟に2.3キロワット相当の太陽光発電設備と、200ボルトのEV用コンセントを設ける。住宅の延べ床面積は95~100平方メートル。

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5  鶴弥、多品種の瓦を生産 震災での補修需要増に対応  2011/8/18 日本経済新聞

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瓦製造最大手の鶴弥は東日本大震災の補修需要に対応して設備を拡充する。被害が多かった屋根の頂上部の瓦を効率よく作る機械を西尾工場(愛知県西尾市)に導入。月間の生産品種数を同社全体で1割増の60種類に引き上げる。設備投資の余力がない他の瓦メーカーが同社に供給を要請することも視野に入れ、効率を上げながら多くの品種を生産する体制を築く。

瓦の生産工程では原料の粘土を成形した後、焼成する。2012年初めに西尾工場に導入するのは、屋根の頂上部に配置し、形や寸法が多岐にわたる「役瓦(やくがわら)」を成形するプレス機。通常は1つのプレス機で1種類しか成形できないが、1機で5種類に対応可能な機種を設置する。

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6  東急系4社、耐震診断事業に参入 都の条例受け  2011/8/18 日本経済新聞

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東京急行電鉄など東急グループ4社は建物の耐震診断事業に乗り出した。幹線道路沿線のオフィスビルやマンションなどが対象で、耐震改修などと合わせ、一括してサービスを提供する。東日本大震災で建物の耐震性への関心が高まっていることに加え、東京都が来年4月から主要沿線の建物の診断を義務化するため、需要が高まると判断した。

このサービスは「沿道耐震ソリューション」。東急電鉄、東急設計コンサルタント、東急建設、東急ファシリティサービスの4社で手掛ける。東急電鉄は沿線ビルの開発部門を持っている。

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7  液状化の見極めから修復まで 建築学会、サイトで指南  2011/8/23 朝日新聞

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自宅は地盤が液状化する場所なのか――。東日本大震災で大規模な被害が出た液状化について、日本建築学会が市民向けの情報を集めたサイト「液状化被害の基礎知識」を作った。家を建てる前の心構えや、液状化前の対策と事後の修復方法、被災後の復旧に向けた融資制度、法規制の現状や課題などを盛り込んだ。

宅地を探している人向けには、液状化しやすい土地の見分け方を紹介。都道府県が公表する液状化マップを目安としたうえで、チェック項目に沿って土地の「危険度」を判断する。項目に該当するかは、古い地形図や市町村の洪水記録を見たり、地元の複数の住民に尋ねたりする、などのアドバイスをしている。

地盤調査については各種の調査方法の特徴と費用を解説。鉄の棒を地中にねじ込んで強度を確かめる一般的な方法だけでなく、できるだけ土を採取して調べることを勧めた。

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8  首相、省エネのモデル住宅視察 再生エネ活用へ意欲強調  2011/8/18 朝日新聞

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菅直人首相は18日、東京都江東区のパナソニックセンター東京を訪れ、省エネのモデル住宅を見学した。今月10日に辞任を明言して以来、視察に出かけたのは初めて。

首相は、モデル住宅の屋上に設置された太陽光発電用パネルを見たり、断熱性の高い建築材による温度の違いを体験したりした。見学後、記者団に「将来の省エネ、再生可能エネルギーの可能性をよく示したものだ」と強調。辞任を間近に控えても、肝いりの再生可能エネルギー活用への意欲をアピールした。

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9  地震保険の加入急増 前年比13・5%増  2011/8/24 読売新聞

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損害保険料率算出機構は23日、今年5月末の地震保険の新規契約件数が前年同月比13・5%増の68万9169件だったと発表した。

東日本大震災の影響で加入者が急増したとみられ、福島県が前年比2・5倍(1万3746件)に達するなど、東北地方での増加が目立っている。

算出機構は、震災を受け、これまで公表していなかった月ごとの新規契約件数を過去にさかのぼって、今回発表した。震災直後の3月末はほぼ横ばいだったが、4月末も10%増の82万6882件と大きく伸びていた。

5月末の件数を都道府県別でみると、福島県に次いで宮城県が81%(2万4864件)、岩手県が61%(5011件)、茨城県が43%(1万5269件)、それぞれ急増した。

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10  千葉・浦安の液状化土砂、処分進まず今も公園に  2011/8/24 読売新聞

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東日本大震災で甚大な液状化被害を受けた千葉県浦安市で、地表に噴き出した土砂の処分が進んでいない。

震災から5か月以上たった今も、海岸近くの公園に積み上げられたままだ。海洋投棄は費用がかさみ、漁業者の反対も予想される。国は建築資材などへの再利用を推奨しているが、需要は極めて少なく、苦慮している。

仮置きされているのは、浦安市日の出の市営墓地公園と、同市千鳥の公園予定地。同市は市内の4分の3で被害を受けたが、宅地や道路などから集まった土砂が推計7万5000立方メートル以上たまり、巨大な七つの山を作っている。

市は、海洋投棄や、コンクリートなどの建設資材への再利用を検討しているが、具体化していない。

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11  緑のカーテン、温度差7度も…千葉市役所  2011/8/20 読売新聞

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千葉市は18日、節電対策として市役所に設けた「緑のカーテン」で、建物の温度上昇が最大約7度抑制できたと発表した。

同市役所では6月初旬から、西日のきつい1階西側の窓の外にネットを張り、ゴーヤ、アサガオ、ヘチマ、フウセンカズラなど約100本のつる性植物の栽培を始めた。現在では高さ約4メートル、長さ約50メートルもの巨大なカーテンに「成長」。直射日光を遮り、葉の蒸散作用で温度上昇を抑え、カーテン両側の温度差を測ったところ、最大7度の違いがあったとしている。アサガオなどの花が見た目の涼しさも演出している。

カーテンの内側では、ポロシャツ姿の職員らが涼しげに仕事をこなす姿が見られた。市は、収穫したゴーヤを市内の児童相談所に食材として提供する予定だ。

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12  手作り瓦の冷房効果研究  2011/8/19 読売新聞

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「穴多く熱逃がす」期待

淡路瓦の産地、兵庫県南あわじ市津井の若手瓦職人らが、約70年前の手作業中心の製法を再現した。粘土を足で練るなどして、機械で作る現在の瓦より細かな穴が多くでき、空気を多く含むという。再現を依頼した関西大の木下光准教授(建築学)らが〈涼しい屋根〉作りにつなげるため、熱を逃がす性能について、現在の瓦との比較実験を行う。(竹上知秀)

依頼を受けた瓦職人の山田脩二さん(72)と平池信行さん(62)の呼びかけで、30、40歳代の約30人が挑戦した。

先輩職人に尋ねたり、資料を調べたりして研究。足で踏んで練った粘土を、木の棒でたたき、木型を押しつけて形を整えた。全工程が昔の製法の瓦に加え、粘土や焼き方を変えて計8種類、約400枚を製作した。

昔の製法の瓦は6月中旬、粘土を針金で厚さ2センチに切り取り、7月に成型して乾燥。同月末に山田さんのだるま窯で約300枚に火を入れ、今月6日の窯出しでは、銀色に焼き上がった瓦を次々と取り出した。

原点の技法を学ぼうと参加した清水公博さん(38)は、「手作業だけで成型できるか心配だったが、しっかり焼き上がった。どんな性質が実証されるか楽しみ」と期待している。

関西大で今月前半~9月に行う実験では、昔と今の瓦で表面や天井裏の温度などを比べ、屋根で受けた熱を逃がす性能や通気性を調べる。木下准教授は「昔の瓦は内部の空気で熱しやすく冷めやすい。瓦の違いが屋根周辺の温度にどう影響を及ぼすのか、昔の瓦に室温を下げる特質がないかを明らかにしたい」と話す。

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13  橋下知事の太陽光パネル義務化案、88%が反対  2011/8/19 読売新聞

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大阪府の橋下徹知事が検討する新築住宅への太陽光パネル設置の義務化(自己負担額200万円)について、府民を対象に府がアンケートを実施したところ、導入反対が87・5%を占めたことがわかった。

「原発をゼロにすべきだ」と回答した人でも3割が義務化に反対しており、橋下知事は見直しを迫られそうだ。

構想では、原発に代わる自然エネルギー普及のため、新築住宅の屋根に太陽光パネルを取り付けることを条例で義務化。設置費用は自己負担とするが、再生可能エネルギー特別措置法案が成立し、太陽光発電などの買い取りが実現すれば、実質負担は大きくならないと見込んでいる。

府は7月、府内の持ち家、賃貸住宅の各2000人に調査し、2916人から回答を得た(回答率72・9%)。初期投資の自己負担額を200万円として義務化した場合、賛成は12・5%にとどまり、100万円の負担でも賛成は23・1%。負担額22万6000円で賛否が同数になった。

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14  タツミ、接合金具3割増産 木造住宅の耐震性向上  2011/8/23 日経産業新聞

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【新潟】建築向けの金具、木材を製造するタツミ(新潟県三条市、山口龍二社長)は、木造住宅の耐震性向上に効果のある接合金具を約3割増産する。東日本大震災の発生以降、柱とはりなどの建築材をつなぐ独自の接合金具「テックワンシリーズ」への需要が増えているため。主力の見附工場(見附市)に金属のプレス加工機を5台増設し、供給体制を強化する。

「テックワンシリーズ」は木材の中に埋め込むような形で、建築材同士をつなげる役割を果たす。建築材と一体化するため、木材に凹凸を付けて組み合わせ、後から金具で補強する従来工法に比べ「耐震性能が高い」(同社)のが特徴だ。工場で作ったプレカット材と組み合わせることで、現場で木材を加工する作業を減らすこともできる。

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15  LIXIL、透明屋根の車庫 採光・耐久性向上  2011/8/22 日経産業新聞

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住生活グループのLIXILは積雪や風圧に高い耐久性を持つうえ、平らで採光性を高めた製品を加えたトステムブランドの車庫「テリオスポートIII」を発売した。30~200センチの積雪に耐え、雪下ろし作業の負担を軽減できる利点を訴え、豪雪地帯向けに売り込む。

屋根が平らな「平板型」では、隣り合う部屋にも差し込む光を確保できる。価格は1台用で耐積雪30センチ型が55万3100円、耐積雪100センチ型が56万8100円で、施工費・消費税は別途かかる。V字型の板が連なる従来の「折板型」と合わせて全5タイプで年間17億円程度の売り上げを目指す。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.396  2011/8/11~2011/8/17

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.396  2011/8/11~2011/8/17 Vol.1
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【日本経済新聞】

1  修理した風呂釜で火災 西部ガス、2400台点検へ

2  ヤマダ電機、エス・バイ・エルを子会社に 省エネ住宅推進

3  広島のマンション、タリーズと連携販売

4  都心オフィス空室率、4カ月連続改善 前月比0.05ポイント低下

5  江東区、豊洲の再開発で行政サービス拠点整備 人口急増に対応

6  首都圏のマンション販売、7月1.3%減

【朝日新聞】

7  液状化、戸建て住宅の対策を提言 地盤工学会

8  「遠い仮設」入居へ支援 宮城・気仙沼市、商品券を支給

9  ヤマダ電機、S×L買収し住宅参入 スマートハウス展開

【読売新聞】

10  民間賃貸、避難時の家賃返還

11  新エネ技術開発・事業化30年計画…経産委提言

12  わき水で冷暖房実験、長崎・島原市が設置

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1  修理した風呂釜で火災 西部ガス、2400台点検へ  2011/8/12 日本経済新聞

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西部ガスは11日、同社が修理業務を受託している福岡市営住宅の風呂釜2台の安全装置に不適切な配線が見つかり、うち1台で火災が起きたと発表した。修理時のミスや不正改造の可能性があるとみて、2台を修理した業者が修理に関わったとみられる福岡、春日、大野城、古賀の4市の県営、市営、県公社、UR都市機構の住宅の計2457台を緊急点検する。

同社によると、福岡市西区の市営住宅で今年4月、ベランダの屋外型風呂釜を住人が空だきし、機器の外部を焦がす火災が発生。配線が空だきと過熱の防止装置を正しく経由しない形に変わっており、それらが機能しなかったのが原因だった。7月にも別の市営住宅で空だき防止装置が機能しない配線が見つかった。

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2  ヤマダ電機、エス・バイ・エルを子会社に 省エネ住宅推進  2011/8/12 日本経済新聞

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ヤマダ電機は12日、住宅メーカーのエス・バイ・エルにTOB(株式公開買い付け)を実施し、連結子会社化すると発表した。1株あたり62円で買い付ける。エスバイエル株の12日終値は58円。

TOB期間は15日から10月4日まで。買い付け予定数は最大で8500万株で、TOBが成立する下限の株式数は6740万株。エスバイエルはTOB後も上場を維持する見込み。ヤマダ電は次世代省エネ住宅「スマートハウス」事業を積極展開する方針で、エスバイエルの子会社化で同事業の展開を加速する。

エスバイエルは同日、ヤマダ電を引受先とする21億7000万円の第三者割当増資を実施すると発表した。資金は住宅事業の開発費用などに充てる。ヤマダ電のエスバイエルへの持ち株比率はTOBとあわせ最大で約59%となる。〔日経QUICKニュース〕

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3  広島のマンション、タリーズと連携販売  2011/8/12 日本経済新聞

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マンション分譲の章栄不動産(広島市)は、コーヒーチェーンのタリーズコーヒーと連携した販促活動に乗り出した。広島市などのタリーズコーヒー7店で分譲中のマンション展示場への来店を促すキャンペーンを実施する。カフェの来店客とマンション購入者は客層が重なり、共同販促は効果があるとみている。

展示場への来場キャンペーンを実施するのはタリーズコーヒーの「広島中央通り店」「広島たび館店」「広島市民病院店」「マツダ広島本社店」「イオンモール広島府中ソレイユ店」など7店。

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4  都心オフィス空室率、4カ月連続改善 前月比0.05ポイント低下  2011/8/11 日本経済新聞

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オフィス仲介の三鬼商事(東京・中央)が11日まとめた7月末時点の東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)のオフィス空室率は、前月比0.05ポイント低下の8.76%と4カ月連続で改善した。前年同月と比べても0.34ポイント低下した。東日本大震災を機に耐震性などを備えたビルへ関心が集まったこともあり、新築ビルの募集状況は「おおむね順調に推移している」(同社)という。また、既存ビルでも統廃合に伴う移転がみられ、小幅な改善が続いている。

都心5区のオフィス平均賃料は、3.3平方メートルあたり1万7255円と前年同月比で3.67%(656円)下落。前月比でも0.39%(67円)下げた。空室率は改善しているものの8%台後半で推移しており、賃料相場の弱含みは続いている。

大阪ビジネス地区の空室率は前月比0.14ポイント低下の11.62%。名古屋ビジネス地区は0.27ポイント低下の12.14%だった。〔日経QUICKニュース〕

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5  江東区、豊洲の再開発で行政サービス拠点整備 人口急増に対応  2011/8/11 日本経済新聞

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東京都江東区の豊洲駅前で同区と三井不動産が進める再開発計画が明らかになった。同社がオフィスと商業施設を備えた高層ビル、区は文化施設や行政機能を集約したビル「シビックセンター(仮称)」を建設する。豊洲地区での急激な人口増に対応するため行政機能を拡充する。官民による豊洲再開発の中核となる拠点が整うことで、今後の街づくりにも弾みがつきそうだ。

再開発の対象地域は豊洲駅前でIHIと東京消防庁、区が所有する土地。三井不動産がオフィスと商業施設が入るビル2棟を建設し、区はシビックセンター、東京消防庁が消防署を新設する。

区が73億円を投じて建設する「シビックセンター」は地下1階、地上12階建てで図書館や約300席のホール、区の出張所などが集まる。12年度に着工、14年度に完成する予定で、出張所では戸籍や出生届などの窓口サービスを提供する。

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6  首都圏のマンション販売、7月1.3%減  2011/8/11 日本経済新聞

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不動産経済研究所(東京・新宿)が11日発表した7月のマンション市場動向によると、首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県)の新規発売戸数は4073戸で、前年同月に比べ1.3%減少した。2カ月連続のマイナス。各社は節電のためモデルルームの営業時間を短縮するなどの対応をしており、供給も控えたのが影響した。

発売月に契約が決まった戸数の割合(契約率)は76.2%となり、前年同月比2ポイント減少した。売れ行きの好不調の分かれ目とされる70%は19カ月連続で上回った。ファミリー向けなど底堅い需要が見込める物件を多く供給しているため、契約率を引き上げている面もある。

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7  液状化、戸建て住宅の対策を提言 地盤工学会  2011/8/17 朝日新聞

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東日本大震災で大規模な被害があった戸建て住宅の地盤の液状化について、地盤工学会は、対策の工法の開発、危険な宅地の判定と情報公開が急務とする提言をまとめた。液状化は、将来の地震でも都市部を中心に被害が予測される宅地が多く、技術や費用、制度の問題の解決が必要とされている。

液状化対策の工法は、マンションやビルなどが中心で、2階建てまでの木造戸建て住宅では設計や建築で規制がなかった。復旧工事には数百万円以上の費用がかかり、それでも将来の地震で再発の恐れがある。

提言は(1)低価格の液状化対策の開発(2)液状化の恐れの判定法の普及(3)自治体が作る液状化予測地図(ハザードマップ)の精度向上などを掲げた。買い手が土地を選び、対策を選択する時の判断材料を提供できるようにするのが目的だ。

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8  「遠い仮設」入居へ支援 宮城・気仙沼市、商品券を支給  2011/8/13 朝日新聞

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宮城県気仙沼市は東日本大震災の被災者に、隣接する岩手県一関市で建設中の仮設住宅への入居を促そうと、1400万円の予算をかけて商品券や通学定期券代を支給することにした。

津波で市中心部が大きな被害を受けた気仙沼市では、今も約1100人が避難所で暮らしている。

市内に計3461戸の仮設住宅建設が計画され、多くが入居した。だが、中心部に仮設住宅用の土地が少ないため、一関市の協力で同市千厩(せんまや)、室根の両地区にも、このうち計320戸が建てられている。ところが、入居希望者は今のところ約30世帯しかない。

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9  ヤマダ電機、S×L買収し住宅参入 スマートハウス展開  2011/8/12 朝日新聞

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家電量販最大手のヤマダ電機は12日、住宅メーカー中堅のエス・バイ・エルの株式を最大約59%取得し、子会社化すると発表した。太陽光発電パネルや蓄電池を新築段階から設けるなどする「スマートハウス」事業を手がける方針だ。

ヤマダは15日からエス・バイ・エル株式の公開買い付けを実施する。さらに、第三者割当増資も引き受け、保有比率を高める。取得額は計約74億円となる。

震災後に節電志向が高まり、スマートハウス市場が急拡大の兆しを見せていることから、買収に踏み切った。店頭で、住宅と太陽光、家電などを組みあわせて顧客に提案。住宅についてのノウハウも蓄積し、家電メーカーとの新商品開発での連携も模索するという。

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10  民間賃貸、避難時の家賃返還  2011/8/16 読売新聞

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福島県は、東日本大震災と福島第一原発事故で避難し、民間賃貸住宅に入居していた世帯について、入居期間中の家賃などを返還することを決め、受け付けを始めた。

対象は、居住地が警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域、特定避難勧奨地点に指定されたり、住宅が全壊したりして避難を余儀なくされ、県内の民間賃貸住宅に入居した後、県の借り上げ住宅や仮設住宅に入居した世帯。賃貸住宅に入居していた期間の家賃、駐車場代、敷金、礼金、仲介手数料、管理費、共益費、損害保険加入費用が支払われる。

県によると、約1万世帯を見込んでおり、災害救助法に基づき、国の予算措置が受けられる見通し。県外の避難者についても、今後、検討していくという。

申請は10月31日まで郵送で受け付ける。契約書や領収書の写しなどが必要で、申請書は、県のホームページでダウンロードできるほか、各市町村窓口でもらえる。

あて先は、〒960・8670 福島市杉妻町2番16号 県災害対策本部遡及(そきゅう)措置担当。問い合わせは、同担当(024・522・6511、6512)で、平日午前9時~午後5時まで。

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11  新エネ技術開発・事業化30年計画…経産委提言  2011/8/16 読売新聞

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経済産業省産業構造審議会の研究開発小委員会は、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故、経済の停滞などで厳しい状況にある国内産業を活性化するため、新エネルギー技術の開発と少子高齢化対策に特化した大型国家プロジェクトの創設を柱とする提言をまとめた。

大容量の次世代蓄電池や電力利用の効率化など新技術の開発を目標に20~30年後の事業化を目指す、異例の長期プロジェクトだ。経産省は提言を受け、来年度予算の概算要求にプロジェクトの関連予算を盛り込む方針だ。

提言は、1970年代の石油危機を機に、独自の新エネルギー開発を目指したサンシャイン計画やムーンライト計画を例に、これに続くプロジェクトの必要性を強調。福島第一原発の事故や地球温暖化などで将来のエネルギーの見通しが不透明ななか、「中長期的には原子力にも化石燃料にも過度に依存しないエネルギー需給構造を実現すべきだ」とした。

新たな発電方法の開拓よりも電力利用の効率化に重点を置き、家庭や事業所が電力を自給できる「分散型電源社会」の推進を具体例に挙げた。

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12  わき水で冷暖房実験、長崎・島原市が設置  2011/8/15 読売新聞

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長崎県島原市は10日、市内の豊富なわき水を利用した冷暖房システムの実用化に向け、社会実験を開始した。空気を使って温度調節する従来の冷暖房と比べ、消費電力と二酸化炭素排出を最大約7割カットできる見込み。自治体での導入は、全国初という。

市環境グループによると、市内約40か所に年間計約45万トンのわき水が出ており、水温は四季を通して17度前後に保たれている。

実験では、地熱が一定する地中100~150メートルに装置を埋めて熱交換する「ヒートポンプ空調システム」を応用。地表にあふれるわき水を熱交換装置に取り込み、夏場はわき水に空気の熱を放出して室温を冷やし、冬は熱を吸収して温める。

特に、夏場は暑い外気温を利用する一般的なエアコンよりも、室内を冷やすための消費電力量が7割近くカットできる。さらに、地中熱を利用するヒートポンプ空調システムよりも、設置費用や維持費が大幅に削減できるという。

導入は、山梨県の民間企業に次いで2例目。熱交換装置はリース代70万円で、市内の観光名所・武家屋敷の売店に2か所設置した。来年3月まで稼働させ、空調能力や電気消費量を確認する。

横田修一郎市長は、実験開始に立ち「市中心部の商店街にもわき水があるので、導入できれば」と期待を表明。九州大工学部の藤井光准教授(地球資源システム工学)は「わき水を温度差熱エネルギーとして利活用することで低炭素社会に貢献でき、経費削減や省エネ効果、ヒートアイランド抑止も期待できる」としている。(若林圭輔)

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.396  2011/8/11~2011/8/17 Vol.2
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【読売新聞】

13  EVから家庭への給電、規格統一へ…日産・三菱

14  震災が問う 建築の役割

15  首都圏マンション発売1.3%減

16  堺のメガソーラー、滋賀県知事が視察

17  小水力発電普及へ富山・岐阜両県がタッグ

18  ガス契約で虚偽説明容疑、2人逮捕

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13  EVから家庭への給電、規格統一へ…日産・三菱  2011/8/15 読売新聞

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日産自動車と三菱自動車が、電気自動車(EV)から家庭などに電力を供給する規格の統一に乗り出したことが13日わかった。

国内の電気自動車市場を二分する両社が規格を統一すれば、事実上の国内統一規格に発展する可能性が高い。

電気自動車は東日本大震災を経て、移動の自由と大容量を兼ね備えた「走る電池」として注目されるようになった。日産と三菱はそれぞれ、電気自動車と家庭などをつなぐのに必要な装置を今年度中に発売する。

しかし、両社のシステムに互換性がないため、利用者は例えば、いったん日産の装置を住宅に組み込むとずっと日産の車しか選べないといった不便を強いられる恐れが出ている。

電気自動車の蓄電池は、一般家庭1~2日分の消費電力をためることができる。しかし、その電流は直流のため、家庭などに供給するには交流に変換する装置が必要となる。三菱は7月、日産は今月2日にそれぞれ、このための装置を発表した。

現状では、装置が電気自動車の型番を認識したり、電流を流す速さや電池の残量を確認する通信方式などの規格が別々で、互換性がない。

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14  震災が問う 建築の役割  2011/8/13 読売新聞

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「伊東豊雄建築ミュージアム」開館

伊東豊雄さんの旧自邸を再現した「シルバーハット」(手前)と、「スティールハット」(右後方) 愛媛県沖の瀬戸内海に浮かぶ大三島に先月30日、「今治市伊東豊雄建築ミュージアム」が開館した。建築家の名を冠したミュージアムは日本初。世界的に活躍する伊東豊雄さん(70)は、ここで若い建築家の養成や、一般の人々への教育活動を行う考えだ。東日本大震災を受けて、その取り組みは「建築の役割とは」という根本的な問いにもつながる。(文化部 高野清見)

瀬戸内しまなみ海道(西瀬戸自動車道)の中心に位置し、古くから信仰を集めた大山祇(おおやまづみ)神社で知られる大三島。穏やかな海と島々を望む斜面に、2棟からなるミュージアムが完成した。

伊東さんが新たに設計した展示棟の「スティールハット」は、今治市が横浜市の元実業家、所敦夫氏からの寄付を含む資金で建設。チョコレート色の鉄板で覆われた多面体を、結晶のように重ねた構造を持つ。

「シルバーハット」の内部。三角形の天窓から光が差し込む さらに坂道を下った場所にあるのが「シルバーハット」。伊東さんが私費を投じ、東京都内の旧自邸を再現した。研修や調査研究の施設として使われる。

「シルバーハット」(1984年)は鉄骨フレームの軽快な屋根が特色で、日本建築学会賞に選ばれた名作だ。それを解体、再現という形で公開した理由を、「ワイフが病気になってしまったことが大きい」と伊東さんは話す。夫人の律子さんは女性としてNHK初の理事を務めた人だが、2年前にがんで亡くなった。

ミュージアム計画と並行し、伊東さんは特定非営利活動法人「これからの建築を考える」を設立。今年5月、東京都内に「伊東建築塾」を開校した。ミュージアムと塾を拠点に、少数精鋭の建築家養成や子ども向け教育などを行う。

大三島に今月20日に開館する「今治市岩田健母と子のミュージアム」。これも伊東豊雄さん設計で、円形の中庭に彫刻が並ぶ 「せんだいメディアテーク」(仙台市)などの設計でスター建築家となった伊東さんが、今なぜ教育活動を? それは日本の大学に「建築を本質的に理解するための教育が、不足しているのではないかと思っていた」からだという。

めざすのは、20世紀を支配した機能主義を脱却し、「建築・人・自然を包括的に捉え直す思想に基づいた建築教育」。思想から設計まで一貫して指導する。

福岡市の公園施設を設計した際、学生たちと一緒に建築を考えた体験などから、「実際に作ることを前提に考えるのが、若い人にとって建築へのリアリティーを生み出すことになると確信した」と語る。大三島には廃校を使った宿泊施設もある。学生や建築家が滞在して地元と交流し、島の活性化や今治市の街づくりを考える場も作りたいという。

「スティールハット」では現在、開館記念展「新たなる船出」を開催。壁や天井を海に見立て、伊東さんの建築模型を島巡りのように展示する。「建築とは社会の中の泉である」など、「建築とは何か」をめぐる様々な言葉も掲げた。

最後の展示室には、安藤忠雄さんやフランク・ゲーリーなど著名建築家と、子どもたちが描いた家のスケッチを並べる。東日本大震災後、伊東さんが被災者の安らぎの場所として構想する「みんなの家」を、それぞれに描いてみようと呼びかけて集めた。

「こんな時、みんなが思い描く家に建築家や子どもといったヒエラルキー(階層)はない。東北の方も、見て下されば元気が出るんじゃないかと思って」。せんだいメディアテークでも18日まで同時に展示し、建築に託す希望を共有する。

被災地支援に取り組む

伊東豊雄さんは震災後、建築家の山本理顕(りけん)、内藤廣、隈研吾、妹島(せじま)和世の各氏と「帰心の会」を結成。社会に発言するとともに、支援に取り組んでいる。その思いを聞いた。

「せんだいメディアテーク」の開館10周年を祝う直前に大震災が起きました。館内で撮影された映像が動画サイトで世界中に流れ、海外からも「お前は生きているのか?」といったメールをもらいました。

「スティールハット」内の一室には、子どもと建築家が描いた「みんなの家」を展示している 震災で一番被害が大きかったのは、都市部ではなく、昔ながらのコミュニティーが残り、自然と向き合いながら暮らしている人たちが暮らす場所です。自然と建築がどう向き合うべきか、根底から考え直すのにふさわしい。

それに原発事故が象徴するように、想定にある程度の安全率を見ておけば大丈夫という、近代的な神話が崩壊した。機能中心のシステムの限界を認識し、これからの街は「やわらかい考え方」で作らなくてはいけないと確信しました。

岩手県釜石市の復興プロジェクト会議に顧問として参加し、住民の方たちに建築家として意見を出し、街づくりを話し合っています。また、熊本県が予算を組んでくれ、10月には仙台市の仮設住宅地に最初の「みんなの家」が出来上がりそうです。

人が集まり、街づくりを考える拠点がとりあえず各地に出来れば、上からの復興計画とは違った、住民のエネルギーをくみ上げる場所になると思います。

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15  首都圏マンション発売1.3%減  2011/8/13 読売新聞

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不動産経済研究所が11日発表した7月の首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)のマンション発売戸数は、前年同月比1.3%減の4073戸で、2か月連続で前年実績を下回った。

7月末の在庫数は4962戸で3か月連続で増えた。東日本大震災の影響で建設工事が遅れていることや、購買意欲の回復が見込まれる秋以降に発売を延期するケースが増えていることが主因だ。発売月に売れた物件の割合を示す契約率は76.2%。

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16  堺のメガソーラー、滋賀県知事が視察  2011/8/12 読売新聞

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「可能性大いに感じた」

エネルギー施策を段階的に転換する「卒原発」を打ち出し、再生可能エネルギーの導入を目指す嘉田知事は11日、関西電力が大規模太陽光発電所(メガソーラー)として堺市西区の臨海部に建設中の「堺太陽光発電所」を視察した。

嘉田知事が5月、メガソーラーの県内誘致の推進を表明して以降、6市2町が候補地に名乗りを上げるなど、関心を示している。嘉田知事は「太陽光発電の可能性を大いに感じた。県内市町と協議していきたい」と、改めて意欲を示した。

同発電所は堺市と関電が共同で2009年、産業廃棄物などを埋め立てた大阪府有地約20ヘクタールを借りて着工し、10月の完成を目指す。出力135ワットのソーラーパネル(縦1・4メートル、横1メートル)を約7万枚備え、1年間に家庭3000戸分に相当する発電量約1100万キロ・ワット時を見込んでいる。

現在は3分の2の出力で、実用に向けた研究発電を行いながら、堺市の一般家庭にも電力を供給している。

嘉田知事はこの日の視察で、関電の生駒昌夫副社長らから〈1〉堺市から固定資産税軽減などの優遇措置を受けている〈2〉天候などによって出力や周波数は変動しやすいが、近くの石津川変電所で蓄電の研究をして対応策を練っている――などの説明を受けた。

嘉田知事は「土地の確保や住民に理解を求めることなどは、自治体として力を貸せる。県内にも(メガソーラーを)建設するよう検討してほしい」と要請。生駒副社長は「私たちも研究データを示すなど、基本的には協力したい」と答えた。

ソフトバンクが中心となって、全国35自治体などが参加して7月13日に発足した「自然エネルギー協議会」に、県は関西広域連合の一員として加盟している。県内では草津、湖南、東近江、長浜、近江八幡、米原と日野、愛荘の8市町が、メガソーラーの誘致を図る姿勢を示している。(鷲尾龍一)

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17  小水力発電普及へ富山・岐阜両県がタッグ  2011/8/12 読売新聞

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使える水の量1・2位連合

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、再生可能エネルギーが注目を集める中、富山、岐阜両県は農業用水などを利用して行う小水力発電の普及拡大のため、国に対して規制緩和の要請に乗り出す。

県内では10日に砺波市で新たな小水力発電所が稼働したばかりで、水力発電に利用できるエネルギー量「包蔵水力」が全国1位の岐阜と同2位の富山(経済産業省調査)が組むことで、国への働きかけを強める狙いだ。

先月7日に岐阜県関市で開かれた古田肇・岐阜県知事との会談で、石井知事は「水利権の取得に時間がかかるので、申請を簡略化するよう両県で国に働きかけたい」と述べ、吉田知事も賛成したという。

小水力発電は、農業用水や河川、水路などの落差や流量を利用するもので、一般的に最大出力1000キロ・ワット以下を指す。発電時に二酸化炭素(CO2)を排出せず、巨額の費用がかかる水力発電ダムより発電量は少ないものの、雨の多い日本では太陽光や風力と比べ、発電量が安定しているメリットがある。

ただ、河川の流水を占有できる「水利権」は、通常は農業用水などとして許可されているため、水力発電で利用する場合、国土交通省に新たに計画や設計などの書類を提出し、審査を受ける。詳細で膨大な書類が必要となり、申請までに長くて10年以上を要することがネックとなっている。両県は、この申請を簡略化すれば、さらに普及が進むとしている。

県内既に15か所 県商工企画課によると、県内には、県営のほか、北陸電力や土地改良区が運営する発電所も合わせて計15か所の小水力発電所がある。現在、県や富山市などが建設中の発電所は県内7か所に上る。水が豊富で急流河川が多い県は、水力発電に適しており、開発が加速しているという。

庄川合口ダム(砺波市)を活用して10日に稼働を始めた庄川合口発電所は、総事業費3億5600万円。最大出力は570キロ・ワットで、発電した電力は北陸電力(富山市)に売却し、年間では標準家庭の1147世帯分を賄える。

経済産業省の2010年の調査によると、包蔵水力は、全国1位の岐阜県が1万3540ギガワット時と最多で、2位の富山県が1万2869ギガワット時、3位の長野県が1万2795ギガワット時で続いている。(安藤康子)

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18  ガス契約で虚偽説明容疑、2人逮捕  2011/8/12 読売新聞

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埼玉県警が特商法を全国初適用

LPガス契約で虚偽説明をしたとして、埼玉県警は11日、LPガス供給販売「トータルエネルギー」(東京都立川市)関係会社の営業社員2人を特定商取引法違反(不実告知)などの疑いで逮捕した。

ガス会社が、ガス契約に絡んで同法の適用を受けるのは全国初。2009年12月施行の改正特商法で、規制対象が全ての商品・役務に拡大、ガス契約の訪問勧誘なども規制対象に含まれた。LPガス業界は競争が激化し、トラブルが後を絶たない状態という。

発表などによると、逮捕されたのは、横浜市緑区長津田、ジェステック社員村居伸保(27)、埼玉県所沢市西所沢、トータルエネルギーサービス社員牧野道一(43)両容疑者。2人はトータルエネルギーの元社員で、2社はトータルエネルギーが供給するガス契約を取っていたという。

村居容疑者は10年4月、埼玉県朝霞市の無職男性(61)に対し、「周辺の人はみんなうちのガス会社で契約している」などと虚偽の説明をし、牧野容疑者は同年10月、同県新座市の無職女性(63)に、ガス契約を変更させるため、女性が元々契約していたガス会社から了解を得ているとの虚偽説明をするなどした疑い。2人は「自分の考えで契約を取りたくてやった」と容疑を認めているという。

埼玉県LPガス協会などによると、改正前の特商法は、対象を指定の商品・役務に制限する「指定制」。指定外の商品などに関する悪質な被害が発生するたび、経済産業省が当該商品を追加指定して対処してきた。09年以前に同法が数回改正された際にも、指定制に対し専門家から批判の声が上がっていたが、廃止は見送られてきた経緯がある。

ガス関連は、警報器やコンロ、湯沸かし器などが指定商品だったが、09年12月の改正法で全ての商品・役務に対象が広がり、ガス契約の訪問勧誘も規制対象に含まれるようになった。

LPガスは、公共料金の都市ガスと異なり、事業者が自由に料金を設定できる。このため、首都圏を中心に競争が激化、消費者を巻き込んだトラブルが増えているが、「だまされたとする消費者は、弁護士費用などが多額のため訴訟を起こせなかったりし、泣き寝入りしたりするしかない状況が続いていた」(県LPガス協会幹部)という。県警や協会幹部は「悪質なガスの販売業者に警鐘を鳴らすことができれば」としている。

トータルエネルギー社は、県内や千葉、東京都で04年~今年6月、今回の逮捕容疑と似た勧誘行為などに関して約500件の苦情が確認されたとして、行政の業務改善指導も受けている。同社は「特商法にかかる行為をしないよう関連会社に周知を徹底しており、会社として違法勧誘を指示したことは一切ない」とコメントしている。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.396  2011/8/11~2011/8/17 Vol.3
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【読売新聞】

19  ゲリラ豪雨対策に新システム

20  環境配慮「スマートシティ」、東芝が工場跡地に

21  「太陽・燃料・蓄電池」備えたハイブリッド住宅

【日経産業新聞】

22  アイジー工業、汚れに強い外壁材 表面に親水膜、雨で流す

23  大京、マンション電気代2割減 一括購入・太陽光発電で

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19  ゲリラ豪雨対策に新システム  2011/8/12 読売新聞

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過去の水害データが基、地図に浸水状況再現

国土交通省山形河川国道事務所は、狭い範囲で急激に強く降る「ゲリラ豪雨」対策として、過去の水害データを基に山形市の河川や下水道、側溝などでの水の流れや浸水経過をコンピューター上に表すシステムを開発した。

これまではっきりしなかったゲリラ豪雨を地図上で再現し、浸水の状況が一目でわかるようにした。洪水の再現のほか、新しい排水設備の検証が可能になるといい、効率的な施設整備や防災計画策定への活用が期待される。

同事務所は昨年9月、山形県や山形市、山形地方気象台と、「ゲリラ豪雨山形地域検討会」を結成した。発足時の会議でゲリラ豪雨について、「情報不足で対策が立てにくい」「施設に複数の管理者が存在し、単独での対応が困難」などの課題が浮上。対策の開発に乗り出した。

手始めに、県庁と山形道山形北インターチェンジ、須川に挟まれた山形市中心部を25メートル四方に区分。下水管や側溝、河川などをコンピューター上に配置し、行政が経験したり、住民から寄せられたりした浸水のデータを集積した。また、過去に浸水した場所を中心に、5メートル四方まで細分化したモデルも用意。雨水の流れ方や浸水の原因解明のほか、水路改修の効果などが検証できるという。

このモデルに、山形地方気象台がレーダーで観測する雨量データを適用。1キロ・メートル四方の雨量を5分ごとに観測でき、狭い範囲で大量の雨が降るゲリラ豪雨の特徴を捉えられるという。

これまで大規模な洪水の際に、どの堤防が危険かといった想定はあったが、「ゲリラ豪雨に特化したものは聞いたことがない」(同事務所)という。既存のデータと機材を活用したため、開発に関して特に予算はかからなかった。

モデルを使えば、「雨」を降らせて、市内がどのように浸水するか試すことが可能だ。同事務所が、市内全域に1時間あたり30ミリの雨を降らせた場合、70分で道路上の浸水が始まり、120分たつと50センチ以上の浸水が目立ってくるなどの結果が出た。また、新しい排水路などを仮想で設置でき、流水状況の変化を観測することも可能になる。

モデルで浸水の状況が正確にわかれば、「区画整理で水路の方向を変えても大丈夫か」「降雨時に重点的にパトロールすべき場所はどこか」など、地域で幅広い活用が可能だ。

課題はモデルの精度だ。データは昨年からの4回分しかなく、それまでと違う降雨となった場合、予測と異なる浸水が発生する可能性もある。同事務所調査第1課の武田恒弘課長は「まだ範囲は狭いが、行政や住民から多様な情報を提供してもらい、正確なシステムの構築を目指したい」としている。

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20  環境配慮「スマートシティ」、東芝が工場跡地に  2011/8/11 読売新聞

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東芝が、大阪府茨木市の自社工場跡地に、同市と共同で国内最大級の「スマートシティ」(環境配慮型都市)を建設する方針を固めたことが10日、わかった。

東京ドーム約4個分の約18・5ヘクタールの敷地に、太陽光パネルを備えた住宅や商業施設、学校などを建設する計画だ。

2008年3月に生産を終了した冷蔵庫工場の跡地を活用し、13年度から建設を始める。事業規模は数百億円を想定する。計画段階から、節電やエネルギーの効率的な利用を想定した住宅や施設のあり方を考える。水道では再生水を利用することを検討し、隣接する防災公園と連携して災害に強い街づくりを目指す。

電力不足の深刻化で、スマートシティに対する関心は高まっており、パナソニックが神奈川県藤沢市で、三井不動産などが千葉県柏市で事業化を表明している。

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21  「太陽・燃料・蓄電池」備えたハイブリッド住宅  2011/8/11 読売新聞

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積水ハウスは8日、太陽電池、燃料電池、蓄電池の3種類の電池を備えた一戸建て住宅用の設備「グリーンファースト ハイブリッド」を発売した。

3電池をセットにした住宅販売は世界初という。従来より節電効果が高く、停電時は電源としても役立つとしている。

積水ハウスの新築住宅にだけ取り付ける。国の補助金などを活用しても三つの電池で計約470万円かかるため、今後、量産体制を整えて低価格化を図る。

蓄電池には、住宅用として大型の8・96キロ・ワット時の容量のものを採用した。料金の安い深夜に電力会社の電力を購入して充電し、電力消費が多い夕方から夜に使い、光熱費を減らす。停電時は蓄電池からの電力供給に切り替わる仕組みで、エアコンや冷蔵庫を使っても約8時間もつという。

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22  アイジー工業、汚れに強い外壁材 表面に親水膜、雨で流す  2011/8/16 日経産業新聞

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【山形】金属サイディング最大手のアイジー工業(山形県東根市、服部達夫社長)は汚れに強い金属製外壁材を開発、本格販売に乗り出した。表面に特殊な防汚膜を塗布することで、風雨によって汚れが自然に落ちやすくなる。新築住宅のほかリフォーム需要なども取り込み、年間24万平方メートルの販売を目指す。

一般住宅向け断熱サイディング「ガルバロックi」に防汚機能「クリンフェクト」を備えた「モード3」を追加した。塗料メーカーと組み、親水基を含む特殊バインダーを独自開発。通常の塗装の上にさらに防汚コーティングを施した。表面が親水性なので雨が降れば汚れが自然に洗い流されるだけでなく、汚れの浸透や凹凸面への固着も防ぐという。価格は1平方メートル当たり5700円。

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23  大京、マンション電気代2割減 一括購入・太陽光発電で  2011/8/16 日経産業新聞

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大京は電気代を2割以上削減できるマンションを発売すると発表した。電力サービス会社のオリックス電力(東京・中央)と組み、同社が東京電力から一括購入して安く調達した電力と屋上に取り付けた太陽光発電設備で発電した電力を各戸に分配。入居者の電力使用量に応じ東電の通常料金から差額を割り引く。経済性と環境配慮を両立させ物件の価値を高める。

第1弾の物件は総戸数89戸の「ライオンズ大森西グランフォート」(東京・大田)。10月に販売を始め、引き渡しは来年9月の予定だ。3LDKで最多価格帯が4200万円台という。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.395  2011/7/28~2011/8/3

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.395  2011/7/28~2011/8/3 Vol.1
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【日本経済新聞】

1  高砂建設、低価格の家庭用蓄電池 早大発VBとエコ住宅

2  九州のマンション契約8.9%減 1~6月、物件選び慎重

【朝日新聞】

3  復興住宅、相馬市で着工へ 震災後初の具体化

【読売新聞】

4  耐震・制震・免震、性能に差…マンション選び

5  住宅に火災警報器を

6  六本木ヒルズに木造仮設住宅

7  街まるごと太陽光発電

8  ビルの電力量制御システム 大成建設が開発

9  ソフトバンク、17政令市と自然エネルギー協

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1  高砂建設、低価格の家庭用蓄電池 早大発VBとエコ住宅  2011/7/28 日本経済新聞

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注文住宅が主力事業の高砂建設(蕨市、風間健社長)は低価格の家庭用蓄電池を搭載したエコ住宅を開発する。早稲田大発のベンチャー企業と共同開発した蓄電池を組み込んだモデルハウスを今秋にもふじみ野市内の住宅展示場に建設し、実用化を目指す。エレベーターの蓄電池を再利用することで価格を他社製品の半額以下に抑えて導入しやすくする。

エコ住宅は容量2キロワット時の蓄電池を家庭内に据え付け、料金の安い夜間電力で充電、電力使用量が高まる昼間などに電力を取り出す。家庭内の最大電力使用量を引き下げるほか、光熱費の削減も目指す。住宅には太陽光パネルを設置して自家発電をするほか、地中熱や断熱材を活用してエネルギー効率を高める。

蓄電池は早大発ベンチャーの早稲田環境研究所(東京・新宿、中嶋崇史社長)などと共同開発した。エレベーターなどに使用されていた蓄電池を再利用し、コストを半分以下に抑える。家庭用蓄電池の相場は2キロワット時で100万円を超え、普及の妨げになっているが、40万円台に抑えられるという。寿命は5年程度だ。

通常家庭で使用する電力は最大3~4キロワット。蓄電池を利用すればその半分を補える。最大出力が2.5キロワットの太陽光パネルを利用することで、ピーク時でも電力使用量のほとんどを賄える仕組みだ。余剰電力は電力会社に売電できるようにする。電気料金を月3千円程度低減する効果がある。

8月から川口市内の既存モデル住宅に容量300ワット時の蓄電池を設置して実証実験を始める。その上で今秋にもふじみ野市にモデル住宅を新築し、実用化を目指す。西川材と呼ばれる県内産の木材100%で建設し、二酸化炭素(CO2)削減効果もアピールする。

県内では早大や本庄国際リサーチパーク研究推進機構が、地域で電力を自給する環境都市をつくる「本庄スマートエネルギータウン」構想を本庄市内で進めている。高砂建設も同構想に参加しており、開発したエコ住宅を設置する計画だ。

高砂建設はビル建設も手がける。2011年4月期の売上高は27億円。

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2  九州のマンション契約8.9%減 1~6月、物件選び慎重  2011/7/28 日本経済新聞

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九州を中心にマンション販売動向を調査している住宅流通新報社(福岡市)によると、2011年1~6月の九州7県のマンション契約戸数(新規・在庫合計)は前年同期比8.9%減の3094戸だった。企業が新規供給を絞り込んでいるうえ、購入者が立地や価格を慎重に見極める傾向が強まっている。東日本大震災で消費者心理が冷え込んだ影響もあった。

県別では最大の市場である福岡県が15.2%減の2032戸。熊本県でも減ったが、他の5県は軒並み増えた。

九州7県の新規供給戸数は1.5%増の2291戸。佐賀県や長崎県で増加した。このうち1510戸が契約済みで、新規物件の契約率は65.9%と前年同期に比べ約7ポイント上昇した。同社は「(マンションデベロッパーの)保有在庫が減っていることに加え、消費者の新規物件へのニーズも強まっている」としている。

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3  復興住宅、相馬市で着工へ 震災後初の具体化  2011/8/1 朝日新聞

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仮設住宅を出た被災者を受け入れる災害公営住宅(復興住宅)を、福島県相馬市が建設することが決まった。発注に向けた手続きを8月に開始し、秋に一部で着工する予定。東日本大震災では岩手、宮城両県でも復興住宅の整備費が予算化されているが、建設が具体化したのは初めて。

建設するのは、平屋(1LDK)と2階建て(2LDK)の一戸建て計121戸、アパート4棟(計48戸)。一戸建ては、津波で水没した地域に近い相馬市程田の市営住宅跡地に建てる。アパートは高齢者世帯向けで、共同の食事スペースや住人が集う「井戸端エリア」も設ける。相馬市は6月臨時議会で、土地の造成費用を含め約17億円の建設費を予算計上した。

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4  耐震・制震・免震、性能に差…マンション選び  2011/8/3 読売新聞

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予算とのバランス

東日本大震災の発生以降、「災害に強いマンション」を望む人が急に増えているという。地震の揺れに対する建物などの構造の仕組みと、防災設備の両面から、災害に強いのは、どんなマンションかをワイド版で紹介する。

新基準でも被害が

今回の震災では、津波と地盤の液状化を除いて、地震の直接の揺れによる建物倒壊などの被害は少なかった。

特にマンションは、高層住宅管理業協会が4月に行った調査では、東北6県の主要な分譲マンション1642棟のうち、建て替えが必要になる被害があった建物はゼロだった。

多くの建物が倒壊した阪神・淡路大震災と比べ、今回は1981年以降の新耐震基準の建物が増え、人命保護の観点からは安全性が向上したと評価できる。

ただし、大成建設が震災後に仙台市内のマンションを調査したところ、新耐震基準を満たした建物でも壁にヒビが入り、ドアが開かなくなるなど生活に支障が出た建物もあれば、部屋の家具も倒れず、生活が続けられる建物もあるなど物件による差が大きかった。

揺れ少ない免震

同社の理事で設計本部副本部長の細澤治さんは「免震構造のマンションは、ほとんど被害がなかった」と説明する。

地震に対する建物の構造上の備えとして、「耐震」「制震」「免震」という言葉を耳にするが、この三つは言葉だけではなく、仕組みも性能も違う。図1、図2をじっくり見てほしい。

図2で説明してあるが、大地震(震度6強以上)では耐震構造は建物が倒壊せず、人命を守るが、建物のかなりの部分は壊れる想定になっている。

対して、制震構造では建物が壊れるのは一部で済む。

免震構造では建物がほとんど壊れず、揺れが少なく家具なども倒れにくい。

免震・制震構造の物件は耐震構造だけの物件よりも価格が高い。つまり、マンションを買う際には、「費用」と「リスク」を勘案する必要があるようだ。

また、一般に、建物1階分の空間を免震層に使っている免震構造の方が、制震に比べて地震への効果は高いが、物件の価格も高い。

高層は震度プラス1

建物の構造にもよるが、一般に、マンションの高層階(20階以上)の体感震度は、発表された震度のプラス1になるといわれる。震度5が体感では6になれば、建物が倒壊しなくても部屋でケガをする恐れもある。

予算と安全性をどう折り合わせるか、頭を悩ませるところだが、「免震は20階以上の高層マンションなら、1戸当たりのコストが分散され、安く上がる」(建設業界関係者)ともいわれるので、購入前にじっくり調べてみるべきだろう。

防災設備も充実

今回の震災では、千葉県浦安市など東京湾岸地区も地盤の液状化で、エリア全体で水道、電気、ガスなどが大きな被害を受け、住民の生活が長くマヒした。このため、防災設備が充実し災害に強いマンションに注目が集まっている=図3=。

「プラウドシティ稲毛海岸」に備え付けられた井戸水を飲料水に変える浄水装置 この中で、千葉市美浜区の「プラウドシティ稲毛海岸」は防災井戸と浄水装置を設置、非常時には1日4800人分(約15トン)の飲料水を提供できるという。

三井不動産レジデンシャルでは、太陽光発電システムと蓄電池を備え、災害時には給水ポンプやエレベーターなどの共用設備部分を自家発電で動かせるマンションを販売中だ。

依然高い購入意欲

低金利時代が続いていることもあって、マンションの購入意欲は、東日本大震災後も依然として高いようだ。2011年上半期(1~6月)の首都圏マンション契約率は好調と言われる70%を超えた。

ただ、消費者が購入エリアや物件を選ぶ目は一段と厳しくなっているようだ。

地盤固い内陸人気

みずほ証券チーフ不動産アナリストの石澤卓志さんは「震災後の千葉県内の中古マンション取引を見ると、湾岸地区の成約件数が減る一方、内陸部では増えた地区もあった」と指摘する。新築の物件でも東京湾岸から内陸の地盤の固いところへのシフトが進みそうだ。

また、不動産経済研究所の福田秋生取締役は「東京湾岸などでは、今後は液状化や免震などの防災対策を打ち出す物件がさらに増え、また、電力不足が問題となったことから、創電をキーワードとしたマンションの人気が高まるのではないか」と分析している。)

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5  住宅に火災警報器を  2011/8/2 読売新聞

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全国下回る兵庫・淡路でチラシ配り啓発

6月から設置が義務付けられた「住宅用火災警報器」の普及率アップのため、兵庫県の淡路広域消防事務組合は1日、淡路市の量販店でチラシ配布など啓発活動を行った。

淡路島内の設置率は全国平均を大きく下回っており、同組合は毎月1、15両日を「推進デー」と決め、7月から普及啓発活動を実施。「逃げ遅れを防ぎ、被害軽減の効果がある。必ず設置を」と呼びかけている。

島内では、煙や熱などを感知し、音で知らせる警報器を、寝室と階段に設置することが義務化されている。

昨年12月時点の島内の設置率は43・5%(全国平均63・6%)。義務化後の6月1~6日、同組合が島内で行った電話アンケートでも51・5%と依然低かった。

同組合の職員ら13人は「イオン淡路店」で、火災の早期発見の重要性や、警報器の設置場所を示したティッシュやチラシを買い物客らに配布。設置の有無などを問うアンケートも行った。

同組合によると、県内では昨年、警報器の発報が60件あり、うち58%の35件で警報音に住人が気づき、未然に火災を防げた。一方、火災になった25件でも部分焼かぼやにとどまるなど、効果を上げているという。

警報器は、電器店などで1個3000円程度から販売しており、乾電池式で簡単に設置できる。同組合消防本部予防課の川渕千尋課長補佐は「火災はいつ、どんな形で起こるか分からない。少しでも早く設置してほしい」と話している。(佐藤直子)

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6  六本木ヒルズに木造仮設住宅  2011/7/29 読売新聞

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東日本大震災の被災者を木造仮設住宅で受け入れている岩手県住田町を支援するイベントが、29日から3日間の日程で始まった。

同町は震災直後から地元の木材を使った仮設住宅を町内に建設し、現在、93棟に約260人を受け入れている。イベントは、音楽家の坂本龍一さんが代表を務める森林保全団体「more trees(モア・トゥリーズ)」(東京)の主催。同町が単独で建設費などを負担していると知り、支援を申し出た。建設費などにあたる約3億円を目標に寄付を募っている。会場には募金箱が設置されているほか、県産品の販売も行われ、収益の一部を寄付に充てる。

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7  街まるごと太陽光発電  2011/7/29 読売新聞

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広島県、9月にも特区申請 福山・尾道にモデル地域

県などが実験エリアに想定している福山市沼隈町 太陽光パネルで発電した電気を、電気自動車に蓄えて各家庭に供給する――。広島県は福山市や民間企業などと、そんな未来型エコタウンを目指す構想を進めている。東京電力福島第一原発事故で自然エネルギーへの関心が高まる中、いち早く取り組むことでノウハウを他県に売り込み、地域活性化につなげる考えだ。

県によると、同市と尾道市、造船会社「ツネイシホールディングス」、中国電力、岡山県立大などと連携。ツネイシホールディングスの本社がある福山市沼隈町と、隣接する尾道市浦崎町をモデル地域に指定。同社工場内に太陽光パネルを設置し、社宅と協力を得られた市民宅を対象にする。

パネルと電気自動車をつないで蓄電し、住宅へと運ぶ。その間に目減りする電力量などを調査、無駄のないシステムを構築する。環境学習の教材としてもPRし、他県の視察団を積極的に誘致することで、観光客数の増加を図るという。

個人や一般企業が電気を融通し合うことは、電気事業法で規制されている。そのため県は、特定地域で大幅に規制を緩和し、地域活性化を促す国の総合特区制度に構想を「環境観光モデル都市総合特区」として、9月にも申請する。

自然エネルギーを巡っては、ソフトバンクの孫正義社長が大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設を提唱。35道府県や17政令指定都市と協議会を設立するなど、普及への動きが活発化している。

県は「発電規模が小さくても、実用化が可能なことを示したい。電力不足で生活に影響が出ている中、先進的な事例として全国に売り込んでいく」と意気込む。

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8  ビルの電力量制御システム 大成建設が開発  2011/7/29 読売新聞

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大成建設(東京都新宿区)は、ビルや工場などの建物で使用される電力量などを制御するシステムを開発した。

建物に組み込まれている自動制御システムなどとの連携も容易なため既存・新設にかかわらず導入できる。照明や空調機、冷凍機などに使われる電力、ガスなどの消費量を常時監視し、設定した目標値に合わせて機器の稼働をコントロールできる。CO2排出量の「見える化」も可能なことから、削減につなげる取り組みもできる。

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9  ソフトバンク、17政令市と自然エネルギー協  2011/7/28 読売新聞

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ソフトバンクは27日、全国の17政令指定都市と、太陽光発電など自然エネルギーの普及を図る「指定都市 自然エネルギー協議会」(会長=門川大作・京都市長)の設立総会を東京都内で開いた。

ソフトバンクは35道府県とも大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設促進を視野に同様の協議会を設立している。今回の協議会はこれとは別に住宅の太陽光発電の推進など、都市部での自然エネルギーの普及を図ることを主眼として、政府に後押しを求める方針だ。

総会には、全国に19ある政令市のうち、千葉市、新潟市を除く17市の市長らが参加した。

事務局長に就いた孫正義社長は「都市型の自然エネルギー供給の解決策を議論し、国に適切な政策提言を行う」と述べた。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.395  2011/7/28~2011/8/3 Vol.2
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【読売新聞】

10  液状化復興、集合住宅で…千葉・習志野が特区案

11  住宅の電力自給自足を検証

【日経産業新聞】

12  パナ電工、ディズニーのデザインを採用した住設・建材8品種

13  三菱地所レジ、東京・番町に定借権付きマンション 外観に和の趣

14  LIXIL、中国のドア子会社買収 モリテックから

15  森ビル、自家発を拡充 東京・港の大規模複合ビル、大震災受け計画変更

16  三菱地所レジデンス、横須賀市で709戸のマンション 第1期9月発売

17  モノタロウ、工務店向け建材販社設立

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10  液状化復興、集合住宅で…千葉・習志野が特区案  2011/7/28 読売新聞

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東日本大震災で液状化被害を受けた千葉県習志野市は26日、液状化した住宅地を更地にして地盤改良し、数軒単位で集合住宅に建て替える復興特区案を明らかにした。

8月22日には住民を交えた検討会議を開き、8月下旬から9月に正式に住民に説明する方針。

液状化被害を受けたのは、香澄、秋津など沿岸部の埋め立て地区の約4000世帯。都市計画法で高さ10メートル制限のある低層住居専用地域が多く、一戸建て住宅が大半を占める。住民からは、「地盤改良したいが、建て替えると二重ローンになり難しい」などという声が出ていた。

そこで、市は、数軒単位のブロックごとにコンクリート製の集合住宅を建て、住民が住まない部分を分譲して資金面の負担を軽減する案を示した。復興特区になれば、中高層住居専用地域として高さ制限が緩和されるほか、税制面での優遇も期待できる。

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11  住宅の電力自給自足を検証  2011/7/28 読売新聞

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積水化学工業(大阪市北区)は今秋から、蓄電池付き太陽光発電住宅の実証実験を始める。

同社が販売した「セキスイハイム」ブランドの太陽光発電住宅に蓄電池(5~10キロ・ワット時)を設置。日中に発電した電力を蓄えて、夜間に使用する。また用途別の使用電力量や、電力会社への売電による経済効果なども詳細に調べ、1年半かけて、電力の自給自足に向けた検証を行うという。

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12  パナ電工、ディズニーのデザインを採用した住設・建材8品種  2011/8/2 日経産業新聞

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パナソニック電工は9月1日からディズニーのデザインを採用した住宅設備や建材8品種を順次発売する。鏡や排水栓にミッキーマウスのシルエットをあしらった洗面化粧台や照明設備、郵便受けなどを「ディズニーシリーズ」として展開する。子どものいる家庭を中心に幅広い世帯の需要を開拓、2013年度に100億円の売上高を目指す。

ウォルト・ディズニー・ジャパンと商品の企画製造・販売に関するライセンス契約を結んだ。ドアやクローゼット扉などの内装建材や外壁材、システムキッチンなど幅広い商品をそろえる。希望小売価格は洗面化粧台が22万8900円から、トイレが39万9000円など。こうしたデザインのない通常の製品と比べ、1万~2万円程度は高くなるという。

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13  三菱地所レジ、東京・番町に定借権付きマンション 外観に和の趣  2011/8/2 日経産業新聞

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三菱地所レジデンスは5日に東京都千代田区に定期借地権付きのマンション「ザ・パークハウス六番町」を発売する。JR四ツ谷駅徒歩5分で閑静な高級住宅街とされるエリアに建つ。土地代が含まれないため、販売価格は周辺の同様な物件より3割ほど抑えたという。

50年の定借権を設定、毎月、借地代の支払いが必要になる。東日本大震災後、売れ行きが伸び悩む高額物件の販売手法としても注目されそうだ。

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14  LIXIL、中国のドア子会社買収 モリテックから  2011/7/29 日経産業新聞

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住生活グループのLIXILは28日、ドア製造のモリテック・インターナショナル(東京・千代田、大庭直己社長)から約4億円で中国のドア製造子会社を買収すると発表した。LIXILは中国家電大手の海爾集団(ハイアール)と組んで中国でのキッチン生産に乗り出すことを決めたばかり。品ぞろえの強化を通じ中国での住設需要の取り込みを加速する。

買収する無錫茂秦特殊門(無錫モリテック、江蘇省無錫市)は、中国政府による防火戸の認定を取得しており、主にマンション向けドアを生産、販売している。2010年12月期の売上高は5億3000万円。LIXILではキッチンなどとともにハイアールの販路を活用して、新設住宅着工が年800万戸と日本の10倍の規模がある中国での販売拡大に取り組む。

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15  森ビル、自家発を拡充 東京・港の大規模複合ビル、大震災受け計画変更 2011/7/29 日経産業新聞

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森ビルは東京都港区で再開発中の大規模複合ビルの自家発電設備を拡充する。停電時に非常用電力だけではなく、オフィスなどでの想定最大使用量の85%程度を賄えるようにする。東日本大震災発生後、電力供給に不安の少ないオフィスビルへの需要増に対応する。

総事業費約680億円を投じ、虎ノ門・六本木地区で建設している47階建て超高層ビルの地下に導入する。停電時に都市ガスによる自家発電で電力を供給し、入居するテナントが通常の業務を遂行できるようにする。

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16  三菱地所レジデンス、横須賀市で709戸のマンション 第1期9月発売 2011/7/28 日経産業新聞

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三菱地所レジデンスは27日、神奈川県横須賀市で開発中の総戸数709戸の大規模マンション「ザ・パークハウス追浜」を9月下旬に発売すると発表した。価格は2400万円台~4000万円台で、最多価格帯は2700万円台。最も需要が見込める20歳代後半~30歳代後半のファミリー層を主な顧客と想定しており、首都圏ではこうした層を狙ったマンションなどの開発が相次いでいる。

「ザ・パークハウス追浜」では、横浜スタジアム4個分の広大なエリアにまず来年9月下旬の完成を目指し278戸が入る2棟などを建設中で、最終的には約59メートルの高台で約8万8000平方メートルの開発用地に8階相当の建物などを複数棟整備する。第1期として第1工区278戸のうち100戸超を発売する。間取りは2LDK~4LDKで専有面積は約72平方メートル~約94平方メートル。引き渡しは来年11月下旬の予定。

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17  モノタロウ、工務店向け建材販社設立  2011/7/28 日経産業新聞

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工業用資材をインターネット販売するMonotaRO(モノタロウ)は27日、工務店向けの建材販売会社を8月に新設すると発表した。中間流通業者をできるだけ省き、建材メーカーと直接取引することで低価格での販売を目指す。木材や瓦など住宅の建築に必要な材料を100万点ほど扱う目標だ。

新会社「K―engine(ケーエンジン)」を8月9日に設立する。資本金は1億円で、モノタロウが70%、残りは同事業の趣旨に賛同する会社が出資する見通し。本社は東京都新宿区に置き、モノタロウの瀬戸欣哉社長がケーエンジンの社長を兼務する。

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