住宅関連新聞記事ダイジェスト No.389  2011/6/16~2011/6/22

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.389  2011/6/16~2011/6/22 Vol.1
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【日本経済新聞】

1  エコ住宅、府中にモデル地区 東京都が事業者公募

2  マンション入居者の電気代を安く マリモ、電力を一括購入

3  東京都、被災者の住宅支援を強化 民間住宅も提供

4  守谷商会、木材関連事業を強化 住宅開拓、県産材活用も

5  サンヨーハウジング名古屋、関西で建売り事業に進出

6  アイジー工業、屋根材を月産2.5倍に 復興需要に対応

【朝日新聞】

7  子育て住宅、設計アイデアずらり100 高松の穴吹建設

8  シャープとリクシルが共同出資会社 新製品を企画

9  子育て応援マンション、埼玉県が認定 サービスなど評価

10  地震保険の見直し「議論始めたい」損害保険協会長

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1  エコ住宅、府中にモデル地区 東京都が事業者公募  2011/6/21 日本経済新聞

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東京都は民間の資金やノウハウを活用し、府中市内に環境配慮型の住宅を集積したエコ住宅モデル地区を整備する。事業者からアイデアを公募し一般消費者に分譲する。今夏の電力不足でエコ住宅への関心も高まっている。都は工事のプロセスなどを公開し、中小工務店へのノウハウの普及を促す。2013年の完成をめざす。

エコ住宅を整備するのはJR武蔵野線「北府中駅」から徒歩10分の都営住宅の跡地。約2150平方メートルの敷地に15戸程度を建設する。

このため、(1)建設から居住、解体、廃棄まで二酸化炭素(CO2)の排出量を一般住宅に比べて50%削減(2)分譲価格は一般住宅並み――などを条件にすでに建設事業者の公募を開始した。今秋にも決定する。

建設事業者は工事の過程を公開し、中小工務店にエコ住宅の技術を習得する機会を提供する。

完成後の住宅は一般に分譲する。エコ住宅は通常の住宅に比べて2割程度割高だが、今回は通常価格で販売する予定。

入居者には日々の生活で電気やガスなどのエネルギー量の情報開示で協力を求める。都は省エネ効果をインターネットなどを使って幅広く公開することで、エコ住宅への関心を高め、市場の拡大につなげる。

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2  マンション入居者の電気代を安く マリモ、電力を一括購入  2011/6/21 日本経済新聞

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マンション開発・分譲を手掛けるマリモ(広島市、深川真社長)は、電力を一括購入し居住者に通常より5~15%割安な料金で提供する仕組みを分譲マンションに導入する。また、太陽熱を使った給湯システムを設置してガス料金も抑える。居住者の毎月の光熱費負担を低減して同業他社との違いを打ち出し、分譲マンションの販売拡大につなげる。

電力購入を代行するアイピー・パワーシステムズ(IPPS、東京・港)と連携する。IPPSが各地域の電力会社と高圧電力の契約を締結する。マンションに受変電設備を設置し、各居住者向けに低圧電力に変換して提供する仕組みだ。

第1弾として、広島市西区に2012年9月完成予定の「ポレスター横川駅前」のほか、岡山市、名古屋市、埼玉県久喜市で分譲するマンションに導入する。

電力会社が手掛ける電気料金の請求書発行や徴収業務はIPPSが担う。廊下などの共用部分は通常の料金とする。

高圧電力の料金は低圧に比べて安価なため、受変電設備の設置費用や維持管理費用、料金徴収に要する費用などを加えても、居住者に従来より5~15%割安な料金で電気を提供できる。

電力量計を遠隔から操作して検針することで業務を効率化する。IPPSが採用する電力量計を利用すれば、自動検針できるほか、居住者が電力使用量を日ごとや時間帯ごとに専用WEBサイトで把握できる。

「(電力の)使用状況がきめ細かく分かるので、居住者の節電意識が高まる」(マリモ)とみている。

今後、受変電設備を設置するスペースが確保できる中規模以上のマンションに電力一括購入の仕組みを導入する方針だ。

ガス料金の低減に向けて太陽熱給湯システムを設置する。屋上に設けるパネルで集めた太陽熱を活用して水道水を温める。高効率のガス給湯器と組み合わせて活用し、ガス使用量を20~25%程度減らすことができる。

マリモは建築設計会社として1970年に設立した。90年代にマンション分譲事業を開始し、これまでに全国で200棟以上を手掛けた。10年7月期の売上高は408億円。

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3  東京都、被災者の住宅支援を強化 民間住宅も提供  2011/6/20 日本経済新聞

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東京都は20日、東日本大震災で都内に避難した人を対象とした住宅支援策の拡充を発表した。新たに民間賃貸住宅を都が借り上げて提供するほか、入居中の都営住宅については期限を一律に2012年7月末まで延ばす。避難者らが安定的に生活できる環境を整え、復興を後押しする。

民間住宅で受け入れるのは福島、宮城、岩手県からの避難者で、通学や通院などの事情で都営住宅に入れなかったり、自ら賃貸住宅を借りたりしている人。都は東京都宅地建物取引業協会(千代田区)などを通じて賃貸住宅を借り上げ、災害救助法に基づく応急仮設住宅として提供する。

物件は耐震基準を満たし、月額家賃が10万円以内であることなどを条件とする。利用期間は当面1年間で、家賃や管理費などは都が負担する。6月末で退去期限を迎える「旧グランドプリンスホテル赤坂」(同区)に入居する約360世帯約750人のうちで移転先が決まっていない人に優先的に提供。そのほかの避難者については7月中の受け入れ開始を目指す。

一方、4月から受け入れを始めた都営住宅については、当面の利用期限を従来の「6カ月間」から「来年7月末まで」に延長する。全約1100世帯(約3400人)に適用し、各家庭にはエアコンや網戸を設置するなど生活環境の改善にも取り組む。

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4  守谷商会、木材関連事業を強化 住宅開拓、県産材活用も  2011/6/18 日本経済新聞

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守谷商会は木材関連事業を強化する。社寺の建て替えに加え、個人住宅の新築需要の開拓や、旅館・ホテルの内装工事の受注増を目指す。木材建築に精通する若手技術者を育成するほか、今後流通増が見込まれる県産材の活用も進める。

新たに作った木造住宅のパンフレットで、リフォームなどを受注した個人客に木材工事も手掛けていることをアピールする。大規模な土木工事やビル建築だけでなく「個人住宅も得意であることを知ってもらう」(藤本厚取締役専務執行役員)ことでイメージの転換を図る。

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5  サンヨーハウジング名古屋、関西で建売り事業に進出  2011/6/17 日本経済新聞

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愛知県を中心に注文住宅を手掛けるサンヨーハウジング名古屋は、関西地区で建売住宅事業に乗り出す。神戸支店(神戸市)を建て売り事業に特化し、2012年8月期に120戸超の供給を目指す。販売を地元に精通した代理店に任せることができるほか、中部圏と関西の住宅事情の違いも考慮し、事業形態を見直すことにした。

06年から注文住宅を販売していた神戸支店を、6月に建売住宅事業に特化した。第1弾として、近く神戸市垂水区で建売住宅の販売を始める。

今後は土地の仕入れと住宅の建設を同社が担当し、販売部分は地元に通じた代理店数十社に委託する分業体制をとる。

これに伴い、顧客との設計相談のために常駐していた建築設計士やインテリアコーディネーターらを支店から引き揚げる。営業担当者6人が、土地の仕入れや販売代理店の営業活動に専念する体制となる。

同社は、営業担当者が顧客の元を訪問し、土地付きの注文住宅を提案、販売する事業が柱で、売上高の約8割を占めている。地元の中部地区では、企業の社宅や寮、賃貸不動産から戸建て住宅への引っ越しなど地域内での住み替え需要が多く、戸別営業による顧客開拓は有効に機能していた。

しかし兵庫県や大阪府を営業エリアとする神戸支店では、こうした“愛知方式”の戸別営業・販売では売り上げが伸びにくかったという。「中部圏内に比べて(域外との間で)人の流動性が高い」(同社)ことがネックとなったとみられ、事業形態の見直しを進めていた。

建売住宅に特化して地元販売代理店との結びつきが強くなることにより、「地元の優良な土地の情報が入りやすくなる」などのメリットも期待している。

同社は04年に東京都内に支店を出店したが、都心部では注文住宅の受注が想定ほど伸びず、09年に閉鎖していた。関西地区での結果を踏まえ、早ければ1~2年後にも建売住宅事業で首都圏に再進出することを検討する。

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6  アイジー工業、屋根材を月産2.5倍に 復興需要に対応  2011/6/17 日本経済新聞

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金属サイディング国内最大手のアイジー工業(山形県東根市)は断熱性屋根材「ガルテクト」の増産に乗り出した。東日本大震災の復興需要に対応し、主力の東根工場(同)の月産規模は通常の2.5倍に上る。2012年3月期は新製品を積極的に投入し、2期連続2桁増収を目指す。

震災に伴い茨城県など北関東を中心に屋根瓦の落下や破損が多発し、改修用にガルテクトの受注が急増しているという。午前8時から午後10時までの稼働で増産に対応しており当面、7月までは臨時態勢を継続する。

同社の11年3月期の売上高は前の期比10%増の115億円、純利益が2%増の3億4800万円。12年3月期は売上高が10%増の127億円、純利益が6%減の3億2700万円を見込む。

16日の株主総会後の取締役会で服部達夫副社長執行役員(58)が社長に昇格し、金田直治社長(62)は相談役に就く人事を正式に決めた。

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7  子育て住宅、設計アイデアずらり100 高松の穴吹建設  2011/6/22 朝日新聞

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香川県高松市の穴吹建設が、子育てを経験した女性社員の意見を反映させた「子育て仕様」の自由設計住宅を発売した。5月からモデルハウス展示している。

子育てをキーワードに100点の設計項目を作り、さまざまな注文に応える。例えば、玄関から必ずリビングを通る間取り▽子ども向けスペースに落書き用のボードを設置▽食堂の一角に子ども用の勉強スペース▽幼児が浴槽に近付かないよう高い位置にドアロック▽親子で並んで歯磨きできるように大きめの洗面台――といった具合だ。

電気のスイッチは子どもが届きやすい高さ1メートル、コンセントは幼児の手が届かない高さ40センチと、きめ細かな設定もできる。

設計項目は、子育て中や子育てを終えた同社の女子社員15人が選んだ。その一人、設計課の吉井千惠子さん(48)は「必要を感じたときに加工する余地がある設計が大切です」。

問い合わせは、穴吹建設営業課(0120・384・084)へ。

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8  シャープとリクシルが共同出資会社 新製品を企画  2011/6/21 朝日新聞

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シャープと住生活グループ傘下の事業会社LIXIL(リクシル)は21日、それぞれが得意とする家電機器と建材を融合させた商品の企画を行う共同出資会社を設立すると発表した。

新会社は「エコ・ライフ・ソリューション」(本社・東京)。資本金は7千万円で、出資比率は各50%。当初の社員は約10人でリクシルが社長を出し、8月1日から事業を始める方向で準備している。企画した商品の製造や販売ルートについては今後詰めるという。

両社は4月に、住宅向けの太陽電池や発光ダイオード(LED)照明の開発・販売で提携することに基本合意。具体的な契約内容について交渉を進めていた。

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9  子育て応援マンション、埼玉県が認定 サービスなど評価  2011/6/19 朝日新聞

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子どもに配慮した設備や環境が整っている「子育て応援マンション」を認定する制度を、埼玉県が7月から始める。認定を受けたマンションは県ホームページで紹介され、販売広告などに認定マークを利用できるという。

県住宅課によると、ソフト、ハードの各項目を点数で評価し、一定以上の合計点を得たマンションを認定する。ソフトは、保育所・幼稚園との送迎サービスや、マンション内の子育て相談など。ハードは、広さ、安全性、防音対策など。広さでは、分譲で65平方メートル以上、賃貸で55平方メートル以上の世帯が、全戸数の半数以上を占めることが認定の最低条件になる。

同課によると、東京都墨田区や横浜市などに同様の制度があるが、都道府県が認定するのは初めて。「他の都県から子育て世代に住み替えてもらえるようPRしたい」としている。

新築、中古とも対象で、初年度は千戸の認定をめざす。申請の問い合わせは同課(電話048・830・5571)へ。

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10  地震保険の見直し「議論始めたい」損害保険協会長  2011/6/16 朝日新聞

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日本損害保険協会の鈴木久仁会長(あいおいニッセイ同和損害保険社長)は16日の記者会見で、地震保険の見直しを検討する考えを示した。東日本大震災を機に加入者から見直しを求める声が強まっているためだ。

鈴木会長は会見で、「今回の地震対応で気づいたことが様々ある。問題意識を整理し、議論を始めたい」と述べた。見直す課題として、契約限度額の引き上げ▽被害判定の基準をもっと細かく分けること▽補償対象に自動車を加えること、などを挙げた。

今の地震保険は火災保険に入らないと加入できない。契約金額も火災保険の30~50%に限られ、その上限も建物5千万円、家財1千万円となっている。被害は「全損」「半損」「一部損」の3段階で判定され、それぞれの程度に応じて保険金額が決まる。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.389  2011/6/16~2011/6/22 Vol.2
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【読売新聞】

11  住民交流、温める囲炉裏 セカンドハウス手作り

12  飛鳥に都市計画あった

13  自宅にバロック風しっくい装飾

14  エコな家にしませんか…石川

15  スマートシティで1.3兆円 日立、売上高目標に

16  リクシル、三洋ホームズ筆頭株主に

17  マンション管理会社、3割が「不適正管理」

【日経産業新聞】

18  5月の首都圏マンション発売、3カ月ぶりプラスも予測下回る

19  三井ホーム、収納充実させた賃貸住宅 経営支援も厚く

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11  住民交流、温める囲炉裏 セカンドハウス手作り  2011/6/22 読売新聞

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島根県西ノ島町美田、住宅街外れの海辺に立つ木造平屋の一軒家。船乗りだった川井昭二さん(66)が約10年前、大工の手を借りることなくセカンドハウスとして1年半かけて建て、「山月庵(あん)」と名付けた。

気の合う仲間と囲炉裏端で、気ままに――という長年の夢も、昨年12月に建てた木造平屋の別棟に実現。日夜、住民らが山海の幸や酒を持ち寄り、囲炉裏を囲んでにぎやかな宴(うたげ)を開いている。

川井さんは地元中学卒業後、エンジニアや機関長として外国航路の商船や巻き網船に乗り、ずっと「海の男」として過ごした。しかし、その時間は長すぎた。いつしか「陸(おか)にあがれば、仲間と囲炉裏を囲み、気ままに過ごしたい」と夢を描くようになった。

FRP製のモーターボートを手作りするなど、もともと手先は器用。退職を待たず、56歳でセカンドハウス建設を決意した。毎日、仕事を終え、帰港後の約3時間、所有する山林から木を切り出し、製材。建築場所も自宅近くの所有地に決め、棟上げなど人手が必要な時以外は黙々と一人で組み上げ、約1年半後に完成させた。

それが山月庵(約16平方メートル)。9年前に船を下りてからは、朝から晩まで過ごし、陸の生活を楽しむ。そんな暮らしに共感した仲間がいつしか集い、旬の山菜や魚介類などを肴(さかな)に杯を傾けるようになった。

「地域のために」と、子どもたちの蛍の観賞会や老人会、生け花展の会場などにも開放している。

3年前には30~70歳代の10人で「山月会」(会長=岡田昌平・元西ノ島町長)を結成。一緒に旬の味を楽しみ、医師や看護師、公務員らが島外から着任してくるたび山月庵で歓迎会を開き、もてなしている。

囲炉裏を備えた別棟(6平方メートル)は、工期約1か月を経て昨年12月に完成。宴を盛り上げる新たな交流の場として活用している。

岡田会長(69)は「仲間同士で囲炉裏を囲むと『昔はこうだった』『あの時はああだった』と思い出話に花が咲き、少年時代に戻ったよう。こういう所で老後を過ごせたらな」と話す。

「自分が楽しんでいれば、周囲も自然と楽しくなっていくのでは。海や野山に囲まれた環境に身を委ね、自然を愛しながら暮らしたい」と話す川井さん。2棟建てても「まだまだ物足りない」と言い、あずま屋や茶室、趣味の洋ランを飾る温室を……と、次なる挑戦に夢を膨らませている。(佐藤祐理)

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12  飛鳥に都市計画あった  2011/6/22 読売新聞

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「7世紀の飛鳥に都市計画は存在した」と語る黒崎さん(明日香村で) 7世紀の飛鳥(奈良県明日香村)に都市計画はあったのか? 半世紀近く論争が続いているこの問題について、「都市計画が複数存在した」とする説を、元奈良文化財研究所部長で、富山大名誉教授の黒崎直(ただし)さん(65)(生駒市)が著書「飛鳥の都市計画を解く」(四六判・247ページ、税込み2625円、同成社刊)にまとめた。わが国最初の本格寺院・飛鳥寺(明日香村)を基に都市計画が作られ、それが現代の街区の源流になったとしている。(関口和哉)

従来、日本の都市計画は、碁盤の目状の条坊道路を備えた橿原市などの藤原京(694~710年)に始まるとされてきた。だが、それ以前の飛鳥に、都市計画である「方格地割(ほうかくじわり)(方形の区画)」が存在したとの説を1970年、元県立橿原考古学研究所長の岸俊男さんが提唱。その有無について議論が続いている。

「狭い飛鳥に寺院や宮殿などを計画的に配置するには、全体を統一する規範・規制が存在したはずだ」と考えたのが、黒崎さんの研究の出発点になった。

注目したのが、588年創建の飛鳥寺。発掘調査の成果から、その伽藍(がらん)中軸線が、皇極朝(642~645年)の飛鳥板蓋(いたぶき)宮とされる時期の宮殿遺構の配置を規定し、それが「5分の1里(約106メートル)」の方格地割の基準寸法となって飛鳥全体に広がったとみる。

百済大寺とされる巨大寺院跡、吉備池廃寺(桜井市)は飛鳥寺の北北東約3・1キロに位置するが、この地割を基に施工されたとする。

さらに、この方格地割は、大規模な土木工事を進めた斉明朝(655~661年)に、「4分の1里(約132メートル)」の方格地割に改造され、川原寺や奥山廃寺など飛鳥にある古代寺院の立地を規定したと説く。

明日香村北部などでは、7世紀後半から整備が始まった藤原京の方格地割も重複し、飛鳥の都市計画の存在をわかりにくくしてきたという。

遺跡の調査から、これらの検証をした黒崎さんは「複数ある計画線が複雑に重なり、これまで都市計画の復元作業を妨げてきた。飛鳥の都市計画は明確に存在し、藤原京に先行する飛鳥京の具体的な姿が浮かんできた」と話している。

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13  自宅にバロック風しっくい装飾  2011/6/21 読売新聞

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現代建築に応用を 若手も育成

しっくいの魅力を現代の暮らしに――。鳥取県八頭町久能寺の左官、山根勝男さん(58)が、自宅の応接室の壁や天井に4年がかりで重厚なバロック風のしっくい装飾を完成させた。

土蔵造りなどを通じて受け継がれてきた鏝(こて)絵やなまこ壁といった左官の技は近年、再評価が進むが、建築様式の変化で活躍の場は減りつつある。「しっくいの表現力に今一度光を当てたい」。そんな一念で腕を振るった山根さん。この部屋をモデルに、若手に無償で技術を伝え、様々な用途を提案していくつもりだ。

10畳の応接室に足を踏み入れた瞬間、白しっくいの多様な浮き彫りに圧倒された。壁にはツタが左右対称に弧を描き、部屋の四隅では葉が舞い落ちんばかりの立体的な彫刻として浮かび上がる。

天井では、照明の周りが海をイメージした群青色のしっくいで塗られ、貝殻がちりばめられている。明かりを落とすと、マントルピースの細かな装飾も輪郭が際立ち、宝石を模した飾りが優しい光りを放つ。

自製した何百種類もの型枠にしっくいを流し、長さ1~十数センチのパーツを制作。下絵を写した壁や天井に一つ一つ取り付け、流麗な線はコテで仕上げた。

マントルピースも型やコテを駆使した無数の浮き彫りで飾られている(八頭町久能寺の山根さん宅で) 10代から左官一筋の山根さんが、洋風の装飾に出会ったのは30年前。鳥取に講習で訪れた兵庫・淡路島の左官久住章さん(63)からバロック風の浮き彫りを施した作例写真を見せられ「同じ左官の仕事か」と衝撃を受けた。

そのまま布団を車に積み込み、淡路島へついていった。その後約10年間、鳥取での仕事もこなしつつ、「カリスマ左官」と称される久住さん、門弟仲間と全国各地のホテルやコンサートホールの工事現場で働き、技やデザインを吸収した。

県内には伝統の技が息づく土蔵が多く残り、全国的にも注目されている。鮮やかな色遣いや立体感あふれる造形からフランスの画家アンリ・ルソーと並び称される八頭町の左官上田征治さん(72)も、山根さんの師匠の一人だ。

その一方、壁や内装を新しい建材で仕上げる住宅が増え、壁塗りの仕事はここ5年で半減した。山根さんは「しっくいは表現が自在で、化学物質による『シックハウス症候群』とも無縁な素材。土蔵や町家だけでなく、現代の様々な建築物に応用できる可能性を示したい」との思いを強めている。

バロック風の装飾は大きさにより工期は1週間程度、予算十数万円から。問い合わせは山根左官(0858・73・0726)。(上田貴夫)

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14  エコな家にしませんか…石川  2011/6/21 読売新聞

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国の補助制度追い風に 太陽光発電量「東京と遜色なし」

省エネ技術が凝縮されたエコハウス 地球温暖化防止への関心の高まりや、電力不足への懸念を受け、省エネと自家発電を組み合わせた「エコリフォーム」が全国的に注目を集めている。石川県内でも、国の補助制度「住宅エコポイント」を追い風に改修が徐々に進んでおり、県や家電量販店は普及促進のキャンペーンを展開している。(益田耕平)

県が昨年4月、約1億円をかけてオープンした「エコハウス」(金沢市鞍月)。初夏の陽光が、全面ガラス張りの窓から降り注ぐ中、室内は、心地よい温度に保たれていた。地中の空洞にたまっている冷たい空気が、パイプを通して室内に送り込まれ、間仕切りのない空間をゆったりと流れていく。窓ガラスは断熱効果のある2重構造、窓の外では、日差しを感知して自動的に伸縮するひさしが、直射日光をガードしてくれる。

屋根にはソーラーパネル、庭には小型風力発電機、至る所にエコが施されたモデルハウスには年間約1万2000人の見学者が訪れる。県は、快適さと地球への優しさをアピールし、エコ改修の普及を進める。

屋根と一体化した太陽光パネ 内閣府の報告書によると、県内で2010年3月~10月にエコポイントを利用して、リフォームした戸数の割合は1・36%で、富山(1・65%)に次いで全国2位だ。北陸のリフォームの大半は、結露や断熱対策としての2重窓の導入だ。年間を通して湿度が高い気象条件、費用が数万円台と手頃なこと、大手サッシメーカーが富山に製造拠点を置き、供給体制が整っていることなどが影響しているとみられる。

ただ、本格的な改修になると、値段が張るため、二の足を踏む消費者も多い。新技術として注目される地中からの送風パイプも、小型化が進む風力発電装置も、数十万円に上る値段がネックとなって、普及が進んでいない。

半世紀の歴史を持つ太陽光発電も、人気は今ひとつ。内閣府の報告書によると、2010年の太陽光発電の普及率は全国平均で1・52%、石川では0・67%だ。

県地球温暖化対策室は、その理由について、「設置に1軒当たり平均200万~300万円かかる上、北陸の曇り空のイメージが、足かせになっている」と分析する。

同対策室は、気象庁のデータで石川の夏(2010年6~8月)の日照時間が676・1時間と全国1位(都道府県庁所在地別)であることを指摘し、「年間を通しても、東京と比べて太陽光の発電量は遜色ない」として、県内に太陽光発電を根付かせる考えだ。

家電量販店も攻めの戦略を展開する。金沢市駅西新町のコジマNEW金沢駅西店は、5月末に太陽光パネルの販売コーナーを設けた。売り場担当者は「東日本大震災の影響で、電力不足の懸念が高まっている今こそ、太陽光発電普及のチャンス」と話している。

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15  スマートシティで1.3兆円 日立、売上高目標に  2011/6/17 読売新聞

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環境配慮の都市

日立製作所は16日、環境配慮型の都市開発「スマートシティ」関連の売上高について、2012年度までに10年度の2割増となる1・3兆円を目指すと発表した。

スマートシティは、太陽光や風力といった再生可能エネルギーのほか、情報技術(IT)で電力を効率的に使う「スマートグリッド」(次世代電力網)などを活用した街づくりだ。中国やインドなど環境汚染が深刻な新興国で需要拡大が期待されている。

日立は、製造業とIT事業の両方を手がける点が強みで、米ゼネラル・エレクトリック(GE)や独シーメンスといった海外の競合企業と争っている。

すでに、青森県六ヶ所村の実証実験のほか、中国の天津市や広州市などで、スマートシティ事業に参画している。

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16  リクシル、三洋ホームズ筆頭株主に  2011/6/17 読売新聞

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住宅設備大手のLIXIL(リクシル)グループが、中堅住宅メーカーの三洋ホームズ(大阪市)の株式を買収し、オリックスと並んで19・9%を保有する筆頭株主になったことが16日わかった。

三洋ホームズの筆頭株主は今月6日に、三洋電機から投資ファンドに替わったばかりだった。三洋電機がパナソニックの完全子会社になり、同じグループにある同業のパナホームとの重複を解消するため、三洋ホームズの株式を投資ファンドに売却したからだ。

パナソニックグループには、住設大手のパナソニック電工もある。三洋ホームズは三洋電機による株式売却から約1週間で、ライバル関係にあるリクシルと資本提携したことになる。

リクシルの副社長には三洋電機の創業者一族で元社長の井植敏雅氏が就いているが、「今回の資本提携とは関係ない」(関係者)としている。

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17  マンション管理会社、3割が「不適正管理」  2011/6/16 読売新聞

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マンション管理組合の修繕積立金や管理費について、全国のマンション管理会社の3割近くが、組合への定期的な収支報告を怠るなど、法令に基づく適正な管理をしていなかったことが、国土交通省の立ち入り検査の結果わかった。

同省は昨年10月から、約2400社の中から任意で選んだ138社を対象として検査を実施。管理会社はマンション管理適正化法に基づき、修繕積立金や管理費の収支について、組合に翌月末までに書面で出さなければならないが、このうち37社が期限内の提出などを怠っていた。

修繕積立金などを巡っては、管理会社社員などが横領するケースが相次いだため、管理方法を厳格化する改正規則が昨年5月に施行された。

これにより、管理会社は組合が積立金などを長期的に保管する口座の印鑑やキャッシュカードを扱えないようになったが、37社の中には、印鑑を持ち続けていた会社もあった。

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18  5月の首都圏マンション発売、3カ月ぶりプラスも予測下回る  2011/6/17 日経産業新聞

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不動産経済研究所が16日発表した5月の首都圏(1都3県)新規マンション発売戸数は、前年同月比3.6%増の3914戸となり、3カ月ぶりに前年実績を上回った。東日本大震災の影響で27%の減少となった4月に比べ改善したものの、同研究所の5月の予測(5500戸)には遠く及ばなかった。

震災で、本来ならば4月までに発売する物件が5月にずれ込んだことで販売の大幅な改善を見込んでいたが、大型連休以降の販売が、急激に落ち込んだという。

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19  三井ホーム、収納充実させた賃貸住宅 経営支援も厚く  2011/6/16 日経産業新聞

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三井ホームは15日、都市部向けに賃貸住宅の新商品を18日から販売すると発表した。30歳前後の単身者や共働き夫婦を意識して収納を充実させた内装を用意したほか、1階の住戸にはテラスなども提案。太陽光発電システムの搭載も可能にした。子会社が賃貸経営をサポートするシステムもそろえており、顧客となるアパートの経営者を獲得する狙いだ。

新たに発売したのは「プロパティ プライムコート・シティ」。1階、2階の上下で住戸を分ける「インテルノタイプ」と左右で住戸を分ける「メゾネットタイプ」の2タイプあり、間取りは1Kから2LDKにまで対応する。注文住宅で培ったデザイン性を生かして、外観も「スパニッシュ」や「モダン」など3パターン用意した。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.388  2011/6/9~2011/6/15

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.388  2011/6/9~2011/6/15 Vol.1
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【日本経済新聞】

1  サンケイビル、住戸別に太陽光発電 武蔵野市でマンション販売

2  震災対応マンション発売 東京建物、横浜市内に

3  賃貸住宅の更新料巡り弁論 最高裁、来月15日に判決

4  耐震性高い物件人気 東京のオフィス空室率、上昇一服

5  4月の都内住宅着工3.2%増 震災で延期の物件が再開

【朝日新聞】

6  日常の雑事を代行「スマート・コンシェル」導入 伊藤忠都市開発、伊藤忠アーバン

7  不動産市場への震災影響を分析 2010年度土地白書

8  エコキュートで新商品 パナソニック電工

9  積水ハウスが、16万人の戸建てオーナーを対象に「節電コンテスト」

10  アキュラホーム 工期45日、680万円の太陽光発電付き復興住宅

11  安心な不動産会社を紹介「STOP!物件ミスマッチ」

12  首都圏・5月の中古マンション成約、前年比10%減 東日本レインズ

13  地盤、地域の災害対策にも注目 ホームアドバイザー、震災後の意識変化を調査

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1  サンケイビル、住戸別に太陽光発電 武蔵野市でマンション販売  2011/6/11 日本経済新聞

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サンケイビルは7月中旬から、住戸別に太陽光発電システムを導入した分譲マンション(東京都武蔵野市)の販売を始める。各住戸に1つ停電時に備えたコンセントが設置してあり、停電しても日が差していれば、テレビの視聴などが可能という。東日本大震災の発生後、防災や節電、自然エネルギーなどへの関心が高まっており新たな需要を取り込む狙い。

発売するのは「ルフォン井の頭公園」(33戸、地上3階建て)で、来年2月に完成予定。屋上に1戸あたり6枚の太陽光発電パネル(出力1.29キロワット)を設置する。発電した電気は自宅で消費でき、余った分は電力会社に売ることも可能だ。平均的な家庭の使用電力の3割程度を賄うことができるという。

室内には太陽光パネルの発電状況や、ガスや湯の使用量などを表示する装置も設ける。料金の目安や二酸化炭素(CO2)の排出量なども表示でき時間や月ごとに前年の数値などと比較できる。

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2  震災対応マンション発売 東京建物、横浜市内に  2011/6/11 日本経済新聞

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東京建物は11日、横浜市都筑区で分譲マンション「ブリリアセンター南」の販売を始める。港北ニュータウンの分譲マンションでは初めて太陽光発電装置を導入しており、防災設備や震災対応マニュアルを整備しているのが特徴という。

各住戸には気象庁が運用する緊急地震速報システムを導入した。震度5以上の地震発生が予想されると、インターホンで「大きな地震が来ます」と音声で知らせる。災害時の避難方法を記した震災マニュアルや、携帯式ラジオや懐中電灯などが入った防災リュックも配布する。

屋上には太陽光発電パネルを設置するほか、壁面緑化も導入。共用スペースには発光ダイオード(LED)の照明も取り付ける。

マンションは地上10階建て。市営地下鉄センター南駅から徒歩4分の距離にある。第1期の販売戸数は3LDKから4LDKまで合わせて35戸。販売価格は4610万円から7890万円。

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3  賃貸住宅の更新料巡り弁論 最高裁、来月15日に判決  2011/6/10 日本経済新聞

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マンションなどの賃貸契約で更新料の支払いを義務付けた条項が無効かどうかが争われた3件の訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(古田佑紀裁判長)は10日、原告と被告双方の意見を聞く弁論を開いた。高裁段階では判断が割れており、最高裁が統一判断を示すとみられる。判決は3件まとめて7月15日に言い渡される。

信義則に反して消費者利益を一方的に侵害する契約条項は無効と定めた消費者契約法10条に当たるかが争点。更新料条項は広く普及しており、判決次第で大きな影響が出そうだ。

この日の弁論では、借り手側が「契約更新は借り手の権利として保障されており、金銭負担を求めるのは許されない」と主張。貸し手と借り手の間には情報力や交渉力に格差があるとして「更新料が嫌なら契約するなというのは乱暴な議論だ」と訴えた。

家主側は「更新料は賃料の一部で、月額賃料を低く抑える効果がある」と指摘。「更新料を押しつけているわけではなく、合意のうえで契約しているのに、後から返還を求めるのは不当だ」と主張した。

3件の訴訟はいずれも二審が大阪高裁で、判決は「無効」が2件、「有効」が1件。無効とした2件は「消費者の利益を一方的に害する契約」などと指摘。有効とした判決は「賃借権の対価に当たり、借り手に一方的に不利益とは言えない」とした。

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4  耐震性高い物件人気 東京のオフィス空室率、上昇一服  2011/6/9 日本経済新聞

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東京都心のオフィスビル空室率の上昇が一服してきた。仲介大手の三鬼商事(東京・中央)が9日発表した5月末の都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の平均空室率は前月比0.04ポイント低い8.88%と、2カ月連続で低下した。耐震性の高い新築物件への移転、分散していたオフィスの統合が広がっている。

5月の平均募集賃料(共益費含まず)は3.3平方メートル1万7400円と前月比19円(0.1%)安いが、下落率は縮小傾向だ。

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5  4月の都内住宅着工3.2%増 震災で延期の物件が再開  2011/6/9 日本経済新聞

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東京都がまとめた4月の都内の新設住宅着工戸数は1万2340戸と、前年同月に比べ3.2%増えた。増加は2カ月ぶり。貸家は減少したものの、持ち家と分譲住宅が増加した。都内は需要が底堅いといわれ「東日本大震災で延期された着工が再開している」(不動産情報サービスの東京カンテイ)。

持ち家は7.5%増の1633戸で2カ月ぶりに増えた。賃貸マンションを含む貸家は17.6%減の4048戸で2カ月連続の減少となった。

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6  日常の雑事を代行「スマート・コンシェル」導入 伊藤忠都市開発、伊藤忠アーバン 2011/6/14 朝日新聞

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伊藤忠都市開発(東京都港区)と伊藤忠アーバンコミュニティ(東京都中央区)は、5月下旬に竣工した分譲マンション「クレヴィア南麻布(総戸数65戸)」に、マンションコンシェルジュサービス「スマート・コンシェル」を導入する。

エントランスホールに週3日滞在するサポートスタッフが、買い物や植物への水やりといった日常生活における雑事を代行する内容。業務は生活者支援サービスを手掛けるカジタク(東京都中央区)へ委託する形で、同社と共同運営する。

なお、物件の販売開始は7月中旬の予定。

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7  不動産市場への震災影響を分析 2010年度土地白書  2011/6/14 朝日新聞

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政府は6月14日、東日本大震災の不動産市場に対する影響や復興に向けた課題を盛り込んだ2010年度の土地白書を閣議決定した。不動産市場への影響として、仙台のオフィスについては、新耐震のビルが多かったことなどから被害は比較的小さく、地域外へのオフィス移転を具体的に模索する動きはほとんど見られないと言及。また、Jリートは一旦乱高下したものの、日銀の買い入れの動きもあり、落ち着きを取り戻しているとした。

一方、今後については、電力供給の制約などが首都圏の市場に与える影響や、円滑な復興の実現に向けて被災地の土地取引動向などに留意する必要があるとしている。

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8  エコキュートで新商品 パナソニック電工  2011/6/14 朝日新聞

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パナソニック電工は9月9日から、家庭用自然冷媒ヒートポンプ給湯器「エコキュート」の新商品2シリーズ、16機種を販売する。自宅でミネラル入浴が楽しめる、業界初の「ミネラルきれい湯」機能が特徴。貯湯ユニットのミネラルイオンユニットで、ミネラルのお湯を作って浴槽に湯はりする。同時に、風呂の湯を抜くたびにミネラル自動配管洗浄を行い、風呂配管をクリーンに保つ。

また、高精細液晶リモコンの給湯ガイド機能で、省エネ・節水効果が確認できる。

価格は65万6250円から(税込・工事費別)。

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9  積水ハウスが、16万人の戸建てオーナーを対象に「節電コンテスト」  2011/6/13 朝日新聞

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積水ハウスは夏季電力15%削減に向けて、同社の戸建てオーナーを対象とする「節電アクションコンテスト」を6月11日スタートした。16万人に上る同社専用サイトのオーナー会員に呼びかけて、節電の取り組みの拡大を図る。

同社によると、一般的な戸建て住宅に暮らす家庭の夏季電力消費の平均は月約500キロワット。仮に3カ月間、16万世帯が15%削減を達成すると、3600万キロワットの節電につながると試算している。

コンテストでは、会員からエントリーを募り、昨年と今年の7月から9月までの電気使用量を報告してもらう。ユニークな取り組みで大幅な節電を達成した8家族と、既に節電に取り組んでいて電力消費が特に少ない8家族に「エコ・ファミリー大賞」、「エコ・ファミリー金賞」、「同銀賞」を授与するというもの。

また15%以上の節電を達成できたオーナーには副賞をプレゼントするほか、抽選で4家族に積水ハウスグループでリフォームした場合に利用できる20万円分のリフォームエコポイントも進呈する。

同社は5月18日付で、節電に向けた企業努力はもちろん、省エネ、節電の暮らしを広く社外に呼び掛けていく自主宣言を発表している。

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10  アキュラホーム 工期45日、680万円の太陽光発電付き復興住宅  2011/6/10 朝日新聞

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アキュラホームは6月10日、東日本大震災の被災地(福島・宮城・岩手)向けに価格を抑えた「地域復興支援住宅」を発売した。

県産材を使用した自由設計の木造住宅。太陽光発電システムを搭載する。これまでのコストダウンのノウハウを生かし、価格は680万円から(平屋建て48.74平方メートルの場合)とした。着工から竣工までの工期は45日程度。

タイプは2階建てと平屋の2タイプ。

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11  安心な不動産会社を紹介「STOP!物件ミスマッチ」  2011/6/10 朝日新聞

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ダイヤモンドメディア(東京都港区)はこのほど、「おとり物件広告はしない」など4つの約束を守る不動産業者のみを紹介するサイト「STOP!物件ミスマッチ」を開設、併せて登録不動産業者の募集を開始した。 賃貸、売買に対応する。

登録業者に求める条件はほかに、「しつこい営業はしない」「顧客のメリットを最優先する」など。登録後は、自社のサイトにリンクを張り付ける形で「STOP!物件ミスマッチ」に参加していることを提示してもらう。今後は同サイトの認知度向上に努める方針。

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12  首都圏・5月の中古マンション成約、前年比10%減 東日本レインズ  2011/6/10 朝日新聞

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東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど、首都圏における5月の流通市場動向をまとめた。

中古マンションの成約件数は2251件(前年比10.7%減)で、2カ月連続で前年同月比減少率は縮小した。成約平均価格は2531万円(同0.5%下落)で、前月比では3カ月ぶりに上昇している。成約平均面積は65.09平方メートル、平均築年数は18.19年。

中古戸建ての成約件数は851件(同7.4%減)で、中古マンションと同じく2カ月連続で前年同月比減少率が縮小。成約平均価格は2964万円(同1.2%上昇)、土地面積は150.20平方メートル、建物面積は105.56平方メートル、平均築年数は18.44年だった。

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13  地盤、地域の災害対策にも注目 ホームアドバイザー、震災後の意識変化を調査 2011/6/9 朝日新聞

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ホームアドバイザー(東京都港区)はこのほど、運営する不動産情報サイト「HomePLAZA(ホームプラザ)」で、東日本大震災以降の住宅購入に対する意識調査を実施した。同サイトのメール配信サービス登録会員が対象。有効回答数は500。

住宅の災害対策への意識については、75.4%が「高まった」と回答。具体的に注目するポイントとしては、「構造(免震、耐震など)や耐震等級」が28.4%、「建物の基礎や地盤」が27.3%で、共に3割弱に達した。続いて「地域の安全性、災害対策」が18.4%を占め、防災を地域単位でとらえる傾向の高まりもうかがえた。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.388  2011/6/9~2011/6/15 Vol.2
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【読売新聞】

14  マンション選び、利便性より「地盤の安定性」

15  天然素材の屋上クーラー

16  【住まいと震災】(4)部分改修で耐震化急ぐ

17  不動産契約書に暴排条項導入へ

18  【住まいと震災】(3)マンション補修 遠い合意

【日経産業新聞】

19  セコム、被災者宅の清掃安く 東北3県、年末まで

20  枠外さず窓交換、洗面所・浴室用も YKKAP

21  大京、新築中規模マンションに自家発電を完備 防災備蓄品も拡充

22  住友不動産、東京・仙川の「安藤ストリート」にマンション 周囲と調和重視

23  LIXIL、狭小住宅向けのスライド式門扉

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14  マンション選び、利便性より「地盤の安定性」  2011/6/14 読売新聞

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東日本大震災の影響で、千葉県内のマンション販売動向に“地殻変動”が起きている。習志野市内の高台エリアでは大規模物件が即日完売となり、液状化被害を懸念し、人気地域だったベイエリアから「山の手」へ顧客が流れる傾向を示した。

住宅選びのポイントも、利便性重視から「地盤の安定性」に変わるなど、住まい購入に対する意識の変化が目立ってきた。

習志野市の京成実籾駅から徒歩11分、海抜26~28メートルの下総台地に開発中の大規模マンション「ユトリシア」(1453戸)。76~123平方メートルと広めの家族向け物件で、4~5月に販売した3棟目(270戸、2300万~4900万円台)の1、2期分譲は、いずれも即日完売だった。

開発業者の有楽土地(東京)によると、震災後はモデルルームの客足が鈍る懸念もあったが、大型連休を含む5月の見学者は前月の2倍となった。

地域別でみると、浦安市からは震災前の2倍、千葉市美浜区からは5倍に上り、「従来はJR総武線の北と南で客層のすみ分けがあったが、湾岸エリアからの来場者が増え、順調な販売につながった」(開発事業部)という。

モデルルームでは、地盤や耐震性などに関する問い合わせが急増した。

同社が400人に対して行った意識調査でも、住宅選びのポイントで「地盤の安定性」を重視する人が震災前の2倍にあたる25%を占め、「利便性」(24%)を抜いてトップとなった。

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15  天然素材の屋上クーラー  2011/6/14 読売新聞

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モスグリーンは農家出身者らが都市の緑化と農村活性化を目指して2007年に結成。パネルは、琵琶湖産のヨシを4層に重ねた土台の上に、乾燥に強く水やりが要らないスナゴケを植えて作った。1枚は縦30センチ、横30センチ、厚さ4センチになっている。

2009年夏にコンクリート造りの社宅で行われた実験では、室温が最高6度下がり、エアコンの使用を抑えることができたという。

今回、モスグリーンはパネルを大勢に知ってもらおうと、「京都議定書」誕生の地である京都市に持ちかけた。同市保健協議会連合会で検討した結果、西七条保育園が選ばれ、5月末、屋上に約20平方メートルが敷かれた。

コケは多賀町の耕作放棄地で栽培。水を浄化するヨシは成長後、次の新芽を出すため、一定量を刈り取る必要がある。成長したヨシをパネルに活用することで琵琶湖の水質保全にもつながるという。

大辻誠男理事長(69)は「原発問題を受けての夏の節電や、耕作放棄地の解消に役立つだろう。各家庭や工場にも広めたい」と意気込んでいる。

1平方メートル分を約2万円で販売している。問い合わせは、モスグリーンEco(0749・49・0906)へ。(鷲尾有司)

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16  【住まいと震災】(4)部分改修で耐震化急ぐ  2011/6/10 読売新聞

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補助条件緩和の自治体も

「耐震改修をしておいてよかった」。東京都世田谷区の稲本節子さん(79)は、東日本大震災の揺れを思い出すたび、胸をなで下ろす。築43年になる木造2階建ての自宅を、昨年5~6月に改修したばかりだったのだ。

一人暮らしで、以前から自宅の耐震性には不安を抱いていた。体力のある60歳代の頃は地震が来ても屋外に逃げる自信があったが、70歳代になると心配が募ってきた。一時は建て替えも考えたが、工事中に一時引っ越すことなどに抵抗を感じた。

耐震改修をしようと2年前、区内の工務店に見積もりを頼むと、室内工事が必要で、300万~400万円かかると言われた。そんな時、住みながらできる工法を手掛ける耐震改修会社「ウッドピタ」(名古屋市)を知り、工事を依頼した。

1階の壁の3か所に鉄製の枠や筋交いを設置。屋外側に取り付けるため、工事中も生活に支障はなかった。費用は約270万円だった。

大震災の発生時は1階の居間にいた。「とっさに窓を開けて、工事で設置した鉄製の枠にしがみつき、揺れが去るのを待ちました」

震災では、津波だけでなく、揺れによっても一戸建て住宅などが被害を受けた。現在も全国の住宅の2割強に当たる約1050万戸が、1981年に改正された建築基準法施行令の耐震基準を満たさず、耐震性が不十分とされる。改めて耐震化の重要性が指摘されている。同社にも大震災以降、関東全域から通常の5倍以上の問い合わせが寄せられた。「真剣に考えなければと思う人が増えたようだ」と同社。

国は2020年までに耐震化率を95%にする目標を設定している。自治体は、耐震診断や改修の費用を補助する制度を設けている。信頼できる工法も開発され、東京都は事例をパンフレットなどで紹介している。

だが、なかなか進まないのが現状だ。原因の一つが、費用負担の大きさ。国土交通省によると、震災後の3月の調査(全国2620人が回答)では、改修にかかると考える金額は、31%が100万円台、23%が200万円台と答えた。だが、実際に使ってもいいと考える金額は、50万円未満が58%で最も多く、大きな開きがあった。

こうした中、自治体の中には、安価で済む部分的な耐震改修にも補助金を出す動きが出ている。大阪市では08年度から、家全体の耐震性を耐震基準の7割以上にする改修や、1階部分だけ耐震基準を満たす改修でも、工事費の2分の1(上限100万円)を補助。防災・耐震化計画担当課長の阿部正和さんは「全く改修しないより、少しずつでも工事をする方が、命を守る観点からは大切」と話す。

名古屋大学教授の森保宏さん(地震工学)は「耐震基準を満たす耐震改修だけを考えると、耐震性の低い住宅ほど、費用が大きくなり、取り残されてしまう。居住者の価値観やライフステージによって、いつ、どの程度の改修をするかを決められるように、改修の選択肢を増やし、その情報を提供することが求められる」と指摘する。

震災で被害を受けた住宅の再建を急ぐとともに、災害に備えた住まいの再点検が必要だ。(おわり)

【住まいと震災】(1)二重ローン 再建へ壁

【住まいと震災】(2)液状化 傾く室内に不安

【住まいと震災】(3)マンション補修 遠い合意

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17  不動産契約書に暴排条項導入へ  2011/6/10 読売新聞

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警察庁は9日、「全国宅地建物取引業協会連合会」など不動産流通4団体と、土地・建物の売買や賃貸契約で相手が暴力団と判明した場合、無条件で契約解除ができるとの「暴排条項」を盛り込んだ契約書導入を進めることで合意したと発表した。

暴力団の身分を隠して開設された組事務所を即座に撤去できるため、暴力団排除運動の大きな力になると期待されている。

これまでは、住民や不動産業者が建物の撤去などを暴力団側に求めると、一度販売された土地や建物の買い戻しや、契約解除に伴う違約金を支払うように要求されるケースがあった。

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18  【住まいと震災】(3)マンション補修 遠い合意  2011/6/9 読売新聞

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地震保険未加入で負担大

「これほどの被害が出て住み続けられるか、みんな不安に感じている」。仙台市郊外の築13年の分譲マンションに住む40歳代の女性は話す。

東日本大震災の揺れで、2棟のうちの1棟が大きな被害を受けた。低層階の住戸のベランダ側と外廊下側の壁が何か所も壊れ、コンクリート内の鉄筋が露出。屋外から室内が見えるほどの穴が開いた箇所もある。一部の住戸では玄関ドアが変形して、開閉できなくなった。応急処置として壁やサッシをベニヤ板で覆っている状態だ。

共用部の補修には多額の費用が要る。しかし管理組合は地震保険に未加入だった。売り主側は、補修に1億円近くかかるという見積もりを出してきた。建物は比較的新しいにもかかわらず被害が大きかったことから、住民の間には売り主側への不信も高まった。

管理組合の話し合いもなかなか進まない。二つの棟で被害の程度が違ったこともあり、当初は住民間に補修に向けた考えに温度差もあった。ようやく5月末の臨時総会で建物を調査することが決まったが、女性は「補修までスムーズに進むかどうか心配」と話す。

震災ではマンションにも被害が出た。高層住宅管理業協会(東京)の調査では4月20日現在、大規模な補強や補修が必要な「中破」が61棟、外壁がひび割れたりタイルが剥がれたりした「小破」も1070棟になる。仙台市周辺では建物本体の損傷が目立ち、液状化が起きた千葉県浦安市では、埋設した上下水道などの配管の損傷が多かった。

補修工事が管理組合の課題となるが、地震保険に未加入だったり、加入していても損害の査定が低かったりすると、負担は大きくなる。国土交通省の2008年度の調査では、管理組合の地震保険への加入率は約3割。同協会は「保険料が割高で、積極的に加入しようという傾向にはなかった」と指摘する。

一時金を徴収する、金融機関から借り入れるなどの選択肢があるが、住民の合意が進まない懸念がある。NPO法人・東北マンション管理組合連合会(仙台市)の副会長、浅野次郎さんは「第三者の専門家が客観的な立場から住民に選択肢を示し、考えてもらうことが大切」と話す。

マンションへの支援制度は一戸建て住宅に比べ、不十分という指摘もある。被災者生活再建支援法に基づく支援金は、被災した建物の居住世帯に払われ、住戸を貸して住んでいない所有者には支払われない。所有者間に補修費用の負担で不公平感が生まれ、合意の妨げとなる恐れがある。

また、液状化による被害への支援も、建物の傾きの大きさなどで決まり、配管が損傷しただけでは払われない。このため、浦安市は独自に、管理組合向け支援を行うことを決めた。上下水道などの復旧にかかった費用の3分の1(上限3000万円)を補助する。市内のマンションの住民は「一戸建てに比べ、支援が遅れていると感じる人は多かった」と歓迎する。

日本マンション学会会長で千葉大学教授の小林秀樹さんは「個人を対象とした支援だけでなく、管理組合を対象にした支援の枠組みも必要。専門家の派遣を受ける管理組合への補助制度も求められる」と話している。

【住まいと震災】(1)二重ローン 再建へ壁

【住まいと震災】(2)液状化 傾く室内に不安

【住まいと震災】(4)部分改修で耐震化急ぐ

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19  セコム、被災者宅の清掃安く 東北3県、年末まで  2011/6/14 日経産業新聞

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セコムは東日本大震災で被災した宮城、岩手、福島の3県で住宅の被害が比較的小さくボランティアの支援が届きにくい被災者を中心に生活支援サービスの提供を始めた。部屋の清掃や家具運搬などを従来に比べ20~24%安の割引価格で請け負うほか、10平方メートル当たり6万円で壊れたブロック塀も解体・撤去する。高齢者には1回から利用できる家事手伝いのプランも用意した。

2005年に始めた「セコム・ホームサービス」を拡充したもので、12月末までの期間限定。重い家具を運搬するプランが1万6590円、浴室を清掃するプランは1万4952円。高齢者向けの家事手伝いプラン(1回2時間以内、7920円)も定期契約なしで1回だけでも利用可能。

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20  枠外さず窓交換、洗面所・浴室用も YKKAP  2011/6/14 日経産業新聞

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YKKAPはリフォーム時に窓枠を外さずに窓を交換できる「スマートカバー工法」に洗面所と浴室向けを追加した。2時間~半日の施工で洗面所や浴室の窓を壁の工事をせずに変更できる。洗面所に化粧台を設置する際、窓が隠れて開けにくいといった不便を解消できる。2012年3月期に15億円の売上高を見込む。

これまで古いタイプの浴室にユニットバスを入れる際に窓のサイズが合わず、引き手が隠れて開けにくくなる問題があった。新工法では断熱パネルを入れることで壁を広げ、窓のサイズを自由に変えられる。室内で施工するため、2階の工事でも足場が不要。価格は施工費・税別で幅149センチ、高さ87センチの窓で10万4200円。

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21  大京、新築中規模マンションに自家発電を完備 防災備蓄品も拡充  2011/6/14 日経産業新聞

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大京は13日、今年10月以降に着工する新築10階以上の中規模マンション全てに自家発電設備を導入すると発表した。停電でエレベーターが長時間動かなくなる事態に備え、1基が10時間程度の運転可能な電力を供給できるようにする。7月以降建設する物件の防災備蓄品も拡充。東日本大震災でより安全で安心できるマンションを選ぶ消費者の需要に対応する。

中層マンションに装備する自家発電機は、軽油が燃料で、建物の屋上か地下に設置する計画だ。価格は1台約1000万円。同社によると、数十戸程度からの中層中規模マンションにエレベーターの動力源として自家発電機を標準装備するのは例がないという。

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22  住友不動産、東京・仙川の「安藤ストリート」にマンション 周囲と調和重視 2011/6/10 日経産業新聞

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住友不動産は9日、東京都調布市に建築家の安藤忠雄氏が設計した分譲マンション「シティハウス仙川ステーションコート」のモデルルームを11日に開設し、営業活動を始めると発表した。総戸数は91戸で、7~8月に発売する予定。同社と安藤忠雄建築研究所が協業するマンションは「シティハウス仙川」に続く2件目となる。

物件は京王線仙川駅から徒歩2分。安藤氏の研究所が手掛けた劇場、美術館、集合住宅などが立ち並ぶ全長約500メートルの通称“安藤忠雄ストリート”沿いに建設する。

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23  LIXIL、狭小住宅向けのスライド式門扉  2011/6/9 日経産業新聞

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LIXILは狭小住宅でも設置できるスライド式の門扉を発売した。狭い敷地に建てる都市部の戸建て住宅を念頭にレールを使わず門の高さを調整できるようにした。防犯などの観点から門扉に対する需要は高く、後付けを含め初年度1億2千万円の売上高を見込む。

発売したのはTOEXブランドの「アーキスライド」。レールを使わない引き戸のため、キャスター式のものに比べて省スペースで済む。特殊な柱「ロング柱」を使うことで、門扉の高さを地面から最大20センチの部分まで引き上げられるのも特徴。敷地と公道の境界に階段のステップがある場合でも、ステップの上に設置できる。価格は12万8100円から。工事費や配送費などは含まれていない。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.387  2011/6/2~2011/6/8

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.387  2011/6/2~2011/6/8 Vol.1
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【日本経済新聞】

1  札幌の耐震偽装、建築士免許取り消し不当 最高裁判決

2  北陸3県のメーカー、省エネ建材を拡販

【朝日新聞】

3  廃虚と化した建物、行政で撤去可能に 和歌山県が条例案

4  家族4人分の本と器と洋服の分量とは?

【読売新聞】

5  【住まいと震災】(2)液状化 傾く室内に不安

6  国内最大級の現存レンガ建物…でも公開は年数回

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1  札幌の耐震偽装、建築士免許取り消し不当 最高裁判決  2011/6/7 日本経済新聞

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札幌市の耐震偽装事件に関与したとして建築士免許を取り消されたのは不当だとして、1級建築士と事務所が国などに処分取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(岡部喜代子裁判長)は7日、国側勝訴とした二審判決を破棄、免許取り消し処分を取り消した。建築士側逆転勝訴が確定した。

行政手続法は不利益処分には理由を示すことを義務付けており、行政側が処分に当たり、十分な理由提示をしたかどうかが争点となった。

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2  北陸3県のメーカー、省エネ建材を拡販  2011/6/4 日本経済新聞

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北陸3県のメーカーが東日本を中心に広がる節電の動きをビジネスチャンスにつなげようと、節電や省エネルギーにつながる建材や資材の販売に力を入れ始めた。一般の住宅や工場などの建築物で断熱性を高める工夫をした製品が多く、各社とも本格的な夏の到来前に売り込みをかける。

小売店で使われることが多い透明な横開きシャッターで全国シェアトップの東工シャッター(福井県鯖江市)は、アルミニウム製の後付けタイプの横開き雨戸「シェルマード」の新製品を今月から発売する。

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3  廃虚と化した建物、行政で撤去可能に 和歌山県が条例案  2011/6/7 朝日新聞

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和歌山県は14日、人が長期間住まずに廃虚となった建物を行政の判断で撤去できる全国初の条例案を県議会に提出する。人口減少が進む同県の「空き家率」は全国ワースト1。廃虚が放置されることで、景観や住環境が悪化すると判断したという。

名称は「景観支障防止条例」。外観に著しい破損や腐食などがある建物が対象で、建物が文化財に指定されている場合は対象外となる。撤去までの流れは(1)周辺住民の多くが撤去を県に求める(2)県は地元の市町村長らの意見を聴き、所有者らに勧告する(3)勧告に従わない場合、撤去命令を出せる(4)命令に従わない場合は行政代執行の対象とする――としている。

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4  家族4人分の本と器と洋服の分量とは?  2011/6/6 朝日新聞

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今は4K。次はリビング以外にこのような小部屋が4つ。延べ床面積は変わらないので部屋はぐんと狭くなる。荷物をどれだけ減らせるかに挑戦だ。

新しい家は、エアコンの処理など、丁寧に作られたいい家だと思った。築20年余だが、住み手が大事にしてきた様子が細部からも伝わってきた。

 母親の仕事部屋と小6の娘のそれが一緒はそろそろ限界とか、地震の揺れ方の激しさとか、理由をいろいろ並べられないこともないが、そんなのはとってつけたようなもので、つまるところ私自身の癖(へき)によるところが一番大きいと思う。越すことにした。引っ越し好きの悪い虫を抑えられなかった。

今は、娘の友だちが遊びに来ても自分の部屋へ通せない。母親が原稿を書いているためだ。来年、娘が中学にあがるときに、さすがに今までみたいに友だちをリビングに追いたてるわけにも行かないので、そろそろもうひと1部屋多い家に越そうと、半分あそびで賃貸物件を見て歩いていた。延べ床面積は狭くてもいいし、部屋も4畳半でいいからあと1部屋多いところに、と。

そしてたまたまいい家を見つけて、家賃やら契約条件を「ダメ元」でうんと安く交渉したら先週、「条件をのみます」という返事が来て、契約をしてしまったという、いつもながらのいきあたりばったり、見切り発車の有り様だ。

今の古家は、1部屋足りないこと以外は何もかも気に入っている。5年半というのは私の賃貸生活のなかでは最長記録だ。こうあらためて書くと、引っ越しのたびに散財している自分がばかばかしくもなるが、どう言い訳しようと好きだからしょうがない。20歳から9度の引っ越しはいばれるものではないが。

私鉄沿線の2つ3つ先の隣町にいくと、家賃も安く部屋数の多い広い家があった。だが、子どもたちにとって故郷は下北沢である。保育園からの幼なじみが近所に何人もいて、私立中に進んだ長男は今も、小学校の学童クラブやコーポラティブハウスで一緒だった同級生とときどき夜中に集まってしゃべったり、メールでなにやらやりとりしている。

私は幼い頃から引っ越しと転校の連続だったので、ふるさとと言える場所がない。小学校は3回変わっていて、どの学校でも音信不通の存在で同級会の誘いも来ない。たとえ隣町だろうと、そこはもう下北沢ではなく、せめて大人になるまでは故郷と言える場所をとっておいてあげたいと思った。転勤の経験がない夫は、たかが隣町くらいでそんなこだわりは意味がないと否定した。だが私は、おなさなじみと夜中にたむろする幸せを奪いたくないのだ。大学ともなれば、それぞれ違う世界でほとんど顔を合わせることなどなくなるのかもしれないが、「あいつどうしているかな」と思ったときに会いに行ける小さな安心感がどんなに有り難いものか。大人になったときにわかる。私もよその街に転勤したとき、小学校で親友だったかおりちゃん、まりちゃんに会いたいと何度も思った。8歳や10歳では連絡先を聞くような知恵もなく、聞いたかもしれないが文通も続かなかった。今のようにメールがあればきっと誰よりも駆使しているはずだ。

夫が中学時代の親友ときのうも電話で喋り、「あいつの父ちゃん、選挙に出たらしいで。ようやるわー。あの家昔から変わってはんねん」と笑うのを見て、心底うらやましいと思った。私はかおりちゃんもまりちゃんの実家も知らない。 

人から見たら、無駄なこだわりだろうが、私にとっては故郷をもつこと、幼なじみといつでも会える所に住むことは、自分がやりたくてもやれなかった憧れなのである。

そういうわけで下北沢南口から北口へ、最後の引越である。「最後」とは、この次は子どもたちを一人暮らしさせて気のいい人たちが住むコーポラティブハウスに戻るつもりだからである。絶対戻るぞ、もう引っ越しはなしだからなと夫に固く約束されられているので、たぶん、きっと戻る。私の悪い癖が出なければ。

さて、我が家の器と本と洋服を段ボールに詰めた場合、いくつになるかという、表題についてだ。見積もりに来た引っ越し屋さんが言うことには、170箱であった。170って! 「言っときますけど、日用雑貨は含んだらもっとになりますよ」と付け足された。

これを半分にするというのも引っ越しの大きな目的である。持ち物を整理して減らせるというのも、引越が好きな理由のひとつなので。

大平 一枝(おおだいら・かずえ)

長野県生まれ。女性誌や文芸誌、新聞等に、インテリア、独自のライフスタイルを持つ人物ルポを中心に執筆。夫、15歳、11歳の4人家族。

著書に、『見えなくても、きこえなくても。~光と音をもたない妻と育んだ絆』(主婦と生活社)、『ジャンク・スタイル』(平凡社)、『世界でたったひとつのわが家』(講談社)『自分たちでマンションを建ててみた。~下北沢コーポラティブハウス物語~』(河出書房新社)、『かみさま』(ポプラ社)など。【編集または文の一部を担当したもの】『白洲正子の旅』『藤城清治の世界』『昔きものを買いに行く』(以上「別冊太陽」)、『lovehome』『loving children』(主婦と生活社)、『ラ・ヴァ・パピヨン』(講談社)。最新刊は、『センス・オブ・ジャンク・スタイル』『スピリッツ・オブ・ジャンク・スチル』『ジャンク・スタイル・キッチン』(風土社)の3部作。

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5  【住まいと震災】(2)液状化 傾く室内に不安  2011/6/8 読売新聞

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目に見える被害は大きくはないが、先の見えない不安が続いている(千葉県浦安市舞浜で) 千葉県浦安市舞浜。東日本大震災で3月11日、この街の道路は盛り上がって割れ、地中から大量の泥水や土砂が噴き出した。

交通網の寸断で12日未明に帰宅した伊能隆男さん(49)の自宅はほぼ無傷のように見えたが、何かおかしい。室内で体が傾き、テーブルの上の食器が滑っていく。

激しい揺れで地盤が液体のように緩んでしまう「液状化現象」。地盤は建物を支えきれずに沈下し、地中の下水道管やガス管は損壊した。東北地方沿岸部の被災地に比べると住宅が大きく壊れたわけではない。だが、液状化は見えにくく深刻な傷痕を残す。

伊能さん宅で上下水道が復旧したのは、震災から約1か月半後。今も湯船は使えない。テーブルやイスの脚にカバーをかけて高さをそろえているが、傾いた空間での生活は、心も体も休まる時間がない。再び地震と液状化が起きたら。効果的な修理方法は。その費用は。傾いた家で暮らし続ける健康への影響は――。

「それでもここで生きるしかない」と伊能さん。売却が難しいこともあるが、それ以上にこの街には愛着がある。

地盤の問題は1戸だけでは解決できない。自治会では対策チームを発足させ、被害状況の把握や意見交換を始めた。リーダー役を務める伊能さんは「みんなで力を合わせて行政や開発業者と交渉し、この街を復興したい」と語る。

液状化の被害は千葉県の約1万2000世帯を始め、茨城県や東京都などでも発生した。

液状化は地盤の水分量に影響されるため、埋め立て地などで起こりやすい。しかし、今回の震災では埼玉県久喜市など内陸部でも起きた。

同市の南栗橋地区では5月下旬になっても、家が傾き、道路には隆起した傷痕が残っていた。上下水道は、現在も使えない家庭がある。住民の男性は「修復には費用もかかる。公的な支援が必要だ」と話す。

今回、住宅再建の支援金を支給する「被災者生活再建支援法」で、液状化被害も救済できるようになった。しかし、「全壊」と認定された住宅が一定数ないと適用されない。

同市では全壊が現在まで出ていないため、南栗橋だけで約160世帯が液状化による被害を訴えていながら、同法の適用外。同市都市計画課は「液状化による被害をもっと広く認定してもらいたい」として、他の自治体と歩調を合わせ、国に支給条件の緩和やさらなる支援を求めている。

内陸部で液状化が起きた地域は、かつて田など水分の多い土地だったとみられることから、土地の歴史に関心を持つ人が増えている。

財団法人「日本地図センター」(東京)には、震災後、通常の3~4倍の来店者があるという。居住地や移転を考えている土地の古い地図を見て、係員に質問する人が多い。担当者は「阪神大震災の直後も関心が高まったが、一過性だった。生活する土地に関心を持っていれば、災害の備えともなるのでは」と話す。

液状化に詳しい東京電機大教授の安田進さんは「対策には様々な工法がある。根本的なものは地盤改良だが、個人で解決するのは難しい。液状化は過去の震災でも起こっていたが、戸建て住宅の対策は進んでこなかった。国は何らかの指針や方向性を示すことが望ましい」と話している。

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6  国内最大級の現存レンガ建物…でも公開は年数回  2011/6/8 読売新聞

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現存するレンガ建造物としては国内最大級で、ビール醸造初期の遺構としてきわめて重要との理由から2005年国の登録有形文化財に登録された。一般公開が始まって今年で10年目になるが、安全管理上の問題があり、現在は年に数回の公開にとどまっている。半田市の貴重な観光資源である赤レンガ建物について、常時公開も含め、有効活用を考える時期を迎えている。

赤レンガ建物は、丸三麦酒のビール工場として1898年(明治31年)に建設された。建築面積は3481平方メートル。設計したのは、明治建築界の三巨頭の一人といわれる妻木(つまき)頼黄(よりなか)。ビール醸造に必要な、安定した温度と湿度を確保するため、二重三重構造の多重アーチ床(断熱耐火床)を有するなど、現在ではほとんど例を見ない特徴を持つ。

ビール製造を続けたが、軍事用の資材倉庫とするため、1943年にビール製造を中止。戦後の48年からはコーンスターチ工場となった。94年に工場が閉鎖され、いったんは取り壊しが決まったが、市民グループの働きかけなどもあって、2年後に市が購入した。

公開が始まったのは2002年。建物用途が工場で消防法上の規制から、見学は「工場見学」となり、しかも安全管理員として市職員が立ち会うことが必須なため、年に5~14日間公開に限定している。公開日には、1日あたり1200~3000人が訪れる。

取り壊しに反対した市民グループの中心で、同建物の利活用について考える赤煉瓦倶楽部(れんがくらぶ)半田理事長の馬場信雄さん(63)は「赤レンガ建物は後世に残さなければいけない半田の宝」と強調する。

半田市出身の童話作家・新美南吉記念館や、古い蔵が並ぶ半田運河などと並ぶ市の観光名所にできないかと考える市民は多い。しかし、施設を保存し常時公開するためには耐震工事が不可欠。榊原純夫市長は「地域の特性を生かした産業観光施設として活用するため、周辺環境整備を進めたいが、4、5億円の耐震工事費がネック」と慎重な姿勢を崩していない。

今年5月3、4日に行われた東日本大震災チャリティー公開では、2日間で約6800人の人出でにぎわい、2231本限定販売のカブトビールは、4日午前中で売り切れる人気ぶりだった。赤煉瓦倶楽部もボランティアとして協力した。馬場さんは「県外からの来訪者も多く、赤レンガ建物への関心の高まりを感じた」と話す。

フランスなどの建築に詳しい飯田喜四郎・前博物館明治村館長は「非常に面白い工法で建てられており、貴重な建物だ。どのように使えば、建物が無駄にならないのかをよく考える必要がある」と指摘する。官民一体となって建物の保存・活用について方向性を打ち出すことが求められている。(松原輝明)

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.387  2011/6/2~2011/6/8 Vol.2
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【読売新聞】

7  【住まいと震災】(1)二重ローン 再建へ壁

8  液状化「国の支援拡大を」 茨城と千葉の被害7市長

9  東大にスマートハウス

10  さいたま新都心に2病院集約

11  遊休農地あっせん…東京・町田市

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7  【住まいと震災】(1)二重ローン 再建へ壁  2011/6/7 読売新聞

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東日本大震災では、人だけでなく住宅も大きな被害を受けた。生活の拠点を失った人々の多くは再建の見通しも立たないまま、残ったローンの返済など様々な課題が浮かび上がっている。震災後の住まいを巡る現状と課題を探る。

わずかに残った玄関タイルを手に、自宅に思いをはせる須藤明さん。津波の前は住宅地だった(岩手県陸前高田市で) 「何もなくなってしまった」。岩手県陸前高田市の自宅跡地に立ち、須藤明さん(55)は視線を落とした。住宅地だったこの一帯は3月11日に津波が押し寄せ、一面が平野のようになっている。自宅のあった場所だと伝えるのは、ひび割れた玄関タイルだけだ。

大工として自ら建てた約150平方メートルの2階建て。震災で腰を骨折したが、約1か月後に回復してすぐに足を運んだ。海側から押し寄せてきたがれきが積もり、自宅だった場所は建物も家具も何もなかった。「ここで暮らした35年間のいろんな思い出も、流されてしまったみたいだ」

家族4人で自宅跡地に近い避難所で暮らす。母親(82)は行方不明のままだ。借地で住宅ローンはないが、勤めていた建設会社は解雇され、2人の子どもはまだ高校生。「いずれ仮設住宅には入居できるだろうが、それも約2年間。ここで暮らしたい思いはあるが、先のことはまだ考えられない」と、ため息をついた。

警察庁のまとめによると、東日本大震災で全壊した住宅数は11万1044戸に上る(5日現在)。東北の主な被災地に加え、土地の液状化現象が起きた千葉県や茨城県でも多数の住宅が全半壊した。

政府は8月中をめどに約5万2500戸の仮設住宅を建設する方針だ。しかし、設置期間は原則2年3か月間。県などの判断で延長は可能になったが、いつかは出なければならない。

再び自宅を建てるには、いくつもの壁が立ちふさがる。宮城県は壊滅的な被害を受けた沿岸部の市町を中心に、建築基準法に基づき新たな建物の建築制限を始め、岩手県も検討している。

さらに大きな問題が、自宅が全壊や流失したのに住宅ローンが残るケースだ。再建する新たなローンを組むと、二重のローンを背負うことになる。

各金融機関は被災者への支援策として、返済額の変更や期間の延長について相談に応じている。岩手銀行(本店・盛岡市)は、各店舗の窓口や電話で「とりあえず返済を止めてほしい」という声が多数寄せられ、ほぼ全て応えているという。「返済の条件変更に関する問い合わせも少しずつ増えてきたが、政府や自治体の復興政策などを様子見する人も多い」(総合企画部)。二重ローン対策を法整備で目指す動きが出ている。

陸前高田市の避難所で暮らす女性(56)は、5年前に建てた自宅を津波で流された。約3000万円のローンのうち約1000万円が残る。震災で失業しながらも返済は続けているが、避難所を訪れた弁護士から「返済は様子を見たほうがいい」と助言され、戸惑っている。「ローンの扱いなど避難所にいてはわからないことも多い」と顔を曇らせる。「土地に愛着はあるが、元の場所は怖い。この年齢で再びローンを組むのは気が進まない。どうしたらいいのか」

新潟大学災害・復興科学研究所准教授の福留邦洋さんは「行政や関係団体が、積極的に被災者に情報を届けることが望ましい」と指摘する。中越地震などでは、復興モデル住宅が公的補助で安価に建てられた。また、住宅の被害認定は経済的な損害割合で評価するため、「全壊」とされても修復で住み続けられた例もあったという。「被災者は、建築士ら専門家の診断を受けるなどして冷静に対応してほしい」と福留さんは話す。

「阪神」の教訓生かして

1995年1月17日の阪神大震災では、約25万棟、45万世帯の住宅が全半壊した。多くが自宅の再建や補修、住み替えのために新たな負担を強いられ、16年たった今もローンを返済し続ける人が少なくない。街並みは復興したが、震災が暮らしに落とす影が消えたわけではない。

当時、中学校の教員だった神戸市東灘区の山口英一郎さん(63)は、4階建ての自宅マンションが全壊した。突き上げるような震度7の揺れで、店舗が入っていた1階部分は完全に押しつぶされ、住民たちは2階だった山口さんの部屋のベランダから避難した。

中古で購入、ローンを16年かけて返し、残額が約100万円になった頃だった。山口さんはバラバラに避難した他の住人らのまとめ役を務め、震災から3か月後、全12世帯が「再建」で合意した。借地に建設されたマンションだったため、地主との話し合いを経て、完成までに3年10か月を要した。

山口さんの再建費用負担分は約2400万円。仮住まいのマンションの家賃と駐車場代で月12万円かかり、長男と長女の高校、大学受験も重なった。前のローンの清算や教育費も含めて新たに約3000万円を借り入れ、60歳まで毎月10万円を返し続けた。今は同4万円になったが、返済は85歳まで続く。

山口さんは、「共働きだったから何とか持ちこたえられたが、経済的な理由で再建マンションへの入居を断念した元住民もいる」と話す。

阪神大震災では、ローンの残った戸建て住宅が被災し、賃貸住宅で暮らしながら返済を続ける人も多かった。マンションでは、建て替えか部分補修かで住民間の意見が対立し、10年以上かかって再建にこぎ着けたものの、元いた住民の大半が戻ってこなかったケースもあった。

建築家でNPO法人「神戸まちづくり研究所」事務局長の野崎隆一さん(67)は、「阪神大震災では、住宅再建が遅れたり、住民が郊外の公営住宅に移ったりしたために人が減り、商店の経営が成り立たなくなるなど経済まで停滞した地域があった」と指摘。東日本大震災の被災地には過疎化、高齢化が進む地域も多いことを挙げ、「これ以上人口が減少すると、医療などの公共サービスも成り立たなくなる恐れがある」と危惧する。

将来も津波被害の恐れがある海岸線での住まいをどうすべきかなど、特有の課題も多い。野崎さんは「阪神の例を参考にしながら、行政や専門家、住民が知恵を出し合い、どんな住まいが必要なのか議論を尽くす必要がある」と話している。

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8  液状化「国の支援拡大を」 茨城と千葉の被害7市長  2011/6/7 読売新聞

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東日本大震災による液状化被害に見舞われた茨城県と千葉県の7市長が6日、東京・霞が関を訪れ、細川厚生労働相と松本防災担当相に液状化被害に遭った住宅に対し、国のさらなる支援拡大を求める要望書を手渡した。細川厚労相からは「前向きに検討したい」、松本防災相からも「必要に応じて見直したい」との回答を得たという。

茨城県からは内田俊郎鹿嶋市長、田口久克稲敷市長、保立一男神栖市長、伊藤孝一行方市長、松田千春潮来市長の5市長が参加。千葉県からは宇井成一香取市長、市内の約4分の3を占める埋め立て地で液状化被害に遭った浦安市の松崎秀樹市長らが参加した。

要望書によると、内閣府が5月2日に液状化被害を受けた住宅を救済するために発表した被害認定の新基準でも、多くの救済されない世帯が残っていると指摘。そのうえで、基準のさらなる緩和や、被災者生活再建支援法に基づく支援金の支給対象外とされている半壊世帯への支給のほか、半壊した住宅の応急修理に支援金(最大52万円)を利用できると定めた災害救助法の支給要件が「液状化被害を受けた住宅の現状にそぐわない」として、同制度の弾力的な運用などを求めた。

潮来市によると、市内では約2100棟の住宅が液状化によって傾くなどの被害に遭った。新たな認定基準に基づき被害調査を行ったところ、「大規模半壊」と認定された住宅が56棟から約500棟に増えたものの、支援対象外とされる「半壊」や「一部損壊」と認定されたままの住宅が依然として全体の約75%を占めているという。

要望後、同市の松田市長は「住宅の修理のために二重ローンを組まざるをえないなど被災者の置かれている状況は厳しい。液状化の被災者救済は地方だけでは力不足なので国の支援をいただきたい」と訴えた。

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9  東大にスマートハウス  2011/6/7 読売新聞

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住宅設備メーカーLIXIL(東京都千代田区)と東京大は、東大駒場キャンパス内に省エネを徹底した「スマートハウス」=イメージ=を建設し、8月から実証実験を行うと発表した。

実験ハウスは2020年に建設される一般的な住宅を想定。太陽光発電を装備するだけではなく、住宅内の風の流れや日差しの活用なども考慮にいれた。16年まで住宅の快適さや省エネ技術の実用性などを調査する。

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10  さいたま新都心に2病院集約  2011/6/3 読売新聞

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さいたま赤十字と小児医療センター 開発頓挫、医療拠点に

2病院の移転計画が浮上した、さいたま新都心8―1A街区

上田埼玉県知事と、さいたま市の清水勇人市長が2日、共同で記者会見し、さいたま新都心駅前「8―1A街区」の整備について、さいたま赤十字病院(さいたま市中央区)と県立小児医療センター(同市岩槻区)を移転、集約する計画を発表した。

当初、県都・100万都市の顔として「にぎわいの創出」を掲げたが、“さいたまタワー”誘致の頓挫など曲折を経て、今度は新たな医療拠点、「安心のシンボル」(上田知事)を目指すことになった。

「8―1A街区」は、さいたま新都心駅西口の一等地にあり、県、さいたま市、都市再生機構(UR)の持ち分の合計は約2・4ヘクタール。活用法を巡っては、県などが1998年に高さ531メートルのタワー建設構想を発表。2004年にも再び、地上デジタル放送発信用の600メートル級「新タワー」誘致に乗り出し、県議会やさいたま市議会とも一体となった活動を展開した。

しかし、06年、新タワーは東京・墨田区に建設されることになり、招致活動は頓挫。その後、新たな策として、三菱地所などの企業グループが地上38階の複合商業施設建設に名乗りを上げたが、リーマンショックによる経済環境の悪化を理由に昨年7月に撤退、三たび計画が白紙に戻っていた。撤退に際し、企業側は県に2億6000万円、さいたま市に9900万円を支払って和解することで合意している。

計画が実現すれば、施設の改善や交通の利便向上などにより、平時の医療体制の充実が図れるだけでなく、災害時には、避難所などの防災基地機能を持つさいたまスーパーアリーナが近接していることで円滑な救急救命活動が期待できる。

施設の規模や予算はまだ決まっていないが、県などは来年度に建設計画の策定や設計などに着手し、13年度中の着工、15年度中の完成を目指している。

上田知事は「今、県民の関心が高いのは医療の充実。新都心の病院は交通の便も良い」と計画実現への期待を語った。清水市長も「新都心は、さいたま市の中心部。新たな医療拠点の実現に市も役割を果たしていきたい」と続いた。

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11  遊休農地あっせん…東京・町田市  2011/6/3 読売新聞

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東京都町田市は、市街化調整区域にある遊休農地を、ほかの農家や新規就農者、農業法人などにあっせんする「農地利用集積円滑化事業」を始めた。

里山の保存を目指す農業経営基盤強化促進法に基づくもので、都内では八丈町が既に導入しているが、多摩地区では初の試み。貸し手と担い手を登録し、両者をマッチングする町田市の事業は、5月18日から始まり、双方の希望者も徐々に集まってきた。同市では軌道に乗せ、遊休農地の有効活用を図りたいとしている。

同事業は、農業委員からの情報をもとに、「ほかの人に耕してほしい」という遊休農地を「農地バンク」に登録する。個人、法人、市内外を問わず、耕作する農地を探している人を「担い手バンク」に登録する。そして、担い手バンクの登録者に、農地バンク情報を、定期的に提供して、マッチングを行う。

同じ農地が競合した場合は、経営規模拡大につながる方を優先する。農地貸借は10年契約で、借地料は10アールで年間1万円を目安としている。同市の遊休農地は、約10ヘクタールあるという。

両バンクの登録者数は現在、農地バンクで10件、担い手バンクで3件。ある程度の希望者が集まった段階で、マッチングを行う予定だという。

一方、同市は、新規就農者対策として昨年度から、独自で「市農業研修事業」(研修期間2年)を開講し、人材育成に取り組んでいる。研修生は毎週土曜日に、町田市小野路町にある農業研修農場で、キュウリ、トマトなどの野菜作りを、地元の農民などから学んでいる。

現在、研修生は26人。同市では、研修生の中から、担い手バンクに登録し、町田市内で就農してもらうことも期待している。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.387  2011/6/2~2011/6/8 Vol.3
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【読売新聞】

11  遊休農地あっせん…東京・町田市

12  千里ニュータウン 子育て交流すくすく

【日経産業新聞】

13  被災者向け、トヨタ系も割安住宅 工期短縮や専用ローン用意

14  野村不と三井不レジ、都からマンション建て替え認可

15  トヨタホーム、愛知・豊田でスマートハウス発売 エネルギーを効率利用

16  YKKAP、日差しの侵入4割に減らす住宅窓用日よけ

17  住友林業、家事の負担軽減する住宅 主婦の意見、設計に生かす

18  大和ハウス、中古マンション向け無料サイト「家の履歴」ネットで確認

19  旭化成ホームズ、ペット共生型の賃貸住宅を刷新 足洗い場共用

20 ジョー・コーポ、漆喰壁を採用した戸建て 化学物質の使用少なく

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12  千里ニュータウン 子育て交流すくすく  2011/6/2 読売新聞

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大阪府吹田、豊中両市にまたがる千里ニュータウン(NT)内にある吹田市の佐竹台地区で、民間分譲マンションの1室が、連日、親子グループらの利用でにぎわっている。

佐竹台地域交流室「おひさまルーム」。建設業者が昨年4月、子育て施設として活用してもらおうと同市に寄贈した。来年で街開きから50年となるNTは高齢化が進む一方、相次ぐマンション建設で若い世代の転入も増え、住民同士の交流が課題。同ルームでは、地元の市民グループも、市などと話しながら、より多くの母親らが交流できる場にしようと模索している。

親子でワイワイ

5月下旬の平日、同ルームでは母親と3~6歳の園児計約20人が部屋の貸し出しを受けていた。借りる場合はグループで市に申し込める。利用時間は平日の午前10時~午後2時。

室内にはブロックやボールなどの遊び道具がたくさんあり、子どもたちの歓声が響く。この日は子どもが通う幼稚園が創立記念日で休みといい、主婦(41)は「ふだんも春休みなど平日に幼稚園が休みの時に使わせてもらっている。たくさんの人が集まることができ、子どもたちも楽しんでいる」と満足そうだ。

同ルームは13階建てマンションの1階の角部屋で114平方メートル。歩道に面した2方向はガラス張りで、ここから出入りができる。トイレやベビーベッドもあり、床には軟らかい素材が敷かれ、母親たちも安心して子どもたちを遊ばせ、会話を楽しんでいる。

10か月と3歳の2人の子どもを育てる母親(32)は「市内に子育て支援施設はあるが、家の近くにあるこの部屋が使えるのは助かる」と話す。

住環境良く人気

同NTでは近年、老朽化した公営住宅を建て替える際、高層化して余剰地を売却し、民間業者がそこにマンションを建てるケースが多い。1962年9月にNTで最初に入居が始まった佐竹台では、計画的に配置された公園などの樹木の緑が多く、教育や医療施設も整い、道路も広々としているなど住環境の良さから新しくできた分譲マンションの人気は高いという。

こうしたマンションの一つを建設した「大和ハウス工業」(本社・大阪市)が1室を市に寄贈。市は昨年4月から貸し出しを行ってきたが、毎日のように予約があるという。

ストレスも解消

しかし、貸し出しは同じ時間帯では複数のグループが借りることができないことや、1グループで月に2回までしか借りられないなどの制約もあることから、地元の住民ら約20人が「佐竹台スマイルプロジェクト」をつくり、より良い活用法を思案。昨年度は、地元自治会などと連携、同ルームで使う木製遊具を作ったほか、定期的に1週間の「ルーム開放期間」を設け、母親が個人でも参加できるようにして交流を図ってきた。

今年度は、曜日は決まっていないが週1日、午後2~5時に同ルームを開け、会員登録した親子に利用してもらい、メンバーが当番で世話をする試みを始めた。利用者からは「育児ストレスの解消になる」「子どもや親同士でつながりができる」と好評だ。

ボランティアで子どもの世話をしている坂口睦子さん(65)はNTに引っ越して来て約30年。「新しく地区に転入してきた人とも顔見知りになれる」と話す。同プロジェクト代表の水木千代美さん(43)は「住民同士のつながりを深めていくため、同ルームの活用と並行して、地域でさまざまな世代が交流できる場所をつくりたい」と考えている。(斎藤剛)

<メモ>

 千里ニュータウンは、1961年に開発が始まり、面積約1160ヘクタール(吹田市791ヘクタール、豊中市369ヘクタール)。人口のピークは75年の12万9000人で、現在は約8万9000人。高齢化率(65歳以上)は75年が3.5%だったのに対し、2010年は30.2%に増え、吹田市全体の平均(19.8%)や豊中市全体の平均(21.7%)を上回る。

分譲マンションの新築で子育て世代の転入も増えており、高齢化率が若干下がる傾向にある地区もある。佐竹台地区では、07年の30.1%から10年には28.5%と下がり、逆に0~14歳世代の割合が増えている。

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13  被災者向け、トヨタ系も割安住宅 工期短縮や専用ローン用意  2011/6/7 日経産業新聞

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トヨタホームは6日、東日本大震災の被災者向けの低価格住宅を10日から発売すると発表した。設計のプランを24に絞ることでコストを抑制する一方、耐震を含めた性能は維持。短納期化にもつなげた。トヨタファイナンスと共同で2年間無利子となる住宅ローンも用意。震災で資金繰りや生活の場所に困る被災者の生活支援につなげる。

鉄骨ユニット工法の「シンセシリーズ」の価格を5%程度引き下げて販売する。設計のプランを24種類に限定することでコストを抑えたほか、着工から引き渡しまでにかかる期間を最短で1カ月半に短縮。耐震を含めた性能は通常販売している住宅と同じだという。

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14  野村不と三井不レジ、都からマンション建て替え認可  2011/6/7 日経産業新聞

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野村不動産と三井不動産レジデンシャルは、共同参画している「シャトー三田」(東京・港)の建て替え事業で、マンション建て替え組合の設立認可を東京都知事から受けたと発表した。「マンション建て替え円滑化法」に基づくもので、都内では25件目になるという。

「シャトー三田」は、都営大江戸線赤羽橋駅から徒歩5分に立地し、周囲にはイタリア大使館や慶応義塾大学が立ち並ぶ。地上8階、地下2階建てで、1964年8月に完成した。事務所や店舗区画を併設したほか、24時間有人管理の導入、茶室やゴルフ練習場を備えた高級分譲マンションとして注目された。

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15  トヨタホーム、愛知・豊田でスマートハウス発売 エネルギーを効率利用 2011/6/6 日経産業新聞

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【名古屋】トヨタホーム(名古屋市)とトヨタすまいるライフ(愛知県豊田市)は、「豊田市低炭素社会システム実証プロジェクト」の核となる実証住宅(スマートハウス)の販売を始めた。家庭内の電気機器などの稼働を一括管理するシステムを設置し、エネルギーをより効率的に使えるようにする。

両社は同市内に環境配慮型の住宅団地を建設中。全67区画のうち、まず14区画を販売する。価格は4100万円台からで、9月からの入居を予定している。

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16  YKKAP、日差しの侵入4割に減らす住宅窓用日よけ  2011/6/3 日経産業新聞

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YKKAPは室内に入る日差しを40%程度に減らす住宅窓用の日よけ「アウターシェード」を発売した。窓の外側に取り付けるため、室内のブラインドなどに比べて日射を遮る効率がよく、複層ガラスの内窓と併用すると20%程度にまで下げられるという。エアコンなど夏場の節電につながると訴え、売り込む。

新商品は幅84~189センチメートル、高さ90~230センチメートルのポリエステル生地と巻き上げて収納する箱で構成する。生地の色はグレーなどをそろえ、外部の視線も程よく遮り、室内は程よい明るさを保つ工夫を施している。

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17  住友林業、家事の負担軽減する住宅 主婦の意見、設計に生かす  2011/6/3 日経産業新聞

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住友林業は2日、子育て中の主婦の家事や育児の負担を軽減する住宅商品を発売したと発表した。同社の戸建て注文住宅の受注のうち、20~30代が占める割合は50%。そのうち70%が子育て世帯であることから、社内外の主婦層の意見を集約。住宅の設計や内装に生かした。沖縄を除く全国で発売し、初年度500棟の販売を目指している。

新たに発売するのは自由設計の木造住宅「mamato(ママト)」。設計や内装などによって子育てや家事の負担を軽減できるのが特徴。

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18  大和ハウス、中古マンション向け無料サイト「家の履歴」ネットで確認  2011/6/2 日経産業新聞

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大和ハウス工業は中古分譲マンションの図面や修繕履歴などをパソコン上で閲覧できるサービスを1日から始めた。購入希望者は入居前に客観情報をもとに物件を比較できるほか、売却を検討する顧客は物件を様々な角度から見ることで適正価格を判断できる。今後、他社物件の参加も呼びかけ、国内中古マンションの流通活性化を促す。

同社が開設した「住宅性能評価.com」は会員登録すれば、無料で利用できる。顧客がパソコン上で設計図や地盤調査書など「家の履歴」を確認できるのが特徴。

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19  旭化成ホームズ、ペット共生型の賃貸住宅を刷新 足洗い場共用  2011/6/2 日経産業新聞

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旭化成ホームズはペット共生型の賃貸住宅を6月20日から発売する。従来発売していた同様の商品に、ドッグランや共用の足洗い場などを新たに設置。住民同士の交流も育めるような仕組みを導入する。ペットのしつけ教室などソフト面も強化することで、入居者の増加につなげる。東京都や埼玉県などの首都圏を中心に、年間50棟の販売を目指す。

新たに発売するのは「ヘーベルメゾン +わん+にゃん」で、同社がすでに発売しているペット共生型賃貸住宅商品のリニューアル版。ペット専用のくぐり戸や、ペットの飛び出しを防止するフェンス、足洗い場などに加え入居者同士がペットを介して交流できる共用スペース「わんジョインコモン」を設ける。

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20  ジョー・コーポ、漆喰壁を採用した戸建て 化学物質の使用少なく  2011/6/2 日経産業新聞

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【松山】建設会社のジョー・コーポレーション(愛媛県松山市、中岡大起社長)は壁紙の代わりに自然素材の漆喰(しっくい)を使った住宅「漆喰の家」を発売する。接着剤を使わない無垢(むく)材も活用し、シックハウス症候群の原因とされる化学物質の使用量を抑える。2009年に民事再生手続きを申し立て後、経営再建の柱とする低価格戸建て住宅の主力商品に位置付ける。

漆喰には吸湿・放湿性に優れ、汚れを簡単に落とせるなどの特徴がある。市販の漆喰に独自の改良を加え工期を短縮、内外壁の仕上げにかかる費用を半減させた。床材には接着剤が不要な無垢材を使い、階段や木製建具なども化学物質の含有量が微量で法定基準値内の集成材などを使う。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.386  2011/5/26~2011/6/1

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.386  2011/5/26~2011/6/1 Vol.1
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【日本経済新聞】

1  芦屋シニアレジデンスが破産手続き開始 負債総額99億円

2  エアコン、地中熱と併用 ワールドルームブリス

3  4月住宅着工、2カ月ぶり増加 西日本中心に回復、東北は減少

4  耐震診断・補強、受注を本格化 穴吹建設が専門部署

5  ジオパワーシステム、地中熱空調の協力工務店2倍の200社に

6  土屋ホームや大和ハウスなど、被災地向けに防災住宅

7  シックハウス予防へ漆喰の住宅、低価格で 松山の企業

8  停電でもエレベーター動く 新日本建設が「太陽光マンション」

【朝日新聞】

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【読売新聞】

9  マンション修繕積立金の目安策定…国交省

10  クギなしで組み立てられるプレハブ小屋

11  仙台造成地ゴーストタウン化…震災で深刻地滑り

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1  芦屋シニアレジデンスが破産手続き開始 負債総額99億円  2011/5/31 日本経済新聞

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芦屋シニアレジデンス(名古屋市)は神戸地裁から5月30日付で破産手続き開始の決定を受けた。負債総額は99億4400万円。兵庫県芦屋市の有料老人ホーム「チャーミング・スクウェア芦屋」を所有する特別目的会社だが、債権者が破産を申し立てていた。債権者代理人の弁護士によると、同施設は新たなスポンサーの下で運営を続ける見通しという。

同施設は2007年に不動産コンサルティング会社のゼクスが開業した。入居率低迷とゼクスの経営悪化に伴い、医薬品販売の富士薬品(さいたま市)が全額出資する芦屋シニアレジデンスに施設を譲渡。その後も経営は改善しなかった。

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2  エアコン、地中熱と併用 ワールドルームブリス  2011/5/31 日本経済新聞

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住宅建設業のワールドルームブリス(広島県福山市、井上敬治社長)は住宅向けに開発した低コストの冷暖房システムを本格販売する。地中熱を活用して、市販のエアコン1台で建物全体を空調できるのが特長で、導入費を大幅に抑えられる。電力消費の節減などもアピールして、全国の住宅建設会社などを対象にフランチャイズチェーン(FC)展開も進める。

ワールドルームブリスが開発した冷暖房システムは、外気を地中熱で冷やしたり、温めたりした上で、屋根裏などに設置したエアコンに送り、さらに温度調整した冷暖気を天井や床下から各部屋に送り込む。住宅の基礎部分の蓄熱も活用する。新築だけでなく既設の住宅やアパートにも導入が可能だ。

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3  4月住宅着工、2カ月ぶり増加 西日本中心に回復、東北は減少  2011/5/31 日本経済新聞

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国土交通省が31日発表した4月の新設住宅着工戸数は6万6757戸となり、前年同月に比べて0.3%増えた。増加は2カ月ぶり。中国地方や四国地方など西日本の分譲住宅が堅調だった。一方、東日本大震災などの影響で宮城県など東北地方の着工戸数は落ち込みが続いた。国交省は「厳しい雇用・所得環境は変わっておらず、着工の水準自体はなお低い」とみている。

地域別にみると、震災の被害がなかった四国地方が前年同月比で26%増、中国地方が12%増と堅調だった。一方、震災の被害が大きかった東北地方は17%減少した。特に宮城県は35%減、岩手県が32%減と落ち込みが続いている。

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4  耐震診断・補強、受注を本格化 穴吹建設が専門部署  2011/5/31 日本経済新聞

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経営再建中の穴吹工務店の子会社、穴吹建設(高松市)は6月、建物の耐震診断・耐震補強工事の受注を本格的に始める。従来、請負工事の一環で耐震診断などを行っていたが、顧客からの問い合わせが増え、専門部署を設置した。

SPAC工法と呼ばれる耐震補強工事を受注する。鋼板や耐震補強専用のカーボン繊維シートを柱に巻き付けるので、施工時に大きな騒音が出ない。マンションや病院、オフィスビルなどの需要を積極的に取り込む。2012年3月末までに売上高5000万円、受注1億円を目指す。

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5  ジオパワーシステム、地中熱空調の協力工務店2倍の200社に  2011/5/30 日本経済新聞

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地中熱を利用する空調機器メーカーのジオパワーシステム(山口県美祢市、橋本真成社長)は7月中に、空調システムを施工できる協力工務店を2倍の200社に拡大する。夏場の電力不足を心配し、関東や九州のメーカーを中心に引き合いが急増しているのに対応する。工場以外の顧客を増やすため、大手コンビニエンスストアなどとの導入交渉を始めた。

このシステムはアルミと樹脂でできたパイプ(直径25センチ)を地下5メートルまで埋め、ファンで室内に空気を送り込む仕組み。地下の温度はほぼ安定し、夏は外気より冷たく、冬は暖かい。外がセ氏35度の場合、室内を地中熱の利用で29度に下げ、地下水やヒートポンプを使い24度にする。エアコンに比べ、電力使用量が8~5割削減できる。

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6  土屋ホームや大和ハウスなど、被災地向けに防災住宅  2011/5/28 日本経済新聞

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住宅メーカー各社が東日本大震災の被災地向けに防災機能を高めた専用商品を相次いで打ち出している。通常商品より割安に耐震性の高い住宅を建てられるのが特徴。短い工期で建設する工夫もしている。通常の生活に早く戻りたいという被災者の要望に応える。

土屋ホーム東北(仙台市)は27日、通常商品より狭い面積で建てられる耐震住宅の販売を始めたと発表した。延べ床面積を約70~100平方メートルに設定。面積を狭くして建設費を抑えるとともに、施工期間を最短45日にした。入居後に広い家に住みたくなった場合に、増改築しやすい設計にしている。福島を除く東北5県で取り扱う。

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7  シックハウス予防へ漆喰の住宅、低価格で 松山の企業  2011/5/27 日本経済新聞

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建設会社のジョー・コーポレーション(松山市、中岡大起社長)はシックハウス症候群の原因とされる化学物質の使用量を抑えた住宅を投入する。内壁の仕上げ材として、壁紙の代わりに自然素材の漆喰(しっくい)を使い、接着剤を使わない無垢(むく)材の採用率も高めた。2009年に民事再生手続きを申し立てた同社が経営再建の柱とする低価格戸建て住宅の主力商品に位置付ける。

「漆喰の家」の名称で売り出す。施工面積は93~116平方メートル。価格は内壁(天井を含む)を漆喰にする標準型が1155万円、外壁を含めて漆喰を使うタイプが1260万円。年100棟の受注を目指す。

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8  停電でもエレベーター動く 新日本建設が「太陽光マンション」  2011/5/26 日本経済新聞

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中堅ゼネコン(総合建設業)の新日本建設は東日本大震災の発生を受けて、災害に対応した商品や営業戦略を展開する。太陽光発電装置と蓄電池を備えて停電時でもエレベーターを動かせるマンションを発売するほか、耐震補強工事への需要拡大に対応するため、首都圏外へ営業網を広げる。消費者の購買意欲に陰りもみえる中、新たな商品・営業戦略で販売拡大につなげる。

横浜市内で2012年春に販売開始予定のマンションに、太陽光発電装置と蓄電池を設置する。具体的な機種は選定中だが、昼間に発電した電力で夜間を除いてエレベーターを動かすための電力を全て賄う計画だ。停電時は蓄電池を介して、エレベーターと玄関など共有部の照明用に数時間分の電力を確保する。日中に発電した余剰の電力は販売することも検討している。

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9  マンション修繕積立金の目安策定…国交省  2011/6/1 読売新聞

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分譲マンションの所有者が毎月払う修繕積立金の額が低く設定されているため、工事費が不足する問題が生じている。このため、国土交通省は、金額の目安を示したガイドラインを策定した。

マンションの管理組合では、将来に予想される修繕工事を盛り込んだ長期修繕計画を作り、毎月、所有者から積立金を徴収している。毎月の金額を均等にする「均等積み立て方式」が望ましいが、当初は金額を抑え、段階的に値上げする「段階増額積み立て方式」がほとんど。

しかし、いざ値上げとなると、所有者間で値上げの合意ができず、工事費が不足するといった問題が起きている。国土交通省が2008年度に行った調査では、約2割のマンションで積立金が足りず、管理組合が金融機関からの借り入れなどをしていた。

このため、4月に策定したガイドラインでは、新築マンションを購入する際に参考になるように、積立金の目安となる金額を示した。具体的には、修繕計画を適正に策定しているマンションの事例を集め、均等積み立て方式で徴収した場合の積立金の平均額や中心となる価格帯を算出した。例えば、10階建て、延べ床面積が8000平方メートルのマンションで、専有部分の面積が80平方メートルの場合、積立金の平均額は毎月1万6160円。中心となる価格帯は1万1200~2万1200円。

修繕積立金が著しくこの額より低い場合は、修繕計画などが適切ではない恐れがある。国土交通省では「幅の中に収まらないから不適切ということではない。修繕計画の内容や積み立て方式なども確認した上で購入の判断材料の一つにしてほしい」としている。

国土交通省では、ホームページ(http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/mansei/manseikanri.htm)でガイドラインを公開している。

ガイドラインは、管理組合が長期修繕計画や修繕積立金の見直しをする際の参考としても期待されている。NPO法人・集合住宅管理組合センター(東京)常務理事の有馬百江さんは「ガイドラインで示された数字は、あくまでも目安。それぞれのマンションで、第三者の意見も取り入れた適正な長期修繕計画を作ったうえで、修繕積立金を算出することが大切」と話す。

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10  クギなしで組み立てられるプレハブ小屋  2011/6/1 読売新聞

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「見た目のかわいさも魅力」と、完成した「きぐみ屋敷蔵」をPRするダイシンテクノスの新井社長(前橋市で) 群馬県産のヒノキ、スギのパネル建材を用い、クギを使わずに簡単に組み立てられる「木造プレハブ小屋」を前橋市の建築会社が開発した。東日本大震災の被災地で仮設住宅や店舗再建に活用してもらおうと、まずは岩手県の森林組合に技術の提供を申し出たところ、導入が検討されている。

開発したのは同市上小出町の「ダイシンテクノス」。同社によると、「きぐみ屋敷蔵」と名付けたこのプレハブ小屋は、「屋根まで木製パネルで組み立てられる技術は初めて」という。4月19日に特許出願した。

県産木材が積極的に使われれば、県内の森林整備につながるため、同社の事業は県の補助対象に認められ、開発が進められてきた。

試作品は敷地面積約10平方メートル、高さ2・4メートル。幅60センチ、長さ約2・5メートルのパネル32枚で組み上がる。スパナでボルトを締めるだけでパネルを継ぎ合わせられるので、素人2人で約6時間で完成するという。

最大の難関は、壁と屋根の継ぎ目から雨が入り込まないようにする工法だった。当初は金具で覆うことを考えたが、素人でも組み立てられるよう接合部分を凹凸でかみ合わせることで問題を解消した。材料費は60万円。従来の工法で同様の木製小屋を建てた場合より約20万円安く済むという。

一方、仮設住宅に応用する場合、広さを約30平方メートルに広げる。仮設住宅に多い「軽量鉄骨プレハブ小屋」に比べると材料費は高いが、建物が大きくなるほど工費が割安になる。このため、台所などの設備費を除けば約90万円におさまり、通常の仮設住宅と同程度の費用で建設が可能だという。

新井保弘社長(58)は「木造ならではのぬくもりや香りで、仮設住宅でも被災者の心を少しでも和らげられれば」と話している。一般の個人向けでも、住宅メーカーとの連携やインターネットなどを通じて販売するという。

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11  仙台造成地ゴーストタウン化…震災で深刻地滑り  2011/5/31 読売新聞

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東日本大震災で、仙台市内の丘陵部を造成した宅地が深刻な地滑り被害に見舞われている。

市内31か所の約2100戸が被災し、敷地に大きな穴が開いたり、壁に亀裂が走ったりしている。地盤が不安定なまま住み続けることは難しく、市は集団移転も検討している。

市によると、被害は1950~60年代に造られた団地が大半を占め、仙台駅の半径5~6キロ圏内に広がっている。当時は、宅地造成に関する規制が緩く、工法も古かったため、斜面の表土を剥いで盛り土し、住宅を建てた例が目立つという。

斜面はモルタルで補強するなどしたが、劣化が進み、震災時の大きな揺れや余震で盛り土が滑ったとみられる。

同市太白区緑ヶ丘4丁目にある「緑ヶ丘第4町内会」では、全190戸のうち189戸で地滑り被害が確認され、69戸が全壊した。民家の壁や塀が傾き、道路は1メートル近く沈下。市は、104世帯に避難勧告を発令した。

約40年前から住んでいる伊東勝二さん(68)の自宅も壁に亀裂が入った。余震に備えて居間に柱を1本増やしたが、「建物だけ修繕しても、地盤が不安定では仕方ない。梅雨になれば地滑りはさらに悪化する」と訴える。「退職金で住宅ローンを払い終えたばかり。この年で仮設住宅暮らしは厳しい」と話す。

同市青葉区の折立地区では全142世帯のうち東部の55世帯で、玄関前に深さ2メートルの穴が出来たり、建物の床板がずれたりした。住民の多くが避難、人通りはほとんどなく、一帯は「ゴーストタウン」化している。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.386  2011/5/26~2011/6/1 Vol.2
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【読売新聞】

13  仙台の民間賃貸、相次ぐ「被災者お断り」

14  使用電力の可視化システム…森ビル

15  地価下落、98地区に増

16  「1000万戸に太陽光パネル」普及へ価格下げ不可欠

17  橋下知事、新築住宅に太陽光パネル義務化検討

【日経産業新聞】

18  神鋼不動産など3社、高層マンションを神戸で販売開始

19  ナイス、850万円で工期30日の被災地向け住宅 太陽光パネル付き

20  小田急クローゼット、レンタル収納スペースを世田谷で増設

21  東芝、太陽光発電設備と蓄電池を組み合わせた複合システム 住宅各社に供給

22  パナソニック「環境配慮の街」、三井不など8社参画

23  東急不動産、環境配慮の戸建て 千葉に5棟

24  平山建設、家庭向け蓄電池発売 電力不足控え

25  野村不動産、マンションと戸建て住宅を千葉で計820戸建設

26  ホンダ、家庭用コージェネシステム部品を供給 発電効率高く

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13  仙台の民間賃貸、相次ぐ「被災者お断り」  2011/5/31 読売新聞

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東日本大震災で家を失った被災者が、仙台市内の不動産業者に仲介を断られるケースが相次いでいる。

宮城県は、被災世帯が入居する民間賃貸住宅を借り上げ、一定額の家賃や共益費などを2年間負担するが、入居期間が限定されていることや通常の民間契約と異なるため、敬遠されているとみられる。

「これは被災者に貸せる物件ではありません」。ホームページで見つけた賃貸アパートを女川町の主婦(54)が4月下旬、仙台市の不動産仲介業者に問い合わせると、あっさりと告げられた。その後、別の2業者も同様の言い方で仲介を拒否。電話で応対した従業員の一人は「管理会社や大家が敬遠している」と語ったという。

主婦の自宅は津波で流出し、町内の保育所に一家4人で避難中。賃貸物件が集中する仙台市やその周辺を毎日探し、1か月かかって今月中旬、大和町に3DKのアパートを見つけた。「良い物件も、被災者というだけで断られ、途方に暮れてしまった」と話す。

県は、一定の要件を満たせば、被災世帯が入居する民間賃貸住宅を「仮設住宅」扱いとし、家族の人数や間取りに応じて、家賃や共益費などを負担。既に2000件以上の申請があるが、入居期間は2年だけだ。

仙台市の中堅不動産業者は「同業者の中には被災者への仲介を断るケースがある」と証言する。「被災者は借り上げ制度が切れる2年後、家賃が払えなくなって退去する可能性がある。大家も仲介業者も、長く住んでくれそうな人を優先せざるをえない」と説明する。退去時の修繕費も公費負担。県によると、「丁寧に使ってもらえるか心配」と難色を示す業者もいるという。

全国賃貸住宅経営協会(本部・東京)の県支部によると、震災後、仙台圏の賃貸物件は極端に不足。単身用のマンションやアパートが多く、被災した家族向けの物件が乏しいうえ、長期的に復旧工事にあたる県外の作業員らが部屋を借りるケースも目立っている。

同支部の今野幸輝支部長は「お金があり、移動手段がある人は早々と自力で見つけていく。民間賃貸住宅の受け皿は日に日に減っている」と話す。県保健福祉総務課は「大家などに指導できる立場になく、業界団体を通じて協力を求めており、被災者救済の趣旨を理解していただくしかない」としている。

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14  使用電力の可視化システム…森ビル  2011/5/30 読売新聞

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森ビル(東京都港区)は30日、同社が管理・運営するビルに入居するテナント企業向けに、使用電力量を可視化する新システムの運用を始める。同社が独自に開発した。

テナント企業などが閲覧できるウェブページで、メーターごとの電力使用量や省エネ努力の結果が、数値やグラフで把握できる仕組み。使用量の「見える化」によって、テナントごとの節電対策を促す狙いがある。年内をめどに、東京都内約80棟に順次導入される。

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15  地価下落、98地区に増  2011/5/28 読売新聞

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国土交通省が27日発表した全国主要都市の4月1日時点の地価動向報告によると、調査対象146地区のうち、地価が下落した地点数は前回調査(1月1日時点)より21地区多く、全体の3分の2にあたる98地区となった。

東日本大震災による液状化現象の影響で、「豊洲」(東京都江東区)など東京臨海部の地価が大きく下落した。商業地(106地区)は、震災後の自粛ムードなどの影響を受け、下落地点が82地区で前回調査から11地区増え、全体の77%を占めた。上昇地点はなく、横ばいが24地区だった。

住宅地(40地区)は、下落地点が前回調査より10地区多い16地区となった。横ばいが22地区で、上昇したのは、JR芦屋駅周辺など兵庫県の2地区のみだった。

調査は、震災の直接的な被害を受けた仙台市の3地区と、液状化の被害が大きかった千葉県浦安市の1地区を除いて集計した。

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16  「1000万戸に太陽光パネル」普及へ価格下げ不可欠  2011/5/27 読売新聞

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菅首相が、経済協力開発機構(OECD)の記念行事や主要8か国(G8)首脳会議(サミット)で、太陽光パネルを日本の1000万戸の住宅に設置する目標を表明した。再生可能エネルギーをエネルギー政策の柱とし、環境分野の成長を促す狙いだが、発電効率の改善やコスト引き下げなど課題は山積している。

経済産業省によると、1000万戸は、国内にある2700万の戸建て住宅のうち、耐震強度など構造上の理由で設置できない住宅を除いた全戸数だ。2008年の国内住宅向け累計導入量は約44万世帯分の174万キロ・ワットと10年で30倍になったが、さらに20倍以上にする計算となる。

太陽光発電は、海外では広い土地に巨大パネルを敷き詰めるメガソーラーが主流だ。日本では一般の住宅が設置の中心で、発電の効率面で劣ると指摘される。

一般住宅への普及には、1基200万円前後という設置費用の引き下げも重要だ。政府や自治体の補助金が普及を支えており、「目標実現には法律で設置を義務付けるか、補助金を潤沢に出すしかない」(経済官庁幹部)とみられている。数兆円規模になると見込まれる財源の確保も課題だ。

政府は12年度から再生可能エネルギーの全量買い取り制度を導入する方針で、今国会に法案を提出している。買い取りのコストは電気料金に上乗せされ、制度導入10年目の一般家庭の電気料金は150~200円程度の値上げが見込まれている。コストが十分に下がらない状態で目標を実現しようとすれば、電気料金のさらなる大幅値上げが必要になるとみられる。(山下福太郎、パリ 井岡秀行)

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17  橋下知事、新築住宅に太陽光パネル義務化検討  2011/5/27 読売新聞

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大阪府の橋下徹知事は26日、新築住宅の購入世帯に対し、太陽光パネル設置を義務づける制度の創設を検討する考えを示した。

原子力発電に代わる自然エネルギーの普及が狙い。全国にも例がなく、実現すれば菅首相が25日夕(日本時間26日未明)、経済協力開発機構(OECD、本部・パリ)での演説で表明した「日本中の約1000万戸の屋根に太陽光パネル設置を目指す」との方針にも沿うことになる。

関西広域連合の会合で表明した。知事の構想では、新築住宅の屋根に太陽光パネルを取り付けることを条例で義務化し、平均約200万円の設置費用は自己負担とする。十分な面積のパネル設置が難しいマンションの購入者に対しては、代わりに負担金を徴収し、既存住宅のパネル設置を促すための補助金財源に充てることも検討する。

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18  神鋼不動産など3社、高層マンションを神戸で販売開始  2011/6/1 日経産業新聞

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【神戸】神鋼不動産(神戸市)、関電不動産(大阪市)、オリックス不動産(東京・港)は、地上35階建てで総戸数300戸の高層マンション「神戸ハーバータワー」の販売を始めた。

伊高級カジュアルブランド「ディーゼル」がマンション内の共用スペースのデザインなどを日本で初めて監修。個性的な作りの家具や照明などを使用し、17階のゲストルームやスカイラウンジをゆったりとした空間に演出した。

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19  ナイス、850万円で工期30日の被災地向け住宅 太陽光パネル付き  2011/5/31 日経産業新聞

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住宅資材商社のナイス(横浜市、平田恒一郎社長)は東日本大震災の被災地向けに低価格の木造平屋建て住宅を6月から販売する。太陽光パネルを標準装備し、最高水準の耐震性や断熱性も備える。間取りなど仕様を6つに絞ることでを53平方メートルで850万円からに抑え、30日の短期間で建設する。

商品名は「フェニーチェ・ホーム」。太陽光パネルを除いた1坪(3.3平方メートル)当たりの単価は50万円を下回る。同社の主力戸建て住宅「パワーホーム」の設計・施工ノウハウを生かし、住宅性能表示制度に基づく等級で耐震、省エネ対策とも最上位を確保しながら、低価格と短工期を実現した。

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20  小田急クローゼット、レンタル収納スペースを世田谷で増設  2011/5/31 日経産業新聞

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小田急電鉄は小田原線の高架下で運営するレンタル収納スペースの小田急クローゼット千歳船橋(東京・世田谷)にC棟を建設することを決めた。敷地面積は約920平方メートル。6月1日に着工し11月に開業する予定。管理人を置き24時間監視の防犯カメラを用意するなど防犯面を強化した。

室温調整や除湿機能もあり顧客から預かった品を守る。東京・成城や経堂など7カ所の収納スペースの稼働率は100%で、沿線住民の衣料品や書籍、季節用品、家電製品などを預けるニーズは高いと判断、増設して対応することにした。

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21  東芝、太陽光発電設備と蓄電池を組み合わせた複合システム 住宅各社に供給 2011/5/31 日経産業新聞

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東芝は30日、住宅メーカー向けに太陽光発電設備と蓄電池を組み合わせた複合システムの供給を始めたと発表した。まず三洋ホームズ(大阪市)に年間300棟分の販売をする。主に停電時のバックアップ電源として他の住宅メーカーにも売り込み、今年度に1000棟分の販売をめざす。

従来販売している太陽光発電設備と米国企業から調達した鉛蓄電池をセットにした。蓄電容量は標準で2.1キロワット時。フル充電した場合には、6畳用のエアコンや400リットル級の冷蔵庫を3時間程度動かし続けられる電力を得られる。

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22  パナソニック「環境配慮の街」、三井不など8社参画  2011/5/27 日経産業新聞

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パナソニックは26日、2013年度に神奈川県藤沢市に開業予定の「スマートタウン構想」で、三井不動産など8社が参画すると発表した。各社が得意とする環境技術や金融などのノウハウを活用。藤沢市と連携し、環境配慮型の新しい街づくりを進める。総事業費は600億円で、パナソニックがそのうち250億円を負担する。

ほかにアクセンチュア、オリックス、東京ガス、日本設計、住友信託銀行、パナホームと三井物産が参加する。

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23  東急不動産、環境配慮の戸建て 千葉に5棟  2011/5/27 日経産業新聞

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東急不動産は千葉市内で太陽光など自然エネルギーを活用し環境に配慮した戸建て住宅「ブランズガーデンあすみが丘東ザ・グランド」5棟を28日に発売する。同社がマンション事業で先行して取り組んできた環境配慮活動を戸建て住宅に適用した初めての物件。5棟で10年間に約119トンの二酸化炭素(CO2)を削減できるという。

千葉市緑区で戸建て住宅供給を手掛けてきた「あすみが丘東」で、昭和の森公園に隣接するエリアに完成した。5棟のうち3棟に太陽光発電システムを、2棟に太陽熱集熱器を設置したほか、大気中の熱を利用するヒートポンプ式の温水床暖房も採用。光熱費も太陽光発電併用で年間約24万円削減できると見込む。

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24  平山建設、家庭向け蓄電池発売 電力不足控え  2011/5/27 日経産業新聞

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平山建設(千葉県成田市)は家庭用蓄電池を発売した。電源装置の製造、販売を手掛ける電菱(東京・荒川)と提携し、夏場の電力不足を控え、高齢者や乳幼児のいる家庭や診療所のほか、生鮮食品を扱う小規模な商店などの需要を取り込む。平山建設は年内に同商品で1億2000万円の売り上げを目指す。

発売した蓄電池の名称は「リョウタ1500」。価格は接続工事の費用を含め、120万円程度とした。平山建設が商品の販売から接続、設置工事まで担当する。電力消費量の少ない深夜などに商用電源から蓄電できるほか、屋根などに取り付けた太陽光発電装置からの充電も可能だ。

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25  野村不動産、マンションと戸建て住宅を千葉で計820戸建設  2011/5/26 日経産業新聞

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【千葉】野村不動産は千葉市の稲毛海岸地区にある国家公務員宿舎跡地を再開発する。約8万平方メートルの敷地にマンションと戸建て住宅を計820戸建設する。事業費は250億円を超え、同社の千葉市内の住宅開発では最大級という。一部は2012年春に完成の予定。13年3月までに全体の完成を目指す。

「プラウドシティ」のブランドで開発するマンションは14階建てと11階建ての2棟(計555戸)建設し、265戸の建売住宅も整備する。マンションは28日に分譲を開始。戸建ては秋にも分譲を始める予定だ。

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26  ホンダ、家庭用コージェネシステム部品を供給 発電効率高く  2011/5/26 日経産業新聞

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ホンダは新型の家庭用コージェネレーション(熱電併給)システム部品を、今月から供給すると発表した。同部品の供給を受けるガス会社や給湯器メーカーが家庭用コージェネ「エコウィル」向けに販売する。発電やエネルギー利用の効率を高めた。

東京ガス、大阪ガス、東邦ガス、西部ガスのガス会社4社のほか、給湯器メーカーのノーリツと共同で開発した。ガスを燃料に発電してエンジンを動かし、発電・給湯するコージェネシステムの基幹部品になる。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.385  2011/5/19~2011/5/25

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.385  2011/5/19~2011/5/25 Vol.1
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【日本経済新聞】

1  イシカワ、関西・中部に営業網拡大 低価格住宅で攻勢

2  三洋ホームズ、太陽光発電付きマンションを発売

3  権利証が津波で流された! 勝手に登記されないか心配

【朝日新聞】

4  被災者の住宅ローン、返済猶予中は無利子に 政権検討

5  太陽光発電とEVで省エネ実験 ホンダ、さいたまで

6  仮設から仮設へ転居OK 国「地元に戻れるように」

【読売新聞】

7  火災警報器 正しい位置に

8  富山中心市街地が最高賞 総合的な街づくり評価

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1  イシカワ、関西・中部に営業網拡大 低価格住宅で攻勢  2011/5/24 日本経済新聞

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住宅メーカーのイシカワ(新潟市、石川幸夫社長)は2011年末までに兵庫県や三重県など新たに4県に進出する。これまでは新潟県や長野県のほか、東北や関東地方を中心に展開してきたが、手薄だった関西や中部にも営業網を広げ、収益力の向上を図る。主力の住宅事業の強化で、11年9月期のグループ全体の売上高を前期比3割増の200億円程度に増やす。

4月に山梨県の総合住宅展示場にモデルハウスを建てたほか、7月には神奈川県と静岡県にも出展する。関東・甲信越地方で唯一、拠点がなかった山梨と神奈川に進出することで、同地域の営業網が完備する。

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2  三洋ホームズ、太陽光発電付きマンションを発売  2011/5/21 日本経済新聞

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住宅メーカーの三洋ホームズ(大阪市)は太陽光発電システムを搭載したマンション「サンメゾン覚王山ELDO」(名古屋市千種区)を発売した。屋上に太陽光発電パネルを備え、発電した電力を各戸に供給する。同社によると、名古屋市で太陽光発電を戸別に供給できるマンションの販売は初めてという。

屋上には140枚の太陽発電パネルを設置。各住戸に5枚分(約1キロワット)の発電電力を供給できる。同社によると、日中のエアコンとテレビの使用電力にあたるという。住人は室内に設置された発電モニターにより発電、消費電力量などの情報が確認できる。余った電力は管内の中部電力に売電することができる。オール電化対応で、太陽光発電と合わせると家庭の年間光熱費を約44%削減できるという。

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3  権利証が津波で流された! 勝手に登記されないか心配  2011/5/19 日本経済新聞

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(宮城県 50歳代 会社員 男性)

石巻市に住んでいた叔父夫婦が、この度の津波で2人とも亡くなりました。家も流されて土台しか残っていません。叔父には子供がなく、親族と言えば甥の私だけです。当然、権利証も流されたようで見つかっていません。

私は仙台市に住んでおり、ほとんど現地には行けない状態の中で、誰かが勝手に登記移転されることを心配しております。

何か良い方法は無いでしょうか。また、権利証がなければ権利が無くなるということはないでしょうか。どうかよろしくお願いします。

不正登記防止申出制度

(住宅ねっと相談室カウンセラー 司法書士 石田 光廣)

私も震災被害者のための電話相談のお手伝いをしましたが、私の担当日においては、この相談者のように、不動産の権利証を失くされたことによるご不安の相談が一番多かったように思います。

まず、権利証がなくても所有権登記の効力が無くならないかということですが、過日このコーナーでもお答えしたように、登記簿に記載がある限り問題ありませんし、権利証を失くしても登記ができる制度が用意されていますのでご安心ください。

次に、勝手に他人に登記されてしまわないかということですが、今回の震災のように、周囲全体が混乱している場合、けっして起きないとは言い切れませんね。

そこで、我が国の登記制度には、権利証を盗まれたり紛失したような方のために、「不正登記防止申出」という制度を用意しています。具体的には、登記名義人が管轄法務局に申請すれば、3カ月の間、誰かから当該不動産に関する登記が申請された場合、受理する前に申出人に連絡が行くという制度です。この連絡により、不正な登記申請が未然に防げます。

そして、政府は今回の震災を受けて、罹災(りさい)証明書等を受けている名義人には、この不正登記防止申出制度の有効期間を、3カ月から6カ月に延長するという特例措置を発表しました。申出費用は無料ですのでご心配の方は、お気軽に法務局等にご相談されることをお薦めします。

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4  被災者の住宅ローン、返済猶予中は無利子に 政権検討  2011/5/25 朝日新聞

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菅政権と民主党は、東日本大震災で被災した人の住宅ローンを返済猶予中は無利子にする検討に入った。猶予中に利子がたまり、猶予終了後の返済負担が重くなるのを防ぐねらい。第2次補正予算案に盛り込み、「二重ローン」対策の第1弾として打ち出す構えだ。

被災地の県ごとに利子分を補う基金をつくり、そこに国が資金を出す案などを検討している。対象は震災前に借りた住宅ローンで、政府系の住宅金融支援機構のローンのほか、銀行や信用金庫などの民間金融機関のローンも含める。

金融機関は震災後、ローンの支払いが困難な被災者に対し、元本と利子の返済を当面猶予している。ただ、猶予中も利子がかかり、猶予期間が長引けば利子を含めた支払総額が膨らむ。このため、無利子にして返済負担を軽くする。

一方、中小企業には事業再開に必要な資金に限り、政府系金融機関が無利子・無担保で貸し出す制度をつくる。国が全額保証し、審査も簡素化する。震災前の融資の返済猶予を受けたまま借りることができるようにして復旧を支援する。

菅政権は住宅ローン、中小企業向け融資の先行対策を6月中にまとめ、第2次補正予算案に盛り込む。

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5  太陽光発電とEVで省エネ実験 ホンダ、さいたまで  2011/5/23 朝日新聞

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ホンダは、太陽光発電パネルを設置した住宅や、電気自動車(EV)を組み合わせ、省エネルギーと排出ガス抑制を両立させる実証実験を始める。23日にさいたま市と、共同で実験をする協定を結んだ。来春にも同市内に2~3棟の実験用住宅を建設する。

東日本大震災で省エネへの関心が高まっていることを受け、早期の実用化を目指す。住宅には、ホンダ製のパネルや、都市ガスを燃料にしたコージェネレーション(熱電併給)システム、蓄電池を設置。これらの設備を効率的に使う制御システムで、電気やガスの消費量を少なくする。

EV用の充電コンセントのほか、EVから住居に電気を供給するコンセントも設ける。現在は停電時のEVからコンセントへの給電は制度上できないが、技術的には可能。災害時の備えとして、EVからの電気を住宅で使うことも考える。

実験を重ねてデータを集め、市とともに制度変更も国に求める。23日記者会見した伊東孝紳社長は「EVの蓄電技術は、電力供給の安定化に使える。(2012年に)発売を予定しているEVにすぐに載せるかどうかは分からないが、(電力を取り出せるように)考えていく」と述べた。

ホンダとさいたま市は、市がホンダ製の電動バイクを公用で使うほか、EVを市民が共同利用できるようにすることも検討している。ホンダは埼玉、熊本県とも、EVなどの普及実験を行っている。

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6  仮設から仮設へ転居OK 国「地元に戻れるように」  2011/5/19 朝日新聞

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東日本大震災での岩手、宮城、福島の3県の被災者に、県外の仮設住宅に入居した後に地元の仮設住宅に入り直すことを認める方針を国が決めた。国土交通省が18日、明らかにした。これまでは認められていなかった。

福島県では東京電力福島第一原発事故の影響で、岩手、宮城両県は津波で被害を受け、地元を離れて県外の仮設住宅に入った人が多い。地元に仮設住宅ができるのを待って避難所暮らしをする被災者もいる。国はこうした状況の打開を狙っており、今回の方針を3県に伝えた。

厚生労働省によると、仮設住宅について定める災害救助法は「現に救助を必要とする者」を入居者として規定。仮設住宅に一度入れば、別の場所の仮設に移ることは事実上認めていなかった。被災者が地元以外の仮設住宅に入ることを想定できなかったからだ。

同省の担当者は「住み慣れた場所にいられなくなった人は大勢いる。被害の実態を踏まえ、地元を離れた人でも地元に戻れるようにしたかった」と話す。

菅直人首相は「お盆までに希望者全員が仮設住宅に入居できるようにする」という目標を掲げ、生活環境の厳しい避難所の解消を急いでいる。

県外の仮設住宅には、自治体が借り上げた民間賃貸住宅や公営住宅も含まれる。入居後、地元に新設された仮設への転居を望めば、国は原則認める方針だ。

国はまた、福島第一原発から20~30キロ圏内の「緊急時避難準備区域」について、成人の単身世帯など自力で避難できる世帯を対象に、自治体が仮設住宅がわりに借り上げた民間賃貸住宅で暮らすことを認めることも決めた。

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7  火災警報器 正しい位置に  2011/5/25 読売新聞

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感知に遅れ、鳴らない恐れも

火災の早期発見のため、消防法で6月から全国で設置が義務化される住宅用火災警報器。壁や天井の正しい位置に設置しないと、煙の感知が大幅に遅れたり警報音が鳴らなかったりするケースがあるとして、国民生活センターが注意を呼びかけている。

同センターはインターネットの通信販売などで4社の住宅用火災警報器(煙式、3000~4000円台)を購入し、商品テストを実施した。約13平方メートルの洋室内で、床の中央で木片をこがして煙を発生させ、取り扱い説明書と異なる場所に警報器を設置した場合の感知への影響を調べた。

住宅用火災警報器は、天井か壁の上部に設置するよう定められており、各社の取り扱い説明書にも取り付ける位置が記載されている。

天井に設置する場合は壁やハリから60センチ以上離さなければならないが、テストでは壁から30センチしか離れていない場所に設置した。壁の場合は天井から15~50センチ以内の場所に設置しなければならないが、テストでは天井から1メートル離れた場所に設置した。

その結果、テストしたすべての商品について、正しい位置に設置した場合に比べて警報音が鳴るのが3~8分遅れ、鳴らないものもあった。室内での火災の煙は天井に向かって上昇した後、横方向に広がる。そのため、部屋の隅や壁の下方に設置すると、警報器に煙が届くのに時間がかかってしまうという。

また、壁に設置した警報器の真下に空気清浄機を置いて稼働させた場合、煙を感知できなかったり警報音が停止したりした。清浄機が風で煙を拡散させたり煙の粒子を吸収したりしたためと見られる。各社の取り扱い説明書には、空気清浄機について注意事項の記載はなかった。

同センターでは「火災警報器は取り扱い説明書をよく読み、正しい位置に設置し、周囲に煙の感知に影響するものを置かないようにしてほしい。定期的な点検も必要だ」と呼び掛けている。

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8  富山中心市街地が最高賞 総合的な街づくり評価  2011/5/25 読売新聞

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全国の都市再生の優れた取り組みを表彰する「第6回まち交大賞」(都市みらい推進機構など主催)で、富山市の中心市街地が、最高賞の「国土交通大臣賞」を受賞した。

市都市政策課によると、中心市街地(385ヘクタール)では、2004年に高齢者を対象にした路線バスの割引サービス「おでかけバス」を開始。07年に全天候型広場「グランドプラザ」(富山市総曲輪)を整備し、09年には路面電車環状線「セントラム」も開業した。

こうした取り組みを進めたことで、グランドプラザ付近の1日あたりの歩行者通行量が06年の3377人から、10年には4035人に増加するなど、総合的な街づくりの効果が評価された。

同賞は、全国2041地区の市町村が策定した「都市再生整備計画」のうち、優れた取り組みを表彰するもので、06年から始まり、今年は29地区から応募があった。同市は第1、4、5回に、最高賞に次ぐ「まちづくり達成大賞」を全国初の本格的LRT(次世代型路面電車)「富山ライトレール」の開業などで受賞したが、最高賞は初めて。

表彰式は6月15日に国交省で行われる。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.385  2011/5/19~2011/5/25 Vol.2
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【読売新聞】

9  住宅に履歴管理広まる

10  すべての公立学校、5年間で耐震化…政府が目標

11  太陽光発電で15%減「節電マンション」販売へ

12  組み立て簡単な仮設住宅

13  震災前は…移住したい県、福島が3年連続1位

14  首都圏マンション、4月発売は27%減

【日経産業新聞】

15  日セラ、省エネの人感知LEDライト 配線工事不要

16  窓リフォーム店、Tポイント導入 YKKAP

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9  住宅に履歴管理広まる  2011/5/24 読売新聞

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いつ、どんな部材を使い、どのように建てられたのか――。新築や改築時に作成された戸建て住宅の図面や関係書類を、「住宅履歴」として保存する取り組みが広がっている。維持管理や改修をしやすくし、中古物件の流通量を増やすことが目的だ。(田中洋史)

京都市北区の工務店社長、石田泰久さん(49)は6年前、中古住宅の購入を考えている30代男性から相談を受けた。条件の合う木造2階建て物件を見つけたが、不動産業者は築年数しか把握しておらず、柱の位置を記した平面図が1枚あるだけ。「長く住み続けられるかわからない。プロの目で見てほしい」と頼まれた。

石田さんがまる一日かけて調べ、構造の強度に問題があると判断。その報告を受けた男性は購入を見送った。調査費は5万円。石田さんは、「ちゃんと構造図面などが残っていれば、調査の必要はなかった。依頼者も不要な出費を避けられたはず」と話す。

通常、図面などは、施主と工務店の双方で保存する。だが、頻繁に見るものではないため、住人の引っ越しや業者の廃業の際になくしてしまうことも少なくない。そこで、最近は工務店が2万~5万円を負担し、新築住宅なら平面図や立面図、構造関係の図面、建築確認申請書類など最低15種類以上を電子データにして第三者機関で保管するケースが増えている。施主にもパスワードが発行され、いつでもインターネットで閲覧可能。施主が単独でデータを登録することもできる。

石田さんも、大阪市のNPO法人「住宅長期保証支援センター」に図面や書類、工事の記録写真などを保管している。同センターは2002年に活動を始め、約1800戸分を管理。専務理事の鈴森素子さん(64)は、「シックハウス症候群や耐震偽装事件を機に、住宅にもトレーサビリティー(履歴管理)を求める傾向が強まった」と話す。

1995年の阪神大震災の際には、工務店の多くも被災し、遠方の業者が被災住宅の補強や改修を請け負った。ところが、その業者に以後のメンテナンスを依頼しても、遠いことを理由に断られるケースが目立ったという。鈴森さんは「改修などの履歴が保存されていれば、近くの工務店に頼むこともできる」と話す。

近い将来、東南海、南海地震の発生が懸念される和歌山県。同県有田川町の「三洋メンテリフォーム」は、昨年の秋以降、耐震補強や改修を請け負った18軒の履歴を同センターに保存している。

図面類が容易に参照できれば、壁や天井内部の構造、建材などを調べる手間が省けるからだ。三洋メンテリフォーム社長の上野山喜之さん(52)は「一部の見積もりが不要になり、工期も数日短縮できる。結果的に費用は数万円安くなる。図面や改修記録を備えている住宅は売却の際も有利」と語る。

住宅履歴の保存を推進しようと、昨年5月には一般社団法人「住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会」(東京)が発足した。「いえかるて」と銘打ち、履歴の保管を請け負う住宅メーカーやNPO法人など計43機関が加盟している。

同協議会理事の村上純一さん(62)は、「履歴を備え、安心して長く住むことのできる中古住宅が増えれば、市場が活性化し、結果として資源の有効活用につながる」と期待をかけている。

空き家の増加が背景

 住宅履歴の保存が重要視されるようになった背景には、居住者が亡くなったり築年数の浅いマンションへ転居したりして、老朽化した戸建てや共同住宅が増え続けている現状がある。

総務省が5年ごとに実施している調査によると、全住宅戸数に占める空き家の割合は1963年の2・5%から増え続け、2008年には過去最高の13・1%に。その数は757万戸にもなり、うち約3分の1の約250万戸を戸建て住宅が占める。

野村総合研究所(東京)は09年秋、将来の全住宅に占める空き家の割合を試算した。毎年の住宅着工件数を約120万戸(03年度実績)とし、老朽化で取り壊される件数が現状のままなら、その割合は40年には43%になるという。

複数世帯が入居する共同住宅に比べ、戸建ては適切な改修で長持ちさせることが比較的容易で、主任研究員の植村哲士さん(35)は「今後、世帯数の伸びは期待できない。中古住宅を十分に活用できなければ、人の住まない家ばかりになってしまう」と分析する。

国土交通省によると、国内の住宅市場全体に占める中古の割合は14%で、アメリカの78%、イギリスの89%に比べると低さが際立つ。そのため、国は昨年度から中古住宅の売買、改修を手がける業者に最大100万円の補助金を出す「既存住宅流通活性化等事業」を始め、その要件として住宅履歴の登録を義務付けた。

今年3月に国がまとめた住生活基本計画では、20年までに中古の市場占有率を25%まで引き上げることを目標としており、同省住宅政策課は「中古住宅の品質に対する不安感を減らすためにも、建築や改修時期、内容がわかるサービスは不可欠」としている。

住宅履歴の活用を訴えている東京大教授の野城(やしろ)智也さん(53)(建築生産)は、「築後15年で、建物の資産価値は元の2割程度になってしまうとされている。履歴保存が普及して品質評価の精度が高まれば、中古住宅が市場で過小評価される傾向も改善されるだろう」と強調する。

住み手側も住み続ける中で独自に記録を保存しておきたい。野城さんは「壁の内側や床下など、改修時に自分で撮影した写真も将来は有用になる。少しずつ蓄積をしていってください」と呼びかけている。

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10  すべての公立学校、5年間で耐震化…政府が目標  2011/5/24 読売新聞

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東日本大震災で学校施設が大きな被害を受けたことなどを踏まえ、文部科学省は24日、公立学校の新しい施設整備の基本方針を策定した。

すべての公立学校の耐震化を2015年度までの5年間で完了させると初めて目標年限を掲げたほか、防災拠点としての機能強化を盛り込んだ。同省は全公立校の耐震化に国負担だけで7000億円以上が必要とみており、予算獲得に全力を挙げる方針だ。

同省によると、全国の公立小中学校で耐震性が確保された施設の割合(耐震化率)は昨年4月現在で73・3%。今回の震災では、最大600か所以上が避難所となるなど防災拠点としても機能した。

一方、耐震化が手つかずの施設も多く、1万7000棟は耐震不足の状態で、基本方針では、「一刻も早く全て耐震化することが最大の課題」と明記。東京・九段会館の天井崩落で2人が死亡した事故などを踏まえ、建物だけでなく天井や外壁などの「非構造部材」も含めた耐震化が必要とし、工事の国庫補助率が原則2分の1から3分の2に引き上げられた改正地震防災対策特別措置法の適用期限(15年度)を目標に据えた。

また、防災拠点としての機能強化のため、各校に貯水槽、備蓄倉庫、トイレ、自家発電などを整備するべきだとし、津波対策として避難経路の確保も必要とした。防災目的に限らず地域と連携した教育活動にもつながるため、学校と公民館や福祉施設などの複合化も推進するとしている。

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11  太陽光発電で15%減「節電マンション」販売へ  2011/5/23 読売新聞

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丸紅が、太陽光発電装置を備えた「節電マンション」の本格販売に乗り出すことが21日分かった。

東京電力管内での電力不足が長期化する事態に備え、政府が掲げる15%の節電目標にも対応する。

第1弾は東京・世田谷区の8階建てマンション(延べ床面積約5400平方メートル、61世帯)で、近く販売を始め、入居は来年4月からとなる。

太陽光発電装置は10キロ・ワットの電力供給力を持つ。エレベーター、ロビーなど共用部分の照明、空調などの消費電力の15%程度をまかなう。

屋内照明で野菜を栽培できる施設も備え、カーシェアリング用の電気自動車も1台常備する。今後は蓄電池も設置し、計画停電などの際にも自動ドアやエレベーターが止まらないマンションの建設も検討する。

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12  組み立て簡単な仮設住宅  2011/5/19 読売新聞

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試作品完成 被災者でもOK

静岡県浜松市天竜区の製材業者らが、素人でも比較的簡単に組み立てられる「天竜型木造仮設住宅」の開発に着手し、試作品第1号が完成した。

東日本大震災で仮設住宅の建設に手間取った反省を他山の石とし、東海地震の際のスムーズな供給を目指す。鉄骨・プレハブ造りに比べて温かみがあり、被災者のストレス軽減効果も期待できるという。

開発を進めているのは、天竜木材産地協同組合。高木郁生理事(56)によると、試作品は、天竜区船明の組合事務所敷地に完成した。広さ約22平方メートルの1DKで、梁(はり)や柱などの骨組みのほか、床、天井、壁板なども天竜林のスギやヒノキで設(しつら)えたが、住宅用の一般的な建材なら何でもOKだ。平均的な価格は、同サイズの鉄骨・プレハブ住宅と同水準に抑える考えだ。

大震災直後は、被災地で鉄板や断熱材などの建材や大工らの人手が不足し、仮設住宅建設が思うように進まなかった。そこで組合メンバーらが断熱材などの特殊建材を使わず、一般に流通している製材を主に使い、被災者自らが建てられるよう工夫した。釘をあまり使わず、材料同士を組み合わせる簡単な工程が特徴だ。

規定のサイズに加工された材料さえ調達できれば、「日曜大工が得意な人なら、1日で大部分を組み立てられる」(高木理事)。床と天井の板は厚さ30ミリ、壁は12ミリで、温度や湿度を調節する木が本来持つ機能のお陰で、「より快適に過ごせる」(同)という。1戸で2~3人用だが、大家族など大人数で住む場合は、複数をつなぎ合わせることで対応する。

月内に、静岡県現地支援対策本部がある岩手県遠野市にモデルハウスを建て、被災した岩手県職員に実際に住んでもらって改良点などを探る。今後、組み立てマニュアルや解説ビデオなども整備し、災害時に有効活用できる製品化を目指す。

高木理事は「県内に浸透させ、東海地震が起きたら仮設住宅を迅速に供給できるようにしたい。木造仮設住宅の利点をもっと知ってもらいたい」と話している。

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13  震災前は…移住したい県、福島が3年連続1位  2011/5/19 読売新聞

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NPO法人「ふるさと回帰支援センター」(東京都)のアンケート調査で、首都圏から移住したい都道府県の1位に、3年連続で福島県が選ばれたことが分かった。

調査は大震災が発生する前の昨年1年間に行われた。

同法人は移住希望者らの相談に応じる「ふるさと暮らし情報センター」を都内に開設しており、2008年から来場者にアンケート調査を行っている。昨年は775人が回答した。

2位は長野県、3位が千葉県で、前年の調査結果と同じだが、票差は縮まっている。

同法人は本県の人気が高い理由について「県や市町村に定住を支援する担当者がおり、支援が手厚い」と分析。中でも、高速道が通り、温暖で自然が豊かないわき市が一番人気だという。

同法人は「震災と原発事故の影響で、南相馬や浪江など浜通りについての問い合わせがない。来年の順位に影響が出る可能性は否定できない」としている。

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14  首都圏マンション、4月発売は27%減  2011/5/19 読売新聞

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不動産経済研究所が18日発表した4月の首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)のマンション発売戸数は前年同月比27・3%減の2336戸で、4月としては1992年(1365戸)以来の低水準。

東日本大震災の影響で新規物件発売を延期するケースが相次いだためだ。

ただ、発売物件のうち売れた物件の割合を示す契約率は76・0%で、売れ行きの好不調の目安となる70%を超えた。5月の発売戸数は45・5%増の5500戸と予想しており、同研究所は「震災の影響は短期間で終わる」と見ている。

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15  日セラ、省エネの人感知LEDライト 配線工事不要  2011/5/25 日経産業新聞

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日本セラミックは省エネ型のセンサーライト「Qライトマルチ3」を発売した。赤外線センサーなどと発光ダイオード(LED)電球を組み合わせ、暗所で人が近づくと自動的に一定時間点灯する。一般家庭の電球ソケットに差し込んで使用でき配線工事が不要。廊下や玄関の照明用として節電対策などの需要を取り込む。

センサーには人間の体温と明るさを感知する2種類を組み込み、ライトの周囲が暗い場合、人が近づくと自動的に点灯し、一定時間経過すると消灯する。LED電球の採用により、白熱電球を使う従来製品に比べて消費電力を5分の1~10分の1に低減した。オープン価格だが、1個8000円程度になる見通し。

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16  窓リフォーム店、Tポイント導入 YKKAP  2011/5/25 日経産業新聞

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YKKAPは6月20日から窓のリフォーム専門店ブランド「MADOショップ」でリフォームを申し込んだ顧客にTポイントをサービスする。2.8平方メートル以上の外窓で1200ポイントなどポイント数は窓のサイズによって異なる。同社では住宅設備メーカーでは初めてのTポイント導入を通じて知名度を向上させ、来店客の増加に結びつける。

YKKAPはこのほど、Tポイントサービスを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)と提携した。窓のショールームも兼ねるMADOショップではYKKAPと取引のある建材流通店がリフォームの相談・施工に応じている。全国3700万人のTポイント会員にリフォームの身近さを訴える狙いもあり、2012年3月期中にTポイントの取扱店を500店舗に拡大する。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.385  2011/5/19~2011/5/25 Vol.3
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【日経産業新聞】

17  LIXIL、換気と目隠し機能併せ持つ戸建て向け面格子

18  マンション首都圏発売、営業自粛響き27%減 契約率は70%台維持

19  タカラレーベン、戸別に蓄電池設置した太陽光発電マンション 来秋完成

20  マンションリフォーム、住友林業系が定額制 資材の見直しで価格引き下げ

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17  LIXIL、換気と目隠し機能併せ持つ戸建て向け面格子  2011/5/24 日経産業新聞

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住生活グループのLIXILは、換気と目隠しの機能を併せ持つ戸建て住宅向けの面格子の新製品を6月1日に発売する。手動で可動させる格子の開閉角度を広げたことで、冬場に日差しを取り入れやすくした。窓枠の幅もスリム化し、デザイン性も向上した。都心部などで需要を取り込み、2012年3月期に4億円の売上高を目指す。

02年に発売した従来の「目隠し可動ルーバー」を刷新したもので、これまで90度だった開閉角度を130度まで広げた。従来品では左右の窓を別々に開閉する必要があったが、窓を1つにしたことで開閉の手間も省ける。

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18  マンション首都圏発売、営業自粛響き27%減 契約率は70%台維持  2011/5/19 日経産業新聞

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不動産経済研究所が18日発表した4月の首都圏(東京・神奈川、埼玉、千葉の1都3県)のマンション発売戸数は、前年同月比27.3%減の2336戸だった。東日本大震災後の営業自粛で実質の販売期間が2週間ほどしかなかったことが響き、1973年の調査開始以来、4月としては3番目の低さとなった。

ただ契約率は76%と、好不調の目安となる70%を16カ月連続で超えており、売れ行きは堅調だった。

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19  タカラレーベン、戸別に蓄電池設置した太陽光発電マンション 来秋完成  2011/5/19 日経産業新聞

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タカラレーベンは太陽光発電システムと蓄電池の導入で入居者の電気料金を大幅に抑えられるマンションを開発する。屋上に設置した太陽光パネルで発電し、各住戸に備え付けたリチウムイオン蓄電池にためる。一般家庭の電力消費量の3~4時間分を賄える。第1弾として横浜市内で2012年秋ごろに完成するマンションに採用する。

戸別に蓄電池を設置する分譲マンションは珍しい。太陽光発電の電気を夜間に家庭で使用する分だけ蓄電し、残りを余剰電力買い取り制度を使って電力会社に売却するなど最適な運用をすれば、月に6千~7千円程度の電気料金を節約できる可能性もあるという。

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20  マンションリフォーム、住友林業系が定額制 資材の見直しで価格引き下げ 2011/5/19 日経産業新聞

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住友林業の子会社でリフォーム専門会社の住友林業ホームテック(東京・千代田)は19日、マンション向けの定価制リフォーム商品を発売する。あわせて東京23区を対象とする専任部隊も新設。都市圏を中心に需要の取り込みを狙う。2011年3月期には8億円弱だったマンションリフォーム事業を、14年3月期には2.6倍の20億円に引き上げる計画だ。

新たに販売するリフォーム商品名は「Reforest Ma:Ri」で、07年に発売したマンション向け定額制商品のリニューアル版。使用する資材の見直しを進めることで価格を引き下げたほか、使用できる材質などの幅も広げた。

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