住宅関連新聞記事ダイジェスト No.364  2010/12/16~2010/12/22

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【日本経済新聞】

1  上海でサービスアパートメント運営へ、東急不動産

【朝日新聞】

2  こどもの未来を変えるヘラジカが編集部に!

【読売新聞】

3  すっきり年越し 古い鉢の土ほぐし、ふるい、混ぜて再生

4  冬の室内に除菌グッズ

【日経産業新聞】

5  住友林業、和風住宅を手頃に 協力工務店と開発

6  TOTO、ノズルを自動洗浄する便座

7  2011年の首都圏マンション新規発売、16%増の5万戸

8  北海道トラックス、富良野にコンドミニアム アジア富裕層を開拓

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1  上海でサービスアパートメント運営へ、東急不動産2010/12/22 日本経済新聞系

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東急不動産は中国・上海でサービスアパートメントの運営に乗り出す。このほど、会社更生中の穴吹工務店から地元の運営会社の持分を取得し、サービスアパートメント業務を引き継いだ。

運営する物件は総戸数413の「東和公寓(とうわこうぐう)」。日本人専用のサービスアパートメントで、地上24階地下1階建ての5棟のタワー型マンションで構成する。2009年に2棟が開業してから、すでに4棟が稼働している。残る1棟は来春に開業する予定だ。東和公寓を所有する地元の不動産会社と共同で運営する。

同物件は日系企業の駐在員や家族が居住することから、日本語で24時間対応するスタッフが待機しており、隣接する「上海日本人学校浦東校」に専用ゲートから通学することができる。大浴場やプールも備える。

東急不動産は2005年に上海のデベロッパーに出資、2007年9月には上海市に現地法人を設立した。2008年には、遼寧(りょうねい)省瀋陽(しんよう)市で計画されているオフィス・住宅・商業施設などの複合開発事業に一部出資するなど、中国での事業展開を進めてきた。

名称:東和公寓

所在地:上海市浦東新区東綉路66弄

面積:土地3万3406m2、建物7万1445m2(住宅)

構造、階数(地上/地下):RC造、24/1

総戸数:413

住戸タイプ:1LDK(51戸)~5LDK(1戸)

専有面積:60.56m2(51戸)~285.87m2(1戸)

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2  こどもの未来を変えるヘラジカが編集部に!  2010/12/22 朝日新聞

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イケアのソフトトイ・キャンペーン

スウェーデン発の大型家具店「イケア」がユニセフなどと展開する子供のためのキャンペーンで、キャラクターのヘラジカ「エルグくん」が22日、東京・築地のアサヒ・コム編集部を訪れた。来年1月3日まで、ソフトトイや子供の絵本をひとつ売り上げると、1ユーロ(約110円)をユニセフとセーブ・ザ・チルドレンを通じて寄付する取り組み。今月24日からは、イケアのすべての子供用商品やレストランでのキッズメニューにも対象が拡大される。

03年から始まったこのキャンペーンでは、7年間に26億円余りを800万人の子供に寄付しており、今年度の目標額は11億円。このうち日本は3300万円が目標という。学校施設の改修、トイレの設備、教育物資の調達などのほか、教師へのトレーニング活動などに使われる。

イケアは2006年4月、千葉県船橋市に日本1号店をオープン。現在、アサヒ・コムの「住まい」のページでコラボ企画も展開している。

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3  すっきり年越し 古い鉢の土ほぐし、ふるい、混ぜて再生  2010/12/22 読売新聞

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園芸研究家の田中哲さんは「大掃除の際にひと手間かけ、古い鉢の土を再生させてみませんか」と提案する。

再生法を教わるのは、横浜市の主婦高田美可子さん(54)。自宅のウッドデッキのバルコニーで、植物栽培を楽しんでいる。「園芸店に出かけるたび、つい新しい鉢植えを買ってしまう。古い鉢の土をどうすればいいのか悩んでいました」

田中さんによると、植物を育てた後の鉢の土は、養分が失われている上に硬くなっている。そのままでは植物を育てるのには向かない。試しに、直径30センチの古い鉢をひっくり返してみた。土はこちこちに固まっており、植物の根も残り、土は全く落ちてこない。

田中さんの指導で、この鉢の土の再生作業に取りかかる。まず園芸用移植ゴテなど道具を使って鉢から土を掘り出す。土はほぐし、ブルーシートの上に落としていく。

続いて土を少量ずつふるいにかける。「粗い目のふるいで。根やゴミを除くのが目的です」。今回は9ミリの目のふるいを使った。「力がいる作業で疲れますが頑張って」と田中さん。小指の先ほどの何かの幼虫を発見。「古い土には虫がいることもある。見つけ次第、取り除いてください」

レジャーナイフ(中央)も硬い土をほぐすのに便利 こちこちだった土は、さらさらの状態になった。これなら何か植えることができそう。だが、田中さんは「さらさらの土は粘土のようなもので、再度固まってしまいやすく、水はけも良くない」という。

そこで購入した腐葉土を3割ほど混ぜる。高田さんは手袋をはめて、土をすくいあげてはこぼすようにして、空気を含ませながら、しっかり混ぜ込んだ。土はふんわりと膨らんだように見えてきた。「あんなに硬かったのに、不思議ですね」と高田さん。さらに、ゆっくり成分が溶ける緩効性の化学肥料も混ぜ、土の再生は完了した。

再生した土は肥料などを混ぜたとはいえ、新品の園芸土と比べれば養分のバランスがあまりよくない。また植物の病害虫が残っている心配もある。「簡易的な再生と考えてください」。だから、たくさんの養分が必要な、実のなる植物の栽培は避けた方がいい。

お薦めは、パンジーやビオラといった一年草の栽培だ。今の時期でも花の付いた苗が販売されている。寒さに強く、正月のベランダやバルコニーを彩ってくれそうだ。チューリップなどの球根を植えて、春を待つのもいい。「再生した土で新しい花を育ててみたくなりました」と高田さん。田中さんは「これならできる人も多いのでは。気軽に楽しんでみてください」と話す。(崎長敬志)

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4  冬の室内に除菌グッズ  2010/12/22 読売新聞

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加湿器のタンク、歯ブラシ、床…

風邪やインフルエンザウイルスを抑えるために、加湿器で適度な湿度を保つことは重要だ。ただし、その加湿器のなかで大腸菌などの雑菌が繁殖していたら、部屋中にばらまくことになりかねない。そこで、加湿器用の除菌剤を水タンクに入れれば、雑菌の繁殖やヌメリ、イヤな臭いも防げるという。また、最近は抗菌機能付きの加湿器も売り出されている。

次に、様々な細菌などのいる口の中を清潔にしてくれる歯ブラシをどうするか。歯ブラシ同士が触れ合って感染することも考えられる。これには、紫外線を当てたり、乾燥させたりする除菌器が売られている。

残るは、床の除菌だ。高温の水蒸気を出す「スチームモップ」を使えば、雑菌も除去してくれるという。元々は、しつこい汚れを落とすための器具だが、除菌もできるとあって、人気が高まっている。汚れた水と汚れた雑巾で床を拭くのが気になる人にも受けているようだ。

一方、インフルエンザや風邪のウイルス対策はどうしたら良いだろうか。除菌商品では雑菌は抑えても、ウイルスは除去できない場合もある。ウイルスに詳しい北里大医療衛生学部の北里英郎教授は、「ウイルスを完全に除去するのは無理だが、量が減れば感染の予防につながる。ドアノブや食卓などは、日頃からアルコール系消毒液などで拭いておくと良い」と話している。

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5  住友林業、和風住宅を手頃に 協力工務店と開発  2010/12/22 日経産業新聞

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住友林業は資材供給や技術支援で協力する中小工務店のグループ「イノスグループ」と和風住宅を共同開発した。和の空間を作り出すため5つのコンセプトを用意。採光や視線、坪庭や土間などの間取りで和の雰囲気を取り入れたのが特徴。価格も3.3平方メートルあたり41万3000円台に抑えて求めやすくした。沖縄を除く全国で年内に本格販売を始め、初年度100棟の販売を目指す。

新商品の「wa:bi(わび)」は木造軸組工法を採用。障子や格子を通した光と影を強調した「和の光」や、坪庭や土間、縁側などを設けることで建物の内外にゆるやかなつながりを持たせた「内と外の関係」など、自由設計でありながらプランを5種類用意した。

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6  TOTO、ノズルを自動洗浄する便座  2010/12/22 日経産業新聞

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女性の声も反映 TOTOは温水洗浄便座「アプリコットシリーズ」を2011年2月1日に発売する。機器本体の汚れを自動で洗浄する仕組みを採用した。洗浄機能では女性の意見を採り入れ改良するなど、清潔さを売り込む。

8時間ごとに自動洗浄する機能を採り入れた。水道水を電気分解したものでノズル内の通水路とノズル外側を洗い、汚れの原因となる菌や油分を分解しやすくする。ボタンを押せば使用前にノズルを清掃できる。

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7  2011年の首都圏マンション新規発売、16%増の5万戸  2010/12/21 日経産業新聞

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民間予測 不動産経済研究所は20日、2011年の首都圏マンション新規発売戸数が10年見込み比16%増にあたる5万戸になるとの予測を公表した。大手デベロッパーを中心に新たな着工件数が増えるのが寄与する。

ただ、中小企業の本格回復は遅れる見通しで、同社は「今後数年間は5万~6万戸で推移しそう」とみている。地域別でみると、東京都区部は10年見込み比で22%増の2万4500戸に、東京都下は同23%増の4500戸となる見通し。

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8  北海道トラックス、富良野にコンドミニアム アジア富裕層を開拓  2010/12/21 日経産業新聞

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【札幌】不動産会社の北海道トラックス・デベロップメント(北海道倶知安町、サイモン・ロビンソン社長)は2011年3月、北海道富良野市にコンドミニアムを着工する。同社が北海道ニセコ地区以外でコンドミニアムを開発するのは初めて。主に香港などアジア富裕層に売り込む。富良野は夏のハイシーズンだけでなく、冬の雪景色を目当てにした外国人客も多く、一定の需要が見込めると判断した。

5階建てコンドミニアム「ザ・ベール・フラノ」は富良野スキー場のふもとに建設する。部屋数は20戸で、1LDK(広さ57平方メートル)と2LDK(同90平方メートル)の2種類を用意した。価格は2500万~4000万円程度の見通し。来年11月の完成を見込む。1階にフロントを設置、英語の話せる従業員が常駐して外国人客に対応する。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.363  2010/12/9~2010/12/15

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.363  2010/12/9~2010/12/15 Vol.1
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【日本経済新聞】

1  首都圏マンション、1~11月累計が昨年通年を上回る

【朝日新聞】

2  「LIXIL」ブランド、初のショールーム京都

3  晴れない分は金銭補償 住宅用の太陽電池にサービス次々

4  伝説のチェアずらり 世界初ハーマンミラー社の直営路面店オープン

【読売新聞】

5  1級建築士4人免許取り消し

6  建築甲子園 優勝した古閑愛美さん

7  まちこわし大賞は国道沿いの看板

8  南海ビルなど文化財答申

9  老人ホームのベッド 振動で異常察知

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1  首都圏マンション、1~11月累計が昨年通年を上回る  2010/12/15 日本経済新聞

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不動産経済研究所(東京・新宿)が14日発表したマンション市場動向によると、11月の首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県)の新規発売戸数は前年同月比0.8%増の3679戸と、10カ月連続で前年同月を上回った。1月からの累計では3万7147戸と09年通年(3万6376戸)を超えた。前年実績を上回るのは2004年以来6年ぶり。低金利や住宅取得促進政策が寄与した。

発売月に契約が決まった戸数の割合は、11月が80.4%で、好調の目安とされる70%を11カ月連続で上回った。11月末時点の販売在庫も4622戸と前月末から121戸減り、1990年9月(3656戸)以来の低水準で推移している。同研究所によると10年通年の発売戸数は約4万3100戸と、09年より2割前後増える見通しだ。

大手デベロッパーは11年も10年と同水準の発売を計画しているもよう。さらに、08年のリーマン・ショック以降マンション開発を手控えていた中堅デベロッパーも相次ぎ開発を再開している。同研究所は「11年の発売戸数は5万戸前後になりそう」(福田秋生企画調査部長)とみている。

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2  「LIXIL」ブランド、初のショールーム京都  2010/12/13 朝日新聞

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住宅設備最大手の住生活グループが建材を総合的に展示する「LIXIL(リクシル)京都ショールーム」を京都市中京区に開いた。傘下のトステム、INAX、サンウエーブ工業が初めて統一ブランドのLIXILで出店し、衛生陶器やサッシ、キッチンなどがまとめて見られる。住生活は全国230カ所の展示場を2013年3月までに95カ所に再編する。

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3  晴れない分は金銭補償 住宅用の太陽電池にサービス次々  2010/12/13 朝日新聞

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住宅向け太陽電池の大手施工業者や専門商社が「天気」を補償するサービスを打ち出している。太陽電池は自宅の屋根で手軽に発電して余った分を高額で売れるが、晴れの日が少ないと発電量が落ちるため、日照時間が基準に満たない場合に購入者へ金銭を払う補償まで用意する念の入れようだ。異業種から新規参入も相次ぐ激しい業界では顧客獲得競争も熱を帯びている。

機械や住宅機器の専門商社山善(大阪市西区、東証1部)は今月1日からの購入者を対象に、独自に設定した日照時間の「基準時間」と、購入者の住んでいる地域の実際の日照時間をくらべ、基準を下回った場合に1時間当たり100円を補償するサービスを始めた。気象庁や民間気象会社の過去10年のデータをもとに設定した地域ごとの基準時間と比較して、実際の不足分が年30時間以上だと最大5万円まで支払うサービスだ。

ヤマダ電機とも組んで太陽電池の販売・施工を手がける広島市のウエストホールディングス(HD)も、同じようなサービスを9月下旬に始めている。建材の専門商社高島(東京都中央区)も業界に先駆けて2005年に始め、このところ引き合いに忙しい。

補償の仕組みはこうだ。山善やウエストHDの場合、大手損害保険会社に保険料を毎年払い、購入者に支払った金額を受け取る契約を結んでリスクを避ける。高島の場合は損保ジャパンと「天候デリバティブ」と呼ばれる契約を交わし、事前の取り決めの日照時間を下回れば補償を受け、購入者に支払う。

住宅用太陽電池の販売・施工は、工務店のほか、トイレや台所の工事業者、空調業者やガソリンスタンドなど異業種から参入が相次ぐ。山善は「補償を差別化の有力な手段としたい」。ウエストHDも「購入を検討するお客さんの『天気が悪かったら発電しないのでは』という不安に応えて需要を取り込める」と見る。太陽光発電協会の担当者は「競争激化を背景に、新しい発想のサービスは今後も増えてくるだろう」としている。

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4  伝説のチェアずらり 世界初ハーマンミラー社の直営路面店オープン  2010/12/9 朝日新聞

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イームズチェアやアーロンチェアなど、数々の名作家具を生み出してきた米国のハーマンミラー社が11日、世界初の直営路面店を東京・丸の内にオープンする。半世紀以上を経てもなお色あせないクラシックラインから、人間工学に基づく現代的な高機能ワークチェアまで、実際に座って体験できる。8日の内覧会では、限定品も披露された。

名作チェアを写真で

場所柄、ビジネスパーソンが仕事と生活を共に楽しめるよう、デスクやチェアに加え、ソファやこども用おもちゃまで、ライフスタイル全般を提案しているのが特徴。所どころに建てられた木柱には「科学はプロセスを扱い、デザインは人間の行動を扱うものである」(ジョージ・ネルソン)といった、歴代デザイナーの言葉が記されている。

1923年に米ミシガン州に設立された同社は、「デザインとは問題を解決するためにある」として、優れたデザイナーらと共同で機能性と美しさを併せ持つモダンデザインを次々に発表。ニューヨーク近代美術館(MOMA)やワシントンのスミソニアン博物館などにも多くの作品が永久収蔵されている。

1946年にイームズ夫妻が同社から発表した「イームズ・プライウッドチェア」は人間の体に合わせた機能性と美しさに加え、大量生産を成功させた革新的な椅子として知られる。また1948年にMOMAの「ローコスト家具デザイン」のコンペで発表された「イームズ・シェルチェア」は、プラスチック素材を用いることでコストを省き、世界中で使われるようになった。このほかジョージ・ネルソンが1946年に発表した「プラットフォームベンチ」など、クラシックラインを一堂に見ることが出来る。

現代のパソコン時代に対応するものとしては、1994年発表の「アーロンチェア」が知られている。メッシュ素材を用い、高機能ワークチェアの象徴的存在。そのデザイナーである故ビル・スタンフの遺作、「エンボディチェア」は2008年の発表。人間工学に基づいて開発に6年をかけ、背骨のような骨組みを背もたれ部分に配した独特のデザインに仕上げた。

オープン記念として今回、「イームズシェルチェア」の限定品が発売される。アーティストのMUSTONE(マストワン)が1点1点ペイントを施し、ブランケット風のチェック柄やアニマル風のモノトーンなど現物3点限り。

ゆかりのデザイナーの関連書籍を集めたライブラリーコーナーもあり、デザインなどの分野を代表する人々によるセミナーも開催予定。13日には、「ネルソンの先見性とブランディング」などをテーマに、KDDIの「iida」を開発したプロデューサーらによるトークショーも計画されている。

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5  1級建築士4人免許取り消し  2010/12/14 読売新聞

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国土交通省は13日、大和田光彦建築士(52)ら1級建築士4人について、免許を取り消す懲戒処分にしたと発表した。処分は7日付。

発表によると、大和田建築士は昨年11月、栃木県内の住宅の建築確認申請を行わず、建物の構造が建築基準法に適合していることを証明する虚偽の建築確認済証を作成し施工業者に渡したという。このほか、畑中浩之(46)、水川典明(53)の両建築士が同法の規定に適合しない不良設計を行ったとして、立川秀樹建築士(64)は名義貸しを行ったとして、それぞれ免許取り消しとなった。

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6  建築甲子園 優勝した古閑愛美さん  2010/12/14 読売新聞

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住宅アイデア87作品頂点に

建築甲子園で全国優勝した古閑さん(県立安曇川高で) 建築士を目指す高校生が建築のアイデアを競う「建築甲子園」(日本建築士会連合会など主催)が10月、初めて開催され、滋賀県立安曇川高1年の古閑愛美(こがめぐみ)さん(16)の作品が全国61校87作品の頂点に立ち、全国優勝した。

東京で行われた審査では、湧き水を生活用水に利用する滋賀県高島市の「川端(かばた)」や琵琶湖の葦(よし)を活用した家屋についての提案が、高く評価された。審査委員長を務めた東京芸術大の片山和俊名誉教授らが16日に来県し、同高で表彰式が行われる。

〈建築士の卵〉に発表の場を用意し、励みにしてもらおうと、建築教育課程のある高校を対象に日本建築士会連合会が企画。初回は「地域のくらし」をテーマに、住まいについてA1判のボードにまとめさせた。

古閑さんの提案の基本理念は「近所の人がワイワイ集まれる家」で、高島・針江地区の「川端」を応用。通常の川端の概念のほか、移築した古民家に湧き水を引き込んで室内に足湯やミニプールを設けるアイデアで、大人から子どもまでが楽しめる家を心掛けた。

また、葦で作った葦簾(よしず)のシャッターやカーテン、葦葺(ぶ)き屋根を採用して葦の需要を高め、葦の群生保護につなげることで、環境にも配慮した。

審査では「地元の生活文化をふんだんに盛り込んだ『古くて新しい』家屋で、その地域の暮らしの楽しさも伝わってくる」などと絶賛され、審査員4人から高い評価を得て優勝が決まったという。

古閑さんは1級建築士を目指しており、今回の建築甲子園は夏休み返上で、同高の建築担当の太田明博教諭(39)の指導を受けた。「川端は、隣家や環境に配慮して水を汚さない素晴らしい様式。受賞は信じられないが、これからもコンペに作品を出し、優勝したい」と話している。

川端 安曇川(あどがわ)の伏流水を起源とする湧き水を生活用水などに利用するため、家庭に作られた洗い場や水場。飲料水用の「元池(もといけ)」、野菜や食器を洗う「壺池(つぼいけ)」、コイやマスを飼う「端池(はたいけ)」の3槽で構成され、コイやマスが残飯を食べてきれいにした水が水路に流される。

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7  まちこわし大賞は国道沿いの看板  2010/12/14 読売新聞

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自然や景観などを損ねる看板や建築物を「表彰」している福岡市の市民団体、福岡・住環境を守る会が、今年の福岡・まちこわし大賞を発表した。

看板の部の大賞には「国道202号線沿いに林立する商業広告看板群」が選ばれた。

10月にホームページで候補を募り、計13件が寄せられた。都市政策を専門とする大学名誉教授や建築士、弁護士ら選考委員が審査にあたり、大賞や特別賞を選んだ。

看板の部の大賞に選ばれたのは、市中心部から早良、西区を通って佐賀県唐津市に向かう国道一帯。「デザイン性のない看板や派手な色づかいをした看板が道路空間を圧迫している」などと指摘している。

建築の部の大賞は該当がなかった。ただし、取り壊すと景観を損ねることになるとして、市立大名小(中央区)や九州大工学部の近代建築群(東区)を「残しま賞」に選定。福岡城跡で復元が検討されている天守閣については「学術的検証が不十分のまま復元すると歴史をゆがめる」として、「考えま賞」にした。

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8  南海ビルなど文化財答申  2010/12/13 読売新聞

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 文化審議会(西原鈴子会長)は10日、南海電鉄難波駅のターミナルが入る「南海ビル」(大阪市)=写真=など、28都府県の209件を登録有形文化財にするよう、文部科学相に答申した。

南海ビルは、大阪市中心部の御堂筋の南端に1932年に建てられた。コリント式の円柱やアーチが連続し、外壁には飾り陶器が張られ、大阪・ミナミの繁華街を代表する景観になっている。

ほかに登録が答申されたのは、静岡県西部を横断する天竜浜名湖鉄道の施設31件や、1838年に建てられた農家建築の村野家住宅(東京都東久留米市)など。

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9  老人ホームのベッド 振動で異常察知  2010/12/10 読売新聞

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職員の定期巡回の合間に起きる突発的な発作や事故も素早く察知できるとして期待されている。

このシステムは、コンピューターソフトウエア開発のエイビス(同市)が開発。別の研究所エム・アイ・ラボ(東京都)が特許を持つ直径約2センチの円形センサー二つをベッドのフレームに取り付け、ベッドの振動を分析し、離床だけでなく、けいれんなどの異常も察知して、ナースコールの回線を通して職員室のモニターに表示する仕組み。

エイビスの吉武俊一社長が、父親の介護に苦心した経験を元にシステムの開発に取り組んでいたところ、ノロウイルスの患者が嘔吐物をのどに詰まらせて亡くなった事故などを受けて対策を考えていた虹の会の古畑憲治理事長が知り、実用化に向けて賛同した。2009年6月から約1年半、両施設で臨床実験を行って導入にこぎ着け、約2500万円をかけて113床に設置した。

導入後、寝返りなどで誤作動する場合もあるが、足の不自由な入園者が起き出した時、素早く対応できるなど役立っている。認知症の入園者のベッドからの反応で駆け付けると、のどにたんを詰まらせ苦しんでいたが、すぐに取り除けたこともあった。

同園職員の森尾高樹さん(33)は「ナースコールを容易に押せない方も多い。ささいな動作でも把握でき、安心できると職員内でも好評」。古畑理事長は「(監視する)カメラなどは、プライバシーへの配慮から設置できない。介護は人の手が基本だが、夜間、30分毎の見回りを補完する画期的なシステム」と喜ぶ。

吉武社長は「介護の現場は想像以上に過酷。少しでも職員らの手助けになって、痛ましい事故を防げるといい」と話している。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.363  2010/12/9~2010/12/15 Vol.2
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【日経産業新聞】

10  住友林業、都市部向け4階建て木造住宅

11  土屋HD、リフォーム事業を強化 本州拠点2年で6割増

12  住友不動産、広島で省エネ型マンション開発

13  パーク24、UR住宅でカーシェア 大阪で実験

14  土屋ホーム、2階部分の設計自由度高めた注文住宅

15  東急不など、東京都と高速JCT隣接地のマンション販促

16  住宅購入アンケート、「買い時でない」62.1%民間調べ

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10  住友林業、都市部向け4階建て木造住宅  2010/12/15 日経産業新聞

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住友林業は14日、木造4階建て住宅「EARLYbird―For(アーリーバード・フォー)」を発売したと発表した。建築条件の厳しい都市部の狭小地や変形敷地でも空間を有効に使えるほか、賃貸や店舗のスペースを組み合わせて賃料収入も見込める。立て替え需要が堅調な都市部での引き合いを見込む。初年度10棟以上の受注を目指す。

アーリーバード・フォーは耐火性や耐震性に優れたツーバイフォー工法の住宅。同工法は国から耐火構造の認定を受けており、法令上は木造で建築できない住宅密集地域などでも建てられる。自由設計に対応しており、二世帯住宅のほか店舗や賃貸のスペースを併設することも可能。同社が4階建ての商品を投入するのは初めて。

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11  土屋HD、リフォーム事業を強化 本州拠点2年で6割増  2010/12/15 日経産業新聞

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【札幌】土屋ホールディングス(HD)はリフォーム事業を強化する。事業子会社の本州拠点を2年で6割増やすほか、道内ではマンションや店舗向けの内装工事を始める。新築の住宅需要が伸び悩むなか、リフォーム市場は住宅エコポイント制度の延長を追い風に今後も成長すると判断。2017年10月期の部門売上高を今期見込みの3倍に当たる100億円に高めるのが目標だ。

リフォーム子会社の土屋ホームトピア(札幌市、菊地英也社長)が今後2年間で青森や秋田など降雪地域に5つの営業所を開設、本州の拠点数を14カ所に増やす。各拠点に営業担当者を1人ずつ配置して住宅診断をするほか、リフォームプランを紹介して契約につなげる。本州ではグループ会社が東北や北関東を中心に注文住宅事業を展開している。グループで新築からリフォームまでを一貫して手掛けることで相乗効果を生み出す。

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12  住友不動産、広島で省エネ型マンション開発  2010/12/15 日経産業新聞

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住友不動産は広島市でマンションを開発する。エネルギー効率の高い給湯器「エコジョーズ」や複層ガラスなどを設置して環境負荷を低減できるようにした。隣接するスーパーのカートを持ち込めるなど、生活の利便性も追求したという。

「シティハウス海老園マリーナコート」は同市海沿いの五日市地区に建てる。敷地面積は約6300平方メートルで、地上13階建て。総戸数は154戸。住戸の広さは75~91平方メートルと家族向けで、駐車場は全住戸が利用可能。2011年7月の完成を目指す。

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13  パーク24、UR住宅でカーシェア 大阪で実験  2010/12/14 日経産業新聞

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パーク24と傘下のマツダレンタカー(広島市)は13日、都市再生機構(UR)と共同でカーシェアリングの実証実験を始めたと発表した。大阪府の「アルビス旭ケ丘」と「高見フローラルタウン」の2拠点でサービスを始める。UR賃貸住宅でのカーシェア導入は初めて。

対象のマンションの駐車場にステーションを設置し、それぞれ小型車を1台ずつ配置する。住人だけでなく、パーク24の「タイムズプラス」の会員であれば誰でも利用できる。

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14  土屋ホーム、2階部分の設計自由度高めた注文住宅  2010/12/14 日経産業新聞

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【札幌】土屋ホールディングス子会社の土屋ホーム(札幌市)は、木造注文住宅「外断熱BES―T FREE」を発売した。2階部分の間取り設計の自由度を高めた。駐車場の有無など6種類を用意。家のデザイン性にこだわる20代後半~30代の購入を見込む。

札幌市内だと、延べ床面積約111平方メートルの2階建て住宅で1800万円程度。まず北海道内で販売し、本州でも順次取り扱いを始める。年100軒の受注を目指す。

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15  東急不など、東京都と高速JCT隣接地のマンション販促  2010/12/10 日経産業新聞

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東急不動産など4社と東京都は9日、首都高速3号線と中央環状線を結ぶ大橋ジャンクション(JCT)の整備に伴い建設する超高層マンション「クロスエアタワー」の販売促進活動を2011年1月下旬から本格化すると発表した。JR目黒駅(東京・品川)付近にモデルルームを開設、3月下旬の販売開始に向け営業活動を始める。

マンションは大橋JCTに隣接した再開発用地に建設する。都が特定建築者に選んだ東急不動産、東京急行電鉄、三井不動産レジデンシャル、有楽土地の4社が用地を購入した。JCTの上部には目黒区が広さ7千平方メートルの「空中庭園」を整備し、マンションの9階部分がこの空中庭園に直結する。

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16  住宅購入アンケート、「買い時でない」62.1%民間調べ  2010/12/9 日経産業新聞

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住宅建設・不動産コンサルティング業のハイアス・アンド・カンパニー(東京・港、浜村聖一社長)がまとめた住宅購入に関するアンケート調査によると、「現在はマイホームの買い時だと思わない」との回答が62.1%となった。今年5月時点の調査より2.1ポイント増加した。景気の先行き不透明感が購入意欲に水をさしているようだ。

調査は11月前半に実施。買い時でないとの回答で最多が「十分な自己資金がまだたまっていないから」で57.2%。次いで「不況のため今後の生活に不安があるから」が45.6%だった。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.362  2010/12/2~2010/12/8

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.362  2010/12/2~2010/12/8 Vol.1
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【日本経済新聞】

1  不動産投資指標「MU-CBex」に日本不動産学会業績賞

2  住宅着工5カ月連続プラス10月6.4%増

【朝日新聞】

3  断熱材が足りない。住宅エコポイントで需要増、入荷遅れ

4  住宅用鉄骨、ロボットお任せ 積水、生産自動化95%

5  世界最高効率の太陽電池、三洋が販売へ欧州で

【読売新聞】

6  食堂煙突 善意の修理

7  「未来都市」など10年で実現…経団連が成長戦略

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1  不動産投資指標「MU-CBex」に日本不動産学会業績賞  2010/12/6 日本経済新聞系

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三菱UFJ信託銀行とシービー・リチャードエリス総合研究所が共同で提供する不動産投資指標「MUTB-CBRE不動産投資インデックス(略称:MU-CBex、マクベス)」が2010年11月、2010年度の日本不動産学会の業績賞を受賞した。

MU-CBexは、不動産投資における収益率を指標化したデータだ。地価公示法に基づいて設定する標準地に、容積率いっぱいに建てたオフィスビルをベンチマークとして想定し、このビルの収益率を算出するという手法で指標を作成している。指標の作成にあたっては、全国の主要都市に立地するオフィスビルの2万件を超えるテナント成約事例を、重回帰分析にかけて導き出した推定賃料が用いられている。単年度のインカム収益率とキャピタル収益率、およびこの二つを合計した総合収益率のほか、5年・10年などの保有期間を経て売却した場合を想定した期間収益率など、合計九つの指標を公表している。

算出の対象は全国13都市の81地域。広範におよぶ対象地域と、1970年からの長期的なデータの蓄積が特徴で、投資家やファンド運用者をはじめ、金融機関、シンクタンク、学術研究機関など幅広いユーザーに利用されている。年に1回、レポートを公表するほか、希望者には歴年のデータを無償で配布している。

日本不動産学界の業績賞は、新機軸を打ち出した不動産事業など不動産業界への貢献度が高い業績に対して表彰を行う制度で、2010年度が第17回目。MU-CBexは1998年に開発され、その後10年以上にわたって無償で公開されてきた公共性の高さなどが評価された。

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2  住宅着工5カ月連続プラス10月6.4%増  2010/12/2 日本経済新聞

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国土交通省が30日発表した10月の新設住宅着工戸数は7万1390戸となり、前年同月に比べて6.4%増えた。増加は5カ月連続。米金融危機の影響を受けて大幅に落ち込んだ前年の反動に加え、政府による住宅ローンの金利優遇策などが寄与した。同省は住宅着工について「持ち直しの動きが続いている」とみている。

利用目的別では持ち家と分譲住宅が前年同月の実績を上回ったが、貸家は前年比マイナスだった。分譲住宅のうち、マンションは大幅に落ち込んだ前年の反動もあって約7割増だった。もっとも景気低迷などを背景に住宅需要はなお弱く、戸数の水準は10月としては過去2番目の低さにとどまった。

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3  断熱材が足りない。住宅エコポイントで需要増、入荷遅れ  2010/12/6 朝日新聞

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省エネにつながる住宅のリフォームや新築を後押しする政府の「住宅エコポイント」の余波で、壁や天井などに使う断熱材のグラスウールが不足している。不況で住宅着工数が落ち込み、メーカーが生産規模を縮小していたのに、にわかに需要が増えたためだ。入荷まで2カ月待ちの状態で、工事の遅れも出始めている。

■「工事が先に進まない」嘆く業者

秋田県大仙市の会社員五十嵐輝三さん(55)は10月初旬、築50年の自宅のリフォームを始めた。台所の改修に加え、壁や天井、床の断熱性を高めれば、上限30万円分の国の住宅エコポイントがもらえるからだ。

壁の間や床下に断熱材のグラスウールを補充する予定で、壁や床を取り払った。しかし、肝心のグラスウールが届かず、工事が先に進まなくなった。「仮の壁は薄い。雪が降り始め、寒さがこたえる」と五十嵐さん。

「まさか、材料が届かないとは……」。工事を請け負う工務店の男性(60)は嘆く。3週間遅れで届いたが必要量の10分の1以下で、五十嵐さん宅の工事完了は予定より2週間遅れ今月初旬になった。

埼玉県幸手市の滝原材木店は、10月に入ってグラスウールの仕入れが困難になった。普段は取引がない建築会社や工務店、建材を扱わないはずの電器店や水道業者からも注文が相次いでいる。

「グラスウールは安価で人気が高い。建築業界がこぞって、あらゆるつてを頼って入手しようと動き回っている」と瀧原洋一郎社長(37)。

首都圏で戸建て住宅を販売する飯田産業(東京)の担当者は「ほかの断熱材だと割高になり、すぐに替えはきかない状況」。住友林業(東京)の担当者も「納期を何とか調整してしのいでいる」。

11月中旬、国土交通省がエコポイントの申請窓口に不足の状況を問い合わせた。すると、「入手困難」「工事が進まない」といった声は全国で上がっていたという。

■不況で減産から一転、注文殺到

急激にグラスウールが不足した背景には、政府が住宅に断熱材を多く使うよう、金利や税制の優遇策を矢継ぎ早に打ち出したことがある。

エコポイント以外にも、住宅金融支援機構の住宅ローンでは断熱材を多めに使うとローン金利の1%が優遇される。昨年始まった長期優良住宅は一般住宅よりも多くの税金が控除されるが、断熱材を多く使うのが条件だ。政府が推奨する省エネ型の住宅にするには、従来の住宅の約2倍の断熱材が必要になる。

一方、グラスウールのメーカーは国内大手4社。人口減少に伴う住宅着工数の落ち込みから生産規模は縮小傾向だった。とりわけ昨年は新築の着工が78万8千戸と42年ぶりに100万戸割れした。

旭ファイバーグラスとマグ・イゾベールの2社で約8割のシェアを占める。両社とも各2カ所の工場はフル稼働中だ。マグ社には「なぜ納品できない」「いつ入るんだ」といった工務店や建材問屋からの電話が1日1千件以上も寄せられている。旭は納品まで2カ月かかる場合もあると取引先に周知したという。両社とも正月休みを返上して増産する予定だ。

硝子(がらす)繊維協会によると、窓ガラスやびんなどをリサイクルして作るグラスウールは、鉱石由来のロックウールなどに比べて割安で、住宅用断熱材市場の約5割を占める。

住宅は年内や年度内の引き渡しが多く、断熱材の需要は秋に増える。政府の省エネ優遇で断熱材の需要が急増し、各社が夏ごろから注文を殺到させたのが品薄の原因とみられる。

■経産省、業界に増産要請

住宅業界の混乱を受け、建材メーカーを所管する経済産業省は11月、大手4社が加盟する硝子繊維協会にグラスウールの増産を要請した。国交省もハウスメーカーの業界団体にグラスウールを不当に買い占めないように要請した。 

ただ、1社で複数の業者に発注し、二重三重に需要が膨らんでいる可能性もあり、経産省と国交省の担当者は「しばらく推移を見守るしかない」としている。

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4  住宅用鉄骨、ロボットお任せ 積水、生産自動化95%  2010/12/5 朝日新聞

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積水ハウスは、住宅用鉄骨の中核工場である静岡工場でロボット化による自動生産ラインを稼働させた。127台のロボットを導入し、自動化率を従来の60%から95%に高めた。24時間フル生産体制で、1棟分ごとの鉄骨の軸組み(骨格)を一括生産し、ムダな在庫とコスト削減を図る。こうした大規模な自動生産ラインは業界初という。

軸組みは、住宅の構造に合わせて厚みや太さが異なり計5万4千パターンある。静岡工場には、ロボットが出荷情報などと連動して多様なパターンを自動生産できるラインを整えた。

投資額は27億円で、生産能力は月に650棟。注文に合わせ、ピッキングや溶接など各工程ごとのロボットの流れ作業で、1棟に必要な60~80枚の軸組みを2日間で一括生産。完成後は宮城、茨城、山口の各工場に配送し、最終的な組み立てをする。

これまで軸組みは全国4工場で、計約20人(うち静岡工場は10人)の従業員が携わって生産していた。今後は自動化した静岡だけで生産し、人手も5人に減った。阿部俊則社長は「新製造ラインによる効率化で、5~6年後には利益が倍増するはず」と話す。

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5  世界最高効率の太陽電池、三洋が販売へ欧州で  2010/12/4 朝日新聞

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三洋電機は、太陽光を電気にする変換効率を従来より0.5ポイント向上させ、世界最高の21.6%にした太陽電池を来年2月に欧州で売り出す。来年度中に国内にも投入する。

「HIT」と呼ばれる独自構造の太陽電池で、三洋によると世界最高だった米サンパワー製(変換効率21.4%)を上回った。電池表面の集電極を2本から3本に増やし、電気を効率よく回収。屋根など設置面積が限られる住宅用に向いているという。

現在の三洋の太陽電池の生産能力は565メガワット。3日に事業説明会を開いた前田哲宏・ソーラー事業部長は2015年度までにこれを1200~1350メガワット程度に増やすと表明。他社から調達する安価な「多結晶型」とあわせ15年度には1500メガワット分の販売を目指す。

大口向けの営業も強化しており、兵庫県淡路市ではHITパネル5022枚を使った出力1メガワットの「あわじメガソーラー1」が市役所の隣地で運転を始めた。自治体の設置規模では東京都水道局の1.2メガワット(京セラ製)に次ぐという。

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6  食堂煙突 善意の修理  2010/12/7 読売新聞

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代金受け取らず立ち去る

今年2月に大雪で折れた、広島県神石高原町井関の地域活性化グループ「神石高原くるみる会」=徳永進代表(60)=が運営する食堂「学校食堂」のまきストーブの煙突(高さ約8メートル)が、11月に善意の男性の手で修理された。

徳永代表らは、「これで寒い季節が乗り切れ、皆の憩いの場として続けられる」と胸をなで下ろしている。

同会は2007年に結成。旧井関小の廃校舎を改修、利用し、近くで採れた山野草の定食、学校給食の定番だった鯨の竜田揚げ定食など提供する食堂を運営、県内各地から客が訪れるなど、評判を呼んでいる。冬場は、手作りのストーブに、会員らが持ち寄ったまきをくべて暖かくし、「郷愁を誘われる」と人気だった。

しかし、2月9日、明け方までに約30センチ積もった雪が2階建ての校舎の屋根からずり落ちる際に、煙突が折れ、まきストーブが使えなくなった。屋根が高く、傾斜もきついため自分たちで修理するのは難しく、春まで石油ストーブを置いてしのいだ。

食堂の売り上げでは煙突の修理代をまかなうほどにはならず、石油ストーブの灯油代にも足りないくらい。秋が深まるとともに会員らは思案を巡らせたが、妙案は浮かばなかった。

11月上旬、徳永さんが福山市神辺町で経営している和食食堂で、「困ったもんじゃ」と愚痴をこぼしているのを聞いた、同じ年代に見える客の男性が、「いっぺん修理に行きましょう」と声を掛けてくれた。

男性は約1週間後、知人の大工を連れて、突然、学校食堂を訪問。ホームセンターで購入したというステンレス製のパイプも持参し、約2時間で新しい煙突を取り付けてくれた。修理代を気にする徳永さんに対して、男性は「気にしないで」と言って立ち去ったという。

食堂の客と店主という関係のため、徳永さんは男性の連絡先を知らない。学校食堂に来た時も、「長く付き合える人だと思った」ため、あえて根掘り葉掘りは聞かなかった。だが、その後、姿を見る機会がなく、徳永さんは、「次に会った時は『あの時はありがとう』と言いたい」と願っている。

本格的な冬を迎え、復活したまきストーブは再び、集う人たちを暖かく包み込んでいる。徳永代表は「人のつながりや親切のありがたさを心から感じた。この学校食堂も、ふと懐かしさを覚えて、立ち寄ってもらえるような、『人生の道の駅』を目指し活動を続けていきたい」と思いを新たにしている。

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7  「未来都市」など10年で実現…経団連が成長戦略  2010/12/7 読売新聞

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環境・医療に先端技術

日本経団連は6日、環境や医療・介護、交通・物流などの最先端技術を駆使した都市構想「未来都市モデルプロジェクト」を柱とする成長戦略「サンライズ・レポート」を発表した。

人口減や少子高齢化を乗り切るため「技術」「人材」を資源として日本経済に活力を取り戻す狙いだ。

構想の柱は「未来都市」「資源確保」「人材育成」の3分野、22のプロジェクトを民間主導で進める。今後10年間で実現を目指す。

このうち未来都市は人口20万~30万人の都市を想定したモデル事業で、経団連加盟企業11社が中心となって具体的な事業を検討中だ。今年度末までに複数の自治体を選び、11年度から実証実験を行う。

具体的には、太陽光や風力発電による環境配慮型のエネルギー供給や、電気バスや電気自動車向けの蓄電池を共同利用できるようにする。高齢者の健康管理や24時間対応の介護サービスを手掛ける企業を誘致し、地域の医療機関が患者のデータを共有することで、効率的な医療体制を整える。

資源確保では、エネルギーを安定確保するため、自動車用燃料として、次世代のバイオエタノールの実用化を目指す。レアアース(希土類)をリサイクルして活用できるよう回収技術を開発する。

人材育成も柱の一つに設定し、「高度な理工系の人材」の育成が科学技術立国の成否を握ると指摘した。子供の理科離れを防ぐため、企業と教育現場の連携を強化し、学生が企業で就業体験できる機会を増やすことを提案した。斬新な発想を生む多様な価値観を採り入れるため、留学生など海外の人材活用も提唱した。米倉弘昌会長は6日の記者会見で「企業がもつ最先端技術を使って実証実験し、国内外に展開する」と述べ、将来は経団連モデルの海外への輸出も検討する考えを明らかにした。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.362  2010/12/2~2010/12/8 Vol.2
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【読売新聞】

8  宅老所 生き生きお年寄り

9  中古業務用で本格キッチン

10  新「高齢者住宅」創設へ

11  賃貸契約書に精神障害者退去条項

12  黒塀で街並み復活を

13  「新バリアフリー住宅」を提唱する建築家…吉田紗栄子さん67

14  「エア遊具」事故防げ 初の安全指針策定へ

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8  宅老所 生き生きお年寄り  2010/12/7 読売新聞

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徳島県吉野川市鴨島町にある宅老所「生き活(い)き家(や)」は、代表の金岡重則さん(31)が、お年寄り一人ひとりに合った介護を提供しようと考え、昨年11月に開所した。宅老所は、住み慣れた地域で暮らしたい高齢者に、民家などを利用して主に通所で介護サービスを行う施設。「生き活き家」の看板が掲げられた民家を訪ね、居間に招き入れられると、お年寄りたちが将棋を指し、クリスマスの飾り付けの最中。生き生きと日常生活を送る姿があった。

金岡さんは大阪府東大阪市出身で、6年間、同市内の特別養護老人ホームに勤めるうちに、「もっと個別の介護サービスを提供したい」との思いが募って退職。同僚だった吉野川市出身の田村みゆきさん(27)の郷里で、一緒に民家を借り、「生き活き家」を開いた。

「普通の暮らしの中で行う介護が、一番のリハビリ。ここでは何かを押しつけることはありません」

現在の利用者は約30人。1日九、十人がデイサービスに通い、3人前後が介護保険外の泊まりで介護を受けている。利用者には日課はなく、みんな好きに過ごせる。金岡さんは「お年寄りに、それぞれできることを見つけてあげるのが大事」と話す。

認知症で、突然家を飛び出しがちな人には、無理には連れ戻さず、1日何回も付き添って歩く。そうした日々の積み重ねで、少しずつ心の距離が縮まり、金岡さんらスタッフを家族のように感じているお年寄りが多いという。

今春から約5か月利用した認知症の女性(88)は、1日何回も同じことを話し、家族でさえ困り顔だったが、金岡さんらスタッフは、いつも耳を傾けたという。手をつないで買い物に付き合った帰り、女性は金岡さんを見つめて言った。「お兄ちゃん、次会った時はもう忘れてるやろから、今言っておくわな。ありがとう」

金岡さんは、涙が出るほどうれしかったという。「認知症の人は自分のことをしっかりと理解している。そのことに気付かされた」。大規模な介護施設も必要だと思っている。「選択肢を増やし、利用者に合わせた介護をすることが重要だ」と強調する。「『生き活き家』のような施設が各地域に一つあって、そこが老若男女問わず、集まれる場所になるのが理想です」

「生き活き家」の開所1周年と、「真デイサービス」(吉野川市)、宅老所「いっぷく家」(藍住町)の開所を記念して、12日午後2時から吉野川市鴨島町公民館で、宅老所で働く若者たちに密着したドキュメンタリー映画「ただいま それぞれの居場所」(大宮浩一監督、1時間36分)の自主上映会を開く。入場無料。詳しくは「生き活き家」(0883・36・9277)。

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9  中古業務用で本格キッチン  2010/12/6 読売新聞

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冷蔵庫10万円台に人気 在庫豊富、規格確かめて

人気が高いテーブル型の冷蔵庫。家庭でも使そうな大きさの機種が多い(神奈川県大和市で) 業務用のキッチン用品を中古で購入する人が増えている。

丈夫で機能性も高い上、中古なので素人でも手が出せる価格だ。ただ、設置条件が家庭に合わないケースもあるので注意したい。

神奈川県大和市にある「コレクト厨房(ちゅうぼう)館本店」。約500平方メートルの店内に冷蔵庫、ガスコンロ、オーブン、流し台などが所狭しと並ぶ。

冷蔵庫は6、7万円台、ステンレス製の調理台や流しは1万円台からそろう。新品の3分の1から4分の1程度の価格が多いという。

専務の石原弘美さんによると、ほとんどは閉店した飲食店やホテルなどから買い取ってきた中古品。使われることなく倉庫などに保管されていた「新古品」もある。

客の大半は飲食店関係者だが、ここ2年ほど一般客の来店が増えているという。自宅の改築やキッチンの改装に合わせて来店する人が多い。

人気があるのが、テーブル型の冷蔵庫。だいたい10万円台だ。高さが流し台や調理台と同じで、ステンレス製の天板の上で調理作業ができる。

このほか、業務用ならではの品もある。同県相模原市の主婦(64)はガラス製の冷蔵ショーケースを約10万円で購入した。主に作り置きした料理を収納するのに使っているという。「どの角度からも中が見えるので、しまったのを忘れて腐らせてしまうことがなくなった」と満足そうだ。

鍋などの調理器具も人気がある。全体的に厚手の材料で作られており、「煮物などがふっくら仕上がると好評です」と石原さん。

流通ジャーナリストの金子哲雄さんは、業務用キッチン用品に関心が高まる背景には、長引く景気低迷があるとみる。「外食を控える『内食化』が進み、本格的なキッチンを求める人が増えた。また、不況で閉店する店が増え、中古在庫が豊富になっている」と分析する。

業務用のキッチン用品を扱う店は全国にあり、北海道から沖縄まで44店舗を構える大手の「テンポスバスターズ」(東京)でも一般客の来店が増えているという。このほかに、近畿・東海地方を中心に事業展開する「無限堂」などがある。

ただ、業務用機器は一般家庭の台所には向かないこともあるので注意が必要だ。

例えば、ガスコンロを購入する一般客はほとんどいない。火力の強さが家庭用の数倍もあるため、強力な排気能力がある換気扇を設置したり、コンロに近い壁を不燃材に替えたりする必要がある。ガス管の口径が家庭用と合わないことも多い。

冷蔵庫についても、大きな機種になると電源の規格が家庭用と合わないことがある。また、霜取り機能で出る水の量が多い機種を置くには排水口を床に設ける必要がある。石原さんは「タンクにたまる水を定期的に捨てるだけで済む機種もある。実際に商品を見ながら相談してほしい」と話している。

家庭向けプロ仕様品も

業務用機器の人気に、メーカーの中には、家庭向けのシステムキッチンを開発する動きもある。大手メーカーのタニコー(東京)では、業務用で培った加工技術を用いて厚さ1.5ミリのステンレス板を使用したシステムキッチンを販売する。新品なので200万~300万円と価格は高めだが、「業務用の販売環境が厳しさを増す中で売り上げを伸ばしている」(企画宣伝課)という。

台所のデザインをコーディネートする「キッチンシステム研究所」(東京)所長の黒田秀雄さんは「業務用キッチンは、デザインがシンプルな点も人気。特に男性は『プロっぽさ』を求める傾向があるようだ」と話している。

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10  新「高齢者住宅」創設へ  2010/12/6 読売新聞

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居室面積25平方メートル以上/見守り職員常駐

 国土交通、厚生労働両省は、現行の高齢者専用賃貸住宅と有料老人ホームを再編し、ハード、ソフト面で一定の基準を満たした「サービス付き高齢者住宅」(仮称)制度を創設することを決めた。団塊世代の高齢化をにらみ、高齢者向け住宅を大幅に増やすのが目的。来年の通常国会に関連法の改正案を提出する方針だ。

両省の案では、新住宅の基準は〈1〉居室面積が原則25平方メートル以上〈2〉段差を取り除くバリアフリー設計〈3〉見守り職員が常駐――など。これらを満たす住宅に、国が建設費(10分の1、1戸あたり100万円が上限)や改修費(3分の1、同)を補助する。事業者による都道府県への物件登録は、早ければ来年度中に始まる。

介護サービスの提供は含まれないため、介護が必要な入居者は外部の事業者と契約を結ぶことになる。

現在ある高専賃の制度は廃止される。有料老人ホームは、基準に合わなかったり、登録を希望しなかったりする場合は、そのまま有料老人ホームとして存続させる見込みだ。

両省によると、高齢者人口に対する高齢者住宅の割合は、日本は1%程度。これを欧米並みの3~5%にする。

現行の高専賃の中には介護事業所を併設して有料老人ホーム並みの介護サービスを提供しているところもあり、似たような住宅が両制度にある分かりにくさを解消する狙いもある。

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11  賃貸契約書に精神障害者退去条項  2010/12/6 読売新聞

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大手住宅業者 1月削除

東証1部上場の賃貸アパート・マンション会社「東建コーポレーション」(本社・名古屋市)が、入居者と結ぶ賃貸借契約書に精神障害者を排除する条項を設けていたことがわかり、大阪府が改善を指導。同社は問題の条項を削除し、4日、障害者団体などに謝罪した。

同社の全国共通の契約書には、直ちに明け渡し請求できる場合として、1か月以上の家賃滞納やペット飼育などとともに「入居者、同居人及び関係者で精神障害者、またはそれに類似する行為が発生し、他の入居者または関係者に対して財産的、精神的迷惑をかけた時」という条項があった。

昨年秋、同社のアパートに入居を希望していた大阪府八尾市の障害者の夫婦が契約書を見て、この条項に不安を覚え、周囲に相談。連絡を受けた市人権協会の要請で府人権室が改善を指導した。同社は今年1月、この条項を削除した。

東建の担当者は「不適切な内容で申し訳ない。社内で誰も疑問を持たず、人権意識が低かった。二度とないようにしたい」と話した。

東建は全国でアパート・マンション約13万戸を管理。同社によると、問題の条項は2002年7月から加えられ、8万4000件余りの契約に使われた。

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12  黒塀で街並み復活を  2010/12/6 読売新聞

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北前船で栄えた山形・酒田市 NPOなど事業開始

山形・酒田市中心部に黒い板塀を整備し、北前船の舟運で栄えたかつての街並みを取り戻そうという事業「酒田北前黒塀物語」が5日、スタートした。市中心部に点在する観光名所を、情緒あふれる黒塀の通りでつなぎ、観光客らにアピールするための試みだ。

酒田は、かつて日本海海運の要衝として栄え、北前船交易により「西の堺、東の酒田」と呼ばれた。酒田米穀取引所の倉庫として建てられた黒壁の「山居倉庫」(同市山居町)や、黒塀に紅殻格子の外観の「酒田酒造」(同市日吉町)など、現在も歴史ある景観が市内各所に残っている。

「酒田北前黒塀物語」は、市内のNPO法人など6団体が今年10月から準備を進めてきた。黒塀1枚を設置するのに必要な1000円単位の寄付を、市民から募っている。5日は、酒田青年会議所からの寄付金を基に、事業の第一弾として同市本町の民間駐車場の金網部分に約80枚の黒塀を取り付けた。

地元の上袋小路町自治会の佐藤俊男会長は「この通りは観光客がよく歩くので、喜んでもらえるのでは。石畳の歩道や酒田町奉行所跡の黒壁にもよく合っている」と満足そうだった。事業の事務局長を務める市村浩一さんも「今日の取り組みを足がかりにして、黒塀を市内に広めていきたい」と意欲を見せていた。

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13  「新バリアフリー住宅」を提唱する建築家…吉田紗栄子さん67  2010/12/4 読売新聞

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理事長を務めるNPO法人「高齢社会の住まいをつくる会」の10周年記念シンポジウムで提唱した「新バリアフリー住宅」の一例だ。

「段差なし、手すりあり」にとどまらない。寝室とリビング、トイレなどの水回りを同じ階の近い場所に配置したり、道路から玄関に簡単に入れるようにしたり。バリアフリーを一段と進化させている。「こうすれば体が不自由になっても、少しの改修で住み続けられる。介護の手間も減らせるでしょう」

子どものころから建築を志した。障害がある人の住宅に関心を持ったのは1964年、ボランティアで参加した東京パラリンピックの時だ。「環境さえ整えば障害も個性」。そう実感したと振り返る。以来、障害に配慮した住宅や施設を手がけ、後進の育成にも努めてきた。

家を新築する人、リフォームする人には、こう伝えたい。「将来起こりうることに備えてほしい。その後の暮らしが変わります」(社会保障部 針原陽子)

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14  「エア遊具」事故防げ 初の安全指針策定へ  2010/12/3 読売新聞

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風で横転相次ぎ

空気を入れて膨らませ、子供が跳びはねるなどして遊ぶ「エア遊具」の事故が全国で相次いでいることを受け、消費者庁は近く事故情報の収集に乗りだし、使用指針を策定する方針を決めた。

エア遊具は、既存の法律の枠組みに当てはまらない、いわゆる「すき間事案」で、国による実態把握も行われてこなかった。このため、同庁が消費者安全法に基づき、対策を進めることにした。すき間事案について同法による対応が行われるのは初めて。

メーカーなど20社で作る「日本エア遊具安全普及協会」(東京)によると、エア遊具は、テント用の幕の中に空気を吹き込み、滑り台やトランポリン、ドームなどに成形したもの。欧米で開発され、空気を抜いて移動できる手軽さから、十数年前から公園や商業施設などで広く使われるようになった。ただ、金具やおもりで地面に固定していないと、風の影響で横転しやすい。エア遊具の利用者の子供がけがをする事故は、読売新聞の調べでは2000年以降、少なくとも8件起きている。

先月23日には、滋賀県高島市の市立公園で開催されたイベントで、遊具が突風で横倒しになり、滑り落ちた子供3人が顔や胸を打つなどのけがをした。このほか、08年7月には愛知県蒲郡市で、09年2月には宮城県川崎町でも、子供が骨折するなどしている。

 同普及協会などによると、米国では、米国材料試験協会(ASTM)が設けた「瞬間風速約11メートル毎秒を超えたら使用中止」といった基準を業界が順守し、米国消費者製品安全委員会(CPSC)が監視する体制が取られているという。

これに対し、日本では、業界団体や、09年2月の宮城県内の事故現場を管理していた国土交通省東北地方整備局が「瞬間風速10メートルを超えたら使用中止」といった独自基準を作成しているだけで、使用者全般が守るべき安全基準はない。

所管官庁についても、ジェットコースターなど遊園地の大型遊具の安全を所管する国土交通省では「建築基準法の範囲外」(建築指導課)としているほか、ゲームセンターの遊戯機器の安全対策に乗り出したことのある経済産業省でも「経産省の扱う機械製品ではない」(産業機械課)としており、「行政として過去の事故件数すら正確に把握できていない状態」(消費者庁幹部)という。

このため消費者庁では、これまでに起きた事故状況や原因の分析を急ぐ。また、業界団体などがすでに定めている基準をもとに、使用する際の風速や、監督者の設置、地面と遊具との固定などを指針とすることを検討する。その上で、全国の公園管理者やメーカーなどにルールの順守を呼びかけていく。

消費者庁では「子供に人気のある遊具だけに、安心して遊べる環境作りを進めたい」と話している。

すき間事案 規制する法律がなく、省庁による事故情報の集約や安全対策が行われていない問題のこと。子供の窒息が相次いだこんにゃく入りゼリー事故などが典型例。2009年9月の消費者庁発足にあわせて消費者安全法が施行され、こうした問題について消費者庁が対応できるようになった。事故が相次いだ場合、他省庁に対応を要求することや、メーカーに製品の回収を命令することもできる。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.362  2010/12/2~2010/12/8 Vol.3
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【読売新聞】

15  フラット35、最低金利上昇

16  住宅版エコポイント拡大

17  間違ってた町の境界線、住民の要望でそのままに

18  クレーマー条例施行1年 適用ゼロ

19  本棚設置で消費者庁が指針

【日経産業新聞】

20  桧家住宅、全棟ソーラーパネル搭載の分譲住宅

21  高砂建設、県産材60%使用の住宅 モデルハウスをオープン

22  TOTO、住宅エコポイント拡充で節水型トイレと高断熱浴槽を申請

23  夢ハウス、リフォーム事業を強化 提携工務店にノウハウ提供

24  ハザマ、安藤建に新株予約権発行 優先株処理を視野に

25  旭化成ホームズ、滋賀の工場の生産能力2倍に

26 アールシーコア、販売拠点を5年で5割増 各地でFC展開

27 五洋建設、再生骨材コンクリ実用化

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15  フラット35、最低金利上昇  2010/12/3 読売新聞

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住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)は2日、民間金融機関と提携した長期固定ローン「フラット35」の12月の適用金利を発表した。

利率は取扱金融機関によって異なり、返済期間21年以上35年以下は年2.40%~3.35%、15年以上20年以下は年2.15%~3.20%となった。いずれも、最低金利は2か月ぶりの上昇となり、上昇幅は前月比0.25%だった。

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16  住宅版エコポイント拡大  2010/12/2 読売新聞

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節水トイレ、断熱浴槽など

国土交通省は1日、省エネ対応型住宅の新築や改築を行った場合に、商品やサービスと交換できる「住宅版エコポイント」制度の対象を拡大すると発表した。

節水型トイレや高断熱浴槽を改築時に設置した場合、それぞれ2万ポイント(1ポイント=1円相当)を給付する。太陽熱による温水設備の一部も、新築時か改築時の設置で2万ポイントをつける。住宅版エコポイント制度では、昨年12月8日以降に着工した新築で30万ポイント、今年1月以降に行った二重窓の設置などの断熱改修で最大30万ポイントが給付される。

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17  間違ってた町の境界線、住民の要望でそのままに  2010/12/2 読売新聞

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高知県中土佐町の4世帯7人が、町境を調べる同町の地籍調査で四万十町に属することが判明したものの、「元のままで」という住民の要望を受け、誤ったままの境界線を正式なものとして国に申請すると、県が1日発表した。

いつから誤っていたかは不明で、住民登録や納税などは中土佐町に対して行っており、両町が住民生活を優先した形となった。

県によると、中土佐町が1990年と2008年、測量や公図などを基に町境を調べたところ、一般の地図に示された中土佐町大野見野老野(ところの)と四万十町上秋丸の境界線が、最大で約200メートル、本来は東側(中土佐町側)だったことが分かった。正しい境界線に従うと、大野見野老野地区だった4世帯7人の住所は上秋丸地区となるため、中土佐町は5月、7人に四万十町へ住民登録を変更するよう勧めた。

しかし住民側は「長年、中土佐町民として税金を納めてきた」「元の集落に帰りたい」と戸惑いの声を上げたため、両町は従来の境界線を正式なものとして認めることを決定。9月の両町議会で境界線の変更を議決し、今月7日開会の県議会の議決を経て、県が総務省に届けることとなった。

住民の一人の女性(60)は「何十年も野老野の住民として暮らしてきたから本当にびっくりした。生活で困るわけではないが、元に戻らないと落ち着かない」と話している。

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18  クレーマー条例施行1年 適用ゼロ  2010/12/2 読売新聞

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市「理不尽な抗議けん制」 生活音相談は倍増

生活音に対する理不尽な抗議をするクレーマーに対処します――。東京・国分寺市が、こんな条例を施行して12月1日で1年になる。騒音を出す側ではなく、抗議を続ける側を規制することが制定の目的だが、効果は出ているのか。関係者に聞いて回った。(大津和夫)

市環境計画課によると、条例の内容は、都の環境確保条例の規制基準以下の「風呂やエアコンの室外機など、普通に生活をしていて出す音」しか出していない住民に対し、迷惑行為を反復して行うクレーマーを規制するというもの。迷惑行為とは〈1〉つきまといや待ち伏せなどをする〈2〉乱暴な言動をする〈3〉無言電話を何度もかける〈4〉汚物や動物の死体などを送りつける――といった行為だ。

条例では、市は市民からの相談を受け、双方の言い分を聞くなどして状況を把握。クレーマーに行為をやめるよう求めるほか、必要に応じ、警察や裁判所に橋渡しすることとしている。

制定のきっかけは2007年5月、こうした条例の制定を求める約800人の陳情が市議会に提出されたこと。陳情を集めた広告代理店業の遠藤茂さん(62)や市によると、遠藤さんらは約10年間、同じマンションに住む住民から、「風呂の音がうるさい」「便器のふたを閉める音がうるさい」などと無記名の文書を各家庭に送りつけられるなどの嫌がらせに悩んでいた。

だが、「警察に相談しても、らちが明かなかった」(遠藤さん)上、都の条例では、騒音を出す側への規制はあるものの、クレーマーへの規制はないことが分かった。トラブルは民事訴訟にまで発展したが、根本的な解決を求めて、市や議会に条例の制定を働きかけることにしたという。

では、条例の成果はどうだったのか。市幹部に聞いたところ、クレーマーに対し、市が迷惑行為をやめるよう求めたケースはなかった。そもそも、相談内容は「『音を出す側』への不満を訴えるものが大半。クレーマーに関する相談はほとんどなかった」という。こうした点について、「条例の存在そのものが、クレーマーへのけん制になっている」と強調する。

ただ、市に寄せられた生活音に関する相談件数は急増した。施行前まで年間15件程度だったが、施行した09年には34件と倍以上に増えた。今年は10月27日現在で、すでに29件に上っている。遠藤さんは「『生活音に悩みがあれば、市に相談していいんだ』という意識が高まっている」と評価している。

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19  本棚設置で消費者庁が指針  2010/12/2 読売新聞

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札幌市内の古書店で昨年10月、本棚が倒れて小中学生の姉妹が下敷きになり、妹が重体となった事故を受けて、消費者庁は1日、本棚の安全な設置に向けた指針を公表した。

実験を重ね、安定した棚の構造について目安となる数値を求めたもので、同庁は指針をもとに、古書店や家具業界に注意を呼びかけていく。指針では、棚の奥行きの数値(センチ)を高さ(同)の平方根の数値で割った値が「4」を超える状態になるようにすることを求めている。例えば、札幌市の事故の本棚の場合、奥行き30センチ、高さ210センチだったが、値は指針以下の約2.1となる。

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20  桧家住宅、全棟ソーラーパネル搭載の分譲住宅  2010/12/8 日経産業新聞

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西東京市で販売 桧家住宅は東京都西東京市で戸建て分譲住宅を販売する。総区画数は17戸。独自の断熱材も使用して気密性や断熱性を高め、全棟に太陽光発電パネルを搭載した。住宅の購入を検討するボリュームゾーンにあたる30代前後の世代は土地を持っていないことが多く、分譲住宅への関心が高い。付加価値を高めた分譲住宅を投入して受注拡大につなげる。

連結子会社の桧家住宅建設(東京都西東京市)が、11日に「メイプルガーデン ソーラーECO田無町」を発売する。発電容量が3キロワットの太陽光発電パネルを全棟に搭載した。水で発泡する独自の断熱材「アクアフォーム」も採用した。

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21  高砂建設、県産材60%使用の住宅 モデルハウスをオープン  2010/12/8 日経産業新聞

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【さいたま】注文住宅の高砂建設(埼玉県蕨市、風間健社長)は、埼玉県西部産の木材「西川材」を活用した住宅のモデルハウスを同県川口市内に開設した。県内の森林の整備・再生につながるほか、木材輸送にかかるエネルギーが少なく環境にも優しいという。

高砂建設は国土交通省の地域材活用木造住宅振興事業を活用して、モデルハウスを建設した。西川材は飯能市や日高市など県西部で産出されるスギやヒノキ材。目が細かく強度が高いのが特徴で、江戸時代から生産が続いている。

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22  TOTO、住宅エコポイント拡充で節水型トイレと高断熱浴槽を申請  2010/12/8 日経産業新聞

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【北九州】TOTOは7日、住宅エコポイントの対象拡大に伴い、節水型トイレと高断熱浴槽を対象製品に登録申請したと発表した。窓の断熱改修か外壁、屋根・天井または床の断熱改修と併せて設置する場合に、それぞれ2万ポイント付与される。

同社によると、節水型トイレは洗浄水量が4.8リットルの「ネオレストハイブリッドシリーズ」など住宅向け主要商品。浴槽は「魔法びん浴槽」や「スーパーエクセレントバス」の4種などが対象になる予定としている。

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23  夢ハウス、リフォーム事業を強化 提携工務店にノウハウ提供  2010/12/8 日経産業新聞

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【新潟】木造住宅を手掛ける夢ハウス(新潟県聖籠町、赤塚幹夫社長)はリフォーム関連事業を強化する。住宅建設で提携する全国300の工務店に夢ハウスのリフォーム事業のノウハウを提供する。夢ハウスは自社生産の建材を拡販でき、工務店はリフォーム事業を新たな収益源にできる。

同社が2年前から事業化しているリフォーム商品「リセット住宅」の説明会を、提携する全300社を対象に来年3月に実施する。リセット住宅は建て替えも視野に入れている顧客を対象にした商品で、天然むく材を使い、木のぬくもりを感じられるように大規模にリフォームするのが特徴。

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24  ハザマ、安藤建に新株予約権発行 優先株処理を視野に  2010/12/7 日経産業新聞

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準大手ゼネコン(総合建設会社)のハザマは6日、新株予約権を発行し筆頭株主の安藤建設に割り当てると発表した。安藤建設が新株予約権を行使すると、ハザマへの出資比率は10%から20%になる。安藤建設が権利行使すれば調達できる資金で、経営再建過程で銀行などに割り当てた優先株を処理する方針。

ハザマは06年に新株予約権を安藤建設に割り当てたが、ハザマ株が大幅下落したため権利は行使されていない。24日に行使期間が満了になる。今回は期間延長の意味合いが強いが、安藤建設がハザマへの出資比率を引き上げる時期は未定だ。

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25  旭化成ホームズ、滋賀の工場の生産能力2倍に  2010/12/6 日経産業新聞

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旭化成ホームズは滋賀県内にある製造拠点の生産能力を2倍に増強した。都市向けの3階建て住宅「へーベルハウス フレックス」シリーズの受注増加に対応。鉄骨躯体(くたい)を生産するラインなどを増設した。能力増強で対応可能な棟数を増やし、強みとする3階建て住宅の受注を一段と強化する狙い。

鉄骨躯体を製造する旭化成ホームズの全額出資子会社、旭化成住工(滋賀県東近江市、今泉憲次社長)の工場で、今月から新ラインを稼働させた。従来の生産能力は年間410棟分だったが、能力増強によって2倍以上の同880棟分にまで引き上げた。

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26  アールシーコア、販売拠点を5年で5割増 各地でFC展開  2010/12/3 日経産業新聞

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ジャスダック上場でログハウスが主力のアールシーコアは、関東圏のほか四国や九州でフランチャイズチェーン(FC)店を募集、今後5年間で販売拠点を1.5倍の50カ所に増やす。拡大に備え中途採用する営業担当者への研修手法も見直し、同社独自の営業ノウハウを教え込んで販売力を強化する。現状で年間900棟程度の受注棟数を1300棟にまで引き上げるのが目標だ。

同社は現在、全国で直営店2店舗を含む34カ所で拠点を構えている。東京都内では目黒区に展示場1カ所を構えるが、これだけでは関東圏の顧客を取り込み切れていないと判断。都内を中心に関東圏でFC店を募集するほか、未進出の四国にも拠点を設ける予定。5年後には拠点数を50カ所に増やす考えだ。

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27  五洋建設、再生骨材コンクリ実用化  2010/12/2 日経産業新聞

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五洋建設は1日、生コンクリートメーカーなどと共同で、コンクリート廃棄物から回収した骨材を再利用する「再生骨材コンクリート」を開発、建築物の構造部材として実用化したと発表した。再生骨材コンクリートは杭(くい)・地下構造躯体(くたい)を適用範囲とした国土交通大臣認定を取得。東京都内で商業施設を建築する基礎工事に初適用した。

再生骨材を手掛ける武蔵野土木工業(東京都八王子市、渡辺久美社長)、生コン製造の東京テクノ(東京都町田市、水村晃社長)と組み、再生骨材コンクリートを開発した。大臣認定は3社で取得した。再生骨材プラントも加えた形で大臣認定を取得するのは珍しい。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.361  2010/11/25~2010/12/1

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.361  2010/11/25~2010/12/1 Vol.1
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【日本経済新聞】

1  地元企業や個人による5億円未満の取得が中心

2  FCレジデンシャル投資法人に解散請求

3 ヒビノが3D表示対応の大型LEDディスプレイを開発

4 FCレジデンシャル投資法人に解散請求

【朝日新聞】

5  住宅用の火災警報器、効果あり 被害半減、死者も減少

6  契約断ると「車でひき殺す」…マンションの悪質勧誘急増

7  新設住宅着工数、5カ月連続増 国交省発表

8  住宅ローン金利、12月から0.20%引き上げ

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1  地元企業や個人による5億円未満の取得が中心  2010/11/26 日本経済新聞系

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停滞続く福岡の不動産市場

日経不動産マーケット情報が福岡市中心部における過去1年半の売買事例を調査したところ、68件の取引が確認できた。取引は、地元の不動産関連会社や事業会社、個人による5億円未満の物件取得が中心だ。ファンドによる物件取得はほとんど見られない。

調査対象は、商業やビジネスの中心地である天神・大名エリア周辺とJR博多駅周辺。2009年4月から2010年10月に取引された土地と建物を調べた。2010年以降は、福岡リート投資法人がキャナルシティ博多を所有するSPC(特別目的会社)の優先出資持分を追加取得したケースを除くと、REIT(不動産投資信託)やファンドによる取得事例は確認できなかった。

福岡市では2011年3月に、九州新幹線鹿児島ルート(博多駅~鹿児島中央駅)の全線開業を控えている。沿線の都市などから博多駅周辺にオフィスを集約する動きなど、地元では開業による経済効果に期待が高まっている。今のところ目立った影響は出ていないものの、博多駅周辺でホテルを建設する動きが見られる。

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2  FCレジデンシャル投資法人に解散請求  2010/11/25 日本経済新聞系

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FCレジデンシャル投資法人は11月24日、筆頭投資主のエスジェイ・セキュリティーズ・エルエルシーから解散請求を受けたことを明らかにした。

投資主は請求の中で、「全資産を売却する手続きを通して、本投資法人の投資主に対して早期に投下資本回収の機会を与えることは、全投資主との関係においても唯一最善の策である」と主張し、投資主総会の開催を求めている。

4月時点の有価証券報告書によると、FCレジデンシャルの簿価ベースの純資産額は1口あたり46万1703円。これに対して投資口価格は24日終値で23万1300円と、50%のディスカウントになっていた。翌25日は解散価値を織り込んで上昇し、前日比15%高の26万6900円で引けた。

エスジェイは米デラウェア州所在の特別目的会社で、米系の大手不動産ファンドが出資しているとみられる。FCレジデンシャルの投資口23.24%(2010年4月時点)を保有。4月にFCレジデンシャルがいちごアセットグループに対する第三者割当増資を発表すると、エスジェイは発行価格を不服として東京地方裁判所に差し止めを申し立て、投資法人に計画を撤回させた。

9月の投資主総会ではエスジェイ側の推薦により、日興シティーグループ証券やクレディ・スイス証券などを経験した高塚義弘氏が投資法人の代表執行役員に選任されている。

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3  ヒビノが3D表示対応の大型LEDディスプレイを開発  2010/11/25 日本経済新聞系

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3D映像表示にはビクターの技術を活用

ヒビノは、3次元(3D)表示に対応するLEDディスプレイを開発した。1画素に相当するLEDを「LEDディスプレイとしては業界最小ピッチ」(同社)という4mmピッチで並べた「ChromaLED 3D4」、および6mmピッチの「ChromaLED 3D6」の2種類がある。いずれも、左目用の映像信号と右目用の映像信号を1ドットおきに交互に配置する「ドット・バイ・ドット方式」を採用する(図3)。各ドットには円偏光フィルターを備えており、パッシブ型の円偏光メガネを掛けることで立体視できる。展示会やコンサートといったイベント会場や博物館、テーマパークのアトラクション、パブリック・ビューイングなどでの3D映像視聴に向ける。

これまで、ヒビノは3D表示に対応するLEDディスプレイとして、「ライン・バイ・ライン方式」に対応するものを開発してきた。ライン・バイ・ライン方式では、左目用と右目用の映像信号を上下1ラインごとに交互に配置する。だが、2次元(2D)表示時に比べて垂直方向の解像度が半減して映像の明瞭度が低下し、例えば斜め方向に伸びる線をきれいに表示できないなどの課題があった。こうした問題を軽減するため、ドット・バイ・ドット方式に切り替えたという。ドット・バイ・ドット方式では水平方向と垂直方向にそれぞれ解像度が30%程度低下するものの、解像度のバランスを均一に保ちつつ解像度が下がるので違和感のない立体映像を得られるとする。ドット・バイ・ドット方式の採用に当たり、視野角を広げられるように、円偏光フィルターを各ドットに被せる方法を工夫したという。

4mmピッチ品の製品化は未定だが、6mmピッチ品を2010年11月22日から販売を開始する。同日開催した発表会では、4mmピッチ品として76型LEDディスプレイ、6mmピッチ品として280型LEDディスプレイを公開し、それぞれで3D映像の表示を披露した。

一方、6mmピッチの280型LEDディスプレイは、画素数が1024×576でアスペクト比が16対9。画面輝度は730cd/m2。画素数が128×96を1単位とする38型モジュールを横方向に8列、縦方向に6列の計48個を組み合わせて280型を構成した。用途に応じて、520型のフルHDまで構築可能とする。6mmピッチで128×96画素を1単位とするLEDディスプレイは、2D表示向けとしてヒビノは世界販売台数2300台(2010年11月の時点)の販売実績がある。

開発品である4mmピッチ品および販売する6mmピッチ品はいずれも、LEDディスプレイと、3Dフォーマット変換およびスケーリングなどを実行する3Dフォーマット・コンバータ「IF-FC1000H」、そして2D映像を3D映像に変換する装置「IF-2D3D1」から成る。このIF-FC1000Hは、日本ビクターとビデオテックに開発を委託したもの。IF-2D3D1は、日本ビクターが2010年に発売したものである。

日本ビクターとビデオテックを傘下に持つJVC・ケンウッド・ホールディングスは、2010年9月に同グループとヒビノの戦略的提携について発表しており、今回の3Dディスプレイ・システム開発へのかかわりは提携の取り組みの一環とする。今回の3D表示対応LEDディスプレイをはじめとするヒビノ製LEDディスプレイ・システムを、JVC・ケンウッド・ホールディングスの映像システムと組み合わせるなどして同社でも販売を開始する。

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4  FCレジデンシャル投資法人に解散請求  2010/11//25 日本経済新聞系

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FCレジデンシャル投資法人は11月24日、筆頭投資主のエスジェイ・セキュリティーズ・エルエルシーから解散請求を受けたことを明らかにした。

投資主は請求の中で、「全資産を売却する手続きを通して、本投資法人の投資主に対して早期に投下資本回収の機会を与えることは、全投資主との関係においても唯一最善の策である」と主張し、投資主総会の開催を求めている。

4月時点の有価証券報告書によると、FCレジデンシャルの簿価ベースの純資産額は1口あたり46万1703円。これに対して投資口価格は24日終値で23万1300円と、50%のディスカウントになっていた。翌25日は解散価値を織り込んで上昇し、前日比15%高の26万6900円で引けた。

エスジェイは米デラウェア州所在の特別目的会社で、米系の大手不動産ファンドが出資しているとみられる。FCレジデンシャルの投資口23.24%(2010年4月時点)を保有。4月にFCレジデンシャルがいちごアセットグループに対する第三者割当増資を発表すると、エスジェイは発行価格を不服として東京地方裁判所に差し止めを申し立て、投資法人に計画を撤回させた。

9月の投資主総会ではエスジェイ側の推薦により、日興シティーグループ証券やクレディ・スイス証券などを経験した高塚義弘氏が投資法人の代表執行役員に選任されている。

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5  住宅用の火災警報器、効果あり 被害半減、死者も減少  2010/11/26 朝日新聞

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2010年版の消防白書が26日の閣議で配布され、住宅用の火災警報器が全国の過半数の世帯に設置され、被害軽減の効果が見えてきたことが盛り込まれた。設置によって住宅の被害が半減し、火災による死者も減少している。来年6月の全国的な義務化まで半年余り。「死者を半減」の目標達成には、警報音が聞こえない聴覚障害者らへの対策が課題になる。

福島県大玉村で4月深夜、お年寄り夫婦の家の廊下に設置してあった火災警報器が鳴った。風呂のかまど付近から出火し、2階建ての木造住宅は全焼した。だが、警報器のおかげで、妻が別の部屋で寝ていた夫を起こしてともに屋外に逃げ、夫婦は無事だった。

総務省消防庁には、住宅用の火災警報器が効果を発揮した事例が今年になって約120件寄せられている。隣の家の警報音に気づき、開いていたドアから入ってガスを止めて火災を防いだケースなども報告されている。

白書によると、警報器の普及率は6月現在で58%。住宅火災による死者は、05年の1220人をピークに減少傾向に転じている。

総務省消防庁は、2007~09年の失火を原因とした約4万4千件の住宅火災を分析。その結果、100件当たりの死者数は、設置してなかった場合の7.5人に対して、設置してあった場合は4.7人だった。損害額や焼失面積も、設置してあった場合はほぼ半減していた。

住宅火災による年間死者数は03年から1千人を超え続けている。高齢者の増加が一因とみられ、6割が逃げ遅れによるものだ。国は04年に消防法を改正し、住宅への警報器の設置を義務づけた。設置率が90%を超えた米国で、死者が半減したことを重視した。

普及が進む一方で、課題もある。警報音が聞こえない耳が不自由な人への対策だ。

音だけの警報器は1台4千円程度からあるが、ストロボなど光も発するタイプは2倍以上の値段になる。聴覚障害者の家庭への設置率は2%程度にとどまるという。

総務省消防庁は、財政的な支援とともに光や振動、においなどによる警報器のあり方の検討を始めた。空港や駅など公共施設への導入をめざす。東京理科大学の菅原進一教授(建築防災学)は「お年寄りや体の不自由な人は、避難するのに時間がかかる。スプレータイプの簡単な消火道具を近くに置いたり、近所の人がどう避難を手伝ったりするかなど総合的な対策が必要だ」と話している。

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6  契約断ると「車でひき殺す」…マンションの悪質勧誘急増  2010/11/26 朝日新聞

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国民生活センターは25日、電話などによるマンション販売の勧誘トラブルが急増している、と発表した。「契約を断ると胸ぐらをつかまれ、足をけられた」など、刑法に触れる悪質事例もあり「絶対に業者と会わず、脅されたら警察に被害届を出してほしい」と呼びかけている。

同センターによると、2005年度に2837件だった相談件数は年々増加し、09年度は5355件だった。特に目立つのが、電話で投資用マンションの購入を迫られ、断ると脅されるケースだ。

全国の消費生活センターに寄せられた相談例では、午前10時~翌日午前1時まで勧誘され続けた(静岡県・50代女性)▽源泉徴収票などを持っていかれた(神奈川県・30代男性)▽一度断った後も4、5回続けて電話があり、「車でひき殺す」と脅された(静岡県・40代男性)などがあった。実際に契約させられたのは05年度以降で計3405件、契約金額の平均は約2500万円だった。

相談で寄せられた業者は数百社あったが、同一業者が名前だけ変えて勧誘している可能性もあるという。また、名前を名乗らない業者も多く、実態は把握できていない。宅建業法は、消費者を困惑させるような勧誘を禁じているが、規制対象は登録業者のみだ。

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7  新設住宅着工数、5カ月連続増 国交省発表  2010/11/30 朝日新聞

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国土交通省が30日発表した10月の新設住宅着工戸数は、前年同月比6.4%増の7万1390戸と5カ月連続で増えた。内訳は、注文住宅が同10.4%増。分譲住宅もマンションが同73.2%増、建て売り戸建ても同16.9%増だった。一方、賃貸アパートなどの貸家は同9.0%減と3カ月ぶりに減少した。

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8  住宅ローン金利、12月から0.20%引き上げ  2010/11/30 朝日新聞

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三菱東京UFJ、三井住友、みずほ、りそなの各銀行は、長期金利が上昇していることを受けて12月1日から住宅ローン金利を引き上げる。各社とも10年固定の店頭金利を0.20%幅上げ、3.95~4.00%にする。変動金利は2.475%のまま据え置く。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.361  2010/11/25~2010/12/1 Vol.2
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【朝日新聞】

9  マンション耐震診断に助成、募集開始 国交省が新制度

10  危険な地下壕、全国487カ所 陥没で死者・家屋被害も

【読売新聞】

11  避難8年「長かった」勝訴の住民、地下壕周知訴え

12  「移住に親身」隠岐諸島へ続々

13  民間ビル耐震診断義務化 東京の主要幹線道路沿い

14  高齢者宅に会話ロボット

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9  マンション耐震診断に助成、募集開始 国交省が新制度  2010/11/29 朝日新聞

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古いマンションで耐震診断をする場合、国が直接助成する制度を国土交通省が新設し、29日から募集を始めた。来春からの予定だったが、今年度の補正予算で60億円が盛り込まれたため前倒しする。来月22日までに応募したマンションに優先的に助成する。

対象は、建築基準法の耐震基準が強化された1981年以前に建築されたマンション。国交省の調べでは、全国のマンションの約5分の1に当たる106万戸が該当する。

現行の耐震基準に達しているかを診断し、基準に満たない場合は改修工事をする。助成額の上限は、耐震診断が1棟当たり200万円、マンションが緊急輸送道路沿いにある場合や、1階に保育所や高齢者のグループホームなどがある場合は、耐震化工事にも工事費の6分の1(1平方メートル当たり単価4万7300円以内)が出る。来年3月末までに管理組合の合意を得て、業者と契約できる見込みがあることが条件。応募書類を国交省住宅・建築物耐震化緊急支援事業実施支援室(03・6214・5794)に提出する。

補正予算では、マンションと古い戸建て住宅の耐震化工事にも国が一律1戸当たり30万円を助成する枠が用意されたが、窓口となる各市区町村が実施するか否かを判断する。

これまで、マンションや戸建ての耐震診断や耐震化工事で助成を受けられるのは、制度を設けた自治体に限られていた。負担を嫌がって制度を導入しない自治体もあり、国交省は今回の制度で地域間格差の是正を目指す。

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10  危険な地下壕、全国487カ所 陥没で死者・家屋被害も  2010/11/28 朝日新聞

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戦時中、防空用に造られた地下壕(ごう)が全国の市街地に9850カ所あり、崩落などの危険があるものは487カ所にのぼることが、国土交通省の調査でわかった。道路が陥没して通行人が死亡する事故も起きている。29日には旧日本軍の地下壕の崩壊で家に住めなくなった住民が、修理費用の支払いを求めた国家賠償請求訴訟の判決が東京地裁立川支部で言い渡される。

国交省が2009年度に実施した「特殊地下壕実態調査」によると、地下壕が最も多かったのは鹿児島県で2813カ所(危険性のある地下壕は49カ所)。関東地方では神奈川県が510カ所(同9カ所)と多かった。

地下壕は戦時中、旧日本軍や軍需工場、町内会などによって造られ、主に防空壕として使われた。

神奈川県横須賀市の男性(70)宅では昨年3月、自宅脇の防空壕が突然崩れた。2階でパソコンをしていたところ、「ドドドッ」という地響きと共に、防空壕の入り口が崩れ、岩盤が家に押し寄せてきたという。

鹿児島市では05年、防空壕の跡地にいた中学生4人が、一酸化炭素中毒で死亡。同市は事故後、1千カ所以上の防空壕の入り口をコンクリートブロックでふさいだが、今も約460カ所が残っている。鹿児島県では鹿屋市でも00年、県道が陥没して看護師の女性(当時44)が死亡する事故が発生。遺族が国と県に賠償を求めた裁判で、鹿児島地裁が国の責任を認め、約5600万円の支払いを命じた。

国交省と地方自治体は1998~09年度、周囲の建物に影響が出る恐れがある地下壕を中心に、計約53億円かけて195カ所を埋め戻すなどした。しかし、新たに発覚する地下壕が後を絶たず、埋め戻しには多額の費用もかかることから、危険な地下壕はなかなか減らない。

同省の担当者は「地下壕の存在が発覚すると、不動産の評価額が目減りする可能性がある。地下壕があると知っていても公表を嫌う地権者もいて、正確な数が把握できない」と話している。

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11  避難8年「長かった」勝訴の住民、地下壕周知訴え  2010/11/30 読売新聞

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宅地陥没 国に責任

戦争中に旧陸軍が作らせた地下壕(ごう)が崩落したことで東京・日野市の自宅に住めなくなったとして、所有者2人が国を相手に損害賠償を求めた民事訴訟で、地裁立川支部は29日、国の責任を認めた。

崩落から8年。判決後の記者会見で、原告は「長かった。早いうちに避難先を出て、普通の生活に戻りたい」と安堵(あんど)の表情を浮かべた。

現場は、日野市三沢の丘陵地に作られた住宅街。原告の自営業大田昭彦さん(43)と会社員渋沢秀樹さん(56)の自宅は隣同士で、2000年と1994年にそれぞれ中古の一軒家を購入した。

大田さんの自宅庭が縦5メートル、横4メートル、深さ3メートルにわたって陥没したのは02年10月。大田さんの家の柱は曲がり、建物自体が渋沢さんの方に傾いている。渋沢さんの家も、床にビー玉を置けば転がる状態。2人は今もマンションや市営住宅で避難生活を送っている。

2人の住宅の地下を走っている地下壕は太平洋戦争末期の1945年、都水道局が旧陸軍航空本部の命令で作ったもの。計画では総延長は約4キロ。現・国営昭和記念公園の西側にあった陸軍航空工廠(こうしょう)を疎開させる予定だったが、7割が完成したところで敗戦を迎えた。

判決で村田鋭治裁判長は、建設当時に地下壕を占有していた国の責任を認め、工事中止後に安全対策をしていなかったことを理由に、自宅に住めなかった間の家賃相当額や慰謝料など計約3500万円の支払いを命じた。

2人は立川市役所で行われた記者会見で、「知らなければ対策しようがない。知っていれば買わなかっただろう」と声をそろえた。さらに、渋沢さんは「周りも地下壕なんて知らなかった人ばかり。この結果で皆さんが安心して暮らせると良い」と語り、大田さんは「不動産取引の時に、国が責任を持って地下壕の情報を知らせる制度を作ってほしい」と要望する。

判決を受けて、国は「内容を精査し、関係省庁で調整した上で対応を決めたい」と話している。

地盤沈下、市が監視

国が2009年度、各自治体からの報告をまとめた調査によると、崩落などの危険があるとされた地下壕は都内に9か所ある。

都防災都市づくり課によると、中野区と西東京市の計3か所は同年度、国の「特殊地下壕対策事業」で埋め戻され、危険はなくなったという。

ほかに八丈町に5か所あり、残りが日野市三沢の地下壕だ。

日野市が06~07年に都と共同で行った調査結果によると、当面は周辺で崩落の危険はない。市職員が毎月、2か所で地盤の沈下がないかを確認している。担当者は「多大な予算が必要で、全てを埋め戻すのは難しい」と漏らす。

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12  「移住に親身」隠岐諸島へ続々  2010/11/30 読売新聞

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隠岐諸島の島根県海士町に全国から続々と移住者が訪れている。財政難を乗り切るために、外部の視点を取り入れようと、町が2004年度から移住者を受け入れ始めたところ、今年3月末までにIターン、Uターンで計約400人が移住。人口わずか約2400人の小さな島だが、研修費の補助や就職相談など町の手厚い支援態勢が魅力となっており、移住者向けの町営住宅の整備も追いつかないほどだ。

同町は03年、平成の大合併が進む中、「離島同士ではメリットがない」と、単独町制を決断。しかし、直後に国の三位一体改革で地方交付税を大幅削減され、将来的に財政再建団体に陥る寸前まで財政が悪化。

そこで、自分たちで活路を見いだそうと、04年3月に町自立促進プランを策定。町幹部や職員の給与カットを進めながら、町営住宅を提供して、意欲のある移住者を受け入れ、外部の視点で島の素材を使った商品開発などを進めていくことにした。

町営住宅をあっせんし、就職先を紹介するなど役場が親身になって移住者に対応。その結果、04年度から今年3月末までに、国内外から257人(156世帯)がIターン、157人がUターン。8割ぐらいが定住しているとみられる。隠岐牛の肥育や魚介類の商品開発などの会社が7社誕生し、四つの集落やグループでも梅干しやふくぎ茶などの商品を生産するようになった。

今年3月に大阪府泉大津市から妻(37)と子ども4人でIターンした片松剛さん(38)は、ゼネコンの営業マンだったが、町のサポート態勢や産業にひかれて移住。U、Iターン者が設立した会社「海士いわがき生産」の研修生をしており、4年目での独立を目指している。

同町では、農林水産業などの研修生になると、3年間、毎月約15万円の研修費が支給され、4年目に独立する際にも支援を受けられるメリットがある。

片松さんは元々田舎暮らしに興味があり、移住前に全国の自治体を調べたといい、「研修費があることや、役場も妻の就職先も見つけてくれるなど、親身になってくれて心強かった。必ず良い商品を生産し、一家を養っていきたい」と話している。

町は「島を丸ごとブランドとして志のある人たちと一緒に産業を興し、最先端の島として取り組みを全国にPRしていきたい」としている。

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13  民間ビル耐震診断義務化 東京の主要幹線道路沿い  2010/11/29 読売新聞

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震災時の救助遅れ防ぐ 都知事、30日に表明

 東京都は、震災時に主要幹線道路沿いに立つビルの倒壊による救助活動の遅れを防ぐため、緊急輸送道路沿いのビルやマンションの所有者に対し、耐震診断の実施を義務づける方針を固めた。

石原慎太郎知事が、30日に開会する都議会で表明する。民間の建築物に対する耐震診断の義務化は全国初で、対象となる建物は約6000棟に上る見通し。都は、都民らから意見を求めた上で、早ければ来年度にも条例を施行する。

都によると、対象地域は重要度に応じて1次から3次まである緊急輸送道路のうち、災害支援の拠点となる都庁や空港、港湾などを結ぶ国道や環状線など、1次として指定された重要な幹線道路沿い。診断対象の建築物は、1981年以前の旧耐震基準で建てられ、倒壊した場合に道路の半分超をふさぐ恐れがある中高層建築物としている。

オフィスビルなどの耐震診断費用に対する補助金は、現状では主に区市などが負担し、都や国が上乗せする形で支出される。このためたとえば渋谷区内では8割の補助が出るが、小金井市内では補助がないなど、地域による格差が大きい。新制度では、都の補助金を増やし、最大で9割程度まで増額する。さらに耐震化の実効性を確保するため、診断の結果、耐震改修などの対策が必要になった建物への補助も増やす考えだ。一方で、条例施行後は、対象者に速やかな診断実施を求め、違反者には科料や名前の公表といった罰則を科すことも検討する。

耐震診断は、柱のコンクリートを抜き取るなどの工事が必要で、床面積1平方メートルあたり1000円程度かかるとされる。例えば、延べ床面積が3000平方メートルのビルの場合、診断に必要な費用は約300万円に上る。このため、ビル所有者がテナントの反発を受けて実施に踏み切れない事例や、区分所有者が多いマンションでは費用負担を巡り住民の合意形成が困難になっているケースも多い。

都が昨年度、震災で倒壊の恐れがある緊急輸送道路沿いの建物所有者にアンケート調査を行ったところ、耐震診断の実施率は2割程度にとどまったという。

耐震性が低い建物を巡っては、95年の阪神大震災の際、倒壊したビルが道路をふさぎ、消防による救援活動や被災地周辺からの援助物資の輸送活動などが大幅に遅れる事態を招いた。

緊急輸送道路 大規模な災害が起きたとき、人命の救助や緊急物資輸送を行うための優先道路。都や国で作る協議会が指定する。重要度に応じて3段階あり、もっとも重要な1次には、すべての高速道路と首都高速道路のほか、国道1号や環状7、8号など主要な国道、幹線道路など合わせて約1040キロ・メートルが指定されている。

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14  高齢者宅に会話ロボット  2010/11/29 読売新聞

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外出促し、住民交流促進も

「大宇陀温泉 あきののゆ」に置かれた生活支援型ロボット(宇陀市大宇陀区で) 家に閉じこもりがちな高齢者宅に小型ロボットを配備し、外出を促す――。こんなユニークな実験が、奈良県宇陀市大宇陀区で行われている。NEC(東京)と市が進める「宇陀にこやかロボネット集中実験」。簡単な会話が出来るロボットを、区内の65~75歳の男女計10人に1台ずつ貸し出し、12月3日までの3週間にわたって、使い心地や効果を調べる。65歳の記者宅にも1台が届いたので、早速スイッチを入れてみた。

「オハヨウ、田中サン」

軽やかに話しかけてきたのは、NECが開発した生活支援型ロボット「パペロ」。身長38・5センチで体重6・5キロ。実験ではパペロのほか、歩数計とデータを読み取る登録器などの貸し出しを受けた。パペロの作動キーとなる電子式の歩数計を、登録器にタッチすると、相手を認識して名前を呼び、話しかけてくる仕組みだ。

歩数計持参で1時間10分、日課のウオーキングで汗を流し、翌朝、登録器に歩数計をかざすと、パペロが「昨日、田中サンハ7954歩、歩イタヨ。約5キロ半。近鉄大阪線ノ新青山トンネルト同ジグライダヨ」としゃべるのに驚いた。さらに「コノ調子デ頑張ッテネ」と褒められた。

パペロはインターネットにつながっており、「男ノ料理教室ガアルヨ」「伝言ガアルヨ」などと、地域の情報や実験参加者からの伝言も教えてくれる。

実験では血圧計や体重計を貸与され、自己の健康をチェック出来る。実験に協力している元大宇陀中学校長の安達暉夫さん(66)は「パペロに『血圧を測って』と言われると、自然と血圧計を手にする。家族の勧めより効果的かな」と笑う。

インターネットでは参加者の歩数が順位表示されるため、安達さんは「ついつい頑張ってしまい、散歩の距離が延びた。活動範囲を広げるだけでなく、独居老人の見守りにも活用できるのではないか」と言う。

実験は高齢者の外出を促すだけでなく、ロボットを介した仲間づくりも大きな狙い。地元の温泉施設「大宇陀温泉 あきののゆ」のロビーに置かれた3台のパペロは、来館者を見つけると当日のニュースを基に「面白イ話ダカラ、座ッテヨ」と気安く声をかけ、共通の話題で交流の輪が生まれている。

NECの山口智治・主任研究員は「話し相手としてだけではなく、高齢化が進む地域で住民同士の交流促進に役立つ、生活支援型のロボットを目指したい」と話している。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.361  2010/11/25~2010/12/1 Vol.3
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【読売新聞】

15  水道メーター盗、狙いは原材料の「砲金」?

16  マンション勧誘のトラブル急増

17  地中熱エアコン装備の家

18  全国地価下げ止まり傾向

19  ごみの中のライター危険! 収集車“火の車”

20  活断層評価、対象を拡大

21  「みんなで除雪」歩道にスコップ

22  都市計画プラン 学生の知恵拝借

23  庭の意匠に感心…春日大社

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15  水道メーター盗、狙いは原材料の「砲金」?  2010/11/29 読売新聞

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盗まれたものと同型の水道メーター(川崎市川崎区で) 川崎市や横浜市で今年に入り、水道メーターの盗難が相次いでいる。

一見、盗む価値がないようにも見えるメーターだが、原材料に使われている「砲金(ほうきん)」が1キロ当たり500円ほどで取引されており、売却目的で盗んでいるとの指摘もある。

川崎市上下水道局営業課によると、メーターの盗難は今年6月以降、計15件発生。うち14件が、市南部の工事現場や建物跡地から盗まれた。工具などを使って持ち去る手口で、道路に近い場所が集中して狙われている。

横浜市では6、7月、市水道局の事業所や委託業者が保管していた計810個が盗まれた。また、東京都でも10月、北区の空きアパート4棟から計93個が盗まれる事件が起きている。目的について、同課の担当者は「メーターの材料に使われている砲金が目当てではないか」と推測する。メーターには市の刻印が押されているうえ、メーターと水道管をつなぐナットの規格が自治体で異なるため、転用目的とは考えにくいという。

砲金は、銅にスズ、ニッケルなどを加えた合金で、銅の比率が8割以上と高く、スクラップとして取引されている。

川崎市内の買い取り業者によると、現在、中国の経済成長で銅の価格が上昇しており、砲金であれば1キロ450~490円で買い取っている。メーターは、ガラス盤と計器以外はほぼ砲金で作られ、1個あたり0・8~1・6キロになり、少数でも換金可能な量が取れるという。回収した砲金は、別の業者が炉で溶かして銅を取り出し、電線などに再利用される。

この業者には新規の持ち込みも多いといい、「仮に市のメーターが持ち込まれても、商売だからせんさくはしない」と打ち明けた。

相次ぐ被害に対し、川崎市は今月、メーター検針の委託業者に対し、解体工事などで居住者のいない建物のメーターは、盗難防止のため一時回収するよう指示。さらに市内の買い取り業者50社にも、メーターが持ち込まれた場合は連絡するよう要請した。横浜市も、事業所の施錠を強化するなど防犯対策を進めている。

犯人はまだ捕まっていない。神奈川県警幸署幹部は「川崎市内に関しては、被害地域が集中して個数も少なく、組織的犯行とは考えにくい」と分析。一方、横浜市のケースは、盗んだメーターを車両で運んでおり、盗難数の多さからも複数犯との見方が強まっている。

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16  マンション勧誘のトラブル急増  2010/11/29 読売新聞

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マンション購入に関する勧誘でトラブルが増加していることが、国民生活センターのまとめで分かった。暴力を振るったり、長時間拘束したりするなど、悪質なケースも目立つという。

同センターによると、昨年度に全国の消費生活センターに寄せられたマンションの勧誘に関する相談件数は5355件で、2005年度の2倍近くに増加。今年度も10月末までで2802件で、前年同期より481件多い。特に投資用マンションの勧誘でトラブルが増えている。

新潟県の50代男性は電話でしつこく勧誘され、仕方なくファミリーレストランで販売員に会うと、暴力を振るわれ土下座までさせられた。このほか、1日10回、1週間続けて勧誘の電話がかかってきたケース、勧誘を断ると「車でひき殺す」などと脅されたケースもあった。

国民生活センターでは「購入予定がなければきっぱり断ること。契約を強要されたら、すぐに最寄りの消費生活センターに相談して」と呼びかけている。

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17  地中熱エアコン装備の家  2010/11/29 読売新聞

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住宅メーカーのトステム住宅研究所(東京都江東区)は、地中の熱を利用したエアコンを装備した住宅=イメージ=を開発した。

地中の温度が年間を通じて約15度に保たれていることを利用し、地下100メートル付近まで埋めたパイプ内に不凍液を循環させる。夏は温まった不凍液が地中で冷やされ、冬季は冷えた不凍液が地中で温められる仕組み。他の省エネ技術と組み合わせると、冷暖房に必要な電気代が約4分の1になるという。「フィアスホーム」ブランドで、山形県内でモニター販売している。

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18  全国地価下げ止まり傾向  2010/11/27 読売新聞

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国土交通省が26日発表した全国主要都市の10月1日時点の地価動向報告によると、調査対象150地区のうち、横ばいは前回(7月1日)より20地区多い61地区だった。

下落した地点は前回より18地区少ない87地区に減少しており、住宅地を中心に地価の下げ止まり傾向が強まっている。

調査は3か月ごとに実施し、今回で12回目。店舗やオフィスが集積したり、高層マンションが立つ地区が調査対象で、地価動向を先行的に把握する狙いがある。

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19  ごみの中のライター危険! 収集車“火の車”  2010/11/26 読売新聞

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使い捨てライターが原因で出火したとみられるゴミ収集車=香川県観音寺市提供 家庭ごみに紛れた使い捨てライターが原因のごみ収集車や処理施設の火災が多発している。

12月には使い捨てライターへの安全対策が義務付けられるが、従来品の廃棄方法や回収についての統一基準はない。

消費者庁などは今後、従来型のライターが使えなくなるとの誤解などから、家庭ごみとして廃棄されるケースが増えると予想しており、「できるだけ使い切るか、ガスを抜いてから捨てて」と呼びかけている。

ライン使用不能に

大阪府四條畷市など4市が運営するリサイクル施設で今年6月、ベルトコンベヤーが燃えて処理ラインが約2か月、使用不能になった。香川県観音寺市でも7月、市の委託業者の収集車が燃えた。大阪市では昨年と今年、各1件の火災が起きた。いずれもごみに混入したライターからガスが漏れ、出火したとみられる。

消費者庁と環境省が今年6~7月、大阪、名古屋両市など99市町村で行った調査では、回答した86自治体の約4割(34自治体)で、ごみ収集時に火災があった。

回収義務なし

「日本喫煙具協会」(東京)によると、ライターの年間販売数は約6億3000万個で、9割が使い捨てだ。

北海道で4月、幼児4人が死亡するなど、子どもの火遊びが原因とみられる火災が相次ぎ、経済産業省が使い捨てライターの安全基準導入を検討。今月5日、政令案が閣議決定された。

基準では、着火する際にストッパーを外す複雑な操作や、着火ボタンを押すのに従来の数倍の力がいる「チャイルドレジスタンス」機能を義務化する。

12月27日に施行し、猶予期間後の来年9月27日以降は、基準外製品の販売が全面禁止されるが、メーカーや販売店に従来品の回収義務は生じない。

分別まちまち

消費者庁などの調査では、使い捨てライターの分別方法は、86自治体のうち41自治体が「不燃ごみ」、21自治体が「危険・有害ごみ」として回収。大阪市など14自治体は「可燃ごみ」としている。収集時にガスの残るライターが紛れていないか確認していなかったり、紛れていてもそのまま収集したりする自治体が8割近くに上った。

名古屋市は6月から使い捨てライターを「発火性危険物」に指定して収集する方法に改めた。四條畷市では家庭ごみ扱いにせず、市庁舎で回収していることをホームページに掲載。2年前に収集車が燃えた滋賀県草津市も市庁舎などに専用の回収箱を置いている。

消費者庁消費者安全課は「ライターにガスが残っていないことを確認し、各自治体の分別方法を守っていれば安全に廃棄、回収できる。正しい処分の仕方を周知したい」としている。

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20  活断層評価、対象を拡大  2010/11/26 読売新聞

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地域防災計画の見直し必要に

 政府の地震調査研究推進本部は25日、巨大な内陸地震が起こる可能性がある活断層の長期評価対象を大幅に見直すと発表した。

これまでは地表の活断層のずれの長さだけで対象地域を選定・評価してきたが、地表のずれが短い活断層でも被害の大きい内陸地震が頻発しているためだ。評価対象となる活断層は2~3倍に増える見通しで、全国の自治体は地域防災計画の見直しも迫られそうだ。

同本部はこれまで、活断層の地表でのずれの長さを地震発生源である地下深部でのずれの長さとみなし、「地表でのずれの長さが20キロ・メートル=マグニチュード(M)7相当」以上の地域を「主要活断層帯」に認定。選定した全国110か所について、地震規模や30~100年以内の発生確率を評価してきた。

しかし、実際には地表のずれが短い活断層でも、被害が甚大な内陸地震が発生している。たとえば岩手・宮城内陸地震(2008年)が起きた地域では、地表のずれは4キロ・メートルだったが、M7・2を記録した。同本部はこのため、地表のずれが短くても、「地下深部のずれが15~18キロ・メートル程度=M6・8」以上の活断層を評価対象に加えることにした。

全国に数百ある活断層のうち、地形などから候補になりそうな地下深部の断層を今年度から4~5年かけて選定。そのずれの長さを地震波による観測やボーリングなどで調べ、最終決定する。さらに、一つの活断層を評価するだけでは地域全体の被害の実態が把握できないため、全国を十数か所に区分した「地域評価」も新たに導入する。

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21  「みんなで除雪」歩道にスコップ  2010/11/26 読売新聞

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交差点近くに設置されたスコップ。「除雪に協力を」と県職員がアピール(福井市大手で) 本格的な冬の訪れを前に福井県は25日、福井市の交差点やバス停近くの歩道に雪かき用のスコップを設置し、除雪の協力を歩行者に求める「みどりのスコップひとかき運動」をアピールした=写真=。

除雪車による道路脇の積雪が排水口をふさぐなどして雪解け水がたまったり、横断を妨げたりするため、県は2005年度から「みんなの 道路 利用しやすく」の頭文字にちなんだ運動に取り組んでいる。

通勤や通学などでよく使用される県内各地のバス停71か所、県道交差点53か所に「信号待ちの時間に、歩道の除雪にご協力お願いします」などと記した看板とともに、緑一色のスコップを順次設置していく。運動は来月13日から、2011年3月15日まで。

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22  都市計画プラン 学生の知恵拝借  2010/11/26 読売新聞

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JR大宮駅東口

さいたま市は、2001年の新市誕生以来の懸案となっているJR大宮駅東口地域の都市計画について、大学生らからプランを募ることにした。埼玉県内最高の乗降客数がある同駅や、氷川の杜(もり)などの観光資源も生かした都市の“未来図”の設計に、次代を担う若い才能を活用したい考えだ。

同駅周辺は商業施設が集中しているが、慢性的な交通渋滞の発生など、都市基盤整備には課題を残している。東口地域では現在、市民らによる14の街づくり団体が活動しており、学生の新鮮なアイデアがこれらの団体に刺激を与える効果も期待している。

“未来図”の設計は、20年後の2030年を想定し、同駅東口から氷川参道までを含む50ヘクタールの地区を対象に行う。テーマは「人の流れを生み出すおもてなし空間の創出」。提案は対象地区の一部のデザインだけでも構わない。

日本都市計画学会との共同企画とし、人口の減少や低炭素社会の実現、コミュニティーの再生など都市が直面する様々な課題を解決できる企画力とデザイン力の発揮を求めている。

応募できるのは、県内の大学、専門学校などの在学者や、県内在住の学生。来年1月11日までに応募登録の上、A1サイズの紙2枚以内に提案をまとめ、別途、提案の趣旨をA4用紙4枚以内で4月11日までに学生提案競技事務局(〒102・0082 東京都千代田区一番町10、一番町ウエストビル6階、日本都市計画学会内)へ提出する。

問い合わせは、同学会(電03・3261・5407)へ。

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23  庭の意匠に感心…春日大社  2010/11/25 読売新聞

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「稲妻形遣水の庭」を眺める参加者(奈良市の春日大社で) 春日大社(奈良市)の「いのちと心の講座」(読売新聞大阪本社後援)が24日、境内の「感謝・共生の館」で開かれ、作庭家・重森三玲(みれい)(1896~1975)が手がけた二つの庭について秋田真吾主事(44)が解説。その後、参加者約200人が庭を見学した。

庭園の公開は昨年に続いて2度目。7、5、3個の石組みがX字形に配置された「三方正面七五三磐境(いわさか)の庭」について秋田主事は、庭を囲む建物のどこからでも7、5、3の組み合わせが見えるように工夫されたと説明した。

石でZ字形の流れを表した川がある「稲妻形遣水(やりみず)の庭」は、本社第一殿の祭神・武甕槌命(たけみかづちのみこと)(武雷命)に由来するなどと解説した。庭を眺めた大和郡山市の無職岡村和夫さん(70)は「すべての意匠に意味が込められてすごい」と感心していた。庭園は今後も年1回、公開される予定。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.361  2010/11/25~2010/12/1 Vol.4
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【読売新聞】

24  間伐材防音壁に最高賞

【日経産業新聞】

25  大和ハウス、中国江蘇省で富裕層向け400戸建設へ11年度から

26  野村不・三井不レジ、丸井中野本店跡にマンション

27  新日本建物の再生計画成立 全債権者が同意

28  三菱地所、ベトナムで住宅事業参入

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24  間伐材防音壁に最高賞  2010/11/25 読売新聞

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エコプロダクツ大賞 土木資材商社など3団体が開発

農林水産大臣賞に輝いた防音壁と篠田社長 環境負担を減らす製品やサービスに対して贈られる今年の「エコプロダクツ大賞」で、岐阜県内の土木資材商社などが間伐材を利用して開発した防音壁が、製品を対象にした部門の最高賞に相当する農林水産大臣賞に輝いた。道路脇や駐車場での利用を想定した製品で、間伐材の利用促進と環境への優しさが評価された。同社などは「間伐材の防音壁が全国に広がってほしい」と期待している。

同大賞は、環境省所管の財団法人「地球・人間環境フォーラム」などの団体で作る推進協議会が主催。農水省や財務省、厚生労働省などが後援し、2004年から表彰を続けている。

今回、農水大臣賞を受賞したのは、土木資材商社「篠田」(岐南町)、木材加工会社「本庄工業」(岐阜市)、県森林組合連合会(同)の3団体が開発した防音壁「安ら木2」。篠田が中心となって企画し、森林組合から間伐材の提供を受けた本庄工業が製品化した。

開発のきっかけは、篠田の篠田篤彦社長(56)が2001年、ドイツを訪問した際、高速道路で環境に配慮した木製防音壁を使っているのを見たことだった。同社はドイツの木材加工会社と提携し、間伐材の防音壁の開発を進め、02年に「安ら木1」と名付けて製品化。愛知県常滑市のオオタカの営巣地近くを通る農道の防音壁などで実用化された。

今回、受賞した2は、間伐材を組み合わせた長い材木を使うことで、幅を1の2メートルから4メートルに拡大。高速道路などの壁で使われるのを目指し、高速道路の防音壁の規格に合うように設計した。

防音壁は、音を吸収する素材を間伐材で作った木枠で囲う仕組み。従来の金属製に比べて工事費は3~4割高いが、音の吸収率などの機能は金属と同等という。本庄工業の中川稔之社長(46)は「木は金属に比べて光が反射しないため、周辺の森などに熱が伝わりにくく、生態系に与える影響も少ない。今後も環境に配慮した製品を開発していきたい」と話した。

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25  大和ハウス、中国江蘇省で富裕層向け400戸建設へ11年度から  2010/11/30 日経産業新聞

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大和ハウス工業は29日、中国江蘇省で不動産開発用地を落札したと発表した。2011年度から戸建て住宅とマンション合わせて約400戸の建設を開始する。総投資額は約100億円。現地の富裕層向けに12年度の販売開始を目指す。

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26  野村不・三井不レジ、丸井中野本店跡にマンション  2010/11/26 日経産業新聞

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共有部に8図書室 野村不動産と三井不動産レジデンシャルは25日、東京都中野区で開発中のマンション「中野ツインマークタワー」を27日発売すると発表した。共用部に書籍や雑誌などを備えた図書室を8カ所設けるとともに、青山ブックセンターと提携、住人の蔵書整理などの相談に応じるサービスを導入する。12年9月下旬の入居開始を目指す。

マンションはJR中野駅の南口近くにある丸井の中野本店跡地に建てる。地上29階建てで、総戸数は234戸。第1期は130戸を27日から発売する。

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27  新日本建物の再生計画成立 全債権者が同意  2010/11/26 日経産業新聞

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新日本建物は25日、裁判以外の紛争解決(ADR)で事業再生計画が成立したと発表した。同日開催した第3回債権者会議で、取引先の金融機関を含む全債権者が再建計画に同意した。債務免除や債務の株式化(DES)、債務の返済条件緩和を柱とした金融支援を受け、上場を維持しながらの事業再建を目指す。債務総額は123億4427万円。

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28  三菱地所、ベトナムで住宅事業参入  2010/11/25 日経産業新聞

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三菱地所は24日、ベトナムで住宅事業に参入すると発表した。シンガポールの不動産会社2社と共同出資会社を設立し、南部ホーチミン市などでマンションを建設する。総事業費は約180億円。三菱地所は海外事業の拡大を目指しており、欧米に加えて高い経済成長性が続くアジアでも不動産開発を展開して収益の多角化を目指す。

シンガポール大手不動産会社キャピタランドと、シンガポール政府投資公社の不動産投資部門、GICリアル・エステートと共同出資でファンドを設立する。出資比率はキャピタランドが50%、三菱地所とGICリアル・エステートが25%。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.360  2010/11/18~2010/11/24

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.360  2010/11/18~2010/11/24 Vol.1
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【日本経済新聞】

1  再び注目を集める住宅投資、値ごろ感が鮮明に

2  次世代照明はどのように変化するのか日本経済新聞系

3  不動産市況の低迷が続く福岡、まだ見えない新幹線効果

【朝日新聞】

4  代建築の再発見で高岡の魅力探る 建築士や学生が調査

5  デザイナー作、オシャレな長崎ガイド 写真や絵図豊富に

6  屋上全面ソーラー・中庭に小鳥 個性派エコ住宅、続々

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1  再び注目を集める住宅投資、値ごろ感が鮮明に  2010/11/24 日本経済新聞系

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住宅の取引価格の下落が顕著だ。住宅系REIT(不動産投資信託)が盛んに物件を取得していた2007年は、港区や渋谷区を中心にm2単価が100万円を超える高額の取引事例が相次いだ。その後、市場が停滞した2008年、2009年を経て再び取引件数が増えてきているが、価格は大幅に低下している。

値ごろ感が出てきたことで、投資対象としての人気も復活してきた。買い主にはラサール インベストメント マネージメントや米Elliott Managementなどの外資系ファンド、分譲に切り替えて個人向けに再販する不動産会社といった顔ぶれが並ぶ。売り主には、合併に伴い保有物件の整理を進めるREITが多い。

ただし足元では物件の品薄感が強まっており、都心部ではマンションなどの開発用地の取引が再び目立ってきた。

2010年7月~9月の期間中に本誌が集めた売買件数は、オフィスビルや商業施設、土地なども合わせた取引件数全体で、前年同四半期比39%増の269件。金額ベースでは同165%増の3367億円で、ともに4四半期連続のプラスとなった。

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2  次世代照明はどのように変化するのか日本経済新聞系  2010/11/22 日本経済新聞系

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白色LEDがこのまま進化すれば、次世代照明の光源は白色LEDだけで済むのか・・・。そう簡単には言い切れない。白色LEDは点光源であり、照明に使うような十分な明るさを得ようとすると、複数個を並べて面を作らねばならない。その一方で、点光源を追求しようとすれば、実は輝度はHIDランプに及ばない。こうした面光源、点光源を追求すると、白色LED以外の光源の重要性が浮かび上がってくる。「Green Deviceフォーラム2010」では、こうした視点からの講演があった(第1回の記事、第2回の記事)。

面光源の観点からは、パナソニック電工の菰田卓哉氏が白色有機EL照明の動向を紹介した。同氏は線光源といえる蛍光管、点光源の白色LEDと並び、面光源として白色有機ELが特徴ある照明の担い手になるとする。同社は2011年に白色有機ELパネルのサンプル出荷を始める予定であり、用途は当初が特殊照明、続いて店舗照明、2014年以降には一般照明に広まるとみる。

白色LEDに比べると白色有機ELは現段階で発光効率は劣るものの、将来的には同等になるとした。白色LEDの発光効率は200lm/W程度でほぼ落ち着く可能性があり、その一方で効率が高いりん光系有機EL材料の開発が進むことで白色有機ELが白色LEDとの差を急速に縮まるとみる。同社が加わるNEDOのプロジェクトの成果が反映されれば、2014年ころに発光効率130lm/Wの製品も夢ではないとした。

最近の同社の取り組みとして、「二層マルチユニット構造有機EL素子」を紹介した。これは、赤色と緑色のりん光発光層(米Universal Display Corp.(UDC)と新日鐵化学製)と青色の蛍光発光層(出光興産製)を縦方向に重ねたもの。縦積みにすることでRGBの3種類の色がよく混ざり、白色有機ELパネルを見る角度を変えても白色光の色合いがほとんど変わらないとする。講演では、色温度4600Kと3000K(いずれもRaは95)の試作パネルを点灯させ、来場者に角度依存性がほとんど見えないことをアピールしていた。なお、青色有機EL層に蛍光発光材料を用いたのは、現段階で実用的な青色りん光発光材料がないためとする。

半導体レーザを使い、輝度はHIDの約2.5倍に

究極の点光源を目指した取り組みを解説したのが、日亜化学工業の長濱慎一氏である。同氏は、輝度が270cd/mm2と、HID ランプの2.5倍程度もある固体光源を紹介した。白色LEDと比べての1ケタ近く高い。レーザ・プロジェクタの青色光源に使う青色半導体レーザと蛍光体材料を組み合わせたものである。直径0.65mmから250lmを得る(電流1.2A、電圧4.6V)。画像認識用のスポット光源や、医療および産業用途の特殊光源への応用を想定する。「点光源をとことん追求した」(同氏)というこの白色光源は、簡単なレンズで集光できることも特徴である。実際に講演では白色光源と外付けレンズを組み合わせ、会場の隅々まで明るく照らせることを実演した。

白色光源の構造は、青色半導体レーザのCANパッケージの上にレンズを載せ、これら全体を別のCANパッケージで覆うというもの。全体を覆う CANパッケージの上面の中心には光を取り出せる穴が開いており、そこに蛍光体を混ぜたバインダを埋め込んでいる。この穴の直径が0.65mmある。青色レーザ光はパッケージ内のレンズで集光され、それを蛍光体部に当てると蛍光体の外部に白色光が出射される。

レーザ光源といえば、寿命が短いのではないかとの見方も強い。開発した白色光源はケース温度25℃の条件で輝度半減寿命が平均2万時間である。寿命は主に、パッケージ内に設けた反射層が劣化し、反射率が落ちることで決まるという。青色半導体レーザはケース温度50℃で寿命4万時間あるので、反射層を改良すれば輝度半減寿命を3万時間以上に延ばせるとみる。白色光源のパッケージおよびパッケージ内のレンズ、蛍光体材料と同材料を混ぜ合わせるバインダはすべて、無機材料である。強い青色レーザ光が当たるので、樹脂材料を用いると劣化が激しくなってしまうためだ。なお、レーザ光源はLEDよりも高価という印象もあるが、青色半導体レーザはプロジェクタ向けのものを活用し、しかもBlu-rayレコーダなどに用いる青紫色半導体レーザ素子を量産する半導体製造技術を適用できるので、レーザ素子自体は量産さえ始まれば安価にできる素地はあるとする。

輝度は極めて高いが、発光効率はまだ45lm/Wである。100lm/Wを超えてきた白色LEDに比べると劣る。長濱氏によれば、これまでは効率を犠牲にしてまで輝度の高さを追求しており、効率を上げようとすれば手段はあるという。今回、蛍光体を埋め込んだ部分の直径を0.65mmにしたが、パッケージ内には外に出ない光があるという。HIDの2.5倍まで求めない用途であれば、蛍光体を設ける部分の直径を広げる手段が採れる。こうすることで無駄になってきた光もパッケージ外に取り出せるようにでき、効率を高められる。

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3  不動産市況の低迷が続く福岡、まだ見えない新幹線効果  2010/11/18 日本経済新聞系

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日経不動産マーケット情報では2010年に、大阪市、名古屋市の不動産投資市場の動向をレポートしました。いずれも低迷する市場の姿を明らかにすることになりましたが、12月号で特集した九州・福岡市もまた例外ではありません。福岡市中心部では賃貸オフィスビルの空室率が15%という高い水準で推移しており、完成から1年未満の新築ビルに限ると57%に達します。不動産売買も少なく、取引は総額5億円未満の小規模な物件が中心です。

来年3月には九州新幹線鹿児島ルート(博多駅~鹿児島中央駅)が全線開業を控えており、地元では沿線都市からの集客やオフィス需要の盛り上がりを期待する向きもあるようです。ただ、いまのところはまだ目立った影響は出ていません。とはいえ、今後のオフィス供給が絞られていることや、東京の不動産ファンドから物件に関する問い合わせが増えたことなどから「市場は底を打った」との観測も出始めました。12月号「特集・福岡の不動産投資市場」では、市中心部の不動産取引と開発一覧などのデータとともに市場の最新状況をお伝えします。

12月号には、2010年第3四半期(7月~9月)に本誌が集めた売買事例の分析レポートも掲載しました。売買件数は269件、売買金額の総額は3367億円で、いずれも4四半期連続のプラスとなりました。このところ急増していた住宅取引は、件数こそ減ったものの依然として堅調です。オフィスや店舗の取引件数も安定して推移しています。取引されたオフィスビルのNOI利回り、賃貸マンションの売買単価の推移など、本誌独自のデータをぜひ参考にしてください。

売買レポートでは、ユニクロが入居している心斎橋SIビル(大阪市)や東京・六本木の高級賃貸マンションのホーマットサン、文京区小石川のオフィスビル、表参道の商業施設の取引など、海外投資家による不動産取得事例が並びました。全22の売買事例を掲載しています。オフィス移転・賃料調査は港区を取り上げています。港区では新築オフィスビルでテナントの入居が相次いでおり、集約ニーズなどを中心に企業の移転が活発になっています。

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4  代建築の再発見で高岡の魅力探る 建築士や学生が調査 2010/11/24 朝日新聞

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高岡市のまちの魅力を、旧北陸街道沿いに散在する近代建築の再発見によって掘り起こそうと、建築士らの団体や学生たちが23日、地図づくりに向けた現地調査を始めた。市内の観光スポット以外にも数多く残る土蔵や町並みなどを専門的視点で見直し、歴史都市認定にも役立てる狙い。

県建築士会と県建築士事務所協会の各支部、富山大芸術文化学部、高岡工芸高校の建築科でつくる「高岡のまちづくりネットワーク」の主催。城下町高岡の街割りに基づき、計約60人が「旧高岡城・武家屋敷のまち」「山町・商人のまち」「金屋町・職人、町人のまち」の3班に分かれて歩いた。

旧北陸街道は、観光客が訪れる山町筋をへてカギ状に右折し、城跡前を通る。軍事目的を兼ねた寺院が沿線に多数配置されるなど、城下町の造りが今も残るとされる。

各班が城下町時代の古地図と今の地図を見比べ、それぞれの街割りや通りの歴史を考えながら、商店建築や土蔵、社寺、水路などを丹念に探索した。れんがやしっくいのほか、鋳鉄の柱や銅板ぶきの木柱など鋳物のまちらしい意匠の発見に努めた。

同ネットワークでは、集めたデータを「高岡近代建築MAP」として年度内にまとめる計画だ。紙の地図のほか、昨年制作した都市模型の着色を進める。富山大の学生らによるデザインで、インターネットでのサイトづくりを進め全国発信も目指すという。

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5 デザイナー作、オシャレな長崎ガイド 写真や絵図豊富に 2010/11/24 朝日新聞

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長崎市出身で東京在住のグラフィックデザイナー岡本一宣(いっせん)さん(58)が、長崎を77のキーワードで紹介した「ナガサキ インサイトガイド」をつくった。グラフィックデザインのノウハウを生かし、既存のガイドブックと一線を画す洗練された本に仕上げた。岡本さんは「長崎にはコンテンツはある。良いしつらえで加工し、世界基準の発信をしたい」と語る。

岡本さんは長崎西高出身。武蔵野美術大を経て、1979年にデザイン事務所を設立し、雑誌やパンフレットなど出版物のデザインを中心に活躍している。

その技術は、今回の本でも存分に発揮されている。表紙には、長崎人なら誰でも知っているが県外では無名の「桃カステラ」を、正方形の白皿に上品に置いた。和・洋・中を混ぜこぜにした長崎の特徴を端的に示してみせた。

416ページで長崎の歴史や人物、芸術、食文化を77項目に分けて紹介する。大小の写真と絵図をふんだんに使いながらも華美にはならず、上質な雰囲気を保つ。

シーボルトのお抱え絵師だった川原慶賀ら、一般にはなじみの薄いものにも独自の視点で光を当てている。「全国の人がふと手にとって『長崎に来たい』と思ったり、長崎に来た人がおみやげにしたりするような本を目指した」という。

岡本さんはここ2、3年、故郷での活動を活発にしている。「明治維新まで長崎はメトロポリスだった。長崎が時代の先端にいたころに来た人間の遺伝子や、まだ多くの資産が残っている」と感じ、「創造力という無限の資源を使えばベネチアやフィレンツェのようになれる」と思ったからだという。

長崎市亀山社中記念館のロゴマークやホームページ、「長崎龍馬の道」の旗やガイドブックのデザインを手がけたほか、市民有志と今月、社団法人「ナガサキベイデザインセンター」を設立し、デザインの力で長崎の活性化を目指す活動にも乗り出している。次代を担う子どもも育てたいと、「インサイトガイド」は市内の全小中学校に寄贈する。

「インサイトガイド」の制作には地元のカメラマンやライター、デザイナーも参加している。市民にも一口1万円で制作協賛金を募り、賛同してくれた300人以上の顔写真を巻末に載せた。

ナガサキベイデザインセンターの梅元建治代表理事(43)は「市民も参加できるやり方が長崎らしいと考えた。今後は地域のアイデアを形にする手伝いをしていきたい」と話している。

「インサイトガイド」は講談社刊、2千円。

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6  屋上全面ソーラー・中庭に小鳥 個性派エコ住宅、続々  2010/11/21 朝日新聞

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首都圏の分譲マンションに、環境配慮を売り物にした個性派物件が相次いで登場している。不動産各社は市況回復を追い風に、売れ残りの処分から新規物件の開発に軸足を移行。節約志向や環境ブームに乗ろうと、最新技術やアイデアを採り入れている。

三菱地所が来年1月発売する「パークハウス吉祥寺オイコス」(東京都武蔵野市、全9戸)。断熱材で建物を覆い、窓枠も断熱性能の高い木製を基本とした。空調は床下を通過させて下から吹き出し、室温を効率的に調節するシステムを採り入れた。太陽熱を利用した給湯システムやLED(発光ダイオード)照明も備え、台所の水道の蛇口は足もとのスイッチでこまめに開閉できる。

タカラレーベンの「レーベンハイム光が丘公園」(埼玉県和光市、全110戸)は「屋上全面ソーラー」が特徴だ。日の当たる屋上部約1200平方メートルに太陽光パネルを設置。オール電化と組み合わせ、光熱費はガス・電気併用に比べ6割削減できるという。9月に売り出し、抽選枠を除いて全戸が完売した。

東急不動産が計画する「ブランズ東雲(しののめ)」(東京都江東区、全144戸)には中庭がある。今年が国際生物多様性年であることから、南側に約120平方メートルの「森」を造り、水場や巣箱などを設けて小鳥を呼び込む工夫を凝らしたという。

不動産経済研究所の福田秋生企画調査部長は「環境と経済性に対する購入者の関心が高まっている。資材や機器の性能も向上し、転売する際の値段も高まるため、環境配慮型の物件が売れる傾向が強くなるのでは」とみている。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.360  2010/11/18~2010/11/24 Vol.2
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【読売新聞】

7  天窓から子ども転落 続発

8  体に優しい消火器 徐々に普及

9  アキバ「免税の聖地」に

10  アキバ再生 外国人頼み

11  レオパレス21が住生活Gと提携

12  かやぶきの家作ろう 協力“お返し”は労働力

13  NPOが外国人留学生にUR賃貸紹介

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7  天窓から子ども転落 続発  2010/11/24 読売新聞

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付近での遊び禁物

子どもが建物の天窓やガラス屋根を突き破るなどして転落し、けがを負う事故が続いている。

天窓付近で遊んでいて誤って落ちるケースが目立ち、東京消防庁が注意を呼びかけている。

同庁が管轄する東京都内(一部地域を除く)では、2005年4月から10年9月末までに、採光などのため屋根に設置された天窓やガラス製の屋根を踏み抜くなどし、12歳以下の子ども計21人が救急車で病院に運ばれた。16人は入院が必要な状態で、このうち、08年6月に杉並区の小学校の天窓から転落した6年生男児は搬送後に死亡した。年齢別では8~11歳が15人と最も多く、発生場所は、マンションやアパートの天窓などが14件。学校や公園内の公衆トイレが各2件だった。

事故の状況としては、子どもが天窓付近などで遊んでいたケースが目立つ。今年4月には11歳の男児が、マンション1階のロビーの屋根に落ちた物を取ろうとして、2階部分から屋根に飛び移ったところ、着地した天窓のガラスが割れ、転落してけがをした。

先月10日には、神戸市内のマンション屋上で遊んでいた小学6年男児が天窓を踏み抜き、吹き抜けになっているマンション内の約25メートル下のロビーに転落して死亡した。これを受けて同庁では、高層住宅の管理などに携わる関連団体に対し、天窓の周囲に柵を設けるなどして子どもが近づけない対策をとるよう要望した。保護者に対しても、「子どもが天窓の付近で遊ばないように注意してほしい」としている。

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8  体に優しい消火器 徐々に普及  2010/11/22 読売新聞

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酢の成分中心 刺激臭わずか

キッチンアイはホースもなく、レバーを握るだけで、液体の薬剤が細かい粒状になって放出される(神奈川県茅ヶ崎市で) 初期消火に威力を発揮する消火器。白い粉末状の薬剤を放出するタイプが主流だが、食品の原料を消火薬剤に使った新タイプが登場している。吸い込んでも安心なことから、一般家庭で使う消火器として、徐々に普及し始めている。

消火器メーカー・宮田工業(神奈川県茅ヶ崎市)の実験場。中華鍋の天ぷら油から炎が上がると、社員が3メートルほどの距離から、住宅用消火器「キッチンアイ」(高さ38センチ、2・2キロ)のノズルを火元に向け、レバーを握った。液体の消火薬剤がほぼ真っすぐに放出され、すぐに鎮火した。

2年前に発売。価格は8000円台と、同じサイズの粉末タイプ消火器の数倍する。ところが、キッチンアイの販売数は、同社が扱う他の住宅用消火器の10倍以上。業務用も学校や病院に置かれ始めた。

「居間や台所にも置きやすくするため、容器も4色をそろえました」と高橋さん 好評の秘密は、消火薬剤の成分にあるようだ。生産本部長の高橋宏幸さん(49)は「酢の成分である酢酸と、漢方薬に使う天然植物抽出物、甘味料など、食品に使われるものだけ。それが安心感につながっているようです」と話す。

高橋さんによると、消火器が家庭に普及しないことが長年の課題だった。一戸建て住宅に設置義務がないこともあり、同社の推計では普及率は13%程度。粉末タイプは、火が消えた後も白い粉が空気中を舞い強い刺激臭がするため、むせたり目が痛くなったりすることがある。「体に有害なのではないかというイメージを払拭(ふっしょく)できなかった」。そこで、注目したのが酢だった。

消火薬剤には、延焼を防ぐ効果のある酸の化合物を使う。酢酸にも同様の効果がある。日頃口にする酢の成分であれば、安心してもらえるかもしれないと考えた。その他の原料も、厚生労働省が認める食品添加物を選び、安心感を高めることに。2000年には新薬剤が完成した。

ところが、実験場で試すと消火能力は問題ないが、ツーンとした酢の刺激臭が残る。営業サイドからは「これでは消費者には受け入れられない」と商品化に待ったがかかった。

転機は06~07年ごろ。牛肉偽装など暮らしの安全を脅かす事件が相次ぎ、消火器についても「白い粉を吸い込んでしまった。大丈夫か」と問い合わせが増えた。「安心感を打ち出した消火器が必要」と決断。課題だった刺激臭を解決し、商品化に成功した。

実際は、商品に、かすかなにおいを残した。消費者が販売店で薬剤入りのサンプル瓶をかげば酢だと分かり、安心してもらえるからだ。

「少しなめてみてください」と、その瓶を渡された。かすかな酸味の中に甘みがある。「すべて食品の成分なので口に入れても大丈夫。酢昆布のような味がすると言われます」

同社は元々、老舗の自転車メーカーだったが、戦後、消火器製造にも乗り出した。こうしたパイオニア精神が、今回のユニークな消火器開発にも生かされたようだ。

使用期限は約5年

住宅用消火器には、リン酸アンモニウムを主成分にした粉末消火器や、炭酸カリウムを主成分とした強化液消火器などがある。消火能力など、日本消防検定協会が行う検定に合格したものだけが販売されている。キッチンアイも検定に合格している。

住宅用消火器には安全上支障なく使用できる期限がある。メーカーによって違うが、おおむね5年。「キズやへこみがある場合は買い替えをおすすめします」と日本消火器工業会では話す。なお、消火器を不当に高く売りつける悪質な訪問販売もあるので、購入には注意することが必要だ。

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9  アキバ「免税の聖地」に  2010/11/20 読売新聞

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新たに大型店オープン

ビックカメラの子会社・パソコン販売大手ソフマップは19日、東京・秋葉原に、訪日外国人向けの大型免税専門店をオープンした。

郊外の量販店との競争に苦しむ電器店は、「アキハバラ」を目指す外国人客の取り込みで再生を目指している。

ソフマップは、7階建ての「秋葉原パソコン総合館」を改装し、1~4階部分を免税専門店とした。デジタルカメラや炊飯器など海外仕様の家電を販売する。中国企業傘下のラオックスの店舗に次ぐ大型の免税専門店で、国内資本では秋葉原で最大規模という。店内には中国語で「歓迎光臨(いらっしゃいませ)」と書かれたポスターが張られ、十数人の販売員のほとんどが英語や中国語、韓国語を話す。

中国人観光客にとって、「メード・イン・ジャパン(日本製)」は人気の的。セラミック製の包丁を100本単位でまとめ買いする場合もあるという。秋葉原は2000年代以降、販売不振から地元の大型家電店の倒産や撤退が相次いだ。

「アニメや家電の聖地」の秋葉原には年200万人を超す外国人観光客が訪れる。秋葉原の中央通り沿いは、規模の大きな店舗だけで20店近くの免税店が並んでいる。訪日した中国人観光客の約4割が秋葉原を訪れている。

外国人向けで免税となるのは消費税5%分だ。対象は、国内の滞在期間が6か月以内の旅行者となっている。

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10  アキバ再生 外国人頼み  2010/11/20 読売新聞

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増える免税店 電気製品以外も充実

 秋葉原の大型パソコン店「ソフマップ」が19日、主要店舗を、外国人観光客向けの免税店に切り替えたことは、家電やステレオからパソコン、アニメの発信地に姿を変えた電気街が、再度の脱皮をしている象徴といえる。

取扱商品も、電気製品に限らないものに広がりつつある。

老舗まで

ソフマップは1982年の創業で、パソコン本体や部品、ゲーム、中古品など12店舗を秋葉原に展開している。免税店に衣替えした「秋葉原パソコン総合館」は、秋葉原地区での主要店舗だった。

経営不振に陥ったソフマップは2006年、家電量販大手ビックカメラの子会社となった。今回は、パソコン関連以外に、「急激に増えている外国人観光客を取り込む」(ビックカメラ広報)ことで再建を図ることにした。

秋葉原を南北に貫く、中央通り沿いには「免税」の看板を掲げた店舗が05年ごろから増え、規模が大きな店舗だけでも20店近くになるという。

中国の家電量販大手「蘇寧電器」傘下のラオックスも免税店を展開し、9月に全面改装を行った。電気製品以外の品ぞろえを充実させる戦略に転換している。

主な人気商品は、炊飯器などの家電、デジタルカメラ、ヘッドホンステレオに加え、セラミック製包丁やゲルマニウムブレスレットなど、かつての秋葉原では見かけなかった商品もある。中国人観光客は団体バスで乗り付け、「日本製品」を短時間で買いあさる。数十万円単位で買い占める客も多いという。

ファンが支え

秋葉原の街が変化するきっかけになったのは、郊外に進出した家電量販店に客を奪われたからだ。

00年以降は、サトームセンや石丸電気、ロケットなど、長く秋葉原を支えてきた大手店が、他社に吸収合併されたり、姿を消したりするケースが相次いでいる。

海外からは「アキハバラ」は、人気がある観光地の一つだ。アニメやゲームなど、「萌え」といわれる文化は、欧米人を中心に人気も高い。地元の電器店などで作るNPO法人「秋葉原観光推進協会」の石原直幸・副事務局長は、「秋葉原を訪ねる外国人観光客が増えている以上、もてなす側の我々も変わらなければいけない」と話す。

関西学院大の奥野卓司教授(情報人類学)は、「秋葉原は、昔から熱心なファンが支えてきた街だ。日本製品を求める外国人に軸足を移し、秋葉原は今後も発展を続けるだろう」と分析している。

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11  レオパレス21が住生活Gと提携  2010/11/20 読売新聞

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アパート賃貸大手のレオパレス21は19日、住宅設備大手の住生活グループと資本・業務提携することで合意したと発表した。レオパレスが12月に行う約18億円の第三者割当増資を、住生活の不動産子会社が全額引き受け、レオパレスの第2位の株主となる。住生活は、約57万戸のアパートを管理するレオパレスとの提携で、アルミサッシや台所などリフォーム関連商品の販売増を見込む。

レオパレスは投資用アパートの建築請負と転貸が主力だが、ローン審査の厳格化や景気低迷で業績が悪化し、2010年3月期連結決算は、税引き後利益が790億円の赤字だった。

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12  かやぶきの家作ろう 協力“お返し”は労働力  2010/11/19 読売新聞

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かやぶき屋根の家造りに挑戦しようと、群馬県伊勢崎市大手町で料理店を営む堀沢宏之さん(37)が呼び掛けた「かやぶきの家を作ろうプロジェクト」が20日、本格始動する。

無償で作業してくれる協力者を募り、堀沢さんが中之条町岩本に所有する土地に建てる。作業を通じて深めた関係を基に互いを助け合う「労働交換」の試みといい、まずは2日かけてカヤ刈りを行う。

堀沢さんは、商家だった築120年の建物の一部を借り、店舗兼住居を構えている。同じ建物に事務所を持つ建築士の永井福二さん(46)(伊勢崎市下植木町)に、「お金をかけられないが、家を建てたい」と持ちかけた。すると、永井さんは建築士仲間で耐火性に優れた不燃カヤを研究している金井良浩さん(49)(太田市大鷲町)に声をかけ、話がまとまった。

設計は永井さんが担当。木造平屋(約30平方メートル)に8畳間と土間を造り、風呂とトイレ、流しを備える。

かやぶき屋根は20年ごとにふき替えが必要で、堀沢さんは当初、「ランニングコストがかかる」と迷った。ところが、永井さんに薦められた民俗学の本を読み、かつて集落の住民がふき替えを手伝いあっていたことを知った。「現在の貨幣交換と違い、労働の交換によって濃密な人間関係があったのでは」と思い、かやぶきにすることを決めた。

20、21日はカヤを林から刈り取る。屋根に必要な分量は、カヤを直径20センチ、長さ2・5メートルの束にして400束分で、天日で干して敷地で保管する。来年春頃から大工の手助けも借り、基礎や柱、はりなどの構造体の組み立てに着手する。

構造体が出来ると、屋根の下地として格子状に組んだ竹を上部に載せ、カヤの束をくくりつける。屋根は2層の入母屋造りだ。土壁の芯となる竹を編み、泥を塗って壁にすると外装は完成。町全体が会場となる芸術祭「中之条ビエンナーレ2011」(8~10月)までに落成させ、作品として紹介したいという。

協力者はこれまでに約20人。“報酬”は、次に何かをする人に提供する労働力だ。堀沢さんは「経済成長は望めない時代。お金がなくても助け合って生きられるというメッセージを発したい」とロマンを語っている。

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13  NPOが外国人留学生にUR賃貸紹介  2010/11/19 読売新聞

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外国人にUR賃貸住宅を紹介する高橋理事長(中央)(豊中市で) 外国人留学生らの住環境を改善しようと、NPO法人「大阪国際文化協会」(大阪府豊中市)が、都市再生機構(UR)と提携し、賃貸住宅の貸し出し事業を始めた。学究機関の国際競争力アップを目指す文部科学省は、2020年までに30万人の留学生を呼び込む計画を掲げているが、住宅確保が課題で、同協会の取り組みに注目している。

文科省などによると、現在、国内の留学生は約13万人。大学の宿舎などの公的住宅の利用者が、約4分の1の約3万人(09年5月時点)にとどまる一方、他の留学生は、保証人や敷金などの制度がネックとなり、古くて不便な安い賃貸アパートで暮らすケースが多いという。年間延べ約4万人が来日する外国人研究者も、同様に住宅の確保に苦労している。

こうした留学生らの住宅事情を聞いた同協会が、UR賃貸住宅の空き室に目を付け、URに呼びかけて今回の事業が実現した。当面は、豊中市内などにある3住宅の空き室が対象で、家賃は5万円台から。冷蔵庫や洗濯機などのほか、家具、食器なども完備し、保証人や敷金、礼金は不要という。さらに、入居後は、同協会が生活相談に応じるほか、日本語教室を当面無料で実施。保育サービスなどの支援は有料で行う。

文科省によると、日本の大学など高等教育機関の在学者数に占める留学生の割合は3・5%で、イギリスの25・7%、オーストラリアの28・6%など諸外国と比べて低いという。

同協会の高橋叡子理事長は、「優秀な研究者を日本に呼ぶためにも、住環境の整備は急務。この仕組みを軌道に乗せ、将来的には全国に広げたい」と話している。

文科省の担当者は「留学生らの住環境整備は長年の課題だった。URとの連携がうまくいけば、解決策のひとつになる」と期待を寄せている。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.360  2010/11/18~2010/11/24 Vol.3
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【読売新聞】

14  25万世帯停電 電気依存生活のもろさ露呈

15  EV、工場や家庭の「蓄電池」に活用

16  昭和初期建築の校舎 OBら勉強会

17  「菩提バンク」設立 生前に納骨方法登録

18  住民団体が移動図書館

19  病児保育サービス 一人親家庭に低価格で

【日経産業新聞】

20  新築分譲マンションの住み心地満足度、野村不が首位

21  トステム住研、地中熱を冷暖房に利用する戸建て

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14  25万世帯停電 電気依存生活のもろさ露呈  2010/11/19 読売新聞

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停止したリフトから下ろされ、徒歩で下山する観光客ら(18日午後4時1分、八王子市の高尾山で) 東京・多摩地区の1割にあたる約25万8000世帯・事業所が影響を受けた18日の大規模停電。高尾山では、急停止したリフトから乗客が降ろされ、道路では信号機が消灯した。エレベーターに利用者が閉じこめられ、鉄道も一時ストップした。復旧までにかかった時間は最大で45分と比較的短かったが、これが通勤客の帰宅時だったら……。電気に依存する都市生活のもろさが改めて浮き彫りとなった。

■高尾山

八王子市の高尾山では午後3時前、停電の影響でケーブルカーと2人乗りのリフトが突然停止した。ケーブルカーは停電の復旧に伴って約30分後に運転再開したが、リフトは復旧後、すぐに再停止した。

運営する高尾登山電鉄によると、下りの乗客が上りの乗客に比べて多かったために急加速し安全装置が作動したことが原因。下り客を減らすため、一部の客が同社の従業員などに支えられながらリフトから降り、徒歩で下山した。リフトは午後4時過ぎに再開した。

リフトから降りて下山した八王子市の無職男性(79)は「人生で初めての経験。急斜面を下りるのは大変だった」と疲れた様子で話した。

■道路

警視庁によると、道路の信号機が約240か所で一時消えた。各警察署の署員が交差点で交通整理に当たるなどし、八王子署では約200人を動員した。

勤め先に向かうため車を運転していた相模原市の女性派遣会社員(33)は八王子市台町の十字路で、信号が点灯していないことに気づいた。女性が走っていた道路の車が続々と直進を続けていたため、交差する道路に車がたまり、クラクションが響いていた。「信号無視をしているような感覚だった。他の車が飛び出してきたらと思い、怖かった」と振り返る。

■鉄道

鉄道も、一時運休が相次いだ。小田急多摩線では、小田急永山―唐木田間で停電し、急行4本を含む上下線計11本が最大35分間運転を見合わせ、1300人に影響が出た。

京王線では、北野―京王八王子間、北野―高尾山口間で停電、上下7本が4分間運転を見合わせた。

一方、中央線、横浜線などJR線では影響が出なかった。JR東日本八王子支社は、自社の発電所(新潟県、川崎市)からの電力で賄っているためと説明している。

■生活

八王子消防署などによると、八王子、日野、多摩市の7台のエレベーターで最大約20分間、乗っていた人が閉じこめられた。ただ、短時間だったため、体調不良を訴えたり、救急搬送されたりする人は出なかった。

また、都水道局によると、八王子市内などにある33か所の水道施設が停電。そのうち7か所の給水場は、自家発電による電力供給などができなかったため、午後3時頃から15~30分間、同市内を中心に約2600世帯が断水した。

セブン銀行(千代田区)によると、八王子市周辺のセブン―イレブンなどに置かれたATM79台が、停電により一時操作不能になった。多摩信用金庫(本店・立川市)の8店舗のATM、4か所の店外ATMも一時使用できなくなった。

■原因

東京電力多摩支店(八王子市)によると、停電の原因は「南多摩変電所」(同市石川町)内でのトラブル。何らかの異常で保護装置が作動したといい、同社が詳しい原因を調べている。

発電所からの電気は、複数の変電所を経由して送られるが、発電所に近い施設でトラブルが起きたため、停電が広範囲にわたったという。

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15  EV、工場や家庭の「蓄電池」に活用  2010/11/18 読売新聞

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三菱が実証実験

 三菱自動車は17日、三菱電機や三菱商事などの三菱グループや東京工業大学などと提携し、電気自動車(EV)「アイ・ミーブ」を住宅用やオフィス、工場の蓄電池として活用する、大規模な実証実験に乗り出すことを明らかにした。

アイ・ミーブを改造して施設に電気を供給できる放電機能を加え、太陽光発電の発電量が落ちた時などに施設に電力を供給する。アイ・ミーブへの充電は、電力料金の安い夜間のほか、昼間は太陽光発電などを利用し、電気代を安く抑える効果も期待される。

実験は2011年から、三菱自動車の岡崎工場(愛知県)で、5~10台のアイ・ミーブを使って行う。実際の利用を想定し、アイ・ミーブは通勤や買い物など、普段の生活に使ってもらい、自宅や工場で駐車中、工場や住宅の電力利用量が多い時は、アイ・ミーブから電力を供給する。

工場や社員の住む自宅には太陽光パネルを据え付け、太陽光発電で充電できる体制も整える。

アイ・ミーブには、放電する量を利用者が設定できる制御装置を取り付け、放電のし過ぎで、日常の走行に影響がでないようにする。充電・放電ができるアイ・ミーブは、15年ごろをめどに発売も検討する。

太陽光や風力発電は、その日の天候などで発電量が変わりやすく、電力会社の送電網へ大きな負荷がかかることが問題となっている。このため、使用済みのアイ・ミーブの電池も蓄電池として活用し、送電網への負荷を減らす検証も行う。

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16  昭和初期建築の校舎 OBら勉強会  2010/11/18 読売新聞

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藤山寛美学んだ旧大阪市立精華小校舎

昭和初期のモダンなアーチ窓、手動エレベーター……。今は廃校となった大阪市中央区難波の旧市立精華小学校の校舎について、昭和初期の近代建築としての価値などについて考えようと、同小OB、OGらが勉強会を進めている。ミナミの商業地の真ん中にあり、市は6年後までの売却を予定しているが、「このまま消え去るのは寂しい」と思い入れを持つ人も多い。喜劇俳優・藤山寛美さんも学んだ同小。27日には3回目の勉強会を開き、藤山さんの同級生だった男性が思い出などを話す。

同小は1873年(明治6年)に開校。現在の校舎は1929年(昭和4年)、地元の商人らが資金を出し合って建てられた地上4階、地下1階の鉄筋コンクリート造りの建造物。校舎の各窓や講堂のはりなどにアーチを使ったデザインが残り、手動エレベーターがあった。

広島・原爆ドーム近くの「広島市レストハウス」も手がけた建築家・増田清の設計で、同建物は被爆しても大きな被害を受けないほど頑丈な造り。同小も構造設計上の耐震強度は高いとみられるという。

戦後は各学年5~6クラスあったが、店主が住まない商業地化が進んで児童数が減り、95年に廃校に。現在は学習ルームとして研修や会議などに使われており、市は2016年度末までの売却を予定している。

「構造設計上も素晴らしく美しい建物。人知れず消えていくのは寂しい」。同小卒業生らの間でそんな声が上がり、「精華小校舎愛好会」(分田よしこ代表)を作り、9月から毎月1回のペースで、同小を会場に勉強会を始めた。

思い出を語る手島さん(大阪市中央区で) 27日は藤山寛美さんと同小で同級生だった、同市中央区日本橋のカメラ店「トキワカメラ」会長・手島隆太郎さん(81)が思い出を話す。

手島さんによると、藤山さんは「役者の子」と呼ばれていたが、元気いっぱいに走り回って遊んでいたという。手動のエレベーターは、先生の運転で乗せてもらった。「幼き日の学びやの思い出は尽きない。多くの人に、ぜひもう一度校舎を見てほしい」と話す。

勉強会は午後1時30分~4時、校舎内の精華学習ルーム304号室で。校舎の見学会も行う。無料。誰でも参加可能だが、事前申し込みが必要。希望者はメール(info@seika373.com)かファクス(020・4668・0277)に住所、氏名、電話番号、卒業生は卒業年を書いて申し込む。

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17  「菩提バンク」設立 生前に納骨方法登録  2010/11/18 読売新聞

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独居世帯増で三重・津の住職 「老後の安心を手助け」

供養塔前で手を合わせる能仁住職 善福寺(三重県津市安濃町)の能仁(のに)秀典(しゅうてん)住職(50)が理事長を務めるNPO法人「一期の会」が、葬儀から納骨供養を行う「菩提 (ぼだい)バンク」への登録を受け付けている。独居世帯が増え、自身の最期に不安を抱える人も多いとみられ、約1か月半ですでに約10人が登録している。能仁住職は「困っている人の力になれば」と話している。(小栗靖彦)

霊きゅう車の会社も運営する能仁住職は、引き取り手のない遺体があることを知り、2005年4月に生活保護者や身元不明者の葬儀などを行う一期の会を設立。また、行き場のないお骨を年間30件ほど受け入れ、境内にある「永代納骨総祭供養塔」に納めてきた。その数は計約180件に上る。

葬祭関連の相談も随時受け付けているが、核家族化が進み、お骨のことで家族に面倒をかけたくないという人も増えてきた。

中には、長男の嫁から「一緒の墓には入りたくない」と言われて途方に暮れる70歳代の独居女性や、医師から余命3か月と言われ、「親戚(しんせき)関係を絶っている。お骨、葬儀をどうしたらいいのか」と悩む60歳代の独居女性など、不安を抱える高齢者がいることもわかってきた。

こうしたことから、10月、菩提バンクを設立。バンクには亡くなってから供養塔に納骨するまでどのようにするかを面談した上で登録。登録費用は無料で、供養塔に納め永代で納骨する費用は、分骨の2万円から総骨12万円などとなっている。能仁住職は、「人生の最期で、お骨が迷うことは大変なこと。老後を安心して暮らしていただく手助けをしていきたい」と語った。12月1日には、納骨されたお骨を慰霊する「納骨総祭供養」がある。問い合わせは一期の会(059・267・0009)へ。

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18  住民団体が移動図書館  2010/11/18 読売新聞

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町内に独立した図書館がない島根県奥出雲町で、住民グループ「ポケット」が、移動図書館を開設するイベント「ブックカフェOKUIZUMO」に取り組んでいる。図書館の必要性を体感してもらおうと、今年6月に始めたが好評で、21日、同町大呂の妙巌寺で第3回を開催する。(小野圭二郎)

同町には、各地の公民館などに設けられた図書室はあるものの、独立した図書館がなく、同グループは設置に向けて活動してきた。

イベントでは、町内の公民館や学校の図書室から100~200冊の本を借り集め、移動図書館を開設。コーヒーなどを味わいながら読書を楽しめるブックカフェを出店し、古本などを販売する一箱古本市や、講演などの特別行事、子ども向けに絵本の読み聞かせなどもしている。

元々、図書館の先進地、滋賀県を視察した報告会として、1回きりのイベントとして計画。6月に同町横田の工芸施設跡で開いたところ、町内外から約100人が訪れ、外出の機会が少ない子育て中の母親らからは「週に一度でもこういう場があればいいのに」といった声も聞かれた。

そこで、数か月おきの開催を目指し、9月にも同じ場所で第2回目を実施。第3回目は、笑福亭喬若さんを招いた落語会(入場料1000円)も予定している。

代表を務める同町三成の会社員岩沢彩子さん(41)は「用事がなくても一日中いられるのが図書館。本を読むだけでなく、色んな人の居場所として大切。雰囲気を体験してもらうことで、図書館の大切さが少しずつ浸透してきている」と手応えを感じている。

移動図書館などは無料。借りた本は公民館などの図書室に返却する。問い合わせはカルチャープラザ仁多図書室(0854・54・2083)へ。

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19  病児保育サービス 一人親家庭に低価格で  2010/11/18 読売新聞

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東京23区や川崎市などで、風邪をひいた子供の世話をする「病児保育サービス」を展開しているNPO法人「フローレンス」(東京都千代田区)が、横浜市やゴールドマン・サックス証券(同港区)の支援を受けて、12月から同市港北区内で、一人親の家庭向けに低価格のサービスを始める。

サービスの対象となるのは、港北区に住む、年収300万円未満か児童扶養手当受給者で、生後6か月~小学校6年生の子供がいる一人親家庭。入会費は無料で、月会費1050円を払えば、子供が風邪をひいた時に、月1回まで無料で、自宅に保育スタッフを派遣してもらえる。

ゴールドマン・サックス証券は社会貢献活動の一環として、フローレンスに支援費1428万円を寄付。市は、港北区内の保育所にチラシを配布したり、区役所窓口でサービスを紹介したりするなど、広報面で支援する。

フローレンスは2005年4月から、企業や個人からの寄付金を受け、低価格の病児保育サービスを実施している。今回も、当面の運営費用については、ゴールドマン・サックス証券の寄付金でやりくりするが、別の企業や、個人からも寄付金を募って運営していくという。フローレンスの駒崎弘樹代表理事は「一人親でなかなか仕事が休めず、病児保育を必要としている家庭はたくさんある。港北区から始め、横浜市全体にサービスを広げたい」と話している。

市は現在、市内11か所に病児保育室を設置し、1日2000円の利用料で、風邪をひいた子供を預かる病児保育事業を行っているが、利用者が多い時は使えないこともあるという。市は14年度末までに病児保育室を27か所に増やす方針。

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20  新築分譲マンションの住み心地満足度、野村不が首位  2010/11/24 日経産業新聞

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民間調査 不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ(東京・千代田、沖有人社長)がまとめた新築分譲マンションの住み心地満足度に関する調査によると、売り主別の首位は野村不動産だった。住戸設計などが高く評価されたという。2位以下は住友不動産、三井不動産レジデンシャル(東京・中央)、三菱地所、丸紅などの順となった。

調査は住戸設計、住戸環境、設備水準、耐震性、共有部、立地の6項目でそれぞれ順位付けした。野村不動産は住戸設計が首位で、立地は2位だった。居住者が重視するこれらの項目を抑えた物件が多く、総合的な住み心地満足度でも他社を抑え首位だった。

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21  トステム住研、地中熱を冷暖房に利用する戸建て  2010/11/24 日経産業新聞

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住生活グループ傘下のトステム住宅研究所(東京・江東、大竹俊夫社長)は、地中熱を冷暖房に利用する戸建て住宅「新・地中熱住宅」を先行モニター向けに発売した。冷暖房費を年間で約4分の1に抑えられるという。太陽光発電システムなどを組み合わせ、省エネ住宅として売り込む。「フィアスホーム」ブランドで販売する。

地中の温度が年間を通してほぼ一定で、15度前後に保たれている特徴を生かす。住宅の前に穴を掘り、地中でエアコンの室外機が排出する熱を冷ます。室外機にファンが必要ないため騒音もなく、熱風も出ない。一般的にエアコンは気温が5度以下だと霜取り運転が必要で暖房効率が低下するとされる。地熱利用により霜取り運転が必要なくなる。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.360  2010/11/18~2010/11/24 Vol.4
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【日経産業新聞】

22  明和地所、都内や千葉で宅地分譲に参入 月内にも販売

23  東急リバブル、中古マンション紹介サイト開設

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22  明和地所、都内や千葉で宅地分譲に参入 月内にも販売  2010/11/24 日経産業新聞

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明和地所は戸建て住宅用の宅地分譲事業に参入する。東京都内や千葉県で既に用地を取得しており、月内にも分譲を始める。同社はマンション分譲事業が主力だが、事業を多角化して収益源を多様化する狙い。2010年度に20億円前後の売り上げを目指す。

千葉県市川市や東京都練馬区など3カ所で用地を取得した。道路などを整備するとともに各地で10区画程度を販売する。「クリオガーデンコート本八幡」(市川市)は1区画あたりの広さは100~124平方メートルで、12月に発売する予定。

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23  東急リバブル、中古マンション紹介サイト開設  2010/11/18 日経産業新聞

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東急リバブルは中古マンション物件を紹介するホームページ「中古マンションライブラリー」をこのほど開設した。首都圏を中心に約1万棟の情報を公開。地図や沿線、マンション名などから販売中の物件を探し出せる。物件に販売住戸が出た場合にメールで知らせるよう登録する機能も付けた。

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