住宅関連新聞記事ダイジェスト No.404  2011/10/5~2011/10/12

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.404  2011/10/5~2011/10/12  Vol.1
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【日本経済新聞】
1  江戸川区、小岩駅前の再開発に着手 木造密集地解消へ
2  大和ハウス、堺市でエコタウン開発
3  YKKAP、電気錠を取っ手に内蔵した住宅用玄関ドア
4  沿線に住民、新駅で呼ぶ JR西、逆風下の針路

【朝日新聞】
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1  江戸川区、小岩駅前の再開発に着手 木造密集地解消へ  2011/10/7 日本経済新聞
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 東京都江戸川区は小岩駅南側で再開発事業に着手する。老朽化した木造住宅が立ち並ぶ木造住宅密集地域の解消が狙い。第1弾として南小岩7丁目に、区の都市計画決定に基づく超高層マンションを地権者が建設する。併せて小岩駅周辺で同様の事業を進める準備組合の設置を後押しする。地域住民との連携をテコに災害に強い街づくりを進める。
 マンションの建設予定地は南小岩7丁目西地区の約5000平方メートル。密集する築40年超の木造住宅や店舗を解体し、高さ約110メートルのマンションを設ける。地上29階、地下2階建てで入居数は約180戸。

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2  大和ハウス、堺市でエコタウン開発  2011/10/7 日本経済新聞
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 大和ハウス工業は6日、堺市の進める「エコモデルタウン創出事業」で優先交渉権者に選定されたと発表した。太陽光発電システムや蓄電池を採用した環境配慮型住宅65戸を建設。作り出したエネルギーと消費エネルギーが差し引きゼロとなる街づくりを目指す。
 「堺市立晴美台東小学校」跡地に建設する。2012年1月に堺市から土地を譲り受け、小学校の解体工事に着手。一部住戸は12年秋に販売開始し、13年春から夏にかけての入居開始を目指す。総事業費は約25億円。

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3  YKKAP、電気錠を取っ手に内蔵した住宅用玄関ドア  2011/10/6 日本経済新聞
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 住宅・ビル用の建材メーカー、YKK AP(東京・千代田)は12月1日、電気錠を取っ手に内蔵した住宅用玄関ドアを発売する。主力商品の断熱玄関ドア「ヴェナート」62種類に標準搭載して売り出す。
 前機種ではドアの外側にあったセンサーを取っ手の中に収め、玄関口のデザイン性や防犯性を向上させたという。ICチップを搭載したカード型の鍵か、直径1センチのシール型の鍵でドアを開ける。シール型の鍵は携帯電話などに貼って使う。鍵を取っ手にかざすと、ドアの発光ダイオード(LED)が点灯して開閉する。ドアホンや携帯電話と連動させて電気錠を遠隔操作する機能を追加できる。〔日経QUICKニュース〕

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4  沿線に住民、新駅で呼ぶ JR西、逆風下の針路  2011/10/6 日本経済新聞
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 西日本旅客鉄道(JR西日本)が人口減などに苦しむ現状を打破しようと新機軸を次々と打ち出し始めた。京阪神地区の在来線では新駅と組み合わせた分譲マンションの建設に乗り出す。2014年度末の開業が予定される北陸新幹線に向けても着々と手を打つ。昨年10月に中期経営計画を見直して1年。福知山線の脱線事故を受けた安全対策も道半ばだ。厳しい経営環境の中でも成長を続ける戦略の片りんが徐々に明らかになってきた。
 03年11月に廃止された貨物線の神戸港駅。かつてこの駅近くから分岐し、臨海部の工場群に向けて資材を運んでいた貨物専用線の軌道跡がまだ残るこの一帯で、16年春の開業を目指して新駅「まや駅」(神戸市、仮称)を新設する工事が静かに始まっている。

マンション直結
 特徴は三井不動産レジデンシャルなどが開発する731戸の分譲マンションが、新駅と橋上通路で直結する一体型であること。新駅の建設にかかる約40億円の事業費は全額をJR西日本が負担する。これまで新駅を設ける場合、地元自治体からの要望に基づく「請願駅」がほとんどだったが、今回は自ら大きなリスクを負う方式を採用した。
 駅に近い好立地のマンションは人気が安定し、20、30代の夫婦を呼び込めれば30年間は定住してもらえる。「同時に駅で認可保育園の整備も進める」(佐々木隆之社長)ことで、子育てしやすい環境に磨きをかける。収益源である定期券販売を底上げできるほか、新駅を呼び水に周辺開発への波及効果も見込める。
 鉄道の開業に先立って予定地を広く買収し、住宅地や娯楽施設を開発して乗降客を増やす――。阪急電鉄の創業者である小林一三は鉄道会社の新たなビジネスモデルを確立し、全国の先駆けとなった。だが、近畿圏では新線の建設が難しいうえ、既存の沿線は人口減と高齢化が進み、工場閉鎖も加速している。
 かつては電車のスピード競争で私鉄から乗客を奪おうとした時期もあったが、05年の福知山線脱線事故で頓挫。宝塚―尼崎駅間を走る快速列車は事故後に所要時間が1分以上長くなるなど、安全を最優先した運行に転換した経緯がある。

「経験足りない」
 閉塞状況を打破しようと乗り出したのが、新駅による既存路線の活性化だ。新駅で新たな住民を増やせば、乗客を増やす効果が期待できる。関係者は「琵琶湖線やJR京都線、JR神戸線には新駅を造る余地が残されている」と話す。佐々木社長は「自治体に市街化調整区域の指定を外してもらえば新駅を造りやすくなる」と意欲をみせる。
 ただ、課題は新駅の設置にとどまらない開発力の向上だ。全額出資子会社で分譲マンション事業を担うジェイアール西日本不動産開発(兵庫県尼崎市)は、まや駅周辺のマンション建設では少額出資にとどまり、総持寺駅(仮称、大阪府茨木市)の案件ではその名前も出てこない。同社幹部は「同時並行で複数の案件をこなすには、経験と力がまだ足りない」と語る。
 百貨店やホテル、娯楽施設を詰め込んだ京都駅(1997年)や大阪駅(11年)の再開発は一息ついた。JR西日本が逆風下でもう一段の成長を実現するには、新駅とマンションを組み合わせた事業モデルが成功し、どれほど相乗効果を引き出せるかにかかっている。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.404  2011/10/5~2011/10/12  Vol.2
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【読売新聞】
5  芝生、根残しても除染可能…学会が実験結果公表
6  隣とつなげて3km超、日本最長商店街へ
7  フラット35S、新たな金利優遇措置導入へ
8  世界の建築家 復興に示唆…UIA東京大会
9  23区内「近代建築」、30年で73%消失

【日経産業新聞】
10  野村不動産、賃貸マンションの運営管理体制を強化
11  日立アプライアンス、保温効率3%改善したヒートポンプ式給湯機
12  東京建物、太陽光発電を戸建て分譲に導入 川崎の物件で採用
13  三協立山、車庫の折り畳み式ゲート 住宅の敷地内に収納
14  パナホーム、二酸化炭素の「排出ゼロ」住宅 太陽光や高効率給湯

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5  芝生、根残しても除染可能…学会が実験結果公表  2011/10/12 読売新聞
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 東京電力福島第一原発事故の影響で放射性セシウムが付着した芝生地の除染について、日本芝草学会(本部・東京)は、芝生を根こそぎ剥ぎ取らなくても、地表から1センチほどの「サッチ層」と呼ばれる枯れ葉などの堆積部分までを除去することで、放射性セシウムの9割を取り除けるとの実験結果を公表した。

根茎を残すことで、芝生の再生も可能だという。
 実験は、東京農業大の水庭千鶴子講師や日本環境調査研究所のメンバーらが今年7月、福島市の住宅の庭で実施した。芝生の根茎を残し、「サッチ層」までを除去したところ、地表から1分間に放射される放射線量は約3500cpmから約600cpmに減少。約400cpmと仮定される自然放射線量を差し引き、放射性セシウムの約9割を取り除いたとの結果が出た。
 また、放射性セシウムの大半がサッチ層に滞留していることや、新葉に移行することがほとんどないことも確認したという。

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6  隣とつなげて3km超、日本最長商店街へ  2011/10/10 読売新聞
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 隣接する大阪市東成区の「東成しんみちロード商店街」(0・96キロ・メートル)と、東大阪市の「布施商店街」(1・25キロ・メートル)を一本につなげ、総延長約3キロ・メートルに及ぶ「日本最長の商店街」を作る試みが始まった。
 ともに活性化策に悩む店主らが「日本一」を合言葉に結束。両商店街の間には約800メートルの空白地域があるが、様々なイベントで客の流れを作り、新規出店の機運も盛り上げたいという。
 「隣とつなげたら日本最長ちゃうか」。昨年秋、東成商店主らの会合で上がった声がきっかけだった。測ってみると、総延長は3・01キロ・メートル。直線の商店街では最長とされる天神橋筋商店街(大阪市、約2・6キロ・メートル)や、総延長日本一と言われる高松中央商店街(高松市、約2・7キロ・メートル)よりも長い。
 東成側は、2割近くが空き店舗となり、活性化の目玉を模索中。布施側も店主の高齢化が進んでいた。さっそく布施側にこの話を持ちかけると、「それはおもしろい」と飛びつき、3月には双方の商店主らが参加する準備会が発足した。
 問題は、両商店街の間にある約800メートルの空白地域。国の商業統計上、商店街は「店舗が近接して30店以上」が必要とされるが、ここでは住宅街に店舗が点在するだけだ。準備会は「行き来する客が増えればこの区域にも新規出店が見込め、商店街らしくなっていくはず」と意気込む。
 7月30日には、第1弾のPRイベントとして、住民らが地元の神社や郷土資料館、だんじり小屋などを巡って、両商店街を行き来するスタンプラリーを開催。参加者からは「二つの商店街の魅力を楽しめる企画で、おもしろい」と評判も上々だった。今後も「最長」をアピールしたイベントを随時開催し、市民らへの浸透を図るという。
 迎え撃つ高松中央商店街振興組合連合会事務局は「距離はどうあれ、勝負は中身ですから」と余裕を見せ、天神橋筋商店連合会の土居年樹会長は「それぞれの商店街のカラーが出せれば良いでしょう」と相乗効果に期待する。
 「日本最長」を目指す取り組みについて、東成しんみちロード連合商店街の佐々木博司会長(68)は「実現に時間はかかるかもしれないが、まずは注目を集めたい」と話し、布施商店街連絡会総括の加茂守一さん(61)は「行政区域が別々の商店街が協力するという例のない取り組み。今後も面白いイベントを手がけていきたい」と意気込んでいる。

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7  フラット35S、新たな金利優遇措置導入へ  2011/10/8 読売新聞
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 国土交通省は7日、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の長期固定型住宅ローン「フラット35S」について、新たな金利優遇措置を年内にも導入する方針を決めた。
 現在は通常金利から0.3%分を差し引く優遇措置があるが、0.7%に拡大する。東日本大震災の被災地は1.0%にする。期間は当初5年間で、対象は省エネ性能に優れた住宅に限る。国交省は2011年度第3次補正予算案に約160億円の費用を盛り込む。
 金利優遇は景気対策として10年2月に導入され、通常金利から1.0%引き下げられていたが、9月末で期限が切れ、0.3%に縮小されていた。

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8  世界の建築家 復興に示唆…UIA東京大会  2011/10/6 読売新聞
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行政への関与・社会思想の必要性
 世界の建築・都市の専門家を集めた「UIA2011東京大会」が9月25日~10月1日、東京・有楽町の東京国際フォーラムを中心に開かれた。東日本大震災を受け、大会では持続可能な社会の実現とともに、災害の克服と建築家の役割が大きなテーマとなった。(文化部 高野清見)
 124の国と地域、約140万人の建築家で作る国際建築家連合(UIA)の世界大会は3年に一度。日本開催は関係者の悲願だったというが、大震災で一時は実現が危ぶまれた。
 しかし110の国と地域から約5100人が参加登録。そのうち海外は中国、韓国、米国、フランスなどの順に約1900人にのぼった。開会式でルイーズ・コックス会長は「日本の人々、仲間である建築家に、強く連帯する意思を示しましょう」と呼びかけた。
 5件に及ぶテーマ討議では、災害復興や貧困などの社会問題に対し、建築家の職能がどう生かせるか、環境や自然といかに共存すべきかなどが語られた。
 そこで明確に示された可能性が、建築家の関与による住民参加の街づくり。社会活動家でもあるインドのプラティマ・ジョシさんは、行政がスラム街の住民に強いてきた郊外への集団移住に対して、「外に追い出すのではなく、住民に参加を求め、街の中により良い居住地を作るよう働きかけてきた」と18年に及ぶ活動を報告。行政側の意識も変わったと成果を述べた。
 一般の人に建築に親しみを持ってもらう催しも数多く開かれた。写真は東京国際フォーラムの外壁を利用した展示 建築家と被災地を結ぶ支援活動「アーキエイド」を続ける小野田泰明・東北大学教授は、行政と住民、技術者、建築家が共に復興を考える「プラットホーム」作りを提案。「混沌(こんとん)の中、建築家には『住むこと』の希望を先んじて示す能力がある」などと役割を述べた。
 都市計画を考える討議でも、建築家がもっと立場を主張すべきだとの意見が出た。建築ラッシュが続く中国の劉域氏は「『建築を作るだけ』から脱け出さなければいけない、という意識が中国の建築家に現れてきた」と変化を指摘。「東京計画1960」を提案した故丹下健三氏を「社会思想家でもあった」と評し、日本の建築家が丹下氏以降、都市計画の構想から後退した経過を踏まえ、再び関わっていく必要性を語った。
 司会の藤村龍至氏は「大震災が起こり、日本では国土の将来像がどうあるべきかの議論がにわかに盛んになった。構造変化の時代が再び大きな想像力を必要としている」と総括した。
 日本の現代建築は世界的に注目され、大会はそれにふさわしく槇文彦、安藤忠雄、伊東豊雄、妹島和世、西沢立衛の各氏らが登壇。建築家への顕彰では、最高のゴールドメダルを贈られたアルヴァロ・シザ氏(ポルトガル)に続き、建築技術の応用を評価するオーギュスト・ペレ賞に、紙管や膜を使った建築で災害支援を行う坂茂氏が選ばれた。
 ただ、討議を通して感じたのは、建築家と社会との距離だ。6500人収容の大ホールがあふれたのは、安藤忠雄氏の公開講演くらい。一般市民向けのイベントや展示も、幅広い関心を呼んだとは思えなかった。
 東京大会は「災害を乗り越えて」と題する大会宣言を採択して閉会。記者会見で日本組織委員会の小倉善明会長は「被災地を見ても建築家が果たす役割は大きいが、その仕組みがない。行政に働きかけられるようになること、市民からプロフェッショナルとして信頼されることに、建築家も努力すべきではないかと強く感じた」と語った。

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9  23区内「近代建築」、30年で73%消失  2011/10/6 読売新聞
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 明治から戦前にかけて建てられた都内の「近代建築」が次々と姿を消している。
 都内の建築家らでつくる研究グループの調査では2010年までの30年間に、23区内では4分の3の建物が消失。都心部の中央、渋谷の2区では8割以上が失われた。
 国や都、区の文化財指定を受けていないためだが、建物は大半が個人や企業の私有物で、研究グループは「公的な保護制度が必要」と訴えている。
 研究グループ「歴史・文化のまちづくり研究会」によると、日本建築学会が1980年に刊行した「日本近代建築総覧」掲載の、23区内の近代建築は2196件。このうち、2009年末時点で残存が確認されたのは585件だった。30年間で失われた建物の「消失率」は73・4%に上る。
 1980年の時点で、25件以上の近代建築が確認された17区で、最も消失が進んだのが中央区。30年前には265件が確認されたが、30年で83・8%に上る222件が解体されていた。
 最近も、地元住民や研究者から「文化財に相当する」「壊さずに残してほしい」などの要望があっても解体が進められるケースが相次いでいる。
 昨年8月には、関東大震災後の1926年に建てられた「中央区立明石小学校」が解体。純和風建築のため、近代建築には該当しないものの、国内最古の木造下宿屋とされた、築106年の「本郷館」(文京区)も取り壊され、更地になっている。いずれも所有者側が、「老朽化」や「耐震性に不安がある」などを理由に、保存は困難とされてきた。
 国や都などの文化財として指定されれば、保存は可能だ。指定を受けやすくするために、固定資産税の優遇措置などもあるが、都心部は地価が高いため、税務上の制度だけでは不十分で、建物の所有者も文化財に指定されることを望まないケースが多いという。
 文化財保護法では、所有者の同意がなくても指定が可能なケースもあるが、文化庁の担当者は「法的には可能でも、実際に踏み切ることは難しい」と明かす。
 「歴史・文化のまちづくり研究会」代表で、建築家の三舩康道さん(61)は、「地価が高い都心は、建物を維持するには費用もかかる。所有者にメリットが感じられる公的な保護制度がなければ、貴重な建築物を後世に残すのは一層難しくなるだろう」と指摘している。
 明治から戦前にかけて建てられた都内の「近代建築」が次々と姿を消している。都内の建築家らでつくる研究グループの調査では2010年までの30年間に、23区内では4分の3の建物が消失。都心部の中央、渋谷の2区では8割以上が失われた。国や都、区の文化財指定を受けていないためだが、建物は大半が個人や企業の私有物で、研究グループは「公的な保護制度が必要」と訴えている。(森重孝)

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10  野村不動産、賃貸マンションの運営管理体制を強化  2011/10/10 日経産業新聞
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 野村不動産グループは賃貸マンションの運営管理体制を強化する。12月から野村不が開発した賃貸物件「プラウドフラット」のうちグループ外に委託していた19棟の運営管理を野村不動産ホールディングス傘下でマンション管理などの野村リビングサポート(東京・新宿)に移管。グループをあげて物件価値を高め、競争力を引き上げる。
 野村リビングサポートは12月1日付でプラウドフラットの19棟の運営管理業務を野村不動産系の投資法人から受託する。これにより既に担当している26棟とあわせ全45棟の管理業務を野村リビングサポートが手がけることになる。「プロパティマネジメント」と呼ばれる運営管理業務で、賃貸仲介に関する作業なども含め担当物件の総合的な運営にあたる。

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11  日立アプライアンス、保温効率3%改善したヒートポンプ式給湯機  2011/10/10 日経産業新聞
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 日立アプライアンス(東京・港)は保温効率を従来より向上させたヒートポンプ式給湯機20機種を22日から順次発売する。標準的な機種で3%高めた。圧縮機などの効率を改善し、消費者の省エネ志向に対応した。価格はタンク容量によって変わり86万1000~105万円。全国の工務店など向けに月間2300台の販売をめざす。
 今回発売するのは「ナイアガラ出湯シリーズ」の新製品。リモコンに使用湯量を表示することで、湯の節約や節電につながる機能も搭載した。同シリーズは保温に必要な熱量を必要最小限に抑制する機能を搭載するなど、高い省エネ性能が特徴。

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12  東京建物、太陽光発電を戸建て分譲に導入 川崎の物件で採用  2011/10/10 日経産業新聞
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 東京建物は自社の戸建て分譲住宅に太陽光発電システムを導入する。川崎市の物件の全区画で、電気自動車用の充電コンセントなどとともに採用した。同社はマンション物件で太陽光設備を採用した実績はあるが、戸建て分譲事業では初めて。住宅の購入希望者に省エネルギー・環境配慮の意識が高まっているのに対応する。
 川崎市で12月の完成・入居を予定している分譲住宅「ブリリアテラス川崎戸手本町」の全11区画に太陽光発電システムを採用した。すでに全戸売却済み。各戸で日常の消費電力を賄うことができるほか、余剰分は売電することもできるという。

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13  三協立山、車庫の折り畳み式ゲート 住宅の敷地内に収納  2011/10/7 日経産業新聞
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 三協立山アルミは6日、車庫の折り畳み式ゲートを住宅の敷地内に収納できる「エクモアG」シリーズを7日から発売すると発表した。車庫の幅が限られる都心部の狭い住宅地でも、ゲートを収納することで車の出庫や入庫がしやすくなるという。間口や高さ、色など選べる仕様も充実させており、シリーズ全体の受注底上げを狙う。
 新たに発売する製品は、ゲートを最後まで折り畳んだ際、レールとゲートを固定しているピンを外すことができる。折り畳んだゲートは180度回転させられ、敷地内に収容可能。車庫を幅広く使える。格子の幅が広い「エクモアGS」の参考価格は18万5000円(税抜き)。搬入費や施工費などは含まない。

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14  パナホーム、二酸化炭素の「排出ゼロ」住宅 太陽光や高効率給湯  2011/10/6 日経産業新聞
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 パナホームは5日、二酸化炭素(CO2)の排出量ゼロをうたった戸建て住宅を6日に発売すると発表した。天井、壁、床の断熱性能を高めるとともに換気を制御することでCO2排出量を削減。同時に太陽光などを使った自家発電によりCO2を削減したとみなす。両方を差し引きするとゼロになるという。
 環境配慮型住宅の名称は「CASART TERRA(カサート・テラ)」。価格は太陽光発電と高効率給湯器の組み合わせで3.3平方メートルあたり69万1200円。太陽光発電と家庭用燃料電池の場合は同71万8900円。初年度に2000棟の販売を計画する。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.403  2011/9/29~2011/10/5

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.403  2011/9/29~2011/10/5  Vol.1
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【日本経済新聞】
1  環境都市建設へ事業化調査開始 東芝、大阪・茨木市で
2  金沢市、町家を学生の交流拠点に 改修して12年秋開館へ
3  8月の住宅着工14%増 金利優遇期限の駆け込みで
4  野村不動産が湾岸マンション発売 11月下旬
5  イオンモール、不動産仲介に参入

【朝日新聞】
6  「フラット35」金利 5カ月連続低下 住宅ローン
7  被災者の住宅ローン、減税幅拡大へ 税制特例法案第2弾

【読売新聞】
8  「太陽光」「節電」競う…シーテック開幕
9  老人ホーム入居一時金、未返還は「不適切」
10  住んでみたい街、首都圏は吉祥寺・関西は芦屋
11  エネルギー節約住宅を販売

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1  環境都市建設へ事業化調査開始 東芝、大阪・茨木市で  2011/9/30 日本経済新聞
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 東芝は9月30日、大阪府茨木市の自社工場跡地に環境配慮型都市「スマートコミュニティー」を建設するための事業化調査を始めると発表した。太陽光パネルを設置した住宅や商業施設を整備し、電力・エネルギーの需給を効率よく制御するスマートグリッド(次世代送電網)を導入する計画だ。2012年3月までに調査を終える。
 10月上旬に自治体、大学、民間企業を集めた検討委員会を設立。18万5000平方メートルの敷地に建設するスマートコミュニティーの施設配置や事業形態の仕組みを検討するほか、エネルギー効率化の試算などを進める。

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2  金沢市、町家を学生の交流拠点に 改修して12年秋開館へ  2011/9/30 日本経済新聞
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 金沢市は市内中心部の片町に学生と市民が交流する拠点を総額5億円を投じて整備する。市の指定保存建造物に指定されている築80年以上の町家を改修するほか、隣接して交流施設も新設する。開館は2012年秋の予定。大学の郊外移転に伴い失われつつある市内中心部でのにぎわいを取り戻すのが狙いだ。
 29日、起工式を開いた。1930年に当時の大地主だった佐野家が建築した木造2階建ての住宅を、市が今年3月に購入した。延べ床面積は590平方メートル。外観を残したまま、和室やサロンを設ける。

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3  8月の住宅着工14%増 金利優遇期限の駆け込みで  2011/9/30 日本経済新聞
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 国土交通省が30日発表した8月の新設住宅着工戸数は、8万1986戸となり、前年同月比で14%増えた。増加は5カ月連続。住宅金融支援機構の長期固定金利の住宅ローン「フラット35S」の1%金利優遇などの期限が迫ったことによる駆け込み需要が投資を後押しした。国交省は「東日本大震災後に低迷していた消費マインドは持ち直しつつある」とみている。
 地域別にみると、震災後に需要が低迷していた東北地方が18%増。津波などで損壊した住宅を再建する動きもあり、震災後では初めて岩手、宮城、福島の3県がそろって前年同月比でプラスになった。分譲住宅などの着工が増えた首都圏(東京、埼玉、千葉、神奈川)も19%増えた。

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4  野村不動産が湾岸マンション発売 11月下旬  2011/9/29 日本経済新聞
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 野村不動産は29日、東京都江東区で建設中の分譲マンション「プラウドタワー東雲キャナルコート」を11月下旬に発売すると発表した。東日本大震災後、東京臨海部で新規に供給される初めての超高層物件で、防災機能や液状化対策を充実。大きな揺れなどへの懸念から敬遠された「湾岸タワーマンション」の人気回復へ売れ行きが注目される。
 同物件は52階建て総戸数600戸で、引き渡しは2013年4月中旬。今春に発売する予定だったが、震災で延期していた。追加で地盤改良工事を実施し液状化対策を強化し、建物内に設ける防災倉庫も増加。自家発電機を拡充し、非常用エレベーターを当初設計比で5倍弱の24時間稼働できるようにした。

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5  イオンモール、不動産仲介に参入  2011/9/29 日本経済新聞
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 イオン子会社のイオンモールは29日、不動産仲介事業に参入すると発表した。ショッピングセンターなどに店舗を構え、個人住宅の売買や賃貸を仲介する。顧客から受け取る仲介手数料の最大1%を、独自の電子マネー「WAON(ワオン)」のポイントで還元する。
 11月に1号店をイオン東雲店(東京・江東)に出し、3年で首都圏に14~20店を設ける。店舗は100平方メートル前後。グループで手掛ける太陽光発電設備の設置や住宅ローン、火災保険もあっせんする。リフォームの利用時は割引料金にする。

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6  「フラット35」金利 5カ月連続低下 住宅ローン  2011/10/4 朝日新聞
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 住宅金融支援機構は4日、長期固定型住宅ローン「フラット35」の10月の金利を発表した。返済期間21年以上35年以下でみると、年2.18~3.2%。最低金利は5カ月連続で下がった。返済期間20年以下だと、年1.89~3.2%。最低金利は6カ月連続で下がった。

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7  被災者の住宅ローン、減税幅拡大へ 税制特例法案第2弾  2011/9/30 朝日新聞
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 野田政権は30日、東日本大震災の被災者を支援するための税の減免策を盛り込む税制特例法案の第2弾の内容をまとめた。津波などで家を失った被災者が借金して新しい家を買った場合は、住宅ローン減税の減税幅を本来の制度より高めることなどを規定した。
 30日の民主党税制調査会に示した。近く政府税制調査会で正式決定し、次の臨時国会に法案を提出する。
 一般向けの住宅ローン減税制度(2013年末まで)は、年末時点のローン残高の1%を10年間、所得税額から控除する。適用される住宅ローン残高の限度額は11年末までの入居は4千万円だが、12年末は3千万円、13年末は2千万円と次第に減る仕組み。これを被災者が新しく買った家に適用する場合は控除率を1.2%に上げたうえで、ローン限度額も12年末は4千万円、13年末は3千万円にする。

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8  「太陽光」「節電」競う…シーテック開幕  2011/10/5 読売新聞
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 世界3大家電展示会の一つ「シーテック(CEATEC)ジャパン2011」が4日、千葉市の幕張メッセで始まった。フルハイビジョンの4倍の画素数を持つ「4K」テレビと並び、東日本大震災後の電力不足で関心が高まっている省エネ関連の展示が目立っている。

◆スマートブーム
 会場でひときわ目を引くのは、高さ約6メートルのモデル住宅「スマートハウス」だ。日産自動車などの展示で、太陽光発電と燃料電池、日産の電気自動車(EV)「リーフ」の蓄電池を組み合わせた。リーフには一般家庭2日分の電力をためられるため、外部からの電力がなくても生活できるという。
 日立製作所や東芝も、電力消費量がいつでも分かるようにしたり、太陽光発電などを連動させたりした省エネシステムを紹介した。
 調査会社・富士経済によると、「スマートコミュニティー(環境配慮型都市)」関連の国内市場は2020年に10年比約4倍の約3・2兆円に膨らむ見通しだ。成長市場に向け、各社は節電や電力を効率良く使う技術を競っており、シャープの片山幹雄社長は会場で、「太陽電池を化石燃料に代わりうるものとして定着させたい」と話した。

4Kテレビも登場、画素数はフルハイビジョンの4倍
◆高精細テレビ
高精細な画質のテレビの展示も目立つ(4日午前、千葉市の幕張メッセで)=若杉和希撮影 昨年、3D(3次元)映像技術が注目されたテレビは今年、高精細な「4K」テレビに注目が集まっている。水平方向の画素が約4000あるため、1000を表す「K(キロ)」をつけて4Kと呼ばれる。
 東芝が12月中旬に発売する55型4Kテレビ「レグザ55X3」(想定価格90万円)は、ハイビジョンを4K映像に変換でき、従来型にない奥行きのある画質で来場者の目を奪った。
 シャープも、12年度半ばに投入予定の4Kテレビを展示し、ソニーは4K対応の家庭用プロジェクター「VPL―VW1000ES」(12月下旬発売、同168万円)をアピールした。
 ただ、SMBC日興証券の三浦和晴シニアアナリストは「消費者はそれほどの高品質を求めているのか。4K対応の映画などソフトの充実は最低限必要」と指摘している。電子情報技術産業協会によると、8月の民生用電子機器の国内出荷額は、前年同月比26・2%減と3か月ぶりにマイナスとなった。3Dテレビはすでに値崩れし、4Kテレビがどこまで消費者に受け入れられるかは不透明だ。
 国内市場は少子化による先細りが見込まれ、今年のシーテック参加企業は、国内外の586社で、昨年より30社減った。電機各社は米ラスベガスや独ベルリンの展示会に注力し、「日本市場向けに新技術を発表する意義が薄れた」(大手電機関係者)との声もある。(栗原健、河野越男)  


 シーテックは8日まで。入場料は一般1000円、学生500円で、最終日は無料となっている。

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9  老人ホーム入居一時金、未返還は「不適切」  2011/10/4 読売新聞
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東京都が早期退去時の指針
 有料老人ホームを途中で退去する際の入居一時金の返還を巡るトラブルが相次いでいることから、東京都は「有料老人ホーム設置運営指導指針」を改正し、入居一時金を返還しないことは「適切でない」と明記した。
 都などによると、有料老人ホームの入居一時金とは、入居後の家賃相当額の前払い金として払うもの。しかし、早期に退去した場合でも、入居日数にかかわらず、一部の金額が返還されないことがある。契約書では、返還しない額を「初期償却」と称したり、「入居一時金のうち3割いただきます」と書いてあったりする。
 9月8日に改正された都の指針では、入居一時金を「前払金」と言い換え、前払金の全部または一部を返還対象としないことは「適切でない」と初めて明記した。
 都では、それぞれの有料老人ホームについて「指針との適合表」を作り、入居希望者に対して提示するようホーム側に求めている。ホーム側が入居一時金の初期償却を行っていれば、「前払金の全額を返還対象にしているか」の項目で「不適合」に丸印が付けられる。疑問に思った入居希望者に対し、ホーム側の説明が求められることになる。
 都はすでに、都内すべての有料老人ホームに指針を通知した。今後、各ホームの契約書をチェックし、初期償却の項目があれば、指針を順守するようホーム側に求める。ホーム新設の届け出があった場合も同様だ。
 都高齢社会対策部施設支援課では「入居一時金のうち、老人ホーム側が入居日数にかかわらず返還しない取り分があることは、業界の慣行だった。都の改正指針に強制力はないが、業界の意識改革を求めたい」としている。
 消費者機構日本(東京)専務理事の磯辺浩一さんは、都の改正指針について「入居一時金の初期償却は不適切だと明確にし、全国の自治体に先駆けてモデルを示したと思う。施設側は今後、指針に基づいて、消費者の立場を考慮した料金体系を構築してほしい」と話す。
 国民生活センターによると、有料老人ホームの入居一時金の返還に関する相談は増加しており、2005年度は63件だったが、09年度は86件、10年度は107件に上った。「入居した家族が入居10日目に亡くなったが、入居一時金約400万円が返金されない」「入居前にキャンセルしたが入居一時金約4000万円が返金されない」といった相談だ。

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10  住んでみたい街、首都圏は吉祥寺・関西は芦屋  2011/10/3 読売新聞
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 三菱地所レジデンスや大京などマンション分譲大手7社は9月30日、マンション購入希望者を対象にした首都圏と関西圏の「住んでみたい街」ランキングを発表した。首都圏は「吉祥寺」(東京都武蔵野市)が4年連続でトップ、関西圏は「芦屋」(兵庫県芦屋市)が2005年の調査開始以来7年連続で首位となった。
 首都圏では、前年11位だった「豊洲」(東京都江東区)が17位に落ちた。東日本大震災後に液状化懸念などで湾岸エリアを敬遠する動きが影響したとみられる。

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11  エネルギー節約住宅を販売  2011/10/3 読売新聞
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 大和ハウス工業(大阪市)は今月から、家庭用蓄電池や太陽光発電を標準装備し、家庭内エネルギー管理機器(HEMS)で効率よくエネルギー使用量を削減できる住宅の販売を始めた。
 昼間は太陽光発電の電力を使用し、余った電力は電力会社に販売。夜間は深夜電力に切り替えて蓄電池に充電する。こうしたコントロールをHEMSで行い、同社実験では、一般住宅と比べて光熱費を年間27万円削減できた。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.403  2011/9/29~2011/10/5  Vol.2
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【読売新聞】
12  震災後初「湾岸高層」マンション各社発売へ
13  関心高まるコミュニティービジネス
14  1分間に1080メートル移動 世界最速エレベーター

【日経産業新聞】
15  住友林業など、住宅の傾きを安価に修正 新工法開発
16  伊藤忠都市開発、衣類保管サービスを自社マンションに導入
17  ミサワ、自然換気しやすい省エネ住宅 1次取得者向け
18  「エネファーム」補助金、来年1月末まで募集 経産省
19  DOLや日産、EVバッテリー活用した省エネ住宅 外部電源使わず
20  栃木に小水力発電「特区」 事業主体に野村系など参加
21  大和ハウス、「イクメン」向け戸建て住宅 子供のいる共働き世帯に
22  桧家住宅、愛知に出店 名古屋駅前で展示
23  河合楽器、家庭向け防音室軽量化 マンションに設置容易
24  リフォーム市場12.3%減 4~6月、震災など響く
25  カナメ、金属製の洋風瓦刷新 黒系2色、補修需要に照準
26  イビデングループ、住宅向け蓄電池販売 太陽光発電などと提案
27  大京・西鉄、久留米中心部でマンション分譲
28  南海電鉄と南海不、勉強しやすい環境の戸建て住宅

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12  震災後初「湾岸高層」マンション各社発売へ  2011/9/30 読売新聞
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 東日本大震災後、中断していた東京・湾岸エリアの超高層マンションの販売が再び動き始める。地盤の液状化や高層階の揺れの大きさへの不安から「湾岸人気」に陰りも見られるが、不動産各社は「都心への近さなどをアピールすれば確実に売れる」と強気で、防災対策などを充実させて売り込みを図る。
 野村不動産は11月、東京・東雲(しののめ)に建設中の「プラウドタワー東雲キャナルコート」(52階建て、総戸数600戸)を売り出す。震災後、湾岸の超高層マンションの新規売り出しは初めてだ。2013年4月の完成予定で、今年5月の大型連休に販売開始予定だったが、震災を受けて延期していた。
 震災後、家具が転倒しないように壁に固定できるようにしたほか、非常用発電機によるエレベーターの稼働時間を当初の約5時間半から24時間に拡大した。
 10月1日オープンのモデルルームは、1部屋分を液状化対策などについて説明するコーナーに変更した。山本成幸・上席執行役員は29日の記者会見で、「顧客から不安をくみ上げて盛り込める物は盛り込んだ。湾岸でも顧客にしっかり説明すれば、理解が得られる」と述べた。
 三菱地所レジデンスと鹿島は、東京・晴海に建設中の「ザ・パークハウス晴海タワーズ クロノレジデンス」(49階建て、883戸)を来年1月下旬から売り出す予定だ。3~48階の各階に防災備蓄倉庫を設置し、飲料水や食料などを配備する。物件ごとに防災対策を分かりやすくまとめた「災害対策カルテ」も配布する。
 不動産経済研究所によると、東京・湾岸エリアで建設計画が明らかになっている超高層マンションは17棟、計1万3600戸に上る。高層階ほど価格は高いが、今後は「地震で揺れが小さい低層階との価格差が縮まる」(同研究所の福田秋生・企画調査部長)と見通している。(西原和紀)

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13  関心高まるコミュニティービジネス  2011/9/29 読売新聞
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地域のための起業 支援金も
 地域の困りごとをビジネスの手法で解決するコミュニティービジネスへの関心が高まっています。住民の知恵と力で町や村を元気にしようと起業を志す人が増え、それを応援する行政や民間団体による支援制度も広がっています。
 中越地震で大きな被害を受けた新潟県長岡市の木沢集落。ここに週3日だけ開店する「木沢里山食堂」が今年6月にオープンした。
 「過疎と高齢化の村で、住人がさらに減った。このままでは10年後に住む人がいなくなる。都会から人を呼んで交流し、村の人も集える場所を作りたいと思った」。食堂を始めた平沢勝幸さん(61)は話す。
 平沢さんは営んでいた造園業を息子に譲り、2年前に生まれた木沢集落に戻った。農家民宿を営む一方、今春から仲間と古い民家を改修し、起業準備を進めた。
 活用したのが国やNPO法人による支援制度。内閣府は2009年から地域社会雇用創造事業として起業プランを募り、選考を通れば起業支援金を出している。同制度は今年度で終わるが、平沢さんらのプランは選考を通り、起業資金の一部を支援してもらった。
 食堂では地元産のそばと野菜で天ぷらそばを出すことを決めた。評判を呼び4か月で利用客は1000人近くに。「仲間との協力が最も大事。地元の野菜を買い、村にも還元したい」
 コミュニティービジネスの起業で活用できる官民の支援制度が増えている。国や自治体の補助事業や日本政策金融公庫の融資制度などもある。経済産業省は、成功事例を紹介する冊子やサイトを作るなど応援に力を入れる。官民の支援制度も探せる。
 自治体による支援も登場。東京都小平市の小野朋江さん(39)は、4人目の子の出産で日本語学校を退職。日本語教師の経験を生かし、地域の外国人留学生と中小企業を橋渡しする職業紹介事業を企画した。以前に海外生活で苦労したため「地域の外国人が生き生き暮らす手助けをしたい」との思いが発端だ。
 小平市が開いたコミュニティービジネス起業講座を受け、「思い」を事業化する方法や経営の知識、先輩起業家の事例などを学習。オフィスも見つけ、10月の開業準備に追われている。
 この講座を共催したNPO法人「Mystyle@こだいら」の代表の竹内千寿恵さんは「起業の手法を学ぶと夢を具体化する道筋が見えてくる」と言う。
 千葉県や埼玉県など、専門家の無料相談やセミナーを行う自治体も広がる。
 起業支援を行う団体らが参加する一般社団法人「ソーシャルビジネス・ネットワーク」の専務理事の町野弘明さんは、「コミュニティービジネスは志だけでは難しい。アイデアと専門知識に加え、経営のスキルも必要。各種の支援を使い、様々な人と連携することを心掛けてほしい」と話す。
 コミュニティービジネス 環境、福祉など地域の課題を解決する社会的事業。利益の拡大より、必要経費を収益でまかないつつ地域に貢献するのが目的。

 起業のポイント
〈1〉関心ある分野について、地域でどんな課題や解決策があるか調べる。
〈2〉テーマを絞ったら、企業経営の基本知識を学ぶ。地元大学や商工団体の講座も利用。
〈3〉事業計画を立て継続性を確保。顧客を獲得し必要経費を捻出。
(竹内さん、町野さんの話から)

支援が得られるサイトや民間団体
▽経産省の起業支援情報サイト(http://www.tyousa.jp)
▽一般社団法人「ソーシャルビジネス・ネットワーク」(03・6820・6300、http://www.socialbusiness-net.com/)
▽NPO法人「コミュニティビジネスサポートセンター」(03・5259・8091、http://www.cb-s.net/)

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14  1分間に1080メートル移動 世界最速エレベーター  2011/9/29 読売新聞
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 三菱電機は28日、世界最速となる分速1080メートルのエレベーターを開発したと発表した。
 中国・上海市で2014年に完成予定の超高層ビルに設置する。東芝が持つ分速1010メートルの「世界記録」を10年ぶりに上回り、ギネスブックに記録を申請する。
 超高速エレベーターが設置される「上海中心大厦」は、オフィスやホテルが入居する高さ632メートルの大型複合施設で、完成すれば中国で最も高いビルとなる。

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15  住友林業など、住宅の傾きを安価に修正 新工法開発  2011/10/5 日経産業新聞
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 住友林業と日新製鋼、日新鋼管は4日、軟弱地盤で住宅が傾く不同沈下を修正するための新たな技術を開発したと発表した。高圧の水で膨らむ鋼管を住宅の基礎と地盤の間に設置し、沈下が起きた際には鋼管を膨らませて住宅を持ち上げ、傾きを補修する。従来の工法に比べて数割以上安いことを売りにして、施工現場での採用を進める。
 新技術にはトンネル工事用の鋼管「ロックボルト」を加工して使う。通常は高さ約2センチメートル程度と平べったいが、高圧の水を注入することで円形に膨張。同約5.4センチにまで膨らむ。その際、鋼管1メートルあたり25トンのジャッキアップ能力があるという。

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16  伊藤忠都市開発、衣類保管サービスを自社マンションに導入  2011/10/5 日経産業新聞
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 伊藤忠都市開発は居住者の衣類をクリーニングし保管するサービスを自社分譲マンションに導入する。居住者から電話で集荷を受け付け、一定の温度や湿度に保たれた専用ルームで保管し指定時期に届ける仕組み。若い夫婦らを対象にした物件などの付加価値サービスとして始める。
 衣類保管サービス「ワン・モア・クローゼット」は同じ伊藤忠商事グループの物件管理会社、伊藤忠アーバンコミュニティ(東京・中央)と開発した。第1弾として来年夏の完成を目指して建設中の分譲マンション「クレヴィア中目黒」(東京・目黒、総戸数65戸)に導入する。居住者からは3年間は無料で90着まで対応する。

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17  ミサワ、自然換気しやすい省エネ住宅 1次取得者向け  2011/10/5 日経産業新聞
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 ミサワホームは7日から住宅を初めて取得する1次取得者向けの省エネ住宅を発売する。自然換気をしやすくするなど設計に工夫を凝らしたほか、天井の高さが2.7メートルとゆとりのあるリビングを標準で採用。オプションで蓄電池や太陽熱利用システムも盛り込める。割安感を出しつつも高機能を売りにすることで受注獲得を目指す。
 発売するのは「スマートスタイル」シリーズの「スマートスタイル・イー」。延べ床面積に算入されない収納「蔵」を標準採用としたタイプと2種類用意した。高低差の換気を利用して家全体の排熱を促す風洞設計や設備のほか、リビング以外でも天井高が約2.55メートルとするなどゆとりを持たせている。

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18  「エネファーム」補助金、来年1月末まで募集 経産省  2011/10/4 日経産業新聞
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 経済産業省は家庭用燃料電池の補助金制度を10月3日から再開した。都市ガスやLPガスから水素を採取し、空気中の酸素と化学反応させることで発電する燃料電池「エネファーム」が対象。4月から始めた第1期の募集は年度内の利用を想定していたが、予想を超える応募があり7月に締め切っていた。今回、第2期(来年1月末まで)の募集を開始した。
 東日本大震災や電力不足懸念の影響で消費者の分散電源への関心が高まっているため、経産省は補助の再開を決めた。第2期の補助金の上限は、支給先を増やす狙いもあり1期の105万円より20万円少ない85万円に設定した。原資は39億円(1期は86億円)を確保した。

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19  DOLや日産、EVバッテリー活用した省エネ住宅 外部電源使わず  2011/10/4 日経産業新聞
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 建材開発のデザインオフィスライン(DOL、東京・渋谷、宮内智社長)とキシムラインダストリー(横浜市、岸村俊二社長)、日産自動車は電気自動車(EV)「リーフ」のバッテリーを活用した省エネ型住宅を共同開発した。構造部以外は紙製のパネルを採用し全体の重量を3~4トンに抑えた。外部電源が不要で短期間に建設できるため、建築基準法に沿った認可などの取得後、震災など災害発生時の仮設住宅としての活用を見込む。
 住宅は高さ5メートル・幅6メートル・奥行き7メートルで、アルミ製の構造部にDOLが開発した紙パネルを固定する形で建設する。内壁には厚さ2センチメートルの紙パネル、外壁や屋根には芯材の上に不燃性の板を貼った厚さ2センチのパネルを採用。テーブルや本棚などの家具も紙パネルで製作した。水道管を通せば、トイレやお風呂など水回り製品も設置可能だ。
 屋根に搭載した出力2キロ~5キロワットの太陽光発電パネルを駐車場に止めたリーフと接続し、容量24キロワット時のバッテリーを充電する。700ワット時の発電出力を持つJX日鉱日石エネルギーの燃料電池も設置し、駐車中のリーフのバッテリーと併用することで、外部電源を使わずに一般的な住宅に必要な1日3キロ~10キロワットの電気を賄えるという。

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20  栃木に小水力発電「特区」 事業主体に野村系など参加  2011/10/3 日経産業新聞
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 栃木県は、政府が新成長戦略の一環で創設した地域活性化総合特区制度に基づき、小水力発電の普及をめざす「栃木発再生可能エネルギービジネスモデル創造特区」の指定を申請した。野村グループの農業コンサルタント会社などが2013年にも共同出資で設立する新会社が事業主体となる。総額10億円を投じて県内数十カ所に発電設備を設置し、出力合計1000キロワット規模をめざす。
 新会社は野村アグリプランニング&アドバイザリー(東京・千代田)と環境コンサルタントのスマートエナジー(東京・港)、小水力発電を手掛けるシーベルインターナショナル(東京・千代田)が共同出資する。資本金は1000万円前後。(宇都宮)

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21  大和ハウス、「イクメン」向け戸建て住宅 子供のいる共働き世帯に  2011/10/3 日経産業新聞
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 大和ハウス工業は9月30日、子供のいる共働き世帯向けの戸建て住宅の新商品「xevo Li(ジーヴォリアン)」を10月6日に発売すると発表した。育児や家事への参加意識が高い夫「イクメン」「カジメン」をターゲットに多用途の土間やフリースペース、家事がしやすい空間・間取りなど100プランをそろえた。
 父親を中心に、家族の絆を強める仕組みを施した。階段の踊り場を拡張して勉強スペースなどに使う「ファミリーステージ」や、雨の日も屋内で日曜大工などができる土間スペース「パパ土間」など父親と子供がコミュニケーションをとる空間を設置した。

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22  桧家住宅、愛知に出店 名古屋駅前で展示  2011/10/3 日経産業新聞
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 【さいたま】桧家ホールディングスは注文住宅事業の桧家住宅の店舗を愛知県に出店する。愛知や岐阜で注文住宅事業を展開する新和建設(名古屋市、吉村良三社長)が加盟店となるフランチャイズ(FC)方式により、東海地域へ初めて進出する。これにより、首都圏や近畿圏はじめ全国の大都市圏をカバーする体制が整う。
 新和建設が100%出資し、子会社「桧家住宅名古屋」をこのほど設立した。同社が名古屋駅近くの住宅展示場「CBCハウジング名駅北展示場」に10月8日にモデル住宅を開設する。

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23  河合楽器、家庭向け防音室軽量化 マンションに設置容易  2011/9/30 日経産業新聞
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 【浜松】河合楽器製作所は10月3日から一般家庭向けのオーダーメード型防音室の新製品の受注を始める。新開発の遮音壁(高遮音タイプ)は、厚さが従来より40%薄く、重量が6畳サイズで25%軽い。マンションなど重量制限のある部屋にも設置しやすくした。
 新製品「ナサール・ルームプラン」は室内に特殊な壁や床を設置して防音室にするもの。最上位機種の高遮音タイプは室外に漏れるピアノの音をかすかな話し声程度に抑えられる。

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24  リフォーム市場12.3%減 4~6月、震災など響く  2011/9/30 日経産業新聞
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 2011年4~6月期の国内住宅リフォーム市場規模が1兆4626億円と、前年同期比12.3%減少した。民間調査会社の矢野経済研究所(東京・中野)の調査で明らかになった。東日本大震災の影響や急激な円高によって景気の先行き不透明感が拡大したことで、消費意欲が減退したと分析する。
 同年1~6月の累計でも同12.6%減の2兆5143億円になったとみており、年初から停滞が続く。今年6月時点では11年の市場規模予測を5.7兆~6兆円台と予測していたが、上半期の状況から5.2兆~5.6兆円に下方修正した。

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25  カナメ、金属製の洋風瓦刷新 黒系2色、補修需要に照準  2011/9/30 日経産業新聞
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 【宇都宮】屋根メーカーのカナメ(宇都宮市、渡部渉社長)は金属製の洋風瓦「洋瓦王(ようがおう)」を刷新した。通常の和瓦の10分の1の重さで維持管理・補修が容易な特長を生かしつつ、黒系の2色に改めた。東日本大震災をきっかけに建物への負担が少ない瓦へのふき替えや屋根補修のニーズが高まっており、幅広く対応する。
 洋瓦王は「ガルバリウム鋼板」を使い2004年に発売した。今回、刷新を機に引き合いの多いシンプルなデザインの「ブラックパール」と「シャインブラック」を投入した。従来は「キャメルイエロー」「ガーナブラウン」「緑青」の3色だった。

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26  イビデングループ、住宅向け蓄電池販売 太陽光発電などと提案  2011/9/29 日経産業新聞
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 イビデングループは10月にも住宅用大型蓄電池の卸販売を始める。建材販売子会社のイビケン(岐阜県大垣市)を通じて取引先の工務店などに、非常用電源や電力消費のピークシフト用などとして売り込む。太陽光発電システムなどとのセットも提案する。2012年末までに50台程度の販売をめざす。
 販売するのは鉛蓄電池で、環境ベンチャーのエネルギーファーム(東京・江東)が製造する。容量は5キロワット時。最大で一般家庭の1日の消費電力の半分程度を蓄電できる。冷蔵庫や炊飯器、エアコンなど大半の家電製品を稼働できる。価格は未定だが、1台あたり80万~90万円程度になるとみられる。

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27  大京・西鉄、久留米中心部でマンション分譲  2011/9/29 日経産業新聞
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 【福岡】大京と西日本鉄道は28日、福岡県久留米市の中心部に建設中の分譲マンションの販売を10月に始めると発表した。両社が共同でマンションを開発するのは初めて。同市の中心市街地活性化事業に基づく再開発事業で、総事業費34億円の3割弱にあたる9億4千万円の補助金を国や久留米市から受けている。
 西鉄は「サンリヤン」のブランド名で福岡県内を中心にマンション事業を展開している。大京は地元でブランドが浸透している西鉄と組むことで、販売面での相乗効果が見込めると判断した。補助金分を除く事業費のうち、74.25%を大京、残りの25.75%を西鉄が出資した。

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28  南海電鉄と南海不、勉強しやすい環境の戸建て住宅  2011/9/29 日経産業新聞
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 南海電気鉄道と南海不動産は10月29日、子育てに優しい環境を整えた戸建て住宅を発売する。本棚を兼ねた階段で読書をしたり、居間の好きな場所で勉強したりできるような“仕掛け”を施したのが特徴。住宅コンサルティングを手掛けるスペース・オブ・ファイブ(東京・港)とライセンス契約を結び、販売する。
 発売する戸建て住宅「頭のよい子が育つ家」は有名私立中学校に入学した子どもを持つ200組の家族への実例調査をヒントに企画開発した。専用の勉強部屋を設けるより、家族と意思疎通を深めながら居間で勉強する方が合格実績が高いことなどを取り入れた。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.402  2011/9/22~2011/9/28

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.402  2011/9/22~2011/9/28  Vol.1
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【日本経済新聞】
1  多摩ニュータウン建て替え解体着手 新住宅、来年3月分譲
2  明豊エンター、事業再生ADR申請
3  太陽光エネルギー供給するマンション 大和ハウス
4  地方建設業、札幌圏に軸足 底堅い民需を狙う

【朝日新聞】
5  「パリ・デザイン・ウイーク」初開催 若手に注目集まる
6 太陽光発電、戸別供給のマンション
7  四つ脚ドーム、土レンガで夢の家

【読売新聞】
8  世界遺産決まって電線地中化に遅れ…平泉ジレンマ

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1  多摩ニュータウン建て替え解体着手 新住宅、来年3月分譲  2011/9/27 日本経済新聞
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 1200戸を超える大規模マンションへの建て替え計画が進む多摩ニュータウン諏訪2丁目団地(東京都多摩市)で、既存の建屋の解体工事が27日始まった。工期は約2年間で、約6.4ヘクタールの敷地にある23棟640戸の5階建て分譲住宅を取り壊し、新たに11階と14階建ての7棟1249戸の分譲マンションを建てる。新築物件の引き渡しは2013年11月を予定している。
 住民で構成する諏訪2丁目住宅マンションの建替組合が主体となり、東京建物が協力し、既存の住民が入居する物件以外の約700戸を新規入居希望者に分譲する。解体は11月までに終え、12月に着工。専有面積約57~95平方メートルの2DK~4LDKの間取りで、12年1月にモデルルームを開設、同年3月から分譲を始める。
 諏訪2丁目団地は多摩ニュータウンで最も早い1971年に入居が始まり、日本の高度成長を支えた労働力を都心に送り込んだ象徴的なベッドタウンといわれる。新築では高齢者や子育て世代に配慮した共有施設やサービスを導入する計画。建替組合の加藤輝雄理事長は「前からの住民も新しい住民も互いに助け合い、楽しく暮らせる新しい街づくりを進めたい」と語った。

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2  明豊エンター、事業再生ADR申請  2011/9/26 日本経済新聞
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 大証ジャスダック上場でマンション分譲の明豊エンタープライズは26日、事業再生ADR(裁判以外の紛争解決)手続きの利用を事業再生実務家協会(JATP)に申請し受理されたと発表した。東日本大震災後、マンション分譲プロジェクトの遅延や凍結が相次ぎ、資金繰りも悪化。私的整理に追い込まれた。負債総額は56億円。
 明豊エンタープライズは10月7日に債権者会議を開き、JATPが仲介役となり事業再生計画案について協議を始める。スポンサー企業の選定を急ぐとともに、経営責任の明確化や一段の人員削減などを検討するとしている。

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3  太陽光エネルギー供給するマンション 大和ハウス  2011/9/26 日本経済新聞
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 大和ハウス工業は26日、屋根に置いた太陽光発電設備で作り出したエネルギーを一部住戸に戸別供給する分譲マンションを建設すると発表した。供給を受けた部屋の年間光熱費は1992年の省エネ基準で建てたマンションより65%削減可能。戸建て住宅が主流だった太陽光発電住宅がマンションにも広がってきた。
 「プレミスト南千里津雲台パークフロント・パークブリーゼ」(大阪府吹田市、総戸数351戸)は2棟合計で屋根に約800枚(1000平方メートル)の太陽光パネルを設置し、出力170キロワットの電力創出を目指す。分譲マンションが持つ出力量では国内最大級という。

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4  地方建設業、札幌圏に軸足 底堅い民需を狙う  2011/9/22 日本経済新聞
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 道内地方の建設会社が相次ぎ札幌圏で事業を強化する。荒井建設(旭川市)が金井建設工業(札幌市)を子会社にし、マンション改修などを本格化。早水組(網走市)も国策建設(札幌市)を事実上の傘下に収め、雪氷を使った空調工事などに力を入れる。道内では公共事業が減り続けており、各社は民需が底堅い札幌圏に足場を築いて、生き残りを図ろうとしている。
 荒井建設は札幌圏でのマンションやガソリンスタンド(GS)改修事業を強化する。マンション建築が主力の金井建設を4月に完全子会社化。金井建設はマンションやGS改修のノウハウを蓄積しており、今後の拡大が見込める改修需要を取り込む。
 荒井建設は公共工事が主体だが、この十数年で建築の売上高比率を2割から4割に高めてきた。地盤の旭川では「建築の受注拡大は今後難しい」(荒井保明社長)と判断。後継者のいなかった金井建設の経営陣から全株式を取得し、札幌圏に足場を築いた。
 札幌市内にも支店を設けていたが、「支店レベルでは条件の良い案件を受注できなかった」(荒井社長)という。札幌圏で知名度が高い金井建設のブランドを引き続き使用する。金井建設を合算した2012年3月期の売上高として、前期比14%増の約113億円を見込む。
 網走が地盤の早水組は昨年、経営難だった旧国策建設の事業を引き継いだ。事業の受け皿として、早水組の早水均会長が出資して新会社「国策建設」を設立。網走地域の経済が低迷するなか、札幌圏での事業拡大につなげる。
 旧国策建設は雪氷エネルギー技術のノウハウを持っており、工場の空調など環境関連の新分野を開拓する。
 東京商工リサーチ北海道支社によると、これまで道内建設業は中小企業金融円滑化法などの恩恵で、倒産件数が減っていた。しかし足元をみると再び資金繰りが苦しくなる企業が増えており、11年1~6月の建設業の倒産件数は85件と、前年同期に比べて11件増加している。
 来年度以降も公共事業の減少は避けられず、地方の建設業の経営環境は厳しそうだ。商工リサーチは「比較的経営の安定した地方の有力建設会社が、札幌に進出する動きは今後も増えそうだ」と説明する。

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5  「パリ・デザイン・ウイーク」初開催 若手に注目集まる  2011/9/28 朝日新聞
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 今年はじめて開かれた「パリ・デザイン・ウィーク」。1990年代にミラノで始まり、今や世界の50以上に及ぶ都市が年に1度、1週間、デザインで盛り上がる。それがついに、年間数千万人の観光客が国外から訪れ、数多くの国際見本市が開かれる世界最大のエキスポ・シティ(産業博覧都市)にやってきた。(文と写真=東京デザインセンター代表・船曳鴻紅)

■世界一のエキスポ・シティ、パリ
 パリ・デザイン・ウィークは9月12日から18日まで開かれた。主催したのは、現在「PARIS CAPITALE DE LA CREATION(創造の首都パリ)計画」をパリ地域圏経済開発公団とともに進めるSAFI。先週紹介した「メゾン・エ・オブジェ」の主催社でもある。
 SAFIの役員によれば、イタリアを始めとするインテリア・メーカーが近年、パリに次々とショールームを出したことから、その広報やプロモーションの必要があり、市内で大規模なデザイン・イベントを開く機が熟したとのことだった。

■若手デザイナーに発表の場
 デザイン・ウイークは9月12日から18日まで、市内各所のショップやデザイン施設で開かれ、カッシーナなどサンジェルマン・デ・プレ界隈のインテリア・ショップ、バカラやベルナルドなどのテーブルウエアの名店、コレットやメルシーといったセレクトショップが軒並み参加した。その中心となっていたのは、2年前に開設されたパリ市のデザイン拠点とも言えるLIEU DU DESIGN(デザインの場所)と、セーヌ河畔に新設されたCite de la Mode et du Design(モードとデザインのシティ)だ。後者はアウステルリッツ駅に近い船荷倉庫をレストラン・バーや貸しスペースにリノベートしたもので、今後は若手デザイナー育成のために低家賃でオフィスを貸し出していく。
 デザイン・ウイーク期間中は前回紹介した「メゾン・エ・オブジェnow!」の場外版「now!le Off」が開催されていた。メゾン・エ・オブジェに出展するにはまだもう一歩という若手が、まずここで作品を発表して「now!」へのチャレンジ権を手に入れるのだろう。そのなかで目を引いたのは、ポーランドの「POLISHED DESIGN」(ポーランドと洗練されたという語を掛け合わせている)の展示で、ポーランドから世界に羽ばたいたデザイナー達の作品を並べていた。
 往々にして「既成概念にとらわれないデザイン」は、その時代の経済社会の中心ではなく外れたところから生まれてくる。すでに美術界で流行しているアフリカン・アートが、アフリカン・デザインとしてヨーロッパを席巻し始めるのも間近かもしれない。

■震災復興支援の展示も
 またメゾン・エ・オブジェの主催社SAFIが、東日本大震災からの復興を応援する「Dessine Moi le Japon(日本を描いて)展」を開いていたのも印象的だった。ジョルジュ・アルマーニ、高田賢三、クリスチャン・ラクロア、シャンタル・トーマスといったファッションデザイナーからハビエル・マリスカル、カリム・ラシッド、コンスタンチン・グルチッチといったプロダクトデザイナー、さらに建築家ジャン・ヌーヴェルやパティシエのピエール・エルメといった錚々たる人々が、デッサンや写真のコラージュなど100を超える作品を寄せていた。来年早々にもこれらの作品のオークションを行い、売り上げを被災地に寄付したいとのことだ。
 一方、デザイン・ギャラリーや工芸職人の店が軒を並べるバスチーユ地区には、デザイン界の交流を促すLIEU DU DESIGNと、フィリップ・スタルクを生み出したことで知られるVIA(フランス創作家具振興会)ギャラリーがある。前者ではフランスの新進デザイナーのグループ展、後者ではフランスの家具や工芸の職人達とコラボレートした作品展が開かれていた。いずれも着想を形にする段階でのモデラー(デザイナーからの注文に応じて模型を作る専門職)の層の厚みを感じさせる完成度の高さだった。
 日本ではプロダクト・モデルはあくまでアイディアを見せるだけとなりがちだが、ヨーロッパでは製品より模型の方が出来がいいとよく言われるように、コストをかけて製品サンプルに磨きをかけるのだ。日本ではプロダクト・モデルはあくまでアイディアを見せるだけとなりがちだが、ヨーロッパでは実際の製品より模型の方が良い出来だったとよく言われるように、コストをかけて製品サンプルに磨きをかける。営業成果をあげるために初期投資を厚くするか、日本のように最終的に良い製品に仕上げることでその後の信用を構築していくか、どうもデザインも世界は前者のやり方のようだ。

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6 太陽光発電、戸別供給のマンション 2011/9/27 朝日新聞
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 大和ハウス工業と長谷工コーポレーションは26日、大阪・千里ニュータウンで建設するマンションに、関西で初めて戸別供給型の太陽光発電システムを導入すると発表した。全351戸のうち38戸が対象。オール電化も採用し、電気代は従来のマンションより65%削減できるという。
 発電量はマンション搭載型では国内最大級の170キロワット。これまで関西で太陽光発電システムを導入したマンションでは、太陽光発電による電力供給は共用部分のみにとどまっていた。今回のマンションは、対象の住戸に個別に電力供給され、今後はこうしたケースが増えそうだ。
 太陽光発電の供給を受ける38戸には、1戸あたり2.5キロワットを発電し、余剰電力は関西電力に1キロワット時あたり42円(9月現在)で販売できる。

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7  四つ脚ドーム、土レンガで夢の家  2011/9/24 朝日新聞
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 滋賀県立大学(彦根市)のキャンパスに今夏、土レンガを積み上げた高さ約4メートルのドームがお目見えした。左官経験を持つ建築家、森田一弥さん(40)=京都市左京区=が非常勤講師として指導する大学院生たちと造った実験的な建物で、建材の乏しい発展途上国の住まいを想定したものという。強度をつけるため、壁に左官の技術を生かしている。
 四つの脚で立つドームは約1400個の土レンガからなる。レンガは金網で補強され、モルタル仕上げの表面も、材料のセメントにガラス繊維を混ぜて耐震性を確保した。森田さんは「途上国でも手に入る材料を使い、訓練を受ければ現地の人たちでも建てられる住居を想定した」という。
 「実験」の原点は、京都大学で建築を専攻した学生時代。バックパッカーとして乾期のパキスタンを訪れ、現地の民家に入った。気温50度の中、厚さ50センチの土壁で隔てられた室内はひんやりとしていた。
 「世界の建築には色んな知恵がある」。ならば自国の建築の奥深さを知ろうと大学院修了後、京都の左官職人に弟子入り。竹を編んだ下地にワラを混ぜた土をコテで塗って壁を作る技を5年かけて身につけ、金閣寺などの修復に携わった。
 一級建築士の資格を取得し、2000年に京都に事務所を設立。ワラをガラス繊維に置き換え、土ではなくセメントに混ぜて作った厚さわずか15ミリの建築物が、06年に若手建築家の登竜門とされる「英国ARアワード」の優秀賞に選ばれた。「薄く仕上げる日本の左官の技術が世界で認められた」と自信を深めた。
 その延長線上に途上国を想定した建築があり、アフリカ・アンゴラの住宅プロジェクトで、現地で入手できる土にセメントを少量混ぜて作るレンガを使った工法を提案したこともある。
 活動の幅はさらに広がる。昨年の上海万博に出展されたスペイン館の設計に参加し、竹を編む技術を生かした案を提供。中国・内モンゴルで建設中のホテルでは、砂漠の砂を使った内装を手がける。砂にのりを混ぜる左官の「砂壁」の技法を使っている。
 鉄とコンクリートで固め、エアコンで室温調整する近代建築に疑問を持つ。「地元の材料を活用するエコなスタイルこそが、東日本大震災と原発事故を体験した日本の建築家が世界に示すべき21世紀のモデルだと思う」。風変わりなドームの向こうに理想とする建築がある。

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8  世界遺産決まって電線地中化に遅れ…平泉ジレンマ  2011/9/28 読売新聞
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 岩手県平泉町で今秋、中尊寺とJR平泉駅を結ぶ県道(通称「中尊寺通り」、約1・4キロ)の電柱を撤去し、電線を地中に埋める工事が始まる予定だった。世界遺産登録を目指した「平泉の文化遺産」にふさわしい景観づくりの一環だった。
 しかし、6月の登録時、道路改修には遺産への影響調査を実施するよう勧告を受け、工事が来年以降に延期される皮肉な結果となった。
 中尊寺通りは俳聖松尾芭蕉も歩いたとされ、「平泉の顔」と呼ばれるメーンストリート。最近では空き家が目立つようになったため、地元住民らが2005年から、「世界遺産登録を受けるのにふさわしい町並みにしよう」と、県や町と共に、無料の「お休み処」を設置したり、車道を整備したりする取り組みを続けてきた。電線地中化は、そうした中で浮上した計画だった。
 しかし、世界遺産委員会が6月、平泉の文化遺産を世界遺産に登録する決議をした際、日本への要請事項として、「主要な道路改修にあたり、個々の構成資産の周辺環境の見え方を含め、影響を計る『遺産影響評価』を行うこと」と勧告した。
 中尊寺通りには、世界遺産登録された無量光院跡があるほか、地中にも遺構があると推測されている。このため、電線地中化工事を担当する県南広域振興局一関土木センターは、遺構を傷つけないようにするため、水道管に電線をはわせる工法の採用を検討するなど、根本的に設計を見直すことを決定。
 7日に住民20人を集めた地元説明会を開き、電線地中化工事について「12年着工、15年度までに完成」と見通しを示したが、「新たな遺構が見つかる可能性もあり、流動的」と説明した。
 同センターの本間崇志主任は「世界遺産登録された結果、工事が遅れるジレンマに陥ったが、手続きをしっかりと踏んで着工したい」と話している。(宇田川宗)

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.402  2011/9/22~2011/9/28  Vol.2
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【読売新聞】
9  蓄光素材の節電用壁紙
10  太陽光発電、設置費を助成
11  洋上風車の実証実験開始へ
12  建物高さ制限反発強く…千葉市
13  太陽光発電の話題「増えた」44%
14  都、木造密集地の解消図る

【日経産業新聞】
15  サンシティが民事再生法申請、負債総額248億円
16  「エコキュート」出荷、国内累計300万台突破
17  アパマンショップ系、賃貸物件検索の新サイトを開設
18  ブラインド、自然光を奥まで トーソー、オフィス向け
19  東京建物、分譲マンション 無印良品など協力
20  LIXIL、樹脂シート床材 木材の熟成表現

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9  蓄光素材の節電用壁紙  2011/9/28 読売新聞
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 蓄光素材商品開発・販売会社「光心堂」(京都市)などは、日光や照明の光を吸収し、夜間に発光する節電用壁紙の販売を始めた。
 アルミナなどの鉱物を原料にした蓄光素材を使い、星くずが広がる宇宙の模様を印刷。照明がなくても歩ける程度の青白い光で、室内を優しく照らす。発光は8時間以上持続する。幅90センチで、1メートル当たり2500円。
 問い合わせは同社(075・212・7573)。

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10  太陽光発電、設置費を助成  2011/9/27 読売新聞
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被災公立小中校に3千万円まで
 日本コカ・コーラ(東京都渋谷区)などは、東日本大震災で被災した公立小中学校を対象に、太陽光発電や蓄電池の設置費用を助成する取り組みを始める。
 太陽光発電は停電した被災地でいち早く発電を始め、その防災対応機能が注目されている。同社は、1校につき3000万円を上限とし、太陽光発電と蓄電池の費用全額を負担する。
 第1期募集は30日まで。2013年度までに約50校の支援を予定している。

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11  洋上風車の実証実験開始へ  2011/9/25 読売新聞
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 電源開発(東京都中央区)は新エネルギー・産業技術総合開発機構と共同で、北九州市の沖合に直径83メートルの洋上風車1基を設置すると発表した。
 気象や波の状況のデータなどを収集しながら、洋上風車の設計や施工技術を確立させる実証研究に取り組む。
 風車は海底に固定する着床式。2012年度中に、同市の沖合約1.3キロ、水深14.5メートルの地点に設置する予定。
 観測データを活用しながら、洋上風車の設計や施工、運転保守技術の開発や実証を進め、騒音など環境に与える影響も調査する。研究期間は15年2月まで。

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12  建物高さ制限反発強く…千葉市  2011/9/24 読売新聞
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「マンション建て替えに支障」
 大規模マンションなどの建設による住環境の悪化を防ごうと、千葉市が導入を検討してきた最大31メートルの高さ制限に「待った」がかかっている。老朽化したマンションの建て替えに支障を来すおそれがあることや、規制そのものが時代に逆行するなどとして、住民や議会の反発が根強いためだ。市は緩和策などを検討しているが、昨年秋の制限案公表から1年がたった今も導入のめどは立っていない。
 市は高い建物から住宅地の日照や通風を確保し、圧迫感を防ぐなどの目的で、市内の第1種・第2種住居地域などのうち計5917ヘクタールを「高度地区」に指定している。しかし、隣接地と十分な間隔を確保できる広い土地では事実上、高層建築が可能となっていた。
 こうした中、近年は戸建ての住宅地に大規模マンションの開発が相次ぎ、住環境の悪化を訴える紛争が続出。対策に頭を悩ませていた市は昨年9月、幕張本郷~村田町の国道14号と357号を境に海側で最高31メートル(10階建て程度)、陸側で20メートル(6階建て程度)の高さ制限導入を打ち出し、市民意見を募集するとともに各区で説明会も実施した。
 ところが、大規模団地などを抱える美浜区の住民などから、「老朽化した物件の建て替えに際し、高さの制約は不利に働く」といった不満の声が続出。市議会でも、民間業者の開発に悪影響が出かねないなどと、規制を疑問視する向きが多い。
 こうした声を受け、市は、既存建物については特例を設けるなどの緩和策を検討。近く素案を示す考えだ。
 市都市計画課は「マンション紛争は高さで問題化するケースが多く、少しでも減らしたい。まずは理解してもらうのが先決」と説明する。
 一方、美浜区真砂の集合住宅に住み、市に見直しを求める意見書を提出した自治会長の男性は「制限にかかる団地は区内だけで30か所以上ある。団地再生には、建て替えに伴って生じた余剰スペースの売却で所有者の負担軽減を図る方法があるが、高さ制限はその弊害になりかねない」と話す。
 同様の高さ制限は船橋市が2009年に導入している。千葉市に寄せられた市民意見(69件)の中には、住環境を守るため規制を推進すべきだという内容もあるという。

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13  太陽光発電の話題「増えた」44%  2011/9/23 読売新聞
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 積水化学工業(東京都港区)の調査研究機関の住環境研究所(千代田区)は、太陽光発電(PV)利用者の44%が東日本大震災後、「周囲の人とPVが話題になることが増えた」と実感しているとする調査結果をまとめた。
 調査は、7月にセキスイハイム入居者716人を対象に実施。東日本では特に、「PVが話題になることが増えた」と答えた割合は62%に達した。

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14  都、木造密集地の解消図る  2011/9/22 読売新聞
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直下地震火災対策 10年計画、建て替え推進
 首都直下地震の発生時に大きな火災被害が予想される木造住宅密集地域をなくすため、東京都は、木造住宅の建て替えと火の手を遮る道路建設を同時に進める「不燃化プロジェクト」に乗り出す。東日本大震災の発生で住民の防災意識が高まっていることを機に、地元自治体などと連携してモデル地区を指定するなどし、今後10年間で集中的に整備を進める考えだ。
 都防災会議の想定によると、東京湾北部でマグニチュード7・3の地震の発生で、都内では最悪の場合、約47万棟が全壊・全焼し、死者は6400人に上るとされる。うち火災による被害は約35万棟、3500人を占める。
 都は木造住宅密集地対策として建て替えへの補助などに取り組んできたが、密集地は墨田、品川、荒川区など23区を中心に約1万6000ヘクタールに及び、これまでは思うように進まなかった。
 新プロジェクトでは、地元の各区市と連携してモデル地区を選定し、同地区からの転居を勧める。住民の防災意識の向上のため、防災コンサルタントや阪神大震災の被災者らを密集地へ派遣して啓発活動も行う予定だ。具体的には、道路拡幅工事などを行う場所で周辺家屋をマンションなどに建て替えることを促し、建物間の距離を空けることで密集地域解消を目指す。

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15  サンシティが民事再生法申請、負債総額248億円  2011/9/27 日経産業新聞
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 東証1部上場のマンション販売会社、サンシティは26日、仙台地方裁判所に民事再生法の適用を申請し、保全命令と監督命令を受けた。負債総額は248億円。東証マザーズ上場の投資銀行業、フィンテックグローバルとスポンサー契約を結び、再建に取り組む。

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16  「エコキュート」出荷、国内累計300万台突破  2011/9/27 日経産業新聞
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 電気事業連合会、日本冷凍空調工業会、ヒートポンプ・蓄熱センターなどは26日、ヒートポンプ付き電気給湯器「エコキュート」の国内累計出荷台数が8月末時点で300万台を突破したと発表した。
 エコキュートは二酸化炭素(CO2)冷媒を使ったヒートポンプの力で空気中の熱エネルギーを吸収、エネルギー効率を高める電気給湯器。家庭の省エネにつながる。

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17  アパマンショップ系、賃貸物件検索の新サイトを開設  2011/9/27 日経産業新聞
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 アパマンショップホールディングス傘下のシステムソフトは賃貸物件検索サイトを来年の1月に開設する。グループ会社であるアパマンショップネットワーク(ASN)の協力を得て、物件検索サイト「アパマンショップ」で掲載している全物件を転載して紹介、物件検索サイトを運営する競合他社にも転載を働きかけ、不動産情報のポータルサイト設立を目指す。
 物件検索サイト「アパマンショップ」のシステムの保守運営を手掛けるシステムソフトは、1月に「不動産情報サービス事業部」を設立して新サイトを設立する予定だという。

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18  ブラインド、自然光を奥まで トーソー、オフィス向け  2011/9/27 日経産業新聞
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 トーソーは26日、オフィスや公共施設向けに省エネ性能などを高めたブラインドを10月3日から発売すると発表した。ブラインドの操作性能を高めた商品や自然光の力を利用し電力消費量を抑える商品などを投入する計画。ラインアップの拡充により非住宅分野の需要取り込みを狙う。
 新たに発売するのは3種類。「スペーシィタッチ25.35」は軽く円滑な操作感と障害物が下にあった際に自動で停止する機能を搭載している。「グラデーションブラインド」は、はねにあたった自然光が天井に反射するなどして、部屋の奥までまんべんなく光が届くのが特徴だ。

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19  東京建物、分譲マンション 無印良品など協力  2011/9/26 日経産業新聞
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 東京建物は「無印良品」を展開する良品計画やパナソニックと協力して新しい生活様式の提案を目指した分譲マンション「ブリリア浅草橋」(東京・台東)を10月下旬に発売する。収納家具を使った居室空間の有効活用やキッチンなど水回りの集約配置といった工夫を凝らしたという。
 同物件はJR総武線浅草橋駅から徒歩2分のエリアに立地し、14階建てで総戸数は65戸。建物の専有部の間取りに関して多目的なリビングなどを提案する。家族がキッチンの周りに集まって過ごせる空間づくりなどに配慮している。共用部に太陽光発電やLED(発光ダイオード)照明などを導入し、省エネルギー・環境対策を充実させる。

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20  LIXIL、樹脂シート床材 木材の熟成表現  2011/9/22 日経産業新聞
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 住生活グループのLIXILは樹脂シートを表面に張った床材で、木材の熟成した風合いを表現して意匠性を高めた「Dフロア」を発売した。樹脂シートの採用で清掃時のワックスがけを不要にしたほか、紫外線による日焼けなどへの耐久性も高めた。工務店などに売り込み、1年間で1億円の売上高をめざす。
 年を経て変化する木肌の色や年輪の形状など、味わいある木材のデザインを採り入れた。「メープル」や「オーク」など全6色を用意した。樹脂シートの下の基材には、傷やへこみが付きにくい「硬質バッカー」と合板を採用し、耐久性を高めた。価格は消費税・施工費別で1坪(3.3平方メートル)当たり2万8000円。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.401  2011/9/16~2011/9/21

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.401  2011/9/16~2011/9/21 Vol.1
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【日本経済新聞】

1  基準地価、震災後は西高東低 全国平均3.4%下落

2  住宅エコポイント半減して復活、国交相が表明

3  パナホーム、広島で戸建て向けエネルギー計測システム展開

4  ベスト電器、住宅関連も訪問営業 2店で試験実施

5  大型マンション、名古屋中心部に増加 リーマン後の土地割安に

6  品川区、明電舎などと連携しEVのカーシェアリング事業

【朝日新聞】

7  被災3県の地価、大幅下落 浦安の一部も

8  欧州屈指のインテリア見本市「メゾン・エ・オブジェ」が開幕

9  お掃除ロボット「ルンバ」が新製品、状況判断も向上

【読売新聞】

10  「震災便乗商法」ご用心

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1  基準地価、震災後は西高東低 全国平均3.4%下落 2011/9/20 日本経済新聞

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国土交通省が20日発表した2011年の基準地価(7月1日時点)は、全国の全用途平均で前年比3.4%下落した。東日本大震災の影響を織り込んだ初の調査。住宅ローン減税などを背景に全国の下落率は2年連続で縮小したが、震災後に限れば、東日本を中心に再び下落基調が強まった。一方で西日本の商業地は持ち直し傾向が続いている。

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2  住宅エコポイント半減して復活、国交相が表明  2011/9/16 日本経済新聞

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前田武志国土交通相は16日の閣議後の記者会見で、住宅を新築・改修した人に商品と交換できるポイントを付与する制度を今冬にも復活させる方針を正式に表明した。新築に付与するポイントを旧制度の半分の15万ポイントに減らし、耐震改修も対象に加える。日本経済の先行きに不透明感が漂う中で、住宅投資を下支えする狙いがある。

国交相は会見で「住宅(産業)は裾野が広い。2011年度第3次補正予算が成立し次第、エコポイントを復活させたい」と語った。

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3  パナホーム、広島で戸建て向けエネルギー計測システム展開  2011/9/16 日本経済新聞

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住宅メーカーのパナホームは、電気と都市ガスの使用状況をテレビ画面で把握できるシステムを広島県内で戸建て住宅向けに展開する。パナソニック電工のエネルギー計測システムに広島ガスのガスメーターを接続。今後、大半の新築住宅に導入し、エネルギー節減に関心の高い消費者を取り込む。

パナソニック電工が開発したエネルギー計測システム「ECO(エコ)マネシステム」を導入したモデル住宅を17日、広島市内に開く。太陽光発電設備やガスで発電する家庭用燃料電池を備え、家庭で使うエネルギーの一定量を家庭内の発電設備で賄える点もアピールする。

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4  ベスト電器、住宅関連も訪問営業 2店で試験実施  2011/9/16 日本経済新聞

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ベスト電器はリフォームや害虫駆除など住宅関連サービスの訪問営業を始めた。従来はテレビの修理など家電関連のサービスを手掛けていたが、高齢者を中心に家電以外でも訪問サービスの需要があると判断した。新サービスの利用状況などを見極めた上で、サービス対象店の拡大を今後検討する。

訪問営業は「御用聞きサービス」で、福岡小郡店(福岡県小郡市)、日出店(大分県日出町)の2店舗で今月から始めた。今年1月に始めた既存の家電関連サービスに加え、屋根や外壁の修理、網戸の張り替え、段差をなくすバリアフリー工事、床のワックスがけなど住宅関連も手掛けるようにした。新サービスは専門業者と組んで提供する。

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5  大型マンション、名古屋中心部に増加 リーマン後の土地割安に  2011/9/15 日本経済新聞

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名古屋市中区や東区など、市中心部でのマンション供給が増えている。08年秋のリーマン・ショック後に土地価格が下落し、取得が容易になったため大手デベロッパーが市中心部で大型マンションの開発を増やした。消費者の住宅購入意欲も底堅い動きをみせており、各社の販売合戦が激しくなりそうだ。

不動産調査会社の新東通信(名古屋市)によると、2011年の1~7月に名古屋市内で発売したマンション(928戸)のうち、市中心部(中区、東区、熱田区、瑞穂区、昭和区、千種区)の占める比率は49.6%。06年(35.1%)から大幅に上昇した。名古屋市内で今後売り出すマンションについても、中心部の戸数が6割強を占める見通しという。

08年秋のリーマン・ショック後に、それまで取引をけん引していた不動産ファンドや新興不動産会社が土地取得を手控えた。例えば中区栄3丁目(大津通り)では最高路線価がリーマン・ショック前の2007年(1平方メートルあたり549万円)から、2011年(447万円)までに2割近く下落。新東通信によると、名古屋市の新規マンション供給戸数も06年(4325戸)から、10年(2581戸)には約4割減となった。

地価下落を好機とみたデベロッパー各社は、10年ごろから土地取得など市中心部で物件の開発を始めた。積水ハウスなどは440戸のマンション(千種区)を11月から販売する予定。住友不動産は231戸のマンション(東区)を売り出した。

マンションの立地は従来名東区など郊外が中心だったが、東京カンテイ市場調査部上席主任研究員の中山登志朗氏は「中区など市中心部にも広がりつつある」という。

これまで所得の伸び悩みや新規物件数の減少で住宅購入を見合わせていた消費者も多いとみられる。今後売り出されるマンションは「地価下落時の仕込み物件のため、価格もやや手ごろに設定されている。住宅を初めて購入する1次取得層の需要が見込まれる」(東京カンテイの中山氏)と予想している。

名古屋市で11年の1~7月に売り出されたマンションの初月成約率は、68.9%で7割近くをキープ。底堅い動きを見せている。

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6  品川区、明電舎などと連携しEVのカーシェアリング事業  2011/9/15 日本経済新聞

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東京都品川区は明電舎など区内企業と連携し、年内にも電気自動車(EV)のカーシェアリング事業に乗り出す。地元の大企業がスポンサー料を拠出し、中小企業や住民が利用する。EVの走行で削減できた二酸化炭素(CO2)は大企業が削減した実績として見なす。

明電舎やソニー、世界貿易センタービルディング、日本土地建物などで構成する一般社団法人「大崎エリアマネージメント」に区が事業を委託する。委託料は約2300万円。同法人は大崎駅周辺の道路や駐輪場などの整備を手がけている。

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7  被災3県の地価、大幅下落 浦安の一部も  2011/9/20 朝日新聞

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国土交通省は20日、7月1日時点の都道府県地価調査(基準地価)を公表した。東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の3県の住宅地と商業地は、全国平均よりも大きな下げ幅を記録。地震と津波、原発事故による傷痕の大きさが地価下落に拍車をかけた。

震災後、全国の土地取引の状況をふまえた初めての本格的な調査となった。調査は2万2460地点で実施した。津波の被害が大きかった岩手県陸前高田市や宮城県石巻市、福島県の原発周辺地域、液状化が生じた千葉県浦安市などのそれぞれ一部、計93カ所は土地の取引が成立せず、市場価値を判断できないので調査を取りやめた。

全国的には、住宅地の下げ幅が3.2%(前年3.4%)、商業地は4.0%(同4.6%)、工業地なども含めた全用途は3.4%(同3.7%)で、いずれも2年続けて下げ幅が縮小した。商業地では31都道府県で下げ幅が緩やかになり、2008年秋のリーマン・ショックに端を発した地価下落のペースに歯止めがかかりつつある。

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8  欧州屈指のインテリア見本市「メゾン・エ・オブジェ」が開幕  2011/9/15 朝日新聞

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夏休み明けの9月のパリでは、国際見本市が次々に開催され、世界のバイヤーやデザイン・ジャーナリストが集まっている。9日に始まった室内装飾見本市「メゾン・エ・オブジェ(MAISON & OBJET)」の様子を現地からお伝えする。(文と写真=東京インテリアセンター代表・船曳鴻紅)

●欧州屈指のインテリア見本市

ヨーロッパにおける数多くのインテリア見本市のなかでも、メゾン・エ・オブジェはミラノ・サローネとともに、トレンド発信力から言っても集客力から言っても別格。

ミラノ・サローネが毎年4月に開かれるのに対して、メゾン・エ・オブジェは1月と9月に開催され、9月はクリスマス商戦向けのインテリア・生活雑貨とアウトドア関連が中心だ。

メゾン・エ・オブジェは、ホール毎にコンセプトと商材が振り分けられ、特にデザイン性が強いのはホール7にある「now!」。ここは、ビジネスというよりも新人デザイナーの発掘に比重が置かれ、これから伸びるであろう商材が並んでいる。

そのなかで目立つのは、各国の政府による作品展示。今年1月には日本が若手デザイナーを紹介するブースを出し、この9月はシンガポール、タイ、スウェーデンといった国もブースを構えている。これからのグローバルな産業政策として、90年代にイギリスが始めたデザイン振興策(若年層の失業対策の意味合いが濃かった)のように、オリジナルな発想を持つ若手人材の発掘・育成が欠かせない、との判断があるからだろう。

作品は、価格や量産などの課題を抱えているため市場に出すには至らないレベルだが、新しい素材や形、機能を追求して興味深いものがある。

●6組の若手日本人デザイナーも出展

メゾン・エ・オブジェを主催するSAFIとイル・ド・フランス(パリを中心とした地域圏)がスポンサーした「TALENTS」というコーナーもある。東日本震災からの復興を支援するため、日本に住んだこともあり、大の日本好きとして知られるエチエンヌ・コシェ社長のもと、6組の日本若手デザイナー集団がフィーチャーされた。

なかには三宅一生さんに推薦された服飾デザイナーの高島一精さんをはじめ、箱根寄せ木細工の若い職人たちのグループ「雑木囃子」、金沢卯辰山工芸工房出身の若手作家たちもいる。特に自分の手で素材の段階から丁寧に作り上げる日本の工芸作品は、すでに国内でそのような手工芸産業をほとんど失ってしまった仏・英・独のビジターの目にあらためて新鮮に映ったようだ。

一方、会場内に目立ち始めたのが3D印刷を使った製品。以前なら金型を含めて製作コストが合わないために手工芸に回されていたような製品が、3D印刷によって大量生産できるようになった。もちろん時間と人手をかけたハンドメイド製品に比べるとクオリティーはまだまだだが、これまで見たことのないような形も作り出せる。昔は捺染技術を競った複雑なパターンのファブリックスが、今や日本製の印刷機で安く作られるようになったのと同じで、ここでもまた人間の手業が駆逐されていくのかと少し不安になった。

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9  お掃除ロボット「ルンバ」が新製品、状況判断も向上  2011/9/15 朝日新聞

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商品コンセプトは「任せられる掃除力」――。米アイロボット社は14日、ロボット掃除機ルンバの新製品「700シリーズ」を日本で発売すると発表した。2007年発売の500シリーズに比べ、周りの状況を瞬時に判断する機能や吸引システム、バッテリー寿命などを向上させた。

高さ9.2センチ、最大幅35.3センチの平べったい円柱形で、重さは3.85キロ。人工知能を搭載し、まるで生き物のように室内を動き回るのが特徴だ。細いブラシで隅のゴミをかき出しつつ接地面の吸引口からかき込む。

状況に応じて40以上の行動パターンから最適な動作を選ぶ。階段など進行方向の段差を感知して落下を避けたり、バッテリーが少なくなると自ら充電器に戻ったりする。取り切れないゴミがあったと判断すると、引き返してきれいになるまで行ったり来たりを繰り返すなど、実直さを感じさせる動きが愛らしい。

販売を担当する日本総代理店セールス・オンデマンド社によると、世界50カ国で500万台以上が売れた。日本では2004年4月からの累計出荷台数が35万台を突破。2010年度は前年に比べ2倍以上の伸びを見せ、他社製を含めたロボット型掃除機市場自体が急伸しているという。同社の木幡民夫社長は「約8年前はロボット掃除機そのものがユーザーの皆様に理解していただけず、月に数台しか売れなかった。それが今やりっぱな市民権を得て、日本のマーケットを築くことができた」と話した。

10月7日発売。参考販売予定価格は6万4800円~7万9800円。

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10  「震災便乗商法」ご用心  2011/9/21 読売新聞

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放射能不安あおる 復興支援名目

国民生活センターはチラシを配布し、震災に便乗した悪質商法への注意を呼びかけている 東日本大震災に便乗した消費者トラブルが後を絶たない。不安をあおったり、復興を支援しようという善意につけ込んだりして商品を売りつけるなど、悪質な手口も目立つ。

国民生活センターは、震災を口実にした販売勧誘や、もうけ話にだまされないよう注意を呼びかけている。

同センターによると、震災があった3月11日から9月10日までの半年間に、震災に関連した相談2万5036件が全国の消費生活センターに寄せられた。阪神大震災や新潟県中越地震など大規模な災害後にも、消費者の不安をあおって不要な工事をしたり、商品を売りつけたりするトラブルが起きた。

今回は、地震に加え、福島の原発事故に伴う放射能への不安をあおるケースが目立つのが特徴だ。

放射能に関する相談は4354件あった。「放射能を除去できる」などとうたった浄水器や健康食品を購入したが、商品が届かなかったり、解約をしたくても業者と連絡がつかなかったりというケースが目立つ。

市役所職員を装った男性に、放射性物質の侵入防止用として、換気扇フィルターの購入を持ちかけられたという相談もあった。放射線測定器の性能や購入を巡るトラブルも増えている。

震災に伴う屋根の工事に関する相談も1296件寄せられている。埼玉県の60代の男性は、突然訪ねてきた業者に、「屋根が壊れている。早急に補修工事をしないと大変」と脅され、修理の契約をした。ずさんな工事なのに多額な請求をされたケースもあった。

一方、被災者支援をうたったもうけ話にのせられ、被害に遭うトラブルも起きている。

「被災地の復興を支援する会社の株を買わないか」などとして、未公開株を売りつける手口だ。こうした未公開株に関する相談は54件あった。中には3300万円を払った人もいた。

これらの未公開株は購入後、買い取りを求めても断られ、金を取り戻せなくなることがほとんどだという。

ほかにも、「被災者に入居させたいので、温泉付き有料老人ホームの利用権を購入してほしい。後で高値で買い取る」と勧誘されたケースもあった。

被災者支援を口実に、貴金属を安く買いたたかれたという被害も続いている。業者に、「震災で医療器具を作るための貴金属が足りないので、売ってほしい」「売却代金の一部を義援金にする」などともちかけられ、ブレスレットを100円などの低額で買い取るという手口だ。

「だまされた」と思い、貴金属を返してもらおうと業者に連絡をしても、つながらないことがほとんどだという。

消費者問題に詳しい弁護士の中村雅人さんは、「『被災者支援』と言われると、つい警戒心を緩めてしまいがち。しかし、悪徳業者はそうした親切心に様々な手口で付け込んでくる。被害に巻き込まれないためには、震災に便乗した悪質商法の手口を知ることが大切。そして、契約の前には冷静に取引内容を確認してほしい」と話している。

◇震災に関する主な相談例と対応策

Q 自宅に来た業者に、屋根や水道管が壊れていると、修理を勧誘された

A 急いで契約しない。契約書をもらって8日以内なら、クーリング・オフ制度による契約の解除が可能

Q インターネットによる通信販売で放射線測定器を注文したが、部品が取れていた。返品をしたい

A 通信販売にはクーリング・オフ制度はない。購入前に、商品の性能や機能、返品条件や業者の連絡先を必ず確認する

Q 携帯電話に災害情報サイト利用料を請求するメールが届いた

A 架空請求の可能性がある。安易に返信したり、支払いに応じたりしない

Q 震災を口実に、貴金属の売却を求められた

A 業者の勧誘文句をうのみにしない。断っても業者に居座られたら警察に連絡する

消費者庁のホームページ(http://www.caa.go.jp/jisin/advice.html)や国民生活センターの資料をもとに作成。対応策は個別の事情によって異なってくる)

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.401  2011/9/16~2011/9/21 Vol.2
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【読売新聞】

11  基準地価、住宅地は20年連続下落

12  住友商事が蓄電池事業に参入へ

13  防災強化へ東京の公園再整備

14  住宅省エネ改修に最大30万円

15  最小の家庭用燃料電池、太陽光・蓄電池セットも

16  住宅ローン減税、被災・再建両住宅に適用へ

【日経産業新聞】

17  住まい選び「親族の近くに」8ポイント増 積水化学が調査

18  大和ハウス、太陽電池・蓄電池付き住宅 大幅な節電可能

19  伊藤忠都市開発など、マンションに健康情報機器

20  大京系、管理組合専用のサイト無料提供 マンション向け

21 三協立山アルミ、ルーバーの目隠し効果向上 防音タイプで

22 賃貸住宅検索、SCに無人端末 大東建託、300カ所設置目指す

23  大成建設 超高強度コンクリを都内ビル建設で適用

24  積水ハウス、マンションにホテルの豪華さ 大阪「うめきた」に

25  大林組、液状化現象に伴う道路沈下防ぐ新工法 軽量土・シートで

26  首都圏マンション発売、8月は1.7%増 都心の高層タイプけん引

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11  基準地価、住宅地は20年連続下落  2011/9/21 読売新聞

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国土交通省は20日、2011年の基準地価(7月1日時点)を公表した。

東日本大震災後初の地価調査で、全国平均の下落率は住宅地が前年比3・2%、商業地は4・0%だった。

住宅地は20年連続、商業地は4年連続の下落。特に震災後の下落率は拡大しており、08年秋のリーマン・ショック後の回復傾向の後退が浮き彫りになった。

福島、宮城、岩手の被災3県(1304地点)では、86地点で現地への立ち入りや価格の判定ができないため、調査休止となった。

今年1月1日時点の公示地価と比較できる地点で見ると、下落率は今年1~7月は住宅地が1・3%、商業地が1・8%で、10年7月~11年1月よりそれぞれ0・1ポイント拡大した。

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12  住友商事が蓄電池事業に参入へ  2011/9/21 読売新聞

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家庭向け、電力1日分に対応

住友商事が蓄電池を家庭や企業向けに販売したり、マンションや地域向けに蓄電池を設置したりする「蓄電ビジネス」への参入を検討していることが18日わかった。

全国的な電力不足によって蓄電池に対する家庭の需要が増えているためで、本格的に始めれば大手商社では初の試みとなる。

一般家庭向けには、ほぼ1日分の電気使用量をまかなえる蓄電池を早ければ2012年度にも販売する方向だ。主に自動車用に製造されているリチウムイオン電池を活用する。

ただ、リチウムイオン電池は高価なため、マンションや複数の住宅が集積する地域ごとに大規模な蓄電池集積所を作ることも検討している。

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13  防災強化へ東京の公園再整備  2011/9/20 読売新聞

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東京都が10年計画、「としまえん」盛り込む

今後10年間の東京都立公園や区立公園などの整備計画を示す「都市計画公園・緑地の整備方針」の改定案が16日発表され、西武グループが運営する、練馬区の遊園地「としまえん」の敷地を、都立公園として整備する計画などが正式に盛り込まれた。

東京23区内では全20か所が都立公園として再整備される見通しで、都は「東日本大震災を踏まえ、首都防災の機能向上も図りたい」としている。

整備方針は2006年に初めて策定され、10年単位で都や区市町が整備に着手する公園や緑地などを盛り込んでいる。これまで、整備が順調に進んでいることから、都や区などでは昨年から方針見直しに着手。ただ今年3月に震災が起きたことを受け、改定作業をさらに延長して、「防災」の側面を強く打ち出したという。

今回の改定案で、23区内で都立公園として整備する方針が示されたのは20か所で面積は計約78ヘクタールに上る。このうち18か所は、発生が想定される首都直下地震など、災害時の避難場所として指定されている。

新規で公園となるのは、としまえんの敷地を利用した「練馬城址(じょうし)公園」(約22ヘクタール)と、杉並区にある運動場の「高井戸公園」(約9ヘクタール)の2か所。いずれも人口密集地にあるため、近隣住民などの避難場所としての利用が期待できることから、新たに整備する計画が急浮上したという。

都は「首都の防災機能の向上には、市街地での公園整備が急務と考え、練馬城址公園などの整備着手を決めた」としている。

改定案にはこのほか、都内の市町部で、都が整備する公園・緑地は計22か所、区や市、町が整備する公園が計112か所がそれぞれ示された。都などでは、今回の改定案について、一般から幅広く意見を募る「パブリックコメント」を今月20日から受け付け、年内には改定作業を終える予定という。

改定案を歓迎

都内の各自治体も、都が16日に公表した都立公園などの整備計画の改定案を歓迎している。

練馬区では、としまえん周辺では宅地分譲も進んでいることから、「住宅都市の中の貴重な空間なので、整備されるのは好ましい」とした。

杉並区では、「運動場が宅地として分譲されれば買収交渉に時間がかかりかねなかった」と指摘。「宅地化などの話が出る前に、公園整備の計画が示されてよかった」と都の方針を評価した。

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14  住宅省エネ改修に最大30万円  2011/9/20 読売新聞

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エコポイント、冬にも復活

前田国土交通相は16日の閣議後の記者会見で、省エネ対応型の住宅新築や改修を行った場合、ポイントがもらえる「住宅版エコポイント」制度を今冬にも復活させる方針を表明した。

東日本大震災の被災地で新築する際、最大30万円分のポイントがつく。被災地以外では、最大15万円分と半減する。省エネ改修を行った場合は、地域にかかわらず、最大30万円分のポイントがつく。

2011年度第3次補正予算案に1500億円前後を盛り込む方向で調整している。

前回の住宅版エコポイント制度は想定を上回るペースで申請があったため、年内いっぱいの予定が7月末までの着工分で打ち切られた。

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15  最小の家庭用燃料電池、太陽光・蓄電池セットも  2011/9/16 読売新聞

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JX日鉱日石エネルギーが10月17日から発売する家庭用燃料電池「エネファーム」の新型と木村康社長 JX日鉱日石エネルギーは15日、家庭用燃料電池「エネファーム」の新型機種を10月17日に発売すると発表した。

家庭用では世界初の高効率な「SOFC型(固体酸化物形燃料電池)」を使い、発電効率を従来比8~10%高い45%とした。サイズも約40%小型化して世界最小とし、設置スペースは約2平方メートルに縮小した。希望小売価格は1台270万円(工事費別)。エネファームは、都市ガスやLPガスから取り出した水素を、酸素と化学反応させて発電し、発生する熱で給湯用のお湯も沸かせる。4人世帯の電力の約7割をまかなえるという。

また、JXは2012年夏から、エネファーム、太陽光発電、蓄電池を組み合わせた「自立型エネルギーシステム」の販売を始めることも同時発表した。家庭で使う電力のほとんどをまかなえるようになるといい、価格はシステム全体で600万円程度になる予定だ。

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16  住宅ローン減税、被災・再建両住宅に適用へ  2011/9/16 読売新聞

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政府は15日、東日本大震災の被災者が住めなくなった家を再建した場合に限り、被災住宅、再建住宅の双方に住宅ローン減税を適用する方針を固めた。

現行制度では1軒分しか認めていない住宅ローン減税を特例的に拡大し、「二重ローン」問題に悩む被災者の住宅再建を後押しする。

政府は10月中に召集見通しの次期臨時国会に特例法案を提出する方針で、再建住宅に適用する減税の上限額や適用期間などの詳細を調整している。

現行の住宅ローン減税制度は、内需振興や持ち家取得の促進を目指し、住宅1軒に限って所得税から10年間で最大400万円を税額控除する内容。

減税が1人当たり1軒に限定されているのは、自宅以外にも別荘などを所有する資産家を過度に優遇することを避ける狙いがある。

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17  住まい選び「親族の近くに」8ポイント増 積水化学が調査  2011/9/21 日経産業新聞

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積水化学工業の調査研究機関、住環境研究所(東京・千代田)が20日発表した住意識の変化に関する調査によると、東日本大震災後に、「遠距離にいる親族と近くに住もうと考えるようになった」と回答した割合が3割に達した。住宅に対してデザインや間取りより、安全性を含めた機能面を重視する傾向が強まったことも明らかになった。

「遠距離にいる親族と近くに住もうと考えるようになった」と回答したのは、震災前に比べ8ポイント増の33%。特に20代や30代の若年層を中心に増加した。「地域社会との関係を深めたい」という回答も同10ポイント増の37%だった。

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18  大和ハウス、太陽電池・蓄電池付き住宅 大幅な節電可能  2011/9/21 日経産業新聞

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大和ハウス工業は20日、家庭用リチウムイオン蓄電池と太陽電池を備えた一戸建て住宅「スマ・エコ オリジナル」を発売すると発表した。家庭内の電力消費や蓄電を制御する独自開発のエネルギー管理システムを導入した住宅で大幅な節電ができるという。10月1日から東北、東京、中部、関西の各電力管内向けに受注を始める。

同社が出資する蓄電池製造ベンチャー、エリーパワー(東京・品川)社製の家庭用リチウムイオン蓄電池を住宅用として初めて実用化した。大和ハウスが開発した制御システム「D―HEMS」で充電や放電の時間帯を制御する。

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19  伊藤忠都市開発など、マンションに健康情報機器  2011/9/21 日経産業新聞

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伊藤忠都市開発は健康器具のタニタと東京ガスと健康に配慮した住宅サービス「koko kara(ココ カラ)」を開発した。マンションの各住戸に体組成計や歩数計、血圧計を設置し、データを送信すると専用サイトで自分の健康情報を確認できる。健康レシピを備えたコンロも取り付ける。第1弾として9月下旬に発売する43戸のマンション「クレヴィア練馬」に導入する。

食事や運動を通して健康的な暮らしができるサービスで、1世帯につき月210円で家族の体脂肪率や体重などの健康情報を専用サイトで確認できる。当初1年間は無料。測定データをもとに、タニタが健康アドバイスをする「わたしレポート」も受け取れる。

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20  大京系、管理組合専用のサイト無料提供 マンション向け  2011/9/20 日経産業新聞

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大京子会社の大京アステージ(東京・渋谷)はマンション管理組合向けの専用情報サイトを提供するサービスを始めた。居住者同士の交流に使える機能に加え、マンションの工事や点検を含めたメンテナンス情報の管理などができる。居住者や物件の所有者の利便性が高まることを売りに、まずは首都圏の管理組合を中心に利用を促し、提供エリアを順次拡大する。

マンション管理組合ごとに専用ページを無料で開くことのできるサイト「くらしスクエア」を新設。組合理事長や役員など向けに情報発信のためのコンテンツを用意。管理規約や総会議事録などの閲覧・ダウンロードもできる。居住者の注文が一定以上集まると割安に商品を購入できるサービスも定期的に提案する。

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21  三協立山アルミ、ルーバーの目隠し効果向上 防音タイプで  2011/9/16 日経産業新聞

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三協立山アルミは、高い防音性能を設けた外装用のルーバー「トーンスクリーン」で、目隠し効果と意匠性を高めた新ラインアップを10月25日から発売する。従来の騒音吸収機能に加え、建物の正面や下方向から内部が見える隙間をなくすことで内側が見えないようにした。工場や商業施設などに隣接しているオフィスビルや集合住宅などを対象に売り込む。

新たに発売する「上向きタイプ」は、吸音材を組み込んだ防音部材を斜め上向きに配置することで正面や下向きの隙間を無くした。吸音材は音を熱エネルギーに変換することで音量を低減させる効果があり、エアコンの室外機など低音で6デシベル、自動車の走行音や人の声など比較的高い音であれば8デシベルの防音効果があるという。参考価格は1平方メートルあたり12万5000円。下地の鉄骨価格などは含まない。

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22  賃貸住宅検索、SCに無人端末 大東建託、300カ所設置目指す  2011/9/16 日経産業新聞

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大東建託は15日、賃貸住宅の専用検索端末「いい部屋ステーション」を10月から全国のショッピングセンターに設置すると発表した。タッチパネル式の端末に検索条件を入力すると約130万件の賃貸住宅から好みの物件を検索でき、選んだ物件の資料も印刷できる。当初は10カ所で試行展開するが、早期に全国300カ所に設置したいという。

ショッピングセンターに設置する無人検索端末にはディスプレーのほかに2人で座れるシートや買い物袋や手荷物を置きメモがとれる台を取り付けた。ショッピングセンターに立ち寄った家族やカップルなどが一緒に物件を探すことができる。

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23  大成建設 超高強度コンクリを都内ビル建設で適用  2011/9/16 日経産業新聞

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大成建設は1平方センチメートル当たり3トンの重さに耐える性能がある超高強度コンクリートを実用化した。旧日立製作所本社ビル跡地に整備する超高層ビル「御茶ノ水ソラシティ」(東京・千代田)の工事現場で初めて新技術を適用した。ビルの玄関口となる「タウンゲートプラザ」と呼ぶ広場の人工地盤を支える円柱に新型コンクリートを使った。

御茶ノ水ソラシティは大成建設、ヒューリックなど5社が事業主体。実用化の第1号は自社開発の物件となったが、この実績を踏まえて、顧客の不動産開発会社にも新技術の採用を働きかける方針だ。

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24  積水ハウス、マンションにホテルの豪華さ 大阪「うめきた」に  2011/9/15 日経産業新聞

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積水ハウスなど12社は14日、JR大阪駅北側の再開発区域「うめきた」で開発中の分譲マンション「グランフロント大阪オーナーズタワー」を17日に発売すると発表した。1戸あたりの最高価格は4億円を超える。入居者向けサービスでは隣接のホテルと連携する。うめきたは関西で最後の一等地といわれており、マンション価格も関西で最高水準となる。

新たに発売されるマンションは全体のテーマとして、高級ホテルに住むという発想を取り入れ、入居者がゲストハウスやサロンとしても活用できるようにした。地上48階建てで総戸数525戸のうち第1期販売では上層階47戸を売り出す。平均価格帯は約1億4000万円で、物件の引き渡しは2013年8月になる見通しだ。

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25  大林組、液状化現象に伴う道路沈下防ぐ新工法 軽量土・シートで  2011/9/15日経産業新聞

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大林組は地震による液状化現象に伴う道路の沈下を抑制する技術「タフロード工法」を開発した。道路の直下に軽量土を敷き詰め、舗装した路面が沈み込むのを防ぐ。さらに舗装した路盤面を下支えする路床全体に特殊なネット状のシートを敷設して補強する。大林組は新技術を製造業などに提案し、臨海部に立地する工場など施設内の道路を補強する工事の受注を狙う。

液状化する恐れがある地盤そのものを改良する場合は高コストになるが、新工法は道路の補修が主な作業になるため、最大で5割のコスト低減が可能になるという。軽量土には、石炭火力発電所から発生するクリンカアッシュ(灰)、製鉄所の高炉から発生するスラグ(不純物の固まり)などを有効利用する。

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26  首都圏マンション発売、8月は1.7%増 都心の高層タイプけん引  2011/9/15 日経産業新聞

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不動産経済研究所が14日発表した8月の首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県)のマンション発売戸数は、前年同月比1.7%増の2306戸だった。東京都心の高層マンションがけん引し、3カ月ぶりの増加となった。発売月に契約が決まった戸数の割合(契約率)は69.9%だった。神奈川県や埼玉県で目玉物件がなかったことが響き、20カ月ぶりに好不調の目安となる70%を割り込んだ。

1戸当たりの価格は5116万円と、前年同月に比べ15.6%(692万円)上昇した。1平方メートル当たりの単価も72万8000円と、10%(6万6000円)上昇した。供給戸数が少ないなかで、東京・千代田で安田不動産などが開発中の平均価格1億円を超える「ワテラスタワーレジデンス」の売り出しが全体を押し上げた。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.400  2011/9/8~2011/9/14

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【日本経済新聞】

1  山梨県、民間住宅を借り上げ 被災者に無償で提供

2  老朽マンション対策で管理組合連携 世田谷区が協議会

3  3次補正で「住宅エコポイント」検討 国交相

4  都心オフィス空室率、5カ月連続改善 前月比0.11ポイント低下

【朝日新聞】

5  仏壇に若手が新風 滋賀・彦根の有志がデザイン6種開発

【読売新聞】

6  「地下空間」開通半年で効果 札幌駅前通の歩行者2倍に

7  まだまだ暑いのですが…屋根の雪は建築前に対策を

【日経産業新聞】

8  太陽光発電 購入に満足、9割超 民間調べ「電気代安く」

9  14年度の住宅改修市場 7.7%増、8兆円に「創エネ」倍増、民間見通し

10  LIXILオンライン、太陽光設備もサイトで販売

11  長谷工・東武、埼玉に大規模マンション 天然温泉併設

12  東急、武蔵小杉駅ビルを13年春に新設 保育園など設置

13  積水化学、節電コンサルサービス 省エネ住宅のデータ活用

14  コスモスイニシア、不動産オーナー向け診断サービス

15  東京・錦糸町駅近くに全戸南向きのマンション 住友不・丸紅・大京

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1  山梨県、民間住宅を借り上げ 被災者に無償で提供  2011/9/14 日本経済新聞

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山梨県は東日本大震災に伴い同県に避難している人たちを対象に、民間住宅を借り上げ無償で提供する。申込期間は20日から10月31日まで。市町村が窓口となる。入居期間は原則1年間とする。

岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉の6県から避難している世帯が対象。住宅が全壊・流出したり、東京電力福島第1原子力発電所の事故で長期避難を強いられたりしていることが入居の条件。既に民間住宅を借りている被災者世帯も住み替えの申し込みを受け付ける。

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2  老朽マンション対策で管理組合連携 世田谷区が協議会  2011/9/9 日本経済新聞

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東京都世田谷区は区内の分譲マンションの老朽化対策を本格化させる。マンションの管理組合などと作る協議会を来年春にも設立。組合のメンバー間の情報交換などを活発に行い、建て替えや改修時に起こる問題の解決に役立てる。地価が高く小規模なマンションが多い同区では建て替えなどの際にクリアすべき課題も多く、住民が合意形成をしやすい環境づくりを進める。

来年3月をめどに、同区内のマンション管理組合の役員などで作る「分譲マンション管理組合連絡協議会(仮称)」を発足させる。マンションの建設会社、大学関係者などに参加してもらうことも計画。現在、管理組合の役員など約50人が参加する設立準備会が会則や活動内容について協議を続けている。

同協議会では、メンバーらが自らの管理するマンションでこれまでに起こった問題やトラブルの対処法について話し合う予定。修繕費用の積み立てや管理費の回収など維持管理の問題や、建て替えや改修の際、どう住民間の合意につなげたかなどについて情報やノウハウを共有する。

また同区と連携して専門家を招いたセミナーも開く方針。個々のマンションで問題やトラブルが発生した場合、メンバーらがともに対応の仕方や解決への道筋を探っていきたいという。

同区によると、区内には築30年を超えるマンションが約600棟あり、約2万2000世帯が居住。さらに今後10年間で約1400棟、約4万3000世帯に膨らむ見込み。

都内でも地価が高い世田谷区はマンション価格も比較的高額で、1棟あたりの住民が30世帯以下の小規模マンションが多い。敷地が狭く、容積率などの問題でマンションの建て替えがスムーズに行えないケースも少なくない。

老朽化の進むマンションでは、住民や管理組合の役員らも高齢化し、マンション内の管理などが行き届かない例も生まれ始めているという。

例えば、低層マンションから中層への建て替えが決まった区内の桜上水団地や池尻団地でも、新しい建物について資金面などで住民間で折り合いがつかず、合意が難航した。建物の高さを巡る周辺住民との交渉も含め、話がまとまるまでに10年以上かかっている。

東京都によると、都内で築40年を超す分譲マンションは2008年時点で約5万4000戸で、23年には42万8000戸まで増える見込みという。世田谷区の協議会の活動をほかの区がモデルにする可能性もあり、関係者は取り組みに期待を寄せている。

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3  3次補正で「住宅エコポイント」検討 国交相  2011/9/8 日本経済新聞

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前田武志国土交通相は8日、日本経済新聞などとのインタビューで、省エネ住宅の新築・改修時に商品に交換できる「住宅エコポイント」について「2011年度第3次補正予算案の中でやっていきたい」と述べた。東日本大震災の被災地などを対象に、低迷する住宅投資の支援策を導入する考えを示した。

国交相は、住宅金融支援機構が取り扱う長期固定金利型の住宅ローン「フラット35S」の優遇金利についても、「(3次補正の)対象にしたい」と表明。9月末に申請期限が切れるフラット35の1%優遇金利を、一部修正して10月以降に再開する意向を示した。

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4  都心オフィス空室率、5カ月連続改善 前月比0.11ポイント低下  2011/9/8 日本経済新聞

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オフィス仲介の三鬼商事(東京・中央)が8日まとめた8月末時点の東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)のオフィス空室率は、前月比0.11ポイント低下の8.65%と5カ月連続で改善した。前年同月と比べても0.52ポイント低下した。テナント企業の統廃合による移転に加え、一部に拡張移転もみられる。

都心5区のオフィス平均賃料は、3.3平方メートルあたり1万7136円と前年同月比で3.90%(696円)下落。前月比でも0.52%(89円)下げた。空室率は改善しているものの「依然としてテナント企業の要望に柔軟に対応する動きがあり、緩やかな下落傾向が続いている」(同社)という。〔日経QUICKニュース〕

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5  仏壇に若手が新風 滋賀・彦根の有志がデザイン6種開発  2011/9/8 朝日新聞

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滋賀県の彦根仏壇事業協同組合の青年部の有志4人が、リビングにも置ける新しいデザインの仏壇を開発し、「●+」(ななぷらす、●は「染」の九が七になった字)のブランド名で14日から大阪市住之江区で開かれる国際見本市に出品する。

仏壇のイメージを変えようと、2年前から県の「ものづくり感性価値向上支援プロジェクト」に参加して研究。まだ試作の段階だが、ヒノキの香りがする神殿型や、スリットから内部が見えるもの、手を合わせた中に仏が座ったようなデザインなど、持ち運びできるシンプルな外観の6種類12点を開発した。

ブランド名は、仏壇を作る七つの仕事に「プラスアルファ」をする意味を込めたという。早ければ年度内にも商品化する予定で、代表の吉田彰浩さん(41)は「心豊かな暮らしが求められている。新しい祈りの形を提案したい」と話す。

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6  「地下空間」開通半年で効果 札幌駅前通の歩行者2倍に  2011/9/14 読売新聞

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札幌駅前と大通地区を地下歩道で結んだ「札幌駅前通地下歩行空間」(約520メートル)は12日、開通から半年を迎えた。札幌市と北海道開発局の調査では、駅前通の歩行者は開通前の約2倍に増え、このうち約8割が地下歩行空間を通っていた。

駅前、大通の両地区を行き来する人も増えており、中心街の活性化の広がりに効果が出始めているようだ。

通行量の調査は3月12日の開通直前と4、7月、それぞれ午前7時から午後7時まで行った。地上部分のみだった開通前は平日2万9000人だったが、開通後は7万2000人(地上1万3000人、地下5万9000人)と、2・5倍に増加。休日も開通前の2万8000人から、2倍近い5万5000人(地上1万3000人、地下4万2000人)となった。

市が7月、地下歩行空間の利用者586人を対象に行ったアンケートで、地下歩行空間を使った理由について複数回答で尋ねたところ「快適に歩きたいから」(70%)が最も高かった。

また、開通前は駅前周辺のみで買い物などをしていた人の46%が大通周辺にも、大通のみだった人の44%が駅前にも、それぞれ「足を伸ばして利用するようになった」と回答した。

大通地区にある札幌三越は開通後、来店客数が平均で1割増となっており「『地下歩行空間ができたので、大通に来ようと思った』という客が多い。いい影響が出ている」(広報担当)としている。

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7  まだまだ暑いのですが…屋根の雪は建築前に対策を  2011/9/13 読売新聞

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山形県内の団体がチェックシート製作

家を建てた後に屋根の雪処理に悩まされることが多いことから、山形県や企業、地域住民らで構成する団体「やまがたゆきみらい推進機構」が、建築前に問題点を確かめることができる「屋根雪処理チェックシート」を作った。

県村山総合支庁によると、住宅を新築したりリフォームしたりする際、デザインや費用が重視される一方で、雪対策はなおざりにされがち。そのため、「高齢で雪下ろしができなくなった」「屋根裏の換気が不十分で、つららが大量にできる」など、自治体などへの相談が毎年後を絶たないという。

融雪装置などがない一般の屋根が問題となるケースが多く、チェックシートでは、「玄関に落雪しないか確かめたか」「敷地内に雪を置く場所があるか」などの注意点を列挙。特に、自宅の屋根から隣家の敷地に落雪するトラブルが目立つことから、塀や柵の設置も呼びかけているほか、屋根の大きさと傾きから落雪の飛距離がわかる表も入れたという。

県内は、全域が「豪雪地帯」に指定されており、同支庁の担当者は、「業者任せにせずに、雪対策を見越した家づくりをしてほしい」と話している。

チェックシートは今後、各市町村や住宅展示場などで配布される予定で、同推進機構のホームページ(http://yamagatayukimirai.web.fc2.com/index.html)でも閲覧できる。

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8  太陽光発電 購入に満足、9割超 民間調べ「電気代安く」  2011/9/14 日経産業新聞

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民間調査会社のシード・プランニング(東京・台東)は太陽光発電システムの購入者の満足感などに関する調査結果をまとめた。購入に満足した人は92・3%にのぼった。その理由を聞いたところ最も多かったのは「電気代が安くなった」(68・6%)だった。2位は「想定通りに発電・売電している」(37・9%)、3位は「節電に役立つ」(35%)だった。

太陽光発電システム購入時の心配事(複数回答)で最も多かったのは「予算(初期投資額)」(67%)。「故障しないかどうか」(56%)、「本当に電気代の削減、節電に役立つか」(47・7%)が続いた。

同調査の対象は2009~10年度に既に建てた住宅に太陽光発電システムを導入した利用者300人。6月に調査した。

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9  14年度の住宅改修市場 7.7%増、8兆円に「創エネ」倍増、民間見通し  2011/9/14日経産業新聞

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民間調査会社の富士経済(東京・中央)は、2014年度の住宅リフォーム市場が10年度比7.7%増の8兆600億円になるとの見通しを発表した。東日本大震災後の電力需給問題から省エネや家庭での電力確保に関する意識が高まっていると指摘。太陽光発電システムや家庭用燃料電池を設置する「創エネリフォーム」が今後大幅に伸びるとの見通しを示した。

戸建て住宅では10年度比7.8%増の5兆4250億円。集合住宅は同7.5%増の2兆6350億円と予測している。東北地方では修繕工事に加え大規模なリフォームが数年間続くものの、市場全体としては機器交換を中心とした中小規模のリフォームが大きな割合を占めるとみている。

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10  LIXILオンライン、太陽光設備もサイトで販売  2011/9/14 日経産業新聞

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住生活グループのLIXILオンライン(東京・江東、下畑博司社長)は13日、建材通販サイト「トステムオンラインショップ」に15日から太陽光発電設備が購入できる機能を追加すると発表した。7日に取り扱いを始めたトイレのリフォームに次ぐもので、あらゆる住設機器を扱う住生活グループの強みを生かし、品ぞろえの大幅拡充でインターネット経由の顧客開拓を急ぐ。

新設の「太陽光発電ショップ」では、自宅の屋根に合わせた設備の見積もりや補助金交付申請、電力会社への売電申し込みもサポートする。火災や台風などの損害に対し10年間補償する。発電容量が計2.96キロワットで、パネルを16枚取り付けるパッケージ商品の参考価格は取り付け工事代込みで189万円から。

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11  長谷工・東武、埼玉に大規模マンション 天然温泉併設  2011/9/13 日経産業新聞

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長谷工コーポレーションと東武鉄道は埼玉県鶴ケ島市で建設中の大規模マンション「ステーションテラス若葉」を10月中旬に発売する。東武東上線若葉駅から徒歩2分に立地し、駅周辺には複合商業施設も整備され、利便性も高い。さらに天然温泉浴場も併設しているのが特徴だ。

ステーションテラス若葉は15階建てで、総戸数が174戸。間取りはすべて3LDKで専有面積は71~75平方メートルのファミリー向けの物件だ。価格は2400万~2900万円台で、12年7月中旬に完成する予定。

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12  東急、武蔵小杉駅ビルを13年春に新設 保育園など設置  2011/9/13 日経産業新聞

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東京急行電鉄は2013年春の開業を目指して東横線・目黒線の武蔵小杉駅に新しい駅ビル「東急武蔵小杉駅ビル」(川崎市中原区)の建設を始めた。地上3階建てで延べ床面積は約7630平方メートル。新たな改札口も設ける。子育て支援の一環として駅に直結した保育園を設けるほか、グループが運営する学童保育施設が入居する。飲食店などの誘致も検討する。

駅の東西に開発中の別の再開発ビル2棟とも連絡通路で接続する。西側のビルには商業施設や住宅のほか市立図書館が入る。駅周辺に様々な施設を集め乗客の利便性を高めるのが狙い。

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13  積水化学、節電コンサルサービス 省エネ住宅のデータ活用  2011/9/9 日経産業新聞

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積水化学工業は8日、顧客向けに節電のコンサルティングサービス「スマートハイムFAN」を10月1日から始めると発表した。家庭内の電力消費量を最適化できる「HEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)」を搭載した住宅の電力使用量などを蓄積。個別の家庭の状況に合わせて光熱費削減のアドバイスをすることなどで、約15%の節電効果につながるとみている。

同社は4月から太陽光発電システムを搭載した住宅向けにNECと共同で開発したHEMSを提供し、家庭内の電力使用量や発電量などのデータを蓄積してきた。新サービスではこうしたデータを元に自宅の電力使用量を確認できるほか、他の住宅と比較することで省エネ意識が高まる。

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14  コスモスイニシア、不動産オーナー向け診断サービス  2011/9/8 日経産業新聞

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コスモスイニシアは、不動産オーナー向けに賃料収入の検証などを含む診断サービスを始めた。これまでに培った賃貸取引データをベースにして幅広いサービスを用意。周辺環境の分析に加え、物件の価値を高めるための工事の効果を検証し、一括借り上げも提案する。賃料収入の最大化を訴えて、不動産オーナーからの幅広い相談を受け付ける。

新たに始めたのは「不動産健康診断」。不動産を所有しているオーナーの空室率の減少や適正賃料の設定などを手伝う。このほか将来の修繕費用を予測して支出を効率化できるような提案や、不動産価値の検証にも応じる。マンションの建て替えに関する企画設計のほか施工やコストの管理も請け負う。

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15  東京・錦糸町駅近くに全戸南向きのマンション 住友不・丸紅・大京  2011/9/8 日経産業新聞

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住友不動産、丸紅、大京は7日、東京・墨田で開発中の大規模マンション「ザ・グランアルト錦糸町」を10月下旬に売り出すと発表した。10日にマンションギャラリーを開き、営業活動を本格化する。JR総武線などの「錦糸町」駅から徒歩4分の立地で、全戸南向きに設計しており、生活の利便性や居住空間の快適さを高めたのが特徴だ。

ザ・グランアルト錦糸町は21階建てで、総戸数が279戸。2012年12月に完成し、13年2月に引き渡す予定だ。住戸の専有面積は55~81平方メートルで、間取りと価格は2LDKで4000万円程度、3LDKで5000万円程度になる見込み。

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