住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.418　　2012/1/26～2012/2/1

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【日本経済新聞】
1　　パナホーム、兵庫・大阪にスマートタウン
2　　住宅着工、２年連続で増加　政策効果が後押し
3　　板橋区、定期利用保育を支援　決まった日だけ預かり
4　　11年の香港住宅購入額、２割が中国マネー
5　　横須賀市、子育て世代に特典　金利優遇など
6　　九州のマンション販売、昨年3.2％増　4年ぶりプラスに

【朝日新聞】
7　　みなし仮設の確保重視　借り上げの指針作成へ
8　　免震建物の可動部、大震災で３割損傷 

【読売新聞】
9　　住宅着工２年連続増加、エコポイントなど効果
10　　スマートコミュニティー　災害時の活用狙う
11　　「木密」対策　東京都が特区
12　　長周期の揺れ大丈夫？超高層ビル診断技術開発へ
13　　車に頼らない街づくり…都市コンパクト化へ法案
14　　東京タワー縮みます　　2012/1/30　読売新聞
15　　窓・浴槽に省エネ基準…建物の断熱性高める
16　　「住宅エコポイント」復活　耐震改修も対象に
17　　新・住宅エコポイント　申請受け付け開始

【日経産業新聞】
18　　ＴＯＴＯの今期、リフォーム事業売上高下方修正
19    住友不の分譲マンション、間取り選択13種　水回りなど
20    旭化成不動産レジデンス、横浜の旭化成社宅跡開発
21　　パナソニック、太陽電池の新機種　住宅向け高性能品
22　　ＹＫＫＡＰ、内窓を閉めると自動施錠　引き手と錠を一体化
23　　住友林業、タブレットで新サービス　更地上に外観イメージ
24　　ＴＯＴＯやノーリツなど4社共同、いわき市に展示場
25　　ＣＯ2排出減の住宅認定制、大ガスなど第1号に
26　　「見える化」省エネ効果検証　都市再生機構、賃貸住宅で
27　　太陽光発電買い取り価格、４～６月は現行と同じ　経産省案
28　　ミサワホーム、小屋裏活用の戸建てをネット販売
29　　建設投資2.3％増、12年度予測　政府土木投資伸びる

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1　　パナホーム、兵庫・大阪にスマートタウン　　2012/2/1　日本経済新聞
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　パナホームは環境配慮型戸建て住宅を配置してまち全体でエネルギーの効率使用を目指す「スマートタウン」の開発に乗り出す。第1弾として3月に兵庫県と大阪府で計200戸超の分譲住宅を売り出す。グループ会社のパナソニックなどと共同で開発する大規模なスマートシティーなどとあわせ、環境対応事業の拡大を目指す。
　兵庫県のスマートタウンでは、ほぼすべての住宅に太陽電池や燃料電池、蓄電池を設置する。大阪府の分譲地は大手デベロッパーの野村不動産との共同開発で、100戸超のうちパナホームが販売する約半分をスマートハウスとして発売する。

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2　　住宅着工、２年連続で増加　政策効果が後押し　　2012/1/31　日本経済新聞
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　国土交通省は31日、2011年の新設住宅着工戸数が前年比2.6％増の83万4117戸になったと発表した。前年比プラスは2年連続。住宅ローンの金利優遇策などが個人の住宅購入を下支えした。
　地域別には、東京・埼玉・千葉・神奈川の首都圏が5.0％増と好調だった。都心部のマンションを中心に着工が増えた。ただ関西圏や中部圏は前年比マイナスにとどまった。

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3　　板橋区、定期利用保育を支援　決まった日だけ預かり　　2012/1/30　日本経済新聞
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　東京都板橋区は2012年度、毎週決まった日だけ未就学児童を預かる「定期利用保育」の支援事業を区内２カ所の保育所で始める。週に数日間だけ働くパートタイム労働者や求職中の親を主な対象とし、区が保育所に運営費を補助する。通常に比べ保育料を６～７割安く抑えられるとしている。
　定期利用保育はパートや求職中の親が短時間でも継続的に子どもを預けられるサービス。週３回、３時間など勤務時間に合わせ自由に設定できる。特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）が運営する既存の保育所「おやこ舎“あやとり”」と「どんぐりのおうち」に運営費を補助する。保育所は１日あたり最大2200円で子どもを預かる。

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4　　11年の香港住宅購入額、２割が中国マネー　　2012/1/29　日本経済新聞
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　中国本土マネーが香港の住宅市場で存在感を高めている。香港の不動産仲介大手、美聯集団によると、2011年の香港での住宅購入額のうち、中国本土の個人名義が全体の19.2％を占め、10年の10.8％からほぼ倍増した。新築物件では全体の約４割に達した。中国本土での不動産投資への規制強化や人民元の上昇などを背景に、隣接する香港への資金流出が進んだ。
　新築物件の購入額に占める中国本土マネーの比率は11年に39.9％と、10年の26.3％から13.6ポイント上昇した。一方、中古住宅に占める比率は12.9％。10年から5.1ポイントの上昇にとどまり「新築志向」の強さが鮮明になった。

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5　　横須賀市、子育て世代に特典　金利優遇など　　2012/1/27　日本経済新聞
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　神奈川県横須賀市と横須賀商工会議所は３月中旬、金融機関など市内の事業者と協力して子育て世代への新たなサービスを始める。20～30代の市民などを対象として、ローン金利優遇や施設利用の割引などの特典を提供する。同市の人口は工場の閉鎖などで減少が続いており、住みやすい街づくりにつなげる。
　20～30代のほか、妊婦や18歳以下の子供の親が対象になる。専用サイト「すかりぶ」を通じて利用登録すると、携帯電話などにメールで登録証が送られてくる。この登録証を協力施設に提示すれば、３月中旬から特典が受けられる。利用登録は２月１日から始める。

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6　　九州のマンション販売、昨年3.2％増　4年ぶりプラスに　　2012/1/26　日本経済新聞
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　九州の分譲マンション販売が回復している。九州の住宅市場動向を調査している住宅流通新報社（福岡市）がまとめた2011年の九州7県のマンション市場動向によると、在庫、新規を合わせた販売戸数は6897戸と前の年に比べ3.2％増えた。増加は4年ぶり。08年のリーマン・ショック後に抱えた在庫の一掃にめどを付けたマンション開発会社が供給を再開したことに加え、国の住宅取得支援策や低金利が追い風になった。
　県別では最大の市場である福岡県の販売戸数が1.3％増の4566戸だったほか、鹿児島市中心部でのマンション開発が盛んな鹿児島県が10.6％増の594戸。ほかに佐賀、長崎、宮崎の各県で増えた。東日本大震災の直後は建材不足で販売が遅れる物件もあったが、11年4～6月期を底に販売戸数は回復した。
　新規供給戸数は25.4％増の6122戸。販売戸数同様に4年ぶりに増えた。「リーマン・ショック後の淘汰で力のある業者が残り、融資がしやすい」（地方銀行の融資部門）環境になっていることに加え、大量に抱えていた完成在庫を処分できた業者が開発を再開していることが背景だ。

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7　　みなし仮設の確保重視　借り上げの指針作成へ　　2012/1/28　朝日新聞
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　１０万戸を超す仮設住宅が必要となった東日本大震災を受けて、国土交通省と厚生労働省は、プレハブの建設を中心にしてきたこれまでの仮設住宅の政策を転換し、民間の賃貸住宅を自治体が借り上げる「みなし仮設」の確保も重視していく方針を決めた。都道府県に対し、家賃などの指針を示し、不動産業界との事前協議を促す。
　東日本大震災では、プレハブや木造の仮設住宅が５万２千戸なのに対し、みなし仮設は６万６６００戸に上っている。津波による浸水で仮設住宅の建設用地が不足したことに加え、東京電力福島第一原発事故で地元を離れる被災者も多かったためだ。
　被災者への仮設住宅の提供はこれまでプレハブなどの住宅建設を前提にしていたため、「みなし仮設」についての制度は具体的な整備が進んでいなかった。このため家賃の上限などをめぐる混乱も起きたという。

 
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8　　免震建物の可動部、大震災で３割損傷　　2012/1/26　朝日新聞
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　免震建物に取り付けられた可動部材の約３割が東日本大震災で損傷したことが、日本免震構造協会の調査でわかった。損傷で天井や壁に傷がついたり、けが人が出たりする恐れもあるうえ、設計通りに機能しないのは問題だとして、同協会は再発防止に向けた指針作りを検討する。２６日に開かれる報告会で発表する。
　マンションなどでも普及し始めた免震ビルは、建物と基礎の間に揺れを吸収する層を作り、地盤の揺れが建物に伝わるのを抑える。
　同協会は、震災後から９月までアンケートを行い、追加調査を続けてきた。全国３２７の免震ビルで、免震装置の稼働状態などを尋ねた。いずれも、揺れを抑える効果は確認され、ビルの主要部は損傷しなかったが、２８％にあたる９０件で「損傷あり」と答え、可動部が設計通りに動かなかった。ほとんどが首都圏や宮城県だったが、震源から遠く離れた大阪府でも１件あった。全国に免震ビルは約２６００あるが、大規模な地震後の調査は初めて。

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9　　住宅着工２年連続増加、エコポイントなど効果　　2012/2/1　読売新聞
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　国土交通省が３１日発表した２０１１年の新設住宅着工戸数は、前年比２・６％増の８３万４１１７戸と、２年連続で増加した。東日本大震災の被災地では落ち込んだが、住宅エコポイント制度などの政策効果で全体では８０万戸台を維持した。
　内訳は、マンションなどの「分譲住宅」が１６・２％増の２３万４５７１戸、「持ち家」が０・１％増の３０万５６２６戸、「貸家」が４・１％減の２８万５８３２戸だった。被災地では、福島県が１６・２％減と大幅に減少したほか、岩手県が６・３％減、宮城県が０・１％減だった。

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10　　スマートコミュニティー　災害時の活用狙う　　2012/2/1　読売新聞
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　経済産業省は、家庭やビルなど地域全体でエネルギーを効率的に活用する「スマートコミュニティー」の普及に向けた新たな方針案をまとめた。
　スマートコミュニティーはもともと二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減を目標にしていたが、これを見直し、東日本大震災の教訓からピーク時の電力消費を抑えたり、電源を分散させたりする災害対策への活用を大きな狙いとする。海外への売り込みを強化し、輸出にもつなげるべきだとしている。
　経産省は１日の次世代エネルギー・社会システム協議会で方針案を示し、各地の実証実験に反映させる。

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11　　「木密」対策　東京都が特区　　2012/1/31　読売新聞
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耐火建て替え助成上乗せ
　首都直下地震で大規模な火災被害の恐れがある木造住宅密集地域を解消するため、東京都は手厚い支援で住民に建て替えを促す「不燃化特区」制度を創設する方針を固めた。２月から２３区を対象に先行実施地区を公募し、整備を加速させた上で、２０１３年度に本格スタートさせる。
　特区内では、耐火住宅に建て替えると助成金が上乗せされ、固定資産税や都市計画税などの減免措置が受けられるようになる。先行実施地区は区から整備計画の提案を受け、都が８月頃に３地区程度を選定する。
　都は１１年度から、木造住宅の建て替えと、延焼を防ぐ道路整備を１０年間で集中的に進める「木密(もくみつ)地域不燃化１０年プロジェクト」に取り組んでいるが、不燃化は思うように進んでいない。このため、都は特区に指定することで不燃化を面的に進めたい考えだ。
　また、特区とは別に、木造住宅密集地域内に計画されている主要道路を「特定整備路線」に指定し、用地買収で移転する地権者らに優遇措置を講じる。木造住宅密集地域内に幅の広い道路を通せば、火災が起きても延焼を防ぐ「防火帯」や避難経路になる。

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12　　長周期の揺れ大丈夫？超高層ビル診断技術開発へ　　2012/1/30　読売新聞
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　大地震の際に高層建築を大きく揺らす長周期地震動対策として、文部科学省はビル内部の被害を予測し、建物の安全性を早期に診断する技術の研究開発を２０１２年度から始める。
　首都圏の超高層ビルや官公庁庁舎で、５年以内に診断システムの試験導入を目指す。
　長周期地震動は、震源から遠く、震度の小さい場所にも被害を及ぼす。
　東日本大震災では、震源から約８００キロ離れ、周辺の震度が３だった大阪府の咲洲(さきしま)府庁舎（５５階建て）が約１０分間揺れ、最上階付近の振幅は最大約２・７メートルに達し、天井や壁面が損傷した。東京でも高層階で天井が破損したり、本棚が倒壊したりするなどの被害が報告された。高層建築の多い大都市では、建物の安全確認に時間がかかったり、長期間使用できなくなったりするなど、特有の弱点があることが明らかになった。

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13　　車に頼らない街づくり…都市コンパクト化へ法案　　2012/1/30　読売新聞
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　国土交通省は、都市をコンパクト化して環境に配慮した街づくりを自治体に促す新法を通常国会に提出する。
　病院や学校、商業施設などの都市機能を中心部に集約し、車に頼らない都市にすることで温室効果ガスの排出を抑える狙いだ。
　新法は「低炭素まちづくり促進法案」で、２０１２年度中の施行を目指す。新法で対象地域になると、省エネルギー基準を満たした住宅やビルの住宅ローン減税を拡大したり、事業費を補助したりするなどの優遇措置を設ける。震災復興を進める被災地や、人口の空洞化に悩む地方都市の活用を見込んでいる。
　対象地域に指定されるためには、自治体が、都市機能の集約化や建物の省エネ化などを盛り込んだ「低炭素まちづくり計画」を作成する。計画に沿って企業が省エネビルなどを建設すれば、国と地方で事業費の最大３分の２を補助する。大型商業施設に課している駐車場の設置義務も緩和し、複数の施設で共同駐車場を設けることも認める。

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14　　東京タワー縮みます　　2012/1/30　読売新聞
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震災復旧　年内は１９メートル低く
　昨年３月の東日本大震災で曲がったままの状態となっている東京タワーの先端部（２６日夜）＝若杉和希撮影　高さ３３３メートルの東京タワー（東京都港区）が、改修工事で１９メートル低くなることがわかった。昨年３月の東日本大震災で曲がった先端部分＝写真＝を解体して取り換えるためで、タワーを運営する日本電波塔では２０１２年末までに作業を終え、元の高さに戻すとしている。
　解体されるのは、すでに使用が終わった、テレビのアナログ放送用アンテナを取り付けた鉄製の支柱。震災の揺れでムチのようにしなり、先端から７メートルの部分が変形。曲がっている様子は地上から肉眼でも確認できるほどだ。作業は２６日に始まり、足場を組み立てた後で４月以降、古い支柱を少しずつ切断し、ワイヤでつり下ろす。完成から５０年以上がたち、老朽化も進んでいることから、地上２７０メートルより上部の耐震補強も行う。

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15　　窓・浴槽に省エネ基準…建物の断熱性高める　　2012/1/27　読売新聞
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　経済産業省の省エネルギー法改正に向けた素案がわかった。建物の断熱性を高めて省エネを促すため、建築材料についての性能目標（トップランナー制度）を導入する。
　トップランナー制度は、省エネの基準を市場に出回っている機器の中で最高水準の製品に合わせて設定する仕組みで、現在はエアコンなどの家電製品や自動車などで導入されている。対象を窓や断熱材、浴槽などに広げ、省エネ対策を進める。
　また、ピーク時の最大使用電力を抑制するため、電力会社に対しては、企業や家庭にきめ細かく電力使用量などの情報を提供することを求める。スマートメーター（次世代電力計）の普及と並行して、利用者が使用量を確認できる環境を整備する。電力使用量が確認しやすくなれば、時間帯別料金制度なども導入しやすくなる。

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16　　「住宅エコポイント」復活　耐震改修も対象に　　2012/1/26　読売新聞
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交換の中心　復興支援商品
　政府の「住宅エコポイント」制度が復活し、申請が２５日始まりました。今回は東日本大震災を受けて、耐震改修にもポイントが発行されるのが特徴です。震災の復興支援のため、被災地の産品がポイント交換の対象となるなど、前回の制度と異なる点もあります。
　東京都内に住む会社員男性（３５）は、引っ越し先の一戸建て住宅の大規模な改修工事を予定している。千葉県市川市に父が所有する空き家で、秋までに着工予定。当初は来年の工事を考えていたが、今年１０月までに着工すれば、住宅エコポイントをもらえることから、前倒しすることにした。「ポイントは、東北の名産と交換するなどして少しでも被災地の力になりたい」と話す。
　築後約４０年と古いため、断熱改修と合わせて耐震改修も行う。工事を請け負う工務店、ホームウェル市川大野（同市）代表の上田隆志さんは「震災以降、自宅の耐震性への意識が高まり、耐震改修の受注が相次いでいる」と話す。
　昨年までの前回の制度は、省エネ基準を満たしたエコ住宅を新築したり、窓や壁、床などの断熱改修を行ったりした場合、工事費にかかわらず、国の基準に沿った工事や製品にエコポイントが発行された。１ポイントあたり１円相当の商品などに交換できた。
　今回も主な仕組みは同じだが、耐震改修にもポイントが発行されるのが特徴だ。ポイントは、エコ住宅の新築で１５万（被災地は３０万）、「断熱改修」「バリアフリー」「省エネ設備の設置」合算で３０万が上限。耐震改修は１５万ポイントで、これを合わせた上限は４５万ポイントとなるが、断熱改修と同時に行うことが条件となる。
　耐震改修でのポイント発行は、１９８１年５月以前に着工され、現行の耐震基準を満たさない住宅に限られる。申請には建築士の証明が必要。一般財団法人「住まいづくりナビセンター」のアドバイザーで一級建築士の青木千枝子さんは「東京都など多くの自治体が、耐震診断や改修について相談窓口を設けています。まずは自治体の窓口で相談を」と助言する。
　ポイントの使い方も一部変更された。〈１〉被災地の産品や製品〈２〉被災地の商業団体などが出す商品券〈３〉震災への義援金――といった、復興支援の商品が中心。前回は、大手スーパーのギフト券など、幅広い商品と交換できた。断熱改修と同時に行う内装などの追加工事や、環境に配慮した製品などもポイント交換の対象だが、復興支援以外には、もらったポイントの半分までしか充てられない。
　ポイントの申請が予算額（１４４６億円）に達した場合、期限前でも発行が終了するので気をつけたい。
　交換対象となる商品は、制度のホームページ（http://fukko-jutaku.eco-points.jp）で紹介されている。問い合わせは、住宅エコポイント事務局（０５７０・２００・１２１）へ。

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17　　新・住宅エコポイント　申請受け付け開始　　2012/1/26　読売新聞
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新築１戸＝１５万ポイント
　政府は２５日、新たな「住宅エコポイント」制度の申請受け付けを始めた。省エネルギー基準を満たした住宅を新築や改修した場合、商品と交換できるポイント（１ポイント＝１円相当）を付与する制度で、交換商品には被災地のコメや魚介類などの特産品を加えた。
　新築は、１戸あたり１５万ポイントだが、岩手、宮城、福島の３県など東日本大震災の被災地では、３０万ポイントがもらえる。断熱などの改修では全国一律で最大３０万ポイントがもらえるほか、同時に耐震改修を行えば、さらに１５万ポイントが加わる。
　対象は、新築が２０１１年１０月２１日～１２年１０月３１日の着工分、改修が１１年１１月２１日～１２年１０月３１日の工事着手分となっている。
　新制度は１１年度第３次補正予算に計上された。

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18　　ＴＯＴＯの今期、リフォーム事業売上高下方修正　　2012/2/1　日経産業新聞
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　ＴＯＴＯは31日、東北地方で工務店などの人員不足により、2012年３月期のリフォーム事業の売上高が従来計画を60億円下回る2490億円にとどまるとの見通しを発表した。東日本大震災後、トイレや浴槽などを設置する工務店や水道工事会社は新築物件への対応に追われており、同社のリフォーム事業では工事の中断が発生しているという。
　12年３月期のリフォーム事業の売上高は前期比３％増の2550億円を見込んでいたが、今回の修正で前期並みにとどまる見込み。一方で、今期の新築向け売上高は前期比10％増の1238億円を見込んでいたが、同14％増の1289億円に上方修正した。

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19　　住友不の分譲マンション、間取り選択13種　水回りなど　　2012/2/1　日経産業新聞
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　住友不動産は31日、自社で開発・販売する分譲マンションで、購入者の住戸室内の間取り選びの自由度を高めた「セミオーダーメード」の取り組みを始めると発表した。これまで各物件では間仕切り壁をなくすといった２～３種類の選択だったが、水回りの位置変更を含め最大13種類に対応する。今後は東京23区内の物件や首都圏の大規模物物件（年間１千～２千戸規模）の開発・販売時に原則として採用する計画だという。
　商品企画名は「カスタムオーダーマンション」。完成前の物件の個別の住戸について購入者がキッチンやバスルームなど水回り設備の位置を含めて選べるようにする。３ＬＤＫ想定の住戸を４ＬＤＫにするといった対応も可能になる。物件完成後も半年程度であれば、一部の間取り変更に対応できるという。セミオーダーメード方式の採用に際して住戸の販売価格を引き上げることはないとしている。

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20　　旭化成不動産レジデンス、横浜の旭化成社宅跡開発　　2012/2/1　日経産業新聞
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　旭化成不動産レジデンス（東京・新宿、渡辺衛男社長）は横浜市港南区の隣接する土地にマンションと戸建てを開発するプロジェクト「アトラス上大岡」の概要をまとめた。旭化成の社宅とグラウンドの跡地に分譲マンション「アトラス上大岡ヒルズ」と宅地分譲「アトラス上大岡ガーデン」を売り出す。
　同社がマンションと戸建てを同時に開発するのは首都圏では初めて。マンションは敷地面積が約8140平方メートル。鉄筋コンクリートの地上７階、地下１階建て。２ＬＤＫから４ＬＤＫの間取りで、最も多い販売価格帯は3200万円台。３月上旬から販売を始める。

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21　　パナソニック、太陽電池の新機種　住宅向け高性能品　　2012/1/31　日経産業新聞
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　パナソニックは30日、世界最高水準の発電量を持つ住宅用太陽電池の受注を3月8日から国内で始めると発表した。「ＨＩＴ」と呼ぶ独自構造の高性能太陽電池の新機種で、太陽光から電気をつくる変換効率を従来より高めた。高性能品のラインアップを強化して受注を拡大、2012年度に太陽電池で国内シェア首位を目指す。
　投入するのは最大出力240ワットのＨＩＴの新機種。従来、国内で販売する同社製品では230ワットが最高だった。反射を抑えてより多くの太陽光を取り込める技術などを採用。パネルの変換効率を18・7％と従来よりも0・8ポイント高めた。年間発電量も約5％増え、世界最高水準という。

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22　　ＹＫＫＡＰ、内窓を閉めると自動施錠　引き手と錠を一体化　　2012/1/31　日経産業新聞
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　ＹＫＫＡＰは30日、内窓「プラマードＵ」で窓を開け閉めすると自動で施錠・解錠できる「戸先錠仕様」を追加発売したと発表した。窓の引き手と錠を一体化したことで、解錠・施錠の手間を省ける。同社の窓リフォーム店「ＭＡＤＯショップ」で同日に先行発売し、4月から全国の工務店などで正式に売り出す。2013年3月期に25億円の売上高を目指す。
　室内の断熱性や遮音性を高めるために既存窓の内側に取り付けて二重窓にする内窓を改良した。一般的な内窓は中央部に錠があり開閉後の施錠・解錠が必要だが、新製品では窓を開け閉めするだけで施錠・解錠できる。

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23　　住友林業、タブレットで新サービス　更地上に外観イメージ　　2012/1/31　日経産業新聞
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　住友林業は30日、2月上旬をめどに注文住宅の営業現場でタブレット端末を使った新しいサービスを始めると発表した。更地の画像の上に立体画像で建物の外観イメージを重ね合わせ、建設後のイメージを顧客に伝える。更地に合う間取りを選べる機能なども用意した。全国の営業拠点にまず100台配備しその後、台数を増やす。
　端末には3つの機能を準備した。建物外観の立体画像はあらかじめ約100パターンを用意。外観を上下左右から見られる。屋根や壁の色のほか門扉、植栽など細かな条件変更も可能だ。

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24　　ＴＯＴＯやノーリツなど4社共同、いわき市に展示場　　2012/1/27　日経産業新聞
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　ＴＯＴＯ、大建工業、ＹＫＫＡＰ、ノーリツの4社は福島県いわき市に共同ショールームを2月11日に開設する。投資額は約1億円。水回り製品やドア、給湯器や太陽光発電システムをまとめて展示する。東日本大震災を受けて東北地方では新築やリフォームの需要が高まっており、ショールームの新設により住設機器の販売拡大につなげる考えだ。
　新たに開設するショールームは面積が90坪（約297平方メートル）。ＴＯＴＯのトイレや浴室、大建工業の床材、ＹＫＫＡＰの窓や玄関ドア、ノーリツの太陽光発電システムや給湯器を一括販売する。共同開設により開設時の投資額や維持費も抑えられるという。

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25　　ＣＯ2排出減の住宅認定制、大ガスなど第1号に　　2012/1/27　日経産業新聞
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　大阪ガスは、積水ハウスと共同研究している実験住宅が二酸化炭素（ＣＯ2）排出削減で住宅認定制度の第1号に選ばれたと発表した。「ライフサイクルカーボンマイナス（ＬＣＣＭ）住宅認定」と呼ぶ新制度で、建築時から居住、解体時までに排出するＣＯ2が少ない点を評価された。
　新制度は財団法人の建築環境・省エネルギー機構が新築一戸建て（完成から3年以内）を対象に認定する。実験住宅は2010年12月に奈良県王寺町で竣工した積水ハウスの「グリーンファースト」。燃料電池や蓄電池、太陽電池を設置し、大ガスの社員家族が居住しながらエネルギー使用状況などを検証している。

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26　　「見える化」省エネ効果検証　都市再生機構、賃貸住宅で　　2012/1/27　日経産業新聞
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　都市再生機構（ＵＲ）は3月から、横浜市内のマンションで入居世帯にエネルギー使用状況の情報を配信し、「見える化」が省エネ行動にどんな影響をもたらすかを調べる実証実験を始めると発表した。
　東京ガスも家庭内エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）の開発などで協力する。
　実験は同市内で官民が進めているスマートシティ（環境配慮型都市）プロジェクトの一環。今春改装が完了する賃貸マンション「シャレール海岸通」内の130戸程度を対象に、2013年12月まで実施する。

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27　　太陽光発電買い取り価格、４～６月は現行と同じ　経産省案　　2012/1/26　日経産業新聞
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　経済産業省は25日、家庭の太陽光発電から余った電力を買い取る制度に基づく買い取り価格の案を発表した。4～6月の余剰電力買い取り価格を現行と同じ1キロワット時あたり42円にする。2月下旬まで実施するパブリックコメント（一般からの意見公募）で集まった意見を踏まえ、決定する。
　7月1日から風力発電などにも買い取り対象を広げる再生可能エネルギーの全量買い取り制度がスタートすることから、適用期間が短い。同省は「新制度との混乱を避けるため（現行価格を）延長適用する価格案にした」としている。

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28　　ミサワホーム、小屋裏活用の戸建てをネット販売　　2012/1/26　日経産業新聞
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　ミサワホームは小屋裏スペースのある2階建ての戸建て住宅「自由空間　ＬＯＦＴ」を発売した。小屋裏スペースをロフトやスカイバルコニーなどに有効活用できるのが特徴。同社のインターネットのサイト「ＭＩＳＡＷＡ　ＷＥＢ　ＤＩＲＥＣＴ（ミサワ・ウェブ・ダイレクト）」を通じて販売する。
　新商品は小屋裏スペースをロフトにするかスカイバルコニーなどに活用するかを選択できる。2階の吹き抜けに面した部分には子供が勉強できる「スタディーコーナー」として机を用意するなど、家族の絆を重視した。太陽光発電システムなど省エネにもしている。新商品は北海道や沖縄、雪の多い地域を除く全国で販売する。3.3平方メートルあたりの価格は51万3000円から。

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29　　建設投資2.3％増、12年度予測　政府土木投資伸びる　　2012/1/26　日経産業新聞
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　建設経済研究所は25日、2012年度の建設投資が11年度見通し額よりも2.3％増加し、44兆8300億円になるとの予測を発表した。政府の12年度予算案、住宅着工戸数の推移などを分析した結果、昨年10月時点の予測よりも建設投資の伸びは小幅にとどまると判断している。東日本大震災の被災地での住宅着工の遅れ、円高などが懸念材料とみている。
　政府建設投資は0.7％増の18兆4400億円になる見通し。東日本大震災復興特別会計の創設などにより、公共事業が増える。11年度第3次補正予算に盛り込まれた公共事業の一部が12年度の執行になる影響もあり、政府建設投資が拡大する。公共事業の大半は土木工事。道路や港湾などを整備する政府土木投資が伸びる。