住宅関連新聞記事ダイジェスト No.409 2011/11/10～2011/11/16
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.409 2011/11/10～2011/11/16 Vol.1
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【日本経済新聞】
1 東京都、マンションや戸建て住宅への太陽熱導入で補助事業
2 分譲マンション、札幌市都心部で新築続々 在庫圧縮進む
3 トヨタ、充電サポート機器を開発 電気自動車向け
4 カーシェア拠点検索、スマホで2000カ所 ＣＨＩＮＴＡＩ
5 10月末の都心オフィス空室率、前月比0.14ポイント上昇 7カ月ぶり悪化
6 丸の内にスマートグリッド 東京都、外資進出の呼び水期待
7 金沢八景駅周辺を再整備 横浜市、駅前広場や森林公園
8 ヤマダ電、太陽光発電や省エネ家電をパッケージ販売
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1 東京都、マンションや戸建て住宅への太陽熱導入で補助事業 2011/11/1 日本経済新聞系
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東京都は太陽熱を給湯や暖房に利用したマンションや戸建て住宅の普及に乗り出す。今年度からの5年間、新築住宅に太陽熱利用システムを設置する事業者に費用の半額を補助する。事業に先立って関連メーカーから新技術を公募し、大和ハウス工業など22社のシステムを採用した。コスト面やデザイン性で優れた技術を普及させ、都内住宅の消費電力や二酸化炭素（ＣＯ2）の削減につなげる。
16日から補助申請を受け付ける。都内で新規に建設する住宅を対象に、1戸あたり50万円を上限に費用の半額を補助する。例えば総戸数100戸のマンションで太陽熱利用システムを導入する場合、都が最大5000万円を負担する。事業費は2015年度までの5年間で20億円。
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2 分譲マンション、札幌市都心部で新築続々 在庫圧縮進む 2011/11/16 日本経済新聞
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東急不動産が10月下旬に発売した「ブランズ円山鳥居前」（20戸）が即日完売するなど、需要の強さが目立つ。投資目的の購入こそ少ないが、住環境とアクセスの良さが受けて自宅用や２軒目としての需要が大きい。市外や道外の購入者もいるという。
高級住宅街として知られる札幌・円山地区。３年間にわたって新規マンション着工が途絶えていた。市内全域でみても、2010年の供給は1600戸弱と、直近のピークである05年の半分以下の水準。最近の新築ラッシュでも販売が底堅いのは、在庫の圧縮調整が進んだためだ。
リーマン・ショック以降、開発を凍結する不動産会社が相次いだ。住宅流通研究所（札幌市）によると、市内の新築マンションの在庫戸数は09年初めに1600戸ほど。それが今年10月末時点には525戸まで減った。特に完成後も売れ残る「完成在庫」は100戸を切った。現在の在庫水準は「バブル期以来の低さ」（同研究所）という。
中央区では新築が活況な半面、中古マンションの売れ行きがさえない。東急リバブル札幌（札幌市）によると、人気があった地下鉄東西線の西11丁目駅から西28丁目駅の周辺での中古物件の成約が「昨年同時期と比べて半減している」（田原広志社長）。
三井不動産販売札幌（札幌市）では中央区内の中古マンションの仲介件数が前年並みで推移する一方、白石区、豊平区、西区など郊外で２桁の伸びを示している。
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3 トヨタ、充電サポート機器を開発 電気自動車向け 2011/11/14 日本経済新聞
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トヨタ自動車は14日、家庭用電源で充電可能なプラグインハイブリッド車と電気自動車の充電サポート機器「Ｈ２Ｖマネージャー」を開発したと発表した。充電時に契約電力を超え、ブレーカーが落ちることを防ぐ。
家庭内で家電製品を多く使っているときに車の充電を始めるとブレーカーが落ちる懸念がある。新製品はこうした事態を防ぐ。
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4 カーシェア拠点検索、スマホで2000カ所 ＣＨＩＮＴＡＩ 2011/11/11 日本経済新聞
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不動産情報サイトを運営するＣＨＩＮＴＡＩは14日、カーシェアリングの拠点を検索できるサービスを始める。カーシェアリング事業者14社が1都3県で展開している約2000カ所の拠点を検索可能。駐車場の料金が高い首都圏で賃貸物件を探す際、同時にカーシェアサービスを利用できる拠点が近くにあるかどうかを探せるようにする。
「ご近所カーシェアマップ」は米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けの無料アプリ。タイムズ24やオリックス自動車など14社のカーシェア拠点を一括して検索できる。事業者を限定せずに各社の拠点を一括で探せるスマートフォン向けのアプリは初めてという。
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5 10月末の都心オフィス空室率、前月比0.14ポイント上昇 7カ月ぶり悪化 11/11/10 日本経済新聞
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オフィス仲介の三鬼商事（東京・中央）が10日まとめた10月末時点の東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィス空室率は、前月比0.14ポイント上昇の8.78％と、7カ月ぶりに悪化した。分散しているオフィスの統廃合を進める企業が増え、既存ビルに解約が出た。一方、新築ビルに移転する動きが見られたものの、欧州債務問題など先行き不透明感がぬぐえないため需要は弱い。同社は「一進一退の状況が続いている」という。
都心5区のオフィス平均賃料は、3.3平方メートルあたり１万7011円と、前月比で0.26％（45円）下落した。前年同月比でも3.56％（628円）下げた。賃料相場の弱含みは続いているが、下落幅は縮小している。
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6 丸の内にスマートグリッド 東京都、外資進出の呼び水期待 2011/11/10 日本経済新聞
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東京都は三菱地所の大手町、丸の内、有楽町地区でのスマートグリッド（次世代送電網）導入を支援する。ここで得たノウハウを活用し、新宿や渋谷など都内の主要なオフィス街での導入を後押しする。都は成長戦略の1つとして外資企業の誘致を掲げている。大震災が発生しても電力を安定的に供給できる環境を整えることでこれを推進する。
三菱地所が来年度から実施するスマートグリッドの実験に都は3000万円を助成する。実験では同社が巨大な太陽光パネルをビル屋上に設置したり下水道の排熱を利用し、できる限り東京電力からの供給に頼らずにエネルギーを確保する。同時にＩＴを駆使してオフィスビルで使う消費電力量を抑える。
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7 金沢八景駅周辺を再整備 横浜市、駅前広場や森林公園 2011/11/10 日本経済新聞
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横浜市は京浜急行電鉄の金沢八景駅周辺の再整備に乗り出した。金沢シーサイドラインが京急金沢八景駅まで延伸する2016年度末までに、駅東口では駅前広場を設置し、道路を拡張する。駅西側には森林公園などを設置。東西をつなぐ自由通路を整備する。通勤通学客のほか、週末は観光客の利用も多いため、市は同駅を南の玄関口と位置付ける。
駅東口前の土地約2万4千平方メートルの整備工事に着手した。土地を5街区に分け、駅前には約3千平方メートルのバスターミナル機能を持つ広場を設ける。街区の間には幅9～20メートルほどの道路をつくり、整備地のそばにある国道16号との接続をよくする。整備事業費は約91億円を見込んでいる。
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8 ヤマダ電、太陽光発電や省エネ家電をパッケージ販売 2011/11/10 日本経済新聞
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ヤマダ電機（9831）は10日、新築戸建てやリフォーム向けに太陽光発電システムや省エネ家電などをパッケージにして販売すると発表した。子会社化したエス・バイ・エル（1919）の住宅とヤマダ電の扱う省エネ関連商品を組み合わせ、次世代省エネ住宅「スマートハウス」としてヤマダ電の店舗網を活用して販売する。
サービス名は「ＳＭＡＲＴ ＨＯＵＳＩＮＧ（スマートハウジング）」。新築やリフォームを行うエス・バイ・エルの顧客に対し、目標光熱費や予算に応じて太陽光発電システムやＨＥＭＳ（家庭用エネルギー管理システム）、家庭用蓄電池、ＩＨクッキングヒーターなどのオール電化製品、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明などの省エネ家電をパッケージングして提案する。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.409 2011/11/10～2011/11/16 Vol.2
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【朝日新聞】
9 マンション高層階、７割で家具移動
【読売新聞】
10 二重窓 断熱シート 冷気遮断
11 被災地支援 建築家の提案
【日経産業新聞】
12 冲セキなど石材7社、デザイン墓石サイトを共同で開設
13 マンション契約率、首都圏・近畿圏70％確保 10月、需要底堅く
14 ＹＫＫＡＰ、玄関ドアの新製品発売を延期 タイ洪水響く
15 住生活Ｇ、三和ＨＤからＯＥＭ調達 シャッターなど
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9 マンション高層階、７割で家具移動 2011/11/11 朝日新聞
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大震災、理科大調査関連トピックス地震.超高層マンションの揺れ
東日本大震災により、関東の超高層マンションの高層階では７割以上の住居でタンスや冷蔵庫、食器棚が転倒や移動したことが、東京理科大の調査でわかった。首都直下地震などでは、さらに大きな揺れが想定され、家具の固定などの対策が必要だとしている。
関東と関西の２４階建て以上の超高層マンション１５棟にアンケート用紙を配り、５１６の回答を得た。各マンションを高層、中層、低層に分けて解析。関東の高層では「揺れにより自分の意思で行動できなかった」が３割以上、「立っていられない」も４割以上だった。住民の８割以上はこわいと感じていた。
関東のマンションの高層階では、タンス、冷蔵庫、食器棚の多くが転倒や大きく移動したとの回答も９％、全く動かなかったのは２４％だけだった。テレビ、電子レンジなどが動いたのは、高層で５７％、中層では１４％、低層では１２％。高層ほど揺れが大きかった。
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10 二重窓 断熱シート 冷気遮断 2011/11/16 読売新聞
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冬の節電は、二重窓などによる省エネがカギとなる（東京都江東区のＬＩＸＩＬショールームで） 夏に次いで電気の消費が増える冬の時期。福島第一原発の事故の影響で、今シーズンは夏に続けての節電が求められている。家庭では、窓の断熱が注目されている。政府の「住宅エコポイント」が今冬、復活し、窓の断熱性を高めるリフォームが対象になったのも追い風になりそうだ。
東京都墨田区のマンションに住む主婦（５９）は一昨年秋、ダイニングルームを含むすべての窓に内窓を取り付け、「二重窓」にリフォームした。それまでの冬は月６０００円ほどだった電気代が、リフォーム後は約４０００円と、３分の２に減ったという。費用は約５０万円かかったが、「真冬でも日中はエアコンいらず。夜も冷気が入りにくく、結露もほとんどありません」と満足げだ。
住宅設備メーカーのＬＩＸＩＬ（リクシル）では、今月に入り、従来の窓の室内側に取り付ける内窓「インプラス」についての問い合わせが増え始めた。東京都江東区にあるショールームでも、平日の昼間から見学や相談が相次ぐ。
節電意識の高まりに加え、２１日着工分から住宅エコポイントが復活する効果が表れているという。同社は「昨冬もエコポイントの駆け込み需要に沸いたが、今冬はさらに上回る販売が見込まれる」とする。
内窓を取り付けるスペースがない場合などは、サッシのガラスだけを、単板（１枚）から複層（ペア）ガラスに交換する方法もある。
旭硝子の「ペヤプラス」は、２枚のガラスの間に空気層を設け、片側のガラスを金属膜でコーティングした複層ガラス「エコガラス」を用い、断熱効果を高めている。費用は二重窓にするより安いことが多く、工事は１か所あたり３０分から１時間で済むという。
ただ、マンションなどでは、窓を共有部分とみなし、勝手に交換工事ができないこともある。管理組合などに確認したい。
森永エンジニアリングが開発した窓下専用ヒーター「ウインドーラジエーター」は、ヒーターに熱せられた空気が窓ぎわを上昇し、外からの冷気を遮る。
エアコンの設定温度を２度下げられ、ヒーターの消費電力を差し引いても省エネになるという。今年から同製品を取り扱う百貨店の「そごう・西武」では、発売から２０日ほどで約１３０台が売れたという。
より手軽な省エネの工夫もある。消費生活アドバイザーの山川文子さんは、〈１〉気泡緩衝材など、断熱効果のあるシートを窓に貼る〈２〉カーテンには裏地をつける〈３〉カーテンと床との間に隙間がある場合は、カーテンの下部に布を足す――ことなどを提案する。
山川さんは「昼間の日射を活用しましょう。夏に使ったよしずなどを外し、日が差している時はカーテンを開け、日が沈んだらすぐ閉めるようにします」と話す。
ホームセンター「ビバホーム」では、カーテン裏に取り付ける「裏地ライナー」が、１０月は前年同月の２倍売れた。窓に貼る「断熱シート」も５０％増え、中でも結露を吸い取るタイプが好調だという。いずれも数百～数千円と、手ごろな価格なのが人気の理由のようだ。
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11 被災地支援 建築家の提案 2011/11/11 読売新聞
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被災地に建築家が設計した集会施設や、仮設住宅の完成が相次いでいる。被災者の立場を考えた造り、質の高いデザインは、今後の災害支援で求められる建築のモデルとなりそうだ。三つの事例を紹介する。（文化部 高野清見）
海上輸送コンテナ活用
坂(ばん)茂氏「多層コンテナ仮設住宅」
宮城県女川町の町民野球場で６日、３階建てコンテナ仮設住宅の入居が始まった。避難所の間仕切りや、紙管による建築で国内外の災害救援を行う坂茂氏が、平地が少なく用地が足りない同町に提案した。坂氏の仮設住宅案が、日本で実現したのは初めてだ。
海上輸送用コンテナ（長さ６メートル、幅２・５メートル）を重ねた２階建て３棟４５戸、３階建て６棟１４４戸を設計。前もって製造工場で窓などを開けたコンテナと、フレームを互い違いに積み、フレーム部分も部屋にするなど、合理化を図った。
１０月中旬から２階建てコンテナ仮設住宅に住む被災者は「住み心地は快適。鉄骨も見えないし、音も気にならない。普通のアパートみたい」。坂氏は「仮設住宅はあまりにも質が悪い。もっと質を上げる必要がある」と語り、これを一つのモデルとしたい考えだ。
組み立て簡単 量産可能
難波和彦氏「ＫＡＭＡＩＳＨＩの箱」
岩手県釜石市の鈴子公園と大只越(おおただごえ)公園に、難波和彦氏（東大名誉教授）が設計した２棟がほぼ完成した。箱のように単純な形。表面を焼き、ブラシでこすった杉材の外壁は簡素な美を備える。中は一室だけの空間で、カフェやイベント会場などに使えそうだ。
「箱の家」と呼ばれるシンプルな住宅設計で知られるが、今回は木造の在来工法を用いながら、規格化したパネルに分解して設計。工場で加工して現地に運び、簡単に組み立てられる。プレハブと同じく量産可能な建物となった。
災害時に復興支援の建物を手がけるのはプレハブメーカーやハウスメーカー、ゼネコン、工務店など。難波氏はたまたま建築関係者との個人的つながりから、設計を頼まれたという。
「生産現場のシステムから建築家は疎外されてきた。お呼びじゃないのは当然です。でも僕は、依頼があれば全力を挙げてやろうと思った。良い建築と思ってもらえ、自分の所にも、となればいい」と語る。
住民希望で縁側設置
伊東豊雄氏「みんなの家」
仙台市宮城野区の仮設住宅地に１０月２６日、伊東豊雄氏が中心になって設計した集会施設が完成した。被災者が安らぎ、復興を語り合う「みんなの家」を各地に建てよう、という伊東氏の提案に熊本県が協力。約１０００万円をかけ、熊本県産の木材で建設した。
現代建築をリードする人とは思えない、素朴なまでの木造家屋。住民から「仮設にはないひさしが欲しい」「縁側があれば将棋も指せる」といった希望を聞いて設計した。「表現者として、今まで造ってきたものと、無名性に近い今回の建築との間をどう埋めるのか葛藤はあった。でも、多くの人が関わって造るプロセスは楽しかった」と伊東氏は振り返る。
本当に必要とされる建築とは何なのか、建築家それぞれに自問自答が続く。
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12 冲セキなど石材7社、デザイン墓石サイトを共同で開設 2011/11/16 日経産業新聞
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【川崎】冲セキ（川崎市、緑間浩市社長）など国内の石材加工・卸の7社が連携し、15日にデザイン墓石の共同インターネットサイト「セラボ（Ｓ―ｅｌａｂｏ）」を設けた。ドーム型の墓石やステンドグラスを使った墓石など、従来の枠組みにとらわれない斬新なデザインを広く知ってもらい、販売の拡大につなげる。
アドレスは「http://s-elabo.jp/」｡まず5社が自社のデザイン墓石をサイト内に掲載し、問い合わせがあれば詳細な資料を送ったり、最寄りの取扱店を教えたりする。各社がサイト内でデザインを競いながら、消費者の墓石への関心を高めてもらう狙いだ。
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13 マンション契約率、首都圏・近畿圏70％確保 10月、需要底堅く 2011/11/16 日経産業新聞
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不動産経済研究所（東京・新宿）が15日発表した首都圏と近畿圏の10月のマンション市場動向によると、10月発売の物件のうち月内に契約した割合を示す「契約率」が首都圏、近畿圏でともにマンション販売の好不調の分かれ目とされる70％を確保した。同研究所では一次取得者層を中心に足元の消費者の需要は堅調とみている。
近畿圏が74・1％、首都圏が70・6％だった。そろって70％を確保するのは7月以来、3カ月ぶりとなる。
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14 ＹＫＫＡＰ、玄関ドアの新製品発売を延期 タイ洪水響く 2011/11/15 日経産業新聞
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ＹＫＫＡＰは14日、12月１日に予定していた断熱性の高い玄関ドアの発売を2012年４月１日に延期すると発表した。部品生産を委託していた企業の工場がタイの洪水被害で生産を停止したため。10月から先行で営業活動を開始、電気錠の機能をハンドルに内蔵するなど機能性の高さから引き合いは好調だったという。
発売を延期する新商品は「スマートコントロールキー」で、断熱玄関ドアの「ヴェナート」に搭載する予定だった。電気錠の機能をハンドルに内蔵することでカードリーダーの部分をなくし、デザイン性を高めている。メンテナンスが必要な時期が来るとＬＥＤ（発光ダイオード）照明が点滅して知らせる機能も盛り込んだ。
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15 住生活Ｇ、三和ＨＤからＯＥＭ調達 シャッターなど 2011/11/11 日経産業新聞
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住生活グループと三和ホールディングス（ＨＤ）は10日、2012年からドアやシャッターのＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給を始めると発表した。三和ＨＤ傘下の三和シヤッター工業が住生活グループのＬＩＸＩＬ向けにビルやマンション用のスチール製ドアのほか、商業施設やビル向けのシャッターなどをＯＥＭ供給する。国内市場が縮小するなか、生産の効率化や販路拡大などにつなげる狙いだ。
住生活グループと三和ＨＤは同日、具体的な供給品目など業務提携の詳細について協議を始めることで合意した。三和ＨＤにとっては販路拡大や工場稼働率の引き上げにつながる。住生活グループにとっては自社生産からＯＥＭ調達に切り替えることで生産や投資面で効率化を図る。